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1. 大阪市議会 2023-11-28
   11月28日－05号

   
   取得元: 大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和５年第３回定例会（令和５年９～12月）◯大阪市会（定例会）会議録（令和5年11月28日）　　　　◯議事日程　　　　令和5年11月28日午後2時開議第１　一般質問第２　議案第167号　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案第３　議案第168号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第４　議案第169号　職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案第５　議案第170号　一般職の非常勤の職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員80人（欠は欠席者）　　　１番　　　　太田勝己君　　　２番　　　　山口悟朗君　　　３番　　　　小山光明君　　　４番　　　　森慶吾君　　　５番　　　　司隆史君　　　６番　　　　近藤みわ君　　　７番　　　　谷井正佳君　　　８番　　　　たけち博幸君　　　９番　　　　今村直人君　　　10番　　　　ますもとさおり君　　　11番　　　　佐竹りほ君　　　12番　　　　くぼた　亮君　　　13番　　　　近藤　大君　　　14番　　　　南隆文君　　　15番　　　　須藤奨太君　　　16番　　　　井上　浩君　　　17番　　　　山中智子君欠　　18番　　　　渕上浩美君　　　19番　　　　鈴木理恵君　　　20番　　　　石川博紀君　　　21番　　　　馬場のりゆき君　　　22番　　　　岩池きよ君　　　23番　　　　山田かな君　　　24番　　　　松田まさとし君　　　25番　　　　わしみ慎一君　　　26番　　　　橋本まさと君　　　27番　　　　塩中一成君　　　28番　　　　西拓郎君　　　29番　　　　山田はじめ君　　　30番　　　　原口悠介君　　　31番　　　　伊藤亜実君　　　32番　　　　今田信行君　　　33番　　　　中田光一郎君　　　34番　　　　岸本　栄君　　　35番　　　　永田典子君　　　36番　　　　永井広幸君　　　37番　　　　武直樹君　　　38番　　　　田中ひろき君　　　39番　　　　松崎　孔君　　　40番　　　　明石直樹君　　　41番　　　　辻義隆君　　　42番　　　　土岐恭生君　　　43番　　　　西崎照明君　　　44番　　　　西徳人君　　　45番　　　　山田正和君　　　46番　　　　佐々木哲夫君　　　47番　　　　山本智子君　　　48番　　　　上田智隆君　　　49番　　　　金子恵美君　　　50番　　　　高見　亮君　　　51番　　　　佐々木りえ君　　　52番　　　　藤岡寛和君　　　53番　　　　宮脇　希君　　　54番　　　　岡田妥知君　　　55番　　　　高山美佳君　　　56番　　　　吉見みさこ君　　　57番　　　　大西しょういち君　　　58番　　　　坂井はじめ君　　　59番　　　　黒田まりこ君　　　60番　　　　野上らん君　　　61番　　　　木下吉信君　　　62番　　　　森山よしひさ君　　　63番　　　　永井啓介君　　　64番　　　　福田武洋君　　　65番　　　　前田和彦君　　　66番　　　　荒木　肇君　　　67番　　　　竹下　隆君　　　68番　　　　藤田あきら君　　　69番　　　　梅園　周君　　　70番　　　　杉村幸太郎君　　　71番　　　　大橋一隆君　　　72番　　　　ホンダリエ君　　　73番　　　　出雲輝英君　　　74番　　　　岡崎　太君　　　75番　　　　田辺信広君　　　76番　　　　片山一歩君　　　77番　　　　広田和美君　　　78番　　　　木下　誠君　　　79番　　　　東貴之君　　　80番　　　　辻淳子君　　　81番　　　　杉田忠裕君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　市会事務局長　　　　　　　　　　　巽　功一　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　吉田令子　　　　　　　　　　　　　　　議事担当課長　　　　　　　　　　　中村忠雄　　　　　　　　　　　　　　　議事担当課長代理　　　　　　　　　左海義和　　　　　　　　　　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　藤原弘美　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　横山英幸　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　高橋　徹　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　朝川　晋　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山本剛史　　　　　　　　　　　　　　　北区長　　　　　　　　　　　　　　前田昌則　　　　　　　　　　　　　　　東淀川区長　　　　　　　　　　　　西山忠邦　　　　　　　　　　　　　　　西淀川区長　　　　　　　　　　　　中島政人　　　　　　　　　　　　　　　副首都推進局長　　　　　　　　　　西島　亨　　　　　　　　　　　　　　　市政改革室長　　　　　　　　　　　大東辰起　　　　　　　　　　　　　　　デジタル統括室長　　　　　　　　　鶴見一裕　　　　　　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　　　　吉村公秀　　　　　　　　　　　　　　　都市交通局長　　　　　　　　　　　西川　匡　　　　　　　　　　　　　　　政策企画室長　　　　　　　　　　　丸尾利恵　　　　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　長沢伸幸　　　　　　　　　　　　　　　経済戦略局長　　　　　　　　　　　岡本圭司　　　　　　　　　　　　　　　万博推進局長　　　　　　　　　　　彌園友則　　　　　　　　　　　　　　　ＩＲ推進局長　　　　　　　　　　　坂本篤則　　　　　　　　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　　　　　西原　昇　　　　　　　　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　　　　　阿形公基　　　　　　　　　　　　　　　契約管財局長　　　　　　　　　　　宮本浩之　　　　　　　　　　　　　　　大阪都市計画局長　　　　　　　　　尾花英次郎　　　　　　　　　　　　　　　計画調整局長　　　　　　　　　　　寺本　譲　　　　　　　　　　　　　　　福祉局長　　　　　　　　　　　　　坂田洋一　　　　　　　　　　　　　　　健康局長　　　　　　　　　　　　　新谷憲一　　　　　　　　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　　　　　佐藤充子　　　　　　　　　　　　　　　環境局長　　　　　　　　　　　　　堀井久司　　　　　　　　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　　　　　上村　洋　　　　　　　　　　　　　　　建設局長　　　　　　　　　　　　　寺川　孝　　　　　　　　　　　　　　　大阪港湾局長　　　　　　　　　　　丸山順也　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼会計室長　　　　　　　中小路和司　　　　　　　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　　　　　橋口博之　　　　　　　　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　　谷川友彦　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　　　　多田勝哉　　　　　　　　　　　　　　　行政委員会事務局長　　　　　　　　高橋由佳　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　令和５年11月28日午後２時開議 ○議長（片山一歩君）　これより市会定例会会議を開きます。　本日の会議録署名者を鈴木理恵君、太田勝己君の御両君にお願いいたします。 ○議長（片山一歩君）　これより議事に入ります。 ○議長（片山一歩君）　日程第１、一般質問を行います。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君の質問を許します。　55番高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表し、今後の大阪市政全般について、特に新たな市政改革、教育・子育て施策の充実、万博を契機とした魅力ある都市の実現の３つのテーマについて、重点的に質問させていただきます。　まず、新たな市政改革についてお伺いします。　先月、新たな市政改革の計画案として、新・市政改革プラン（骨子案）が公表されました。この間、本市においては、徹底した市政改革の取組により財政状況が大幅に改善するなど、大きな成果を上げてきました。　我が会派としては、今後、社会環境が急速に変化していく中でも、いわゆる2040年問題にも対応できる持続可能な大阪の実現はもとより、本市がさらなる大阪の成長や市民サービスの拡充に向けて施策を推進し、将来にわたり豊かな大阪を実現するためには、予見される行政課題や社会状況の変化に的確に対応し、ＤＸを中心とする市政改革をより一層進めることが重要であると考えます。　新・市政改革プラン（骨子案）においても、取組方針としてＤＸを徹底的に進めるとありますが、その進捗管理は関係所属等で行うものとされており、市政改革の推進体制としては心もとないように思います。　今日のＤＸの推進という大きな流れの中で、今後も市民の皆様の信頼を得ながら新たな市政改革を強力に推進していくためには、市長のリーダーシップの下、全市を挙げてＤＸをはじめとする各取組方針を一体的に進めていくと同時に、その進捗状況を可視化していく必要があるのではないでしょうか。　６月の一般質問で我が会派から、市政改革の継続について市長の御所見をお伺いしたところではありますが、新たな市政改革の計画を新・市政改革プランとして策定された趣旨と全市横断的な改革の推進について、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（片山一歩君）　理事者の答弁を許します。　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　大阪維新の会を代表されての高山議員の御質問にお答え申し上げます。　この間の徹底した市政改革によりまして、本市の財政状況は大幅に改善したところでありますが、今後、人口減少、高齢化の進展、社会保障関連経費の増加等が見込まれるなど、本市財政は決して楽観視できない状況であり、これまでの改革の成果に甘んじることなく、緊張感を持って市政改革を進め続けることが重要であると考えております。　加えて、生産年齢人口の絶対的不足が予測される2040年頃を展望すると、限られた職員数で多様化する住民ニーズに対応し、また、将来にわたり大阪が発展する土台づくりを進めるため、ＤＸ等により従来の仕事の在り方を抜本的に見直す必要があることから、新・市政改革プランとして策定することといたしました。　新・市政改革プランでは、「未来へつなぐ市政改革」として、将来の社会環境の変化に柔軟に対応し、かつ、新たな行政ニーズにも的確に対応できるようＤＸを本格的に進めるとともに、さらなる官民連携と業務改革の推進に取り組み、また、働き方改革、ニア・イズ・ベターの徹底、持続可能な行財政基盤の構築に緩むことなく取り組む必要があると考えております。　その中で、ＤＸの推進等については、スピード感を持って効果的かつきめ細やかな改革を進めるため、別途定めた戦略等に基づき、関係所属が中心となって取組を進めることとしたものでございますが、市政改革室長をリーダーとする市政改革プロジェクトチームを活用し、全市横断的な観点から改革に取り組み、その進捗状況を可視化させながら、迅速かつ着実に改革を進めてまいります。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　計画が意気込みだけで終わらないよう、しっかりとした進捗管理をお願いいたします。　次に、職員の人材育成についてお聞きします。　職員基本条例の制定から10年が経過しました。人事評価においては、絶対評価が期待レベルに達しない職員が減少するなど、改革の効果が現れていると言えます。しかし、その結果、絶対評価が期待レベルに達していても、相対評価の中で下位区分となる事例が一定数生じてしまい、職員のモチベーション低下を防ぐために、制度改定を検討されているとのことです。　職員のモチベーション低下を防ぐことは必要ですが、これはあくまで労働意欲に影響を与える２つの要因の１つと言われる、仕事の不満の原因を取り除く、いわゆる衛生要因の改善に当てはまるものの、そのことに終始すると、もう一つの意欲的に働くための動機づけ要因には効果が乏しいと言われています。職員が意欲的に働き、生産性の向上と労働満足度の充実を図るためには、裁量や承認などの動機づけ要因がさらに重要であり、人事評価制度の改善に向けた検討は引き続き進めてもらいたいところです。　人材育成基本方針や、骨子案が示された新・市政改革プランには、職員の基本姿勢として、変化を恐れずチャレンジすることや、市民目線に立った取組をすることなどが示されています。こうした姿勢を職員が身につけていくことで、今後さらなる大阪市の発展や市民サービスの向上につながります。職員の育成を長期の視点に立ち強力に進め、本市職員を目指す人材を増やしていくためにも、民間企業や大学院など外部への研修機会も含めて基本姿勢を目指す職員を奨励し、戦略的に育成する必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（片山一歩君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　本市では、職員基本条例の制定以降、外部人材の登用、府や民間企業など他団体との人事交流の拡大、人事評価制度における相対評価の導入など様々な人事制度改革を行い、その結果、従来の行政感覚、慣行とは異なる発想を生かした施策の実現や、人事評価において期待レベルに達していない職員数が減少するなど、組織や職員に変化が現れていると認識しております。　そういった状況の変化に応じて組織の方向性を示すのは市長である私の責任であり、次なるステージは、万博やＩＲといった大阪の成長につなげるチャレンジングな時期となります。職員がモチベーション高く果敢に前に進んでいけるよう、御指摘があった人事評価制度については、議会の皆様の御理解を得た上で、速やかに改正したいと考えております。　今後も、これまでの改革の歩みをさらに進めていくため、将来を担う若年層の職員には、実務を通じて知識や技術等を学ぶＯＪＴのほか、社会人大学院の受講支援、海外研修など、公務組織では得られない経験等も積極的に活用しながら、市民の要請にしっかりと応えることのできる人材を育成してまいります。　また、私自身、組織の中に縦割り意識がまだまだ残っていると感じるところでもあり、多面的な視点で市政を推進できる幹部人材を計画的に育成するため、新たに所属をまたぐ人事異動を活性化させ、意欲、能力、実績を重視した全市的な観点による任用を徹底してまいります。　市民の皆様に、10年後、20年後の未来に希望を持ってもらえるよう、職員の資質向上、人材育成にしっかり取り組み、意欲あふれる自律した職員による強固な組織をつくり、市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　次に、データを活用したまちづくりの推進についてお伺いします。　スマートフォンの動画をＡＩが解析し、道路の穴やへこみなどを見つけることで転倒事故などを未然に防止し、道路を通行される方々の安心・安全に役立てるサービスが、既に複数の自治体で導入されています。最新情報によると、区画線のかすれ具合を検知する機能が搭載されているものもあると聞いています。大阪市では、区画線の問題が広く議論されていることから、このようなテクノロジーを使うことで管理を効率化し、人が対応しなければならない業務にリソースを振り向けていくことができると考えます。　大阪市がこれから取り組もうとしているドライブレコーダーのデータ活用以外にも、民間のデジタル技術は日進月歩で向上しています。最新のテクノロジーを積極的に導入し、区画線の補修は、今後の維持管理目標を定めた上で効率的に進め、市民サービスのより一層の向上につなげてほしいと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（片山一歩君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　市民の安全・安心な暮らしを実現するため、道路の維持管理においてＩＣＴなど先端技術を活用したＤＸの取組を推進していくことは、質の高い維持管理を実現する上で重要であると認識しております。　まずは、万博の開催も踏まえて、市域全体の幹線道路の区画線の補修を令和６年度末までに行います。あわせまして、その他の生活道路につきましては、全ての区画線の状態を速やかに把握し、数年を目途に区画線の補修を短期集中的に強い気持ちで取り組んでまいります。　今後の効率的な維持管理につきましては、速やかに管理基準を設定した上で、ドライブレコーダーの映像データを活用した維持管理の実証にも着手し、有効性を検証してまいります。　あわせまして、日々進歩する新たな技術を活用した調査手法を確立し、区画線の維持管理手法の最適化、高度化を図り、計画的な維持管理に取り組むよう建設局に指示したところでございます。　引き続きＤＸを推進し、業務の効率化と持続的な維持管理を進めることで、安全・安心な道路通行環境を実現してまいります。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　区画線の問題は、大阪市会でも広く議論されてきた課題であり、今後の維持管理計画にＤＸは必要不可欠です。ドライブレコーダーのデータ活用に関しては、動画のデータ形式等が示されておりません。市長からは強い気持ちで取り組むと御答弁いただきましたので、問題意識の共有ができていると考えます。年度等、具体的に期限を決めて取り組むことは、市民の安心・安全につながるであろうことが明白であります。予算市会において具体的に議論を行いたいと考えますので、それまでに必要な情報を精査いただくように要望いたします。　次に、災害時の避難所ＤＸについてお伺いします。　大阪市では３月にＤＸ戦略が策定され、サービスの利用者の目線で、大阪市のまちや地域の在り方、サービスや行政の在り方を再デザインし、あらゆる行政分野、施策を対象としてＤＸに取り組んでいくとされています。市民の命や財産を守るための防災分野においても当然ＤＸの推進を加速させていくべきであります。　現在、全国的に避難所の受付業務については紙ベースとなっております。しかしながら、有事の際、紙ベースでは避難者に関する情報管理がリアルタイムに行えない点なども指摘されています。特に大阪市のように昼間人口の多い都市部で大規模災害等が起きた際は、誰がどこの避難所にいるのかという問合せが殺到し、パンクすることも予想されます。他都市では、ＱＲコードを読み込むだけの受付でそれらの問題を解決するような取組が既に検討されています。　大阪市においても、大規模災害等の発生後できるだけ早く被災された方々に安心していただけるよう、このような技術を検討しておくべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（片山一歩君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇）
   ◎市長（横山英幸君）　本市におきましては、南海トラフ巨大地震が発生した場合、避難所に避難される方が約53万人に上ると想定されており、小中学校など約560か所を災害時避難所に指定しております。御指摘いただいた避難所につきましては、開設、受入れを円滑に行えるように備えておくことは非常に重要であると考えております。　現在、国では、防災分野におきましてもデジタル化を加速させる動きがあり、本年10月に首相が議長を務める第１回デジタル行財政改革会議におきまして、マイナンバーカードを活用し、避難所等における多様なニーズの把握と対応の検討も行われており、来年をめどに取りまとめが行われる予定となっております。　また、本市では、昨年12月に発足した国や自治体、企業が連携する防災ＤＸ官民共創協議会に参画し、防災ＤＸに関する最新情報の収集に努めております。　今後も、デジタル技術についての国の動向、他の自治体における実証実験の結果の調査、また、新たな技術の研究を積極的に行い、有効な技術の導入についてスピード感を持って検討してまいります。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　避難者の属性をリアルタイムで管理することにより、どの避難所にどんな物資がどの程度必要なのかも即座に分かるようになります。いつ起こるか分からない災害に対し、横山市長にはアジャイル・ガバナンスの考え方を持って迅速に御対応いただきますよう要望いたします。　次に、地域活動協議会への支援の在り方についてお伺いします。　地域活動協議会は、地域の課題解決のために様々な取組を行っていますが、形成から10年が経過し、災害時の助け合いや近隣住民の異変の早期発見など、期待される役割が増すにつれ、担い手の方々の負担感も大きくなっています。持続可能な地域活動のためには、今この時期に行政としての支援を強化することが必要です。　地活協への支援の在り方については、今年６月の一般質問において、現状の活動予算の総額を変更することなく、地域で使いやすい財政支援を行うことを要望し、市長から、スピード感を持って検討を指示するとの答弁をいただきました。　この検討状況については、先日の一般決算委員会にて、区長会議のくらし・安全・防災部会長より、現在の地活協補助金を、補助金申請時の自主財源25％の事業間振り分けや、みなし人件費の根拠積算を不要とし、予算の範囲内で補助率を100％とする制度に改めると答弁がありました。市長の答弁どおり、スピード感を持って対応いただいています。これにより、地域の負担感が少しでも軽減されることを期待したいと思います。　これにとどまらず、昨年度から要望している地活協補助金の会計アプリを含めたシステム開発についても、６月の一般質問で早期に実現すると答弁をいただいているところでありますが、このアプリ等システムも、地域の皆さんにとって分かりやすく使いやすいものとするべきであると考えます。市長の御所見をお伺いします。 ○議長（片山一歩君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　地域活動協議会の皆さんが、日々地域のために御尽力いただいていることに対して、改めて敬意を表し、厚く御礼を申し上げる次第です。　この間、地活協を取り巻く環境が変化し、求められる役割が高度化する中で、担い手の方々の負担感が大きくなっていると伺っており、今後も継続して活動いただけるよう、負担軽減は急務であると考えております。　今回、活動の妥当性や会計の透明性の確保といった地活協補助金としての前提を維持した上で、補助金交付額の増減は伴わず、地域の皆さんが使いやすいものとするために制度面からの見直しを行い、負担軽減を図ってまいりたいと思います。　また、さらなる地活協補助金の申請事務の簡素化に向けましては、現在地域の皆さんに行っていただいておりますレシートから決算書への転記作業や集計事務の自動化などにより、予算、決算、精算書等の申請事務をサポートできるようなアプリ等システムを導入することを想定しており、その検討に当たっては、地域の方々にとって使いやすいものとすることが重要であると考えております。　区役所を通じて地域の声を聞き取りながら、利用者の立場に立って検討を行い、できるだけ早期にシステムの導入ができるよう、区長会議に指示してまいります。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　御答弁いただいた取組により、制度面での改善や、補助金申請に係る負担軽減は一定進むものと評価できます。その方針が着実に実現できるよう、適切な予算措置を要望します。以上、新たな市政改革についてお伺いいたしました。　次に、教育・子育て施策の充実について４項目お伺いいたします。　まず、重大な児童虐待ゼロと、子育て家庭を支える施策についてお伺いいたします。　前市長は、重大な児童虐待ゼロを目指すことを目標に掲げ、市内に４か所目のこども相談センターを設置するなど、積極的に虐待防止対策に取り組んでこられました。　我が会派としても、児童虐待防止プロジェクトチームを立ち上げ、重大な児童虐待を食い止める方策についての検討を進め、昨年10月に重大虐待ゼロを目指すための提言書を提出いたしました。　児童虐待は、どの家庭にも起こり得ることと捉え、保護者が孤立、孤独に陥ることなく、安心して子供を産み育てることができる社会とするためにも、妊娠期からの子育て相談や子育て家庭へのレスパイトケアなど、支援を充実する必要があると考えます。　市長におかれては、我が会派が要望するゼロから２歳児の保育料無償化に取り組み、実現に向けてるる検討を重ねていただいていますが、保護者に金銭的な負担がかからず子育てできる環境をつくるために、さらに一歩踏み出して、子育てクーポンの実現をはじめ、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備が必要と考えます。　市長として就任され、児童虐待防止をはじめ子育て支援施策をどのように進めていこうと考えているのか、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（片山一歩君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　本市では、これまで重大な児童虐待ゼロを掲げ、こども相談センターの複数設置や、身近な相談機関である区役所の支援体制の充実など、切れ目のない支援体制をつくってまいりました。　また、死亡事例の多い日齢ゼロ日児問題に対応するため、予期せぬ妊娠に悩む妊婦に寄り添いながら相談に応じる産前・産後母子支援事業など、様々な施策に取り組んでまいりました。　私は、大阪の未来を担う子供たちの健やかな成長のためには、児童虐待は絶対にあってはならないと考えており、松井前市長の強い決意を受け継ぎ、重大な児童虐待ゼロを目指し取り組んでまいります。　さらに今後、これまでの取組に加え、特にゼロから２歳児の子育て家庭の支援の充実に力を入れたいと考えております。　ゼロから２歳児の子育てには、特に保護者の負担が大きく、働きながら保育施設を利用したり、在宅で子育てしたりと、家庭により子育ての形は様々であります。まずは、ゼロから２歳児の保育料無償化については、待機児童対策や財源の確保など、乗り越えていかなければならない様々な課題がありますが、最優先で取り組むべき重要施策と考えており、着実に進めてまいります。　あわせまして、全ての子育て家庭のために、全ての妊婦等に寄り添い、妊娠早期から切れ目のない相談支援を行っていくとともに、子育て中の保護者がレスパイトできるよう、一時預かり事業などの受入れ体制をさらに整備し、低年齢児のいる家庭に対する家事支援など、在宅支援を充実してまいりたいと思います。どのような家庭状況であっても、ひとしく子育てができる環境の整備を推進してまいります。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　児童虐待を防ぐためには、保護者に対する肉体的、精神的な休息は必要です。そのためにも、ベビーシッターをはじめとした民間サービスを利用するための子育てクーポンの導入をぜひともよろしくお願いいたします。　次に、市立幼稚園の運営についてお伺いします。　昨年11月の一般質問で、市立幼稚園については、この間、民営化の議論が進んでおらず、特に園児数の減少などによる小規模園化が進んでいる状況に対して、当時の松井市長に今後の対応策について確認しました。　これに対して松井前市長からは、特に園児数が極端に減少した園については、集団活動の観点から見て幼児教育環境に支障を来しているとも考えられることから、園の状況、地域ニーズを踏まえながら、個別に保護者や地域との調整を進めると答弁をいただいたところであります。　全国的な少子化の中、今後も園児数の減少が見込まれる市立幼稚園について、適正な幼児教育環境が維持できる対応方法を検討する時期に来ていると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（片山一歩君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　令和元年10月から、保育所や幼稚園、認定こども園等における３歳から５歳児の保育料が無償となり、保育ニーズの高まりや、保護者の選択肢の拡大とともに、市立幼稚園の園児数は減少傾向をたどっております。　特に園児数が極端に減少した平野区にある六反幼稚園につきましては、幼児教育環境の観点から、令和６年３月末に廃園予定としております。　市立幼稚園につきましては、園児数がさらに減少している状況の中で、これまで以上に丁寧に個々の園の置かれている状況や地域ニーズを把握していかなければならないと認識しております。　今後も、幼稚園教育に必要な集団活動を適切に実施できるよう、改めて園児数の現状や見込み、幼児教育環境における課題、地域ニーズなどについて聞き取り・調査等を行い、危機感を持って検討を進めるよう担当部局に指示してまいります。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　次に、西成特区構想についてお伺いします。　今年度から第３期に入った西成特区構想について、松井前市長は、教育については、子育て世帯の幅広いニーズに応え、全ての子供たちの学力向上に取り組む、教育とまちづくりに重点を置いて取り組み、子育てしやすい、教育するなら西成区と言われるように、大阪市が一丸となって取り組むと答弁されました。　第３期の５年間という限られた期間で確実に成果を上げるためには、目指す目標を明確に掲げた上で有効な施策を早期に展開し、スピード感を持って取り組むことが重要です。例えば、学力向上であれば、今年度から小１プロブレムへの対応など、入学後すぐに支援を行う学習姿勢向上の取組を始めています。　第３期の初年度である今年度のモデル実施において、より高い効果が出るように、本格実施のための手法を構築した上で、次年度には区内全校へ展開するなど、計画期間を意識した上で事業実施していくべきであると考えます。　横山市長は５月の施政方針演説で、将来世代への投資として、日本一の子育て・教育サービスを実現し、子育て世代に選ばれるまちを実現してまいると発言されておりました。第三期西成特区構想における教育施策についてはどのように取り組んでいくのか、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（片山一歩君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　西成特区構想は、西成が変われば大阪が変わるという考えの下、大阪市全体の発展につなげていくもので、西成区で特に顕著な都市問題の解決を目指し、区役所だけではなく、関係局と連携して取組を進めております。　西成区は、若年層の流入による転入超過が続き、人口減少の速度は鈍っているものの、子育て世帯は転出超過であります。　そこで、第３期では、子育て世帯に関心が高い教育やまちづくりを中心に、全体で８分野の取組を進めております。そのうち教育の分野では、これまで「こども生活・まなびサポート事業」という他区にない不登校対策の取組を進めてまいりましたが、第３期では、子育て世帯の幅広いニーズに応えるべく、目標も大きくステップアップし、全ての子供たちの学力向上に向け、学力は大阪市平均を目指し、小学校入学から中学校卒業までの期間で一貫した施策となるよう事業構築を進めております。全体として取組を進めることで、５年間で成果を示せるよう、教育委員会と連携を深めながら、早急に事業展開を進めてまいります。　あわせまして、こうした取組を広く周知・浸透させることで、西成区もまた子育て世代に選ばれるまちとなり、人口減少に歯止めをかけるという特区第３期の目標を達成できるように事業を進めてまいりたいと思います。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　ただいま市長から、第三期西成特区構想の５年間で、全ての子供たちの学力向上に向けて、早急に事業展開を進めてまいりたいと答弁がありました。子育て世帯から積極的に選ばれるような西成区となるためには、単に学力が大阪市平均に追いつくだけでなく、大阪市の教育をリードするような魅力的な施策が必要だと考えます。教育委員会ともしっかり連携して進めていただくことを要望いたします。　次に、公教育の多様化についてお伺いします。　社会の価値観が多様化する中、一人一人の子供の個性に寄り添った多様な教育を公教育で実現することの必要性について、これまで教育委員会と議論を積み重ねてきました。　６月の一般質問で、教育長から、できるだけ速やかに詳細かつ丁寧な検討を行う旨の答弁があり、その言葉どおり、教育委員会のワーキンググループにおいて、現場の教員も含めて、実際に先進都市に出向き、詳細かつ丁寧な検討を行ったと聞いております。　公教育の多様化について、どのような観点で調査を行い、今後どのように検討を進めていこうとしているのか、この間の進捗状況も含めて、教育長の御所見をお伺いします。 ○議長（片山一歩君）　多田教育委員会教育長。　　　　　（教育委員会教育長多田勝哉君登壇） ◎教育委員会教育長（多田勝哉君）　お答え申し上げます。　議員御指摘のように、本市は公教育の多様化を検討するために、他都市の先進事例の視察に参りまして検討を進めているところでございます。視察に参りました国際バカロレア教育、イエナ教育、イマージョン教育など、どの教育メソッドにも、それぞれ地域ニーズや積極的な狙い等があり、実現のために解決すべき課題は個々に存在しているとの認識でございます。　現在、その教育が、本市の保護者のニーズも含めた地域特性に合っているのか、実現可能性はどれほどか、教育施策としての優先順位は高いものかなど、そういった観点での調査を行っております。　いずれの教育でありましても、実施する際には、教育メソッドに対する教職員の高い専門性とともに、教育課程の編成作業や評価方法の決定など、必要な作業も確実に存在しておりまして、相当な準備期間が必要であると認識しているところでございます。　限られた人的資源の中で、公教育の多様化を早期に実現するためには、必然的に選択と集中が必要であると考えているところでもございます。　義務教育に係る国の取組の動向や他の自治体の取組なども常に注視しながら、保護者ニーズや地域における必要性を踏まえ、それらに合致した教育を実現できるよう、適切に判断を行ってまいりたいと存じます。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　既に実践が進んでいる他都市に遅れることのないよう、大阪市が教育先進都市と呼ばれるように頑張っていただきたいです。以上、教育・子育て施策の充実についてお伺いしました。　次に、万博を契機とした魅力ある都市の実現に向けて、様々な観点からお伺いしていきます。　まず、万博開催の意義についてお伺いします。　万博開催まで、本日で502日となりました。あさってからはチケットの販売も始まります。我が会派がかねてより要望してきた子供たちへの２度目の招待については、夏パスとして方針を打ち出していただき、感謝いたします。　報道では、本来であれば万博に向けた前向きな挑戦が次々と発信され、万博への期待が徐々に盛り上がっていくはずの時期ではありますが、会場建設費の増額などネガティブなニュースばかりが目立ち、市民の方々も不安に思っておられます。　先日の万博推進特別委員会にて我が会派からも、会場建設費の増額に関して、博覧会協会や大阪市に対し、引き続きコスト縮減に努めることはもちろんのこと、適正な執行管理と定期的な公表、予備費の執行方法などについて強く指摘してきたところです。　一方で、万博そのものの意義や効果などが十分に伝え切れていないのは非常にもったいないと考えます。万博推進特別委員会において、市長は、市民の理解が進むよう、万博の意義などを広く発信していく決意を述べられ、我々としてもしっかりと取り組んでもらいたいと考えています。　そこで改めて、万博開催の意義をどのように考えているのか、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（片山一歩君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　大阪・関西万博におきましては160もの国々の英知が結集され、次の未来に向けて先進的な技術やサービスが実証・実装されることとなります。こうした未来の出展・展示を、次代を担う子供たちが直接体験することで、将来、自らがチャレンジする道しるべとなり、新しい時代を創造する世代が育まれ、世界の課題解決に結びついていきます。さらに、70年万博がそうであったように、会場内で展開された未来の技術やサービスが新たなイノベーションとなって、地元をはじめ国内外の企業等により実用化されることで、大阪、関西、ひいては日本全体の成長・発展につながってまいります。私としては、これこそが万博の開催意義だと考えており、市民の皆様の理解が今以上に進むよう、引き続き全力で取り組んでまいります。　まず一つは、課題の共有、解決でありまして、これは今の世界が直面しております様々な課題、循環型社会を確立するであったり、再生可能エネルギーやいろんな課題があります。世界が平和につながっていくためにも、世界が一堂に会してこの最先端の技術や課題を共有し、対応を深めていく、見解を深めていくという、その大きなチャンスになると考えております。　そして、もう一つは子供たちのためです。先ほど御質問でもありましたし、貴会派からのいろんな御意見もありまして、先日、夏パスというのを大阪市の方針として表明いたしましたが、やはり今の子供たちに、これからの未来を感じてほしいと思っています。先ほども申し上げましたが、70年万博では新たな技術が、－－それは量産化はされていないかもしれませんが、そこで示されました。そして、50年後、今この社会において、70年万博で示された技術が、当時示された未来が、今インフラとなって展開されています。これを築いてきたのは、当時、その技術を見た子供たちです。こういったことから、2025年万博につきましても、まずは子供たちにしっかりその技術に触れてほしいということを思っております。　そして、３点目は機会の創出だと思っています。万博の前後を通して、既に多くのイベントが全国各地、全世界で起きています。こういった多くの機会を創出することで、大阪、関西のみならず日本全国がつながっていく。それは、政治や行政という枠組みにとらわれず、民間や市民の皆様一人一人がつながっていく。こういった大きな観点から、万博というのは力強く進めていかなければならないと思っております。　失われた30年と言われておりますが、次の30年、同じ30年を繰り返すわけにはいかないと思っています。可能性への挑戦、未来への挑戦、それをこの大阪、関西が舞台となって、日本、全世界に示していくという必要性があると感じております。2025年４月に万全の状態で開幕できるよう、全力で取組を進めてまいります。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　市長、ありがとうございます。３つの意義の観点から述べていただきました。万全の体制で取り組んでいくとの御答弁も、誠にありがとうございます。　24区においても、区民まつりなどで各区の万博を実施されています。また、参加型のＴＥＡＭ ＥＸＰＯは、チャレンジ団体が1,432にも増え、共につくる団体は349にもなりました。活動は各地で活発に行われており、そのうち小学生以下の子供たちに万博に期待する絵を募集したところ、既に４万枚を超えるエントリーがあるそうです。また、市内の80歳代の方からも、万博のために多額の寄附をされたことがニュースにもなっていたのは、皆様御承知のとおりです。このように、万博に期待されている方々は多数おられます。ぜひとも大阪の力を結集して万博を成功させましょう。　次に、万博のテーマとも関連する健康寿命の延伸についてお伺いします。　６月の一般質問にて市長から、2025年の大阪・関西万博の開催都市として、健康寿命の延伸に取り組んでいくとの決意表明が示されました。　本市では、大阪市健康増進計画「すこやか大阪21（第２次後期）」を策定し、全体目標として健康寿命の延伸が掲げられています。先日公表された現計画の最終評価によると、男女とも健康寿命は延びているものの、目標である、平均寿命の延びを上回る健康寿命の延びには至っていないとのことです。現計画で目標に至らなかった原因をしっかりと分析し、今後、全国のモデルケースとなるような取組を行うなど、健康寿命を延伸させ、都市のブランド力につなげていく必要があると考えますが、どのような方針の下、取組を進めていくのか、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（片山一歩君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　本市では、健康増進計画「すこやか大阪21」を策定し、市民のライフステージに応じた生活習慣改善のための様々な施策に取り組んでおり、今年度に現計画の最終年度を迎えましたが、議員御指摘のとおり、健康寿命の延伸を図れたものの、平均寿命の延びには至らなかったものでございます。　このため、次期計画では現状分析をしっかり行い、具体的な数値目標等を掲げ、その達成を目指すとともに、国の基本方針で示された、誰一人取り残さない健康づくり、より実効性を持つ取組の推進という２つの柱を踏まえながら、さらに有効な施策を積極的に推進していく必要があると考えております。　特に、無関心層を中心としたアプローチの強化に向け、客観的データの分析の下に、行動経済学の知見や成果に着目した民間活用手法など、より効果的で先進的な民間ノウハウの導入を検討するほか、万博開催を契機とした啓発にも注力するなど、市民の行動変容につながる取組を推進してまいります。　また、社会的、経済的背景から健康に課題を抱える方にも着目し、本市関係部局をはじめ産官学を含めた多様な主体と一体となって、全ての市民の健康状態の底上げに取り組んでまいります。　これらの取組は、新たに策定するアクションプランに盛り込み、計画的かつ着実に実行に移すことで市民の健康寿命の延伸を図り、魅力ある健康都市大阪の実現を目指してまいります。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　次に、国際芸術祭についてお伺いします。　大阪では、大阪・関西万博の開催や、統合型リゾートの実現など、インバウンドの増加が見込まれる中、食や観光だけでなく、大阪が誇る伝統芸能やエンタメ性の高い文化芸術コンテンツにより、世界中からさらなる誘客につなげるなど、大阪の持続的な成長に向けて取り組んでいく必要があります。　市長も公約において、経済戦略の一つとして国際芸術祭の実現を掲げて、大阪の強みを生かした政策を推進しようとされているところです。ヴェネツィア・ビエンナーレのような大規模な国際芸術祭を大阪でも開催し、定着化を図ることで都市格を高め、世界の大阪として存在感を発揮することにぜひチャレンジしてほしいと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（片山一歩君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　大阪が有する魅力あふれる多様な観光や文化芸術のコンテンツは、都市格の向上や経済成長に寄与する重要な資源であると認識しております。　大阪には、先日開催しました御堂筋ランウェイや光の饗宴などの観光集客を主な目的とするイベントはあるものの、文化芸術を柱とした大規模なイベントがなく、今後、より多くの人を引きつけるような新たな取組が必要であると認識しております。　そうした中、本市では今年度より大阪府と共に、大阪の文化芸術の魅力発信を強化する大阪国際文化芸術プロジェクトを開始し、伝統芸能、音楽、アートなどの様々な分野における公演を開催するとともに、新たなプログラムの創出にも取り組んでおります。　2025年には、大阪城や中之島などの代表的なエリアにおいて、大阪が持つエンターテインメントの力を結集させた国際文化芸術祭を開催するとともに、このイベントを、大阪の魅力をより一層高める芸術祭として発展させ、大阪の成長につなげていくよう取り組んでまいります。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　次に、ふるさと納税を活用した都市魅力の向上についてお伺いします。　大阪市では、制度の意義等を踏まえ、積極的に返礼品競争に参加するのではなく、寄附メニューの充実に努めてきたところであります。　しかしながら、ふるさと納税制度において、大阪市では、個人市民税の寄附金税額控除額が毎年多額に発生しております。令和４年度では実質的に20億円を超えるマイナスが生じており、財政に与える影響についても決して無視できない状況になってきています。　寄附金税額控除による市税の流出は、都市部である以上避けられないところではありますが、一方で、本市の寄附金収入額を見ると、多数の返礼品を取り扱う他の市町村と比べ非常に少ない状況であります。　大阪市には、様々な魅力的な施設や観光スポットがあります。これらを有効に活用して、大阪でしか経験のできない魅力的かつ貴重な体験を提供することで、より多くの方に大阪のよさを知ってもらえる新たな体験型のふるさと納税を検討し、何度も大阪へ足を運んでもらえば、寄附金収入額に加え、大きな経済効果も得ることができるのではないでしょうか。　ふるさと納税受入れ額が今後も全国的に増え続けるであろうこの機会に、何かしらの対応策を検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（片山一歩君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　ふるさと寄附金制度につきましては、生まれ育った場所など、寄附者一人一人が選んだ場所をふるさととして応援することによって、その自治体への貢献の気持ちを表す市民参加型の取組であるとの認識の下、返礼品競争に参加するのではなく、寄附メニューを充実させるなど、本来の制度趣旨に沿った取組を進めてきたところでございます。　また、寄附への謝意を表す記念品としては、大阪城豊臣期石垣の先行内覧会への特別招待や、大阪マラソンの出走権の進呈など、市の施設やイベント等を活用した体験型記念品や、商店街振興事業で選定された特産品の提供など、これまでも充実を図ってきたところでありますが、まだまだ地域資源を生かす余地は十分にあると考えております。　ふるさと寄附金制度において、都市部である本市の市税流出が大きいということは認識しているところであり、より多くの方に御寄附いただけるよう、引き続き寄附メニューの充実に取り組むとともに、大阪を好きになり訪れてもらえるような魅力的な体験型記念品や特産品など、地域資源を有効に活用した取組について、今後検討してまいります。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　まずは大阪にお越しいただき、体験してもらい、商店街や地域でお金を使っていただくという経済効果にも着目した体験型記念品や特産品の充実を要望させていただきます。　次に、繁華街における通行環境についてお伺いします。　令和７年には大阪・関西万博を開催し、全世界から多くの方が大阪市内各所に来訪、観光されることになります。特に多くの方が集まるキタやミナミといった繁華街では、放置自転車、置き看板、店舗のテーブルや椅子などが道路に置かれ、歩行者が車道にはみ出して通行するなど危険な状態が目につくようになりました。　この間も、立て看板やテーブルなどが道路にはみ出している場合に、敷地内に移動するように声かけをしていただいていますが、いたちごっこになっているのが現状です。　また、自転車対策に関しては、淀川左岸サイクルロードなど走行環境の整備を進めていただいている一方で、コロナ明けの放置自転車の状況については、駐輪場整備の課題などを先般の決算特別委員会でも厳しく指摘したところです。以前に取り組まれていた夜間撤去の再開なども検討をお願いいたします。　万博の開催に向け、繁華街で快適に安心して遊んでいただくためにも、大阪市と地元が連携する形で快適なまちにするという強いメッセージの発信と取組の強化が必要と考えます。市長の御所見をお伺いします。 ○議長（片山一歩君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　国内外から多くの皆様が訪れる繁華街におきまして、最近は人も戻りつつあり、その結果、放置自転車や店舗前の違法看板なども増えてきており、歩行者の安全・安心な通行環境の確保は重要であると認識しております。　特に多くの人が集まるキタ、ミナミエリアでは、これまでも地域の方々の協力の下、自転車駐車場の確保や放置自転車の撤去強化、違法看板の指導等に取り組んできており、道路の適正利用に努めてきたところでございます。　例えば、今月中旬より新たな取組として、ミナミエリアで、放置自転車を撤去するまでの警告時間を限りなく短縮し、警告後すぐに撤去作業に着手するリアルタイム撤去の試行を開始したところでございます。　引き続き、地域と行政が連携し、その効果検証と課題の洗い出しを行うとともに、夜間撤去については、実施時間帯の変更も含めた効果的な放置自転車対策について検討を行ってまいります。　さらに、大阪・関西万博に向け、訪れた方が楽しんでいただけるよう、地域の方々と課題認識の共有を図ることで、道路を不正使用せず、安全・安心なまちづくりを進めようという機運を高めてまいります。　そのため、地域の協力も得ながら、本市として快適に安心して歩ける大阪にするというメッセージを強く発信することなどについても検討しつつ、繁華街での通行環境の改善に向けた取組を強化してまいります。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　繁華街においては観光客も増加しており、特に夜間は危険な状態となっておりますが、今後ますますのにぎわいも予想されることから、早急に強力な取組を行っていただくことを期待します。　一方で、駐輪場も、需要に見合った台数分の整備が求められますので、整備と啓発のバランスを取った戦略的な対応を要望しておきます。　次に、喫煙所の整備についてお伺いします。　横山市長は、まずは120か所を設置し、その後、増設すべきか検証するという方針であると認識しています。しかし、万博開催まで残された時間は僅かであり、120か所を整備したところで、検証する間もありません。合理的に考えれば前倒しを行い、120か所を整備し検証するべきです。　今年度予算額を確認すると、公設の設置費は１か所当たり1,500万円、民間補助の設置費は１か所当たり1,000万円で積算しているとのことです。早期整備が期待でき、費用対効果も高い民間補助による設置数の増加を促すことが求められます。そのためには、民間が喫煙所を整備しやすいような要件緩和がされることが必要であり、具体的には面積要件の緩和や申請期間の十分な確保が必要だと考えます。緩和されることで、面積は小さくても喫煙者にとって利便性が高い設置ができ、申請期間が延びれば、検討及び調整期間の確保となるため、民間による喫煙所の整備が進むのではないでしょうか。　民間の喫煙所を増加させ、設置箇所数を適切に確保していくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（片山一歩君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　市内全域での路上喫煙禁止に向けて、喫煙者と非喫煙者が共存できる喫煙環境の整備は重要であります。　喫煙環境の整備に当たっては、公園、道路等の公有地に市が喫煙所を設置するのはもちろんのこと、補助制度を創設し、民間事業者の皆様に、誰もが利用できる喫煙所の新設や、既存施設の一般開放を促すよう取組を進めております。　市内全域の路上喫煙禁止の実効性を確保するため、まずはできるだけ速やかに目標の120か所を設置するとともに、設置を進めていく中で、実効性が確保されていくのか確認してまいります。　一方、喫煙環境の整備を進めていく中で、路上喫煙防止対策が必要な駅周辺等、人流の多い場所におきましては、喫煙所の設置場所の確保が課題であり、効果的な場所へ喫煙所を設置できるように、面積要件緩和の検討を指示するとともに、補助申請期間についても、今年度は３期にわたって募集を行い、現在も追加申請を受け付けているところではございますが、今後も申請期間をできるだけ確保し、官民で連携して喫煙環境の整備を進めてまいります。　路上喫煙の対策は、快適な生活環境の確保やＳＤＧｓの達成にも貢献するものであることから、喫煙環境の整備や喫煙者のモラル向上に当たっては、民間事業者の皆様に積極的に協力を呼びかけ、官民連携の下、路上喫煙やポイ捨てのないまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　条例施行前の120か所検証や、設置数増の判断に備えた予算措置などの準備が求められる中、実効性の検証期間が足りるのか大変心配しております。大阪市ほどの大都市で路上喫煙を全面禁止するのは、世界に類を見ない規模だからこそ、今後、参考にされる事例となります。改めて、市長とこのことを共有した上で、引き続き最善の形に向けて、議会からも応援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、客引き対策についてお伺いします。　大阪市では、公共の場所における客引き行為等の適正化を図ることを目的として、平成26年に客引き行為等の適正化に関する条例を制定され、客引き行為等適正化指導員が22時頃まで巡回・指導を行っております。　しかしながら、客引き行為等の実態としては、指導員が不在となる22時以降も客引き行為者が一定数存在するという実態の中で、国内外からの来阪者が夜間も安心して通行、利用できる、さらなる快適な都市環境を目指すべきであると考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（片山一歩君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　本市では、誰もが安心して通行し利用することができる快適な都市環境を形成するため、市民協働により、公共の場所における客引き行為等の適正化を図り、集客都市としてふさわしい魅力とにぎわいのある安全で安心なまちづくりに寄与することを目的として、大阪府警と連携しながら、客引き行為等の適正化に取り組んでおります。　大阪・関西万博に向けて、来阪者には大阪が安全で安心なまちだと実感してもらえるよう、大阪府の迷惑防止条例により禁止されている営業行為等による風俗系客引き行為者が22時以降も一定数存在していることを踏まえ、大阪府警との連携を強化してまいります。　また、本市の指導員が不在となる時間帯の対策については、他都市事例も参考にしながら、スピード感を持ってしっかりと検討してまいります。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　ただいま市長から、懸案の22時以降の客引き対策について、しっかり検討していくとの御答弁をいただきました。万博開催は、大阪、関西にとっての大きな契機なので、機を逸することのないよう着実に実施していってもらいたいと思います。　また、万博が終了した後も大阪のまちのにぎわいが継続し、まちが発展していくであろうことからも、客引き対策の効果検証、実態調査はしっかりと進めていっていただきたいと要望いたします。　最後に、ＩＲについてお伺いします。　ＩＲについては、本年４月に国の認定を受け、９月に事業者と実施協定等を締結いたしました。今後、2030年秋頃の開業に向けて、ますます取組を推進していくことになります。　ＩＲの立地により、非常に大きな経済波及効果が期待できるとともに、納付金、入場料の活用により、これまで以上に先進的な事業実施、市民サービスの拡大が期待されるところであり、これらの効果を生み出すためには、ＩＲが魅力的で、世界でオンリーワンとなることが必要であると考えます。　そのためには、ＩＲの開業は2030年秋頃とまだ先ではあるものの、開業までの７年間を生かし、例えば競技人口が増加しているダンスに関して人材発掘、育成を行いつつ、大阪発信の新しい国際的なコンテンツを企画運営していくなど、先行的に実施できることに取り組んでいってもらいたいと考えます。　また、これらの取組を通して、ＩＲで実施される具体的な内容が伝わり、市民の理解促進にもつながるものと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（片山一歩君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　大阪府市がその実現を目指してまいりましたＩＲについては、事業者と実施協定等を締結し、2030年秋頃の開業に向けて本格的に事業を進めていくこととなり、大阪の成長に向けた大きな一歩を踏み出したところです。　大阪ＩＲでは、世界的なアーティストによるコンサート、世界で活躍するパフォーマー等とのコラボレーションによる新しいエンターテインメントなど、ここでしか見られないショーイベントを開催するとともに、大阪、関西、日本における新たな才能の発掘と育成に取り組み、我が国日本のエンターテイナーを世界に向けて発信することとしております。　事業者の中核株主においては、これまでメディア等と連携して、オーディションによる才能発掘の支援や、新たな才能へのパフォーマンスの舞台、場の提供などに取り組んできたところであり、そのような実績、知見も生かしながら新たな人材育成に取り組みつつ、幅広い方に楽しんでいただけるような国際的なエンターテインメント拠点の形成を目指してまいります。　また、日本の魅力の創造発信として、大阪、関西の奥深い食文化の体験や、日本の伝統芸能から現代のポップカルチャーに至る舞台芸術の公演、工芸文化の魅力や体験型のプログラムなど、国内外全ての来訪者に新鮮な驚きや感動を提供することとしております。　今後、開業に向けて準備を進めていくことになりますが、より具体的な内容につきましては、ＩＲ事業の進捗段階などに応じて適切に事業者と連携、協議を進め、大阪ＩＲの魅力の発信に努めつつ、世界最高水準のＩＲを夢洲に早期に実現させるべく、開業を待つことなく公民連携して取組を進めてまいります。 ○議長（片山一歩君）　高山美佳君。　　　　　（55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君）　パリのオペラ座がオペラ、バレエの聖地であるように、大阪の夢洲が今後新たに誕生する芸術の聖地となるよう、2030年のＩＲ開業までの７年間を有意義に活用して、先駆的に取り組んでいただきたいと思います。　以上、３つのテーマについて、多岐にわたり、時には厳しい質問もさせていただきました。　市政改革については、これまでの改革にとらわれることなく、常に時代の変化をキャッチし、新たな発想も取り入れ、さらなる市民サービスの向上を目指していくことが重要です。　教育・子育て施策の充実については、これまでも我が会派が次世代のためにと強く取り組んできた施策であり、今後も重点的に取り組んでいくべきものだと考えております。全ての子供たちが誰一人取り残されることなく質の高い教育を受けられる環境づくりと、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産し子育てができる環境整備をよろしくお願いいたします。　また、大阪・関西万博は、今後の日本を成長させる重要なプロジェクトであり、経済波及効果も２兆円以上と試算される国際的なイベントです。開催都市にふさわしい都市魅力向上に向けた整備は、万博開催後も大阪が発展していくためには必要ですので、効果検証、実態調査を進めていただきたいと要望いたします。　修正すべき部分は修正しながらも、みんなの力で万博を成功させるんだという機運を醸成していくことは、これまで万博開催に賛成してきた大阪市会として重要な役割であると認識しております。　これからも、横山市長と建設的な議論を進めていくことを市民の皆様に改めてお約束し、私の質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。（拍手） ○議長（片山一歩君）　以上で、高山美佳君の質問は終了いたしました。 ○議長（片山一歩君）　お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（片山一歩君）　御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　午後３時６分休憩　　　　　午後３時29分再開 ○副議長（土岐恭生君）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君の質問を許します。　35番永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、市長に対し、現在編成中の来年度予算及び市政運営に対して質問いたします。　年末に差しかかり、2023年を振り返ってみますと、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられ、また、ＷＢＣ侍ジャパンの世界一実現、藤井聡太さんの前人未到の八冠の達成、38年ぶりの阪神タイガースのアレのアレの実現など、明るいニュースが増えてきました。　本市は、平成18年から全市一丸となった市政改革により財政状況は大きく改善し、健全化が進んできました。財政調整基金は、令和４年度決算で、横浜市が314億円、名古屋市が377億円、京都市が94億円、神戸市が156億円の中、大阪市は2,452億円と、５大政令市でもまさしく桁違いの多さとなっています。　大阪市ホームページには、財政調整基金は、不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てる貯金と記載があります。　一方で、現在、大阪市民は、物価高騰で苦しい生活を余儀なくされており、私のところにも、共働きでも生活が苦しい、食費も切り詰めないといけないなど、市民の悲痛な声が寄せられています。　こうした状況の中で、大阪市の貯金を活用し、今こそ市民へのサービスとして還元すべきではないでしょうか。大阪市民の暮らしと命を守り抜き、人でにぎわい、より一層活気ある大阪を築くため、以下、具体的に質問させていただきます。　初めに、重点支援地方交付金の活用についてお伺いします。　原油価格の上昇や円安、食料品等の相次ぐ値上げなど、昨年からの物価高騰は、市民生活や事業活動にいまだ深刻な影響を与えています。　こうした状況を受けて、国において我が党から、国民への幅広い支援に関する提言を行いました。そして、これらを踏まえ、デフレ完全脱却のための総合経済対策が11月２日に閣議決定され、現在、補正予算の成立に向けて議論が進んでいます。中でも重点支援地方交付金については、地域の実情に応じて、困難な状況にある市民や事業者を引き続きしっかりと支える観点から、各自治体に対して追加で交付される予定であります。　本市においても、市民や事業者を取り巻く状況は依然として厳しい状況にあることから、今回追加となる交付金については、幅広く市民や事業者に行き届くよう、例えば上下水道料金の減額支援の延長といった物価高騰対策に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　理事者の答弁を許します。　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　物価高騰が続く中、影響を受ける市民や事業者に対し、迅速に必要な支援を行うことは重要であると認識しております。　本市ではこれまで、国からの交付金を待つことなく、財政調整基金も活用しながら様々な支援施策を実施してきており、推奨事業メニューにも示されている学校給食費の無償化についても、全国に先駆けていち早く取り組んできたところでございます。　今年度も、補正予算において既に約277億円の予算を計上し、現在、上下水道料金の減額を行っているほか、来月にはプレミアム付商品券が利用開始となります。また、社会福祉施設や医療機関等への物価高騰に対する支援金の給付も開始しております。　国の経済対策として今回追加される重点支援地方交付金については、現在取り組んでいるこれらの物価高騰対策へ充当し、その施策の効果が市民や事業者にしっかりと行き渡るよう、着実に実施してまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　今回の追加分について、現在取り組んでいる物価高騰対策へ充当するという御答弁でしたが、それでは、現在行っている事業に補填するだけではありませんか。地域をはじめ市民のお声を伺いますと、さらなる物価高騰対策が必要なことは言うまでもありません。市民の暮らしを守るためにも、新たな物価高騰対策を検討し、重点支援地方交付金を活用すべきであると改めて要望しておきます。　次に、低所得世帯への給付金についてお伺いします。　先ほど述べた総合経済対策に基づき、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には迅速に支援を届ける。多くの地方公共団体において本年夏以降、１世帯当たり３万円を目安に支援を開始してきた物価高対策のための重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、今回、１世帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯に１世帯当たり合計10万円を目安に支援を行うとされ、11月10日には補正予算案が閣議決定されました。　国からは、物価高に伴う影響を被る低所得世帯の方々が必要な支援を可及的速やかに受けられるよう、給付金制度の年内の予算化に向けた検討を進めるよう通知が出されました。　この給付金は、物価高に最も切実に苦しんでいる世帯に対する支援であり、可能な限り早期に支給できるようにすべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　デフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定されて以降、国から詳細方針が示されていない中ではありますが、市民局には制度設計等の調整を進めるよう指示してまいりました。本市においても、年内の予算化に向けて準備を進めているところでございます。物価高に最も切実に苦しんでいる世帯へ可能な限り早期に支給できるよう努めてまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　前回も支給が遅いという御指摘を非常に多くいただきました。市長からも、物価高に最も切実に苦しんでいる世帯へ可能な限り早期に支給できるよう努めると御答弁がありました。早期の支給に向けて、先手、先手で取り組んでいただくことを求めます。　次に、中小企業の支援についてお伺いします。　本市の経済状況は、コロナ禍を乗り越え改善しつつあるものの、原材料価格の高騰や円安の影響等により、先行きはいまだ不透明であります。今後、大阪の経済が持続的に発展していくためには、市内事業者の99％を占める中小企業が収益を上げながら着実に経営を続けていくことが重要です。それが結果的に従業員の賃上げにもつながっていくと考えられ、価格転嫁や人材の確保といった経営課題への基本的な支援をしっかり行うべきと考えます。　さらに、中小企業を取り巻く環境は、急速に進むデジタル化、少子高齢化による国内市場の縮小など大きく変化しており、既存事業を従来の形で継続するだけでは、長期的には生き残ることは難しいのではないかと危惧しています。　大阪は中小企業のまちであり、これまでも大阪経済を支えてきた中小企業の事業継続をしっかりと支援することが、将来にわたる発展に重要だと考えます。大きく変化する社会経済環境の中で、中小企業の支援による地域経済の活性化にどのように取り組むのか、市長のお考えをお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　大阪の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応後、国内消費やインバウンドの回復などにより緩やかに持ち直しているものの、円安等の影響による原材料価格の高止まりなどが続き、企業活動等に現在も影響を及ぼしております。　経営環境や技術進歩が大きく変化する中、ポストコロナにおける地域経済の活性化のためには、大阪経済の主要な担い手である中小企業が持続的に収益を生み出すことができるよう取り組むことが重要であると認識しております。　そのため、本市では、取引先との価格交渉や人材確保など様々な経営課題に対するコンサルティングやセミナーなどにより、中小企業の経営基盤をしっかりと支える取組を行っております。さらに、変化する経済環境に対応して中小企業が経営の変革や収益力の強化に取り組むことができるよう、ＤＸ推進や販路開拓などを重点的に支援しております。　今後も、ニーズを把握しつつ、中小企業の課題に的確に応えていけるよう取組を一層柔軟に進めることで、中小企業に寄り添った支援を継続して行い、大阪の地域経済の活性化につなげてまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　次に、認知症施策の推進についてお伺いします。　高齢化、長寿化の進展に伴い、認知症高齢者数は増加を続けています。今後も、認知症有病率の高い85歳以上の高齢者人口が増加することから、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となり高齢者人口がピークを迎える2040年には、日本全体で認知症高齢者数が約1,000万人になると見込まれます。　そのような中、本年６月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立し、１年以内に施行されることになっております。法の目的には、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進すると定められています。　この基本法の目指す共生社会の実現に向け、本市においても積極的に認知症施策に取り組むべきと考えますが、市長のお考えを伺います。　また、認知症施策の推進に当たっては、御本人のみならず、御家族への支援という観点も重要です。地域包括支援センターがその中核的な役割を果たしていますが、現在の66か所を身近な中学校区数、少なくとも126か所程度とするよう増設すべきと考えますが、併せて市長の御認識をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　今後も、認知症高齢者の増加が確実に見込まれる中、認知症基本法の目指す共生社会の実現に向け施策を推進していくことは大変重要であると認識しております。　この基本法においては、国民が認知症に関する正しい知識や理解を深めるとともに、社会参加の機会を確保する施策の実施などが掲げられております。　本市においては、基本法の制定に先立ち、平成29年度に認知症の人をささえるまち大阪宣言を行っており、正しい知識と理解のある認知症サポーターを既に約25万人養成しております。また、社会参加の機会の確保に向け、認知症カフェの開催や地域における見守り、外出支援など、様々な活動を支援しているところでございます。今般の基本法の制定を契機として、本市認知症施策のより一層の充実を図ってまいります。　さらに、高齢者の身近な相談窓口である地域包括支援センターについては、おおむね高齢者人口１万人に１か所設置し、総合相談窓口、いわゆるブランチと合わせて中学校区数以上を設置しており、うち、各区の１か所は医師等を配置して認知症強化型と位置づけております。　引き続き、高齢者人口や地域性を考慮した包括圏域を設定し、認知症の方のみならず御家族への相談支援にも積極的に取り組み、安心して生活していただけるよう努めてまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　現在は、地域包括支援センター66か所、総合相談窓口であるブランチ68か所の合計134か所で、中学校区数126を上回るということでした。我が会派としては、地域包括支援センターを身近な中学校区に１つということを求めております。今後、積極的に取り組む旨御答弁がありましたので、増設に向けて、計画、スケジュールを策定していただきたいと要望しておきます。　次に、今後の大規模感染症対策についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症については、本年５月８日から感染症法上の５類感染症に位置づけられ、落ち着いた印象を受けますが、この間、医療提供や保健所業務が逼迫し、流行初期には検査が受けられない、入院が困難になる、保健所に電話がつながらないなど、様々な課題が発生しました。　本年９月に取りまとめられた「大阪市保健所における新型コロナウイルス対策の振り返り」報告書においても、業務執行体制の整備や執務スペースの不足、また、高齢者施設等の感染制御等の課題が示されています。　そこで、新型コロナ対応における教訓を踏まえ、将来、大規模感染症の危機が発生した際には、保健所の体制強化をはじめ、感染症対策の各般において十分な備えを進める必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　新型コロナウイルス感染症への対応については、この間、ウイルスの変異により想定を超える感染拡大を繰り返す中で、医療が非常事態に陥ったほか、保健所業務についても逼迫する状況が生じました。昨年夏の第７波以降は、１日１万人の市内陽性者の発生にも対応し得る保健所体制の整備を図ることで、大きな混乱はなくなりましたが、こうした新型コロナの経験を今後の大規模感染症への対応に生かすことが重要であると認識しており、これまでの経験や課題を振り返り、報告書として取りまとめたところでございます。　さらに、現在、新たな感染症危機に備え、改正法に基づく予防計画の策定を進めており、平時における職員の人材育成や、一元的対応が可能となる施設整備を含む準備態勢のほか、有事における課題とともに、全庁的な応援や外部委託による保健所体制の確保等について検討を行い、年度内の取りまとめを目指しております。　今後、予防計画に基づく取組を着実に進めるとともに、その進捗状況を評価し見直しを行いながら、将来起こり得る大規模感染症への備えに万全を期してまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　次に、帯状疱疹ワクチン接種への助成についてお伺いします。　帯状疱疹ワクチンへの助成については、さきの市会において代表質問などで何度も質問させていただいていますが、改めてお聞きします。　帯状疱疹は、80歳までに約３人に１人が発症すると言われており、予防効果の高い不活化ワクチンの場合、必要とされる２回分でおよそ４万円以上かかることから、接種を諦める高齢者も多く、私のところにも多くの相談が寄せられております。　そこで、我が党では国会においても、11月８日の衆議院厚生労働委員会において、帯状疱疹ワクチンが高額であることから、公明党が地方議会で公費助成を促進してきたと力説し、10月時点で独自に助成している自治体が316に上り、来年度実施を含めると400に迫る勢いだとして、国も議論を前に進めてほしいと強調したところです。　このように、全国では316にも上る自治体が国の動きを待たず判断し、何らかの助成を実施している中で、なぜ大阪市は助成を実施しないのか。市民のため、リーダーシップを発揮し決断をいただく必要があると考えますが、改めて市長の御所見をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　帯状疱疹ワクチンについては、蔓延を防止し、社会全体を疾病から守ることを目的として国の公費対象となる予防接種法上の定期接種には位置づけられておりません。　帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、国の審議会において、疾病負荷、ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果、対象年齢等について議論されているところと認識しております。　本市が当該ワクチン接種への助成を行った場合、対象者や標準的接種期間、接種回数、健康被害補償などについて、国が規定していないワクチンの助成につながることから、国における審議状況を踏まえる必要があると考えております。今月に入り、国の審議会も再開されたところであり、国の議論の進捗について注視してまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　これまでと同様に、国の議論の進捗を注視するとの御答弁でした。今朝、市役所に来るとき、地下鉄淀屋橋駅のデジタルサイネージには「家族で話そう帯状疱疹」という広告がありました。このように、高齢者だけでなくその御家族も含めて帯状疱疹に対する関心も非常に高く、ワクチンに関する要望も非常に多くなりました。国の議論を待つばかりでは、救える人を放置することになります。東京都23区と32市町村、名古屋市をはじめ316もの自治体が既に助成を実施しています。市民の健康を守るため、早急に対応することを強く要望しておきます。　次に、学力向上についてお尋ねいたします。　大阪市の子供たちが、予測が困難な現代において、未来に向けて力強く生き抜く基礎となる学力を身につけていくことは非常に重要だと考えます。　本市では、学力向上に向け、教員の授業力向上の取組や、放課後学習のためのサポーター配置を行う学力向上支援チーム事業や、学校の実情や課題に応じた支援を行うブロック化による学校支援事業などの学力向上施策を進めていると認識しております。　今年度の全国学力・学習状況調査の結果、全国の平均正答率を１としたときの大阪市の割合である対全国比が、中学校国語、数学で、いずれの教科も0.96であり、全国との差が依然大きく、さらなる改善が必要であります。　そこで、本市の教育施策、とりわけ学力向上に向けてどのような目標で取り組んでいくのか、市長の御所見をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　近時の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や国際情勢の不安定化という予測困難な時代の象徴とも言うべき事態が生じ、様々な社会課題が存在する中、これからの社会を展望する上で、一人一人の子供たちが心豊かに力強く生き抜き、希望を持って未来を切り開いていくためにも、教育の果たす役割はますます重要となっていると考えております。　議員御指摘のとおり、本市の学力状況は、学力に課題の見られる児童・生徒の割合が全国と比べて高いなど、まだまだ厳しい状況にあると認識しております。　私としては、子供たちの教育活動の基盤となる学力向上には力を入れて取り組んでいきたいと考えており、大阪の未来を担う子供たちへの重点投資を行ってまいります。　教育振興基本計画におきまして、学力向上に向けては、令和７年度末に全国学力・学習状況調査の結果、全ての教科で対全国比1.00に向上させることを目標としていることから、この目標達成に向け、引き続き教育委員会と連携しながら、教員を支援するサポーターのより効果的な配置を検討するなど、きめ細やかで実効性のある施策にしっかりと取り組んでまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　次に、教員の資質向上についてお伺いします。　子供たちの学力向上には、その直接の担い手である教員の資質向上が極めて重要です。また、全国的に教員の成り手不足が深刻な課題となっており、本市においても教員志願者の確保は喫緊の課題であります。　教員採用テストの採用倍率は年々減少しており、大阪市の教員になることの魅力が薄れてきていると言わざるを得ません。優秀な人材確保に向け、大学等と連携した早期からの対策が急務となります。　来年度には、いよいよ大阪市総合教育センターが開設され、教員の資質向上や、早期からの人材確保に向けた一層の取組が進められることについて期待しております。　総合教育センターでの教員研修も重要ですが、教員は学校で育つものであり、学校現場での日々の教育活動の中で様々な経験を積み、同僚の教員と共に学び合うことが大切です。かつては先輩教員から学ぶ環境がありましたが、昨今の学校現場では余裕がなく、学校現場での人材育成が十分に機能しているとは言い難い状況です。　こうした状況の中、教員の資質向上や人材確保に向けてどのように取り組んでいくのか、教育長の御見解をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　多田教育委員会教育長。　　　　　（教育委員会教育長多田勝哉君登壇） ◎教育委員会教育長（多田勝哉君）　お答え申し上げます。　学校教育におきまして、子供たちに最も影響を与えるのは教員であり、優秀な人材確保とともにその資質向上を図ることが重要であると認識をしております。　議員御指摘のとおり、教員の資質向上には学校現場での学びも重要であり、学力向上支援チーム事業におきまして、教育ブロック担当の指導主事や元校長等で構成いたしますスクールアドバイザーが定期的に学校を訪問し、若手教員をはじめとする教員の授業力向上に向けた直接指導を行っております。　また、授業改善のための校内研修の計画、立案、実施への支援や、校内での若手教員研修の企画運営を行うメンターへの支援を行い、校内研修に向けた組織的な体制づくりを支援しているところでございます。　これまでの取組成果を分析、検証しながら、学校や教員の実情に合わせた支援ができますように検討してまいります。　さらに、来年度開設する総合教育センターでは、多様な大学や企業等との連携により専門性の高い研修プログラムを企画開発し、教員研修を充実させていくとともに、教員が多様な人材と交流する機会の創出や、自主的な学びの支援の場として創設いたしますシナジースクエアを活用し、学び続ける教員をしっかりとサポートしてまいります。　そして、教員を志願する学生等に対しましては、教職の魅力ややりがい、本市の取組等の積極的な情報発信や、教職への思いや悩みを抱える方に対する相談会を開催し、大学と連携した様々な取組などを行うことによりまして、本市の教員になりたいという人を増やし、質の高い教員の確保をしっかりと進めてまいります。　これらの取組を通じ、教員の資質向上を図り、子供たちの学力向上につなげてまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　次に、小学校体育館へのエアコン設置についてお伺いします。　今年の夏は気温が非常に高く、また、11月に夏日を記録するなど、長期にわたって暑い日が続きました。子供たちも、８月末には授業が始まり、９月、10月になっても暑さが続く中、熱中症の懸念から、子供たちの行事も屋外で実施することが難しく、一方で、体育館が使えるかというと、屋外と同様に暑くて使えないという状況です。　また、防災の日である９月１日でも暑い日が続き、防災訓練で使用した体育館は非常に暑かったと伺っています。実際、猛暑時に災害が起こった場合、小学校に避難することを考えますと、中学校だけでなく小学校の体育館にもエアコンは必要になります。　私も、９月に小学校の体育館を利用した敬老会に参加しましたが、暑いことを理由に参加を見合わせる方がいらっしゃいました。また、役員の方々も高齢化されており、小学校の体育館にもエアコンをつけてほしいとのお声をお聞きしました。　こういった様々な観点から、我が会派としては、小学校の体育館にもエアコンを設置していくべきだと考えております。　決算特別委員会では、横山市長より、かなうことであれば、もちろん全ての体育館や施設にできる限り快適な空間をつくりたいと思うのは、市政に携わる者皆一同同じ思いである旨の答弁がありました。早期に小学校の体育館にエアコンを設置すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　私も、子供たち、市民の方々が利用される全ての施設について、できる限り快適な空間を整えたいと当然思っております。　一方で、市全体としての事業量や民間事業者の状況などを総合的に判断しながら、施策を決定していく責任があります。　決算特別委員会でも申し上げましたとおり、現在の状況を踏まえますと、現時点で小学校の体育館に空調機を設置するという判断を下すことは難しいと考えております。まずは未設置の特別教室への設置や、既存の空調機の更新について、着実に整備を進めてまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　そのとき、そのときの状況を勘案しながら判断したいという御答弁でした。これまでも何度も質疑させていただきましたが、毎回同様の御答弁です。ただいま市長御自身も、子供たち、市民の方々のために設置したいという思いを表明されたのに、なぜ決断できないのでしょうか。現在は、特別教室へのエアコン設置を着実に整備したいとのことですが、他の大規模事業については両立して進めているではないですか。このように判断を先延ばしにするのではなく、子供たちのために、小学校体育館にエアコン設置を実現すべきであり、重ねて要望しておきます。　次に、困難な問題を抱える女性支援についてお伺いします。　本市では、クレオ大阪での女性総合相談やＤＶ被害者への専門的な支援など、様々な女性への支援に取り組んでいます。　一方、コロナ禍を経て、女性を取り巻く課題は、性被害や生活困窮、家庭関係の破綻など、複雑化、多様化、複合化しているにもかかわらず、個別ニーズへの対応や専門的支援が難しく、全国的な支援の基準もないため、地域差も著しい状況にあります。　こういったことから、我が党を中心とした超党派の議員立法により、新たな女性支援の枠組みを定める、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立し、来年４月に施行されます。　困難な問題を抱える女性の中には、これまで安心できる生活環境や、信頼できる人間関係の中に置かれてこなかった方も多く、支援が必要であっても、自ら相談につながりにくいという特徴があると聞きます。まずは安心して気軽に相談できる環境の整備や、法に定める女性相談支援員の役割が非常に重要になると考えますが、本市としてどのように対応していくのか、市長の所見をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　本市ではこれまで、様々なお困り事を抱える女性に対して、クレオ大阪での女性総合相談や、配偶者暴力相談支援センター及び全区役所でのＤＶ専門相談など、様々な女性支援に取り組んでまいりました。　しかしながら、コロナ禍により、特に女性が抱える問題が深刻化したことや、性的な被害や家庭の状況など、女性が女性であることに起因して困難な状態に陥りやすいことに鑑み、新法を踏まえて、女性の相談支援員を中心とした相談支援から、自立に向けた伴走型の支援体制を構築することが喫緊の課題と認識しております。　そのため、法及び今年度中に策定が予定されている大阪府基本計画を踏まえて、本市としての支援に係る基本計画を策定することとし、本年10月に有識者会議を設置したところでございます。　支援の現場に精通した有識者の助言も得ながら、より相談しやすい窓口の環境整備や、女性相談支援員の設置、民間支援団体との協働体制の構築など、困難な問題を抱える女性を早期に把握し、必要な支援を提供できるよう、支援施策の方向性について、今年度末を目途に基本計画に取りまとめる予定でございます。その上で、基本計画に沿って着実に施策を実施し、誰もが安心かつ自立して暮らせるまちの実現を目指して取り組んでまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇）
   ◆35番（永田典子君）　次に、大阪市立美術館のリニューアルを契機とした天王寺エリアの魅力向上についてお伺いします。　大阪市立美術館は、昭和11年に開館以来、長年市民に親しまれ、現在、80年の歴史の中で初めてとなる大規模改修工事を実施しているところです。この大規模改修によって展示日数が大幅に増え、年間を通して快適に鑑賞いただけるようになり、より多くの方に来館いただきやすくなります。　これまで、市立美術館の周辺の天王寺エリアにおいては、平成27年に飲食店やスポーツ施設等で構成するてんしばがエントランスエリアにオープンしたのを皮切りに、てんしばi:naのオープンや、天王寺動物園の地方独立行政法人による運営の開始など、公民連携による事業が展開されています。　2025年大阪・関西万博が開催されるという絶好のタイミングで市立美術館がリニューアルされるということで、隣接する慶沢園やてんしば、そして動物園も含めた天王寺エリアのより一層の魅力向上を図るべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　天王寺エリアには、大阪市立美術館をはじめ、美術館に隣接する慶沢園やてんしば、天王寺動物園など、多彩で魅力ある施設が集積しており、都市魅力創造戦略において、文化・観光拠点の重点エリアの一つとして位置づけ、官民連携等により魅力向上に取り組んでおります。　その中で、美術館が80年を超える歴史の中で初めてとなる大規模改修を進めておりまして、令和７年（2025年）春に、その魅力を一層高めた施設としてリニューアルいたします。　リニューアル後には、新たに設置するカフェから慶沢園を一望できるほか、慶沢園と往来できるようになるなど、エリアとして楽しんでいただけるよう取り組んでおります。　こうした取組を、てんしばや動物園などのエリア全体の各施設にも拡大し、2025年大阪・関西万博の開催を契機に国内外から来られる多くの方々にこのエリアならではの魅力を感じていただけるよう、周遊性を高め、集客力とブランド力の向上を図ってまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　次に、市民サービス向上に向けた指定管理者制度の見直しについてお伺いします。　指定管理者制度については、昨年の一般質問で我が会派より、現在の課題として、多くの施設で１者応募や指定管理者の固定化により競争原理が働かず、市民サービスの低下や、指定管理者の成り手がゼロになる懸念を指摘しました。実際に、今年度公募した施設においては不調となり、再公募している案件も多くあります。指定管理者がゼロとなれば、本市が直営で対応できない施設については、やむなく閉館しなければならない事態が想定されます。　１者応募や不調となる原因としては、業務代行料が低い、施設の老朽化による修繕費の増加、人件費の高騰による事業者リスク等が考えられます。応募者を増やし、市民サービスの向上を図る提案を得るために競争性を高めることが必要だと考えますが、これまで本市としてどのような取組を行ってきたのかお伺いします。　また、指定管理者制度を導入している施設は大阪市民の方々にも多く利用されており、より一層の市民サービスの向上を図るためにも、適切な人件費を反映させることはもとより、施設の修繕等の維持管理に必要な適正な管理経費の確保が重要だと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　指定管理者制度を導入する目的は、民間のノウハウを活用して市民サービスを向上させるとともに、経費縮減を図ることでありますが、そのためには、事業者の参加意欲を高め、より多くの事業者に提案していただくことが重要であると認識しております。　そのため、令和４年度から新たな取組として、第三者機関である入札等監視委員会において意見聴取を行い、それらを踏まえた公募条件を設定しております。　今年度からは、次期公募前に、公募申請の可能性がある事業者に対し、指定期間や施設の管理運営に関する要望並びに業務代行料について最新のニーズ調査を行うスキームを確立いたしました。さらに、市民サービスの向上、競争性の確保を一層進めていくため、議員御指摘のとおり、適切な人件費の反映及び適正な管理経費の確保については、各施設の運営状況を踏まえ、社会経済情勢の変化を勘案し適切に反映させる仕組みについて、現在検討しているところでございます。　引き続き、指定管理者制度の効果的な運用について、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間のノウハウを十分に活用し、市民サービスの向上に努めてまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　次に、身近な公園の維持管理についてお伺いします。　身近な公園は、市民が日常的に利用される大事な場所となっています。公園の管理については、雑草が問題になったり、施設がなかなか補修されなかったりと、身近な公園の管理にはまだまだ予算が必要だと考えております。　これまで我が会派から、公園の管理について何度も質疑をしてきましたが、公園の管理予算は一向に増えない中、これまでの予算や手法だけでは、公園をよくしていくには限界があると考えています。　今後のよりよい公園の管理に向けて、さらなる予算の確保や、新たな民活手法なども必要と考えますが、市長のお考えをお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　市民に身近な公園は、憩いや健康増進、子供の遊び場、また、地域活動の場となるなど、市民生活に根づいた都市施設でございます。そのため、これまで行政による管理だけではなく、公園愛護会など地域住民の協力も得ながら、公民連携による公園の管理に取り組んでまいりました。　今後、さらに身近な公園がより魅力的で市民に親しまれる場所となるよう、幅広い民間提案を求めるマーケットサウンディングを実施しており、民間活力やノウハウを生かした新たな公園管理手法も模索しているところでございます。　万博を契機に、暮らしやすいまちを次世代につないでいくために、身近な公園において、今年度は快適に公園を御利用いただける対策としての補正予算も確保しており、また、様々な主体とも今後連携するなど、創意工夫を凝らした魅力ある公園を実現させることで、子供からお年寄りまで多くの市民に愛され親しまれる公園づくりを進めてまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　次に、道路の区画線の維持管理についてお伺いします。　さきの一般決算委員会で質疑しましたが、区画線は、総延長も把握できておらず、管理基準もなく、職員の巡視や市民通報などにより、悪いところが見つかれば補修するという事後保全型の維持管理をしています。また、維持管理の予算は、施工単価は上昇しているにもかかわらず、過去10年間、僅か年間2,000万円で推移しており、当然ながら、補修できる延長は減少しています。その結果、市内全域で区画線が消えかけている状況が散見される状況にあり、これまで市会においても各会派が指摘して議論が何度も行われていますが、全く状況は改善されていません。　2025大阪・関西万博では、未来社会のデザインをテーマに、会場内外でレベル４相当の自動運転バスが運行される計画もあり、それにはカメラによる車線認識が必須となります。現時点においても、交通事故の削減を進めるため、区画線を認識した自動車の安全支援技術が充実してきています。他都市においては、自動運転社会の到来を念頭に、ＡＩ技術で消えかけ白線ゼロの方針を打ち出し、カメラを搭載した車を走らせ、全ての道路をデータ化し、白線の状態を把握する取組も行われています。その上で、目標を定めて予算を確保し、補修計画を策定しています。　ＤＸの推進を打ち出している大阪市においても、最新のデジタル技術も活用した維持管理手法に転換することが必要と考えます。まずは、現在消えかけている区画線について予算を確保し、期限を決めて集中的に補修するとともに、今後は管理基準を定め、デジタル技術やＡＩ技術を活用した、計画的に予防保全する維持管理の手法に転換していくべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　良好な交通環境を確保することは、市民の安全・安心な暮らしを実現するため重要な施策であると認識しております。　まずは万博に向けまして、会場へのアクセスルートをはじめ、市内全域の幹線道路で区画線の補修を行うこととしております。　今後の区画線の維持管理に当たっては、デジタル技術を最大限に活用し、より効率的かつ効果的な維持管理手法の検討を進めるよう建設局に指示しております。　引き続き、重要なインフラ施設である区画線の持続的な維持管理を行うことで、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　改めて市長にお伺いをいたします。　補修に当たっては、剥離率が何％になったら補修するなど、管理基準を定めておかないと、どこまで消えかけたから補修するという判断ができないのではないでしょうか。さらに、今後はデジタル技術などを活用した計画的な維持管理手法に転換していくべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　区画線の補修につきましては、幹線道路に限らず、市域全体の道路で集中的に取り組んでまいります。今後の効率的な維持管理を行うために、管理基準の設定は必要と認識しており、速やかに設定するよう建設局に指示しております。　今後、日々進歩している新たな技術を活用した区画線の調査手法を確立し、計画的な維持管理手法について検討を進めることとしております。引き続き、持続的な維持管理を行うことで、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　市長、方々予算の確保、よろしくお願いをいたします。　次に、大規模事業のリスク管理についてお伺いします。　大規模事業については、市の財政負担も大きいことから、議会として事業費等をチェックしておく必要があります。昨年の一般質問で我が会派から、淀川左岸線２期の事業費などにおいて大幅な増額が生じたことを踏まえ、上振れする事業リスクをしっかり評価し、議論できるようにすべきと市長に質問しました。　今年９月に開催された大規模事業リスク管理会議においては、対象事業についてモニタリング結果が報告され、夢洲土地造成事業では、ＩＲ拡張整備に伴う土地課題対策として、想定費用257億円を長期シミュレーションに盛り込まれましたが、万博を除く事業については、事業リスクに大きな変更がないと示されました。　さらに、万博の会場建設費については、同会議において、事業リスク管理の詳細が示されることなく、その後、万博協会からの報告により、総事業費が500億円増え2,350億円となり、それを市民１人当たりで試算すると約１万9,000円の負担になりました。　大規模事業リスク管理会議において、万博の会場建設費に関する物価、人件費の上昇の検討が行われていたのでしょうか。また、事前に事業費が上振れするリスクを把握できたのではないでしょうか。市長自らが議会で議論ができるよう示していくとともに、同会議が十分な機能を果たしているのか、改めて市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　万博の会場建設費につきましては、今年１月の大規模事業リスク管理会議で、現時点で事業費の増嵩は生じていないものの、物価、人件費は上昇傾向にあり、最新の状況を踏まえて、想定リスクの評価について見直すとともに、今後も継続してモニタリングを行い、状況の変化があれば速やかにリスク評価の点検を行うとの報告が行われており、物価、人件費の上昇については一定認識しておりました。　これまで、1,850億円に収まるよう取り組むとの方針でございましたが、今年８月31日に政府が開催した大阪・関西万博に関する関係者会合におきまして、資材高騰による建設費の上振れなどを踏まえ、必要な金額を精査するよう、政府より協会へ指示がなされたところです。　その指示を踏まえ、９月６日の大規模事業リスク管理会議においては、資材価格や労務費の高騰等の影響を踏まえ増額の懸念が高まっていることや、博覧会協会において改めて会場建設費の精査を行っていることから、本市においても今後も継続してモニタリングを行うことといたしました。　その後、10月20日に博覧会協会よりその精査結果が示されてから、協会への詳細な確認や府市としての検証を行い、11月１日に増額を受け入れたものでございます。　今後は、博覧会協会の副会長としてしっかり執行確認を行うとともに、市長としても事業リスクの顕在化の兆しを注視させるなど、万博推進局にこれまで以上に適時適切なモニタリングを行わせ、大規模事業リスク管理会議を適宜開催する中で、事業費の増額に係るリスク管理の在り方についても、外部委員から意見を聴取することでリスク管理の精度向上に努め、市民や議会等へ説明責任を果たしてまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　万博の会場建設費の増額について、今年１月には、大規模事業リスク管理会議で、物価、人件費は上昇傾向と報告があり、一定認識していたと市長は明言されました。さらに、８月31日には政府から資材高騰による建設費の上振れについて指示があり、９月６日にも同会議において増額の懸念があるとの認識が示されていたとのことです。これまでにも何度も増額についての予兆に気づけたはずなのに、どうしてこんなに遅くなったのでしょうか。大規模事業リスク管理の機能が全く果たせておらず、市長においても、市民の税を預かる立場として、事前に協会にもっと確認するなど、責任感を持って対処すべきであると厳しく指摘をしておきます。　次に、2025大阪・関西万博についてお伺いします。　初めに、会場建設に係る懸念についてお聞きします。　先日の万博特別委員会で、様々な懸念について質疑いたしました。その中から２点、改めて伺います。　第１に、工事車両による渋滞シミュレーションの見直しについてです。会場夢洲周辺のみで、此花区、港区が想定に入っていません。また、舞洲でのイベントや万博会場の作業員の車両までもシミュレーションに加味されておりません。年内でのシミュレーションの見直しを求めましたが、明確なスケジュールの提示を求めます。　第２に、万博とＩＲの工事のバッティングについてです。これ以上の万博の工事の遅れが出ないよう、さらなる取組が求められます。ついては、作業員の環境改善、円滑な工事の推進のため、ＩＲ用地をバックヤードとしての活用を提案します。また、万博開催中の混乱を避けるため、万博閉幕までＩＲ工事を行うべきではないと考えます。　以上の２点について、市長の御所見をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　工事車両の通行につきましては、この間も混雑が発生しやすい交差点や、夢洲周辺でのイベント開催など、必要な情報を各事業者へ提供し対応を図ってきており、引き続き事業者と密に情報を共有しながら、市内の円滑な交通の確保に努めてまいります。　交通シミュレーションの見直しの時期につきましては、実態に合わせて作業員車両の通行時間帯を見直すなど、修正すべき条件や必要となる情報をその都度確認し、適宜見直しを行うこととしており、博覧会協会を含め各事業者から常に最新の情報を取り入れながら、必要な対応を講じてまいります。　また、万博工事の施工環境の改善については今後も継続して取り組んでいく必要があり、バックヤード確保は夢洲全体で調整すべき事項と考えております。その中で、ＩＲ用地につきましても、万博工事の進捗状況に応じて、ＩＲ関連工事の工程などを踏まえ、万博工事のバックヤード確保について以前から検討を進めているところでございます。　なお、ＩＲについては、国土交通大臣に認定をいただいた区域整備計画に基づき、その後、認可をいただいた実施協定に盛り込んだ工程に沿って着実に進めていくものと認識しております。　ＩＲ工事を万博開催期間中についても同時並行して行う際の条件については、ＩＲ事業者公募時から取り決めており、それを前提にこれまで調整を進めてまいりました。　今後も、万博、ＩＲともに重要事業であることに鑑み、府、市、事業者、博覧会協会等と連携を図り、おのおのが成り立つよう最大限調整してまいります。　一方で、今回の大阪・関西万博は、55年ぶりにここ大阪で開催される一大国家プロジェクトであり、大阪の強みや魅力を世界に広くＰＲする絶好の機会となります。開催都市の市長として、2025年４月に万全の状態で開幕できるよう、関係者一丸となって全力で取り組んでまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　次に、万博の経済効果についてお伺いします。　今回の委員会において、市民１人当たりの負担が約１万9,000円になることが明らかになりました。それに対し市長は、万博の経済効果について答弁されました。しかし、大阪市民の負担に対し還元されないと意味がありません。この経済効果について、市民一人一人に対して一体どのように還元されるのかお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　さきの万博推進特別委員会でお示しした市民１人当たりの負担約１万9,000円という金額は、歳出の規模をイメージいただくために、人口で単純に割り戻したあくまで参考値であると認識しております。冷たい言い方に聞こえてしまいますが、この負担額というのは実際に市民が負担する、実際に市民が支払うという金額ではないというふうに認識しております。と申しますのも、事業費というのはそれに税が充てられるわけでして、歳入というのは、例えば国は国民、そして法人、さらに借金、世代間をまたいだ負担があります。さらに、自治体も同じく市民、そして法人、自治体の借金もございます。税が充てられる歳入というのは多様でありまして、一概に一人一人の市民が実際に支払う金額ではないというのが私の認識です。と申しますのも、例えば国でいうと年間100兆円の歳出があります。同様にこの100兆円を１億人の人口で割り戻しますと１人100万円。同じく大阪市の一般・特別会計の歳出合わせまして約３兆5,000億円。これを大阪市民１人に換算しますと約130万円。つまりこの計算式でいいますと大阪市民は１人当たり230万円を毎年負担していることになります。私は５人家族でございますから1,150万円を負担しているということになる。これは実際払っているわけではないんです。ただ、僕はこの金額を否定するつもりはありません。というのは、負担額をイメージするための参考値として認識しております。例えば、この国の防衛費は５兆円です。これを１億人で割り戻しますと、１人当たり５万円。つまり大阪市民は１人当たり５万円を毎年防衛費に支払っております。４人家族で20万円、５人家族で25万円です。これは負担額をイメージしてもらうものであり、この５兆円という金額が果たして我が国を守るために適切な防衛費なのかどうかを議論するための数値ではないと認識しております。あくまで大事なのは５兆円という防衛費が適切なのかどうか。我が国の安全を守るために５兆円という防衛費は適切か、教育費は適切かという議論が重要であると認識しております。　こういった認識に鑑みまして、翻って2,350億円という万博の歳出が果たして適切な数値なのかというのを議論することが重要であり、１人当たりの負担額というのは、先ほど申し上げましたとおり、あくまで参考値であります。ただ、その議論が全く無意味だと申し上げるつもりもありませんので、負担額のイメージとしては、議論はあってもいいかと思います。非常に残念なのは、これを一部のメディアがあたかも１万9,000円を市民が支払う、４人家族で７万6,000円を支払うといったようなメッセージを発しているということが、僕は非常に残念だと思っています。これはもちろん貴会派が想定したことではないんですね。ただ、こういうふうにメディアがどうしてもネガティブに発信してしまうということが僕は非常に残念だと思っております。　繰り返しになりますが、この議論で最も重要なことは、万博建設費の2,350億円というのがその効果に照らし合わせて適切かどうか。もしくは、今回増額された500億円が、この物価上昇の時代に鑑みて適切かどうかを議論することが重要であるというふうに認識しております。こういったやり取りが特別委員会でありました。　その答弁の中で、事業費の説明として、まずは万博の趣旨をしっかり訴えていくことが重要であると私は答弁しました。その一端として、経済効果というのも答弁の中でお伝えしました。経済効果について御質問をいただいていますので、大阪・関西万博の経済波及効果につきましては、2016年度に国が行った試算では、建設投資や来場者消費などを基に、産業連関表を用いて、建設費0.4兆円、運営費0.5兆円、来場者消費支出1.1兆円の計約２兆円とされております。　経済波及効果は、あるプロジェクトの実施により新たな需要が発生することに伴い様々な取引や消費活動が拡大され、ほかの産業に次々と影響を及ぼす経済的な効果を試算して金額で示すものです。先ほども答弁の中で申し上げました、大阪・関西万博におきましては160もの国々が次の未来に向けて実証・実装する先進的な技術やサービスを次代を担う子供たちが直接体験することで、新しい時代を創造する世代が育まれていくとともに、会場内で展開された未来の技術やサービスが新たなイノベーションとなって、地元をはじめ国内外の企業等により実用化されることで、市民生活のさらなる向上にも寄与するものと考えております。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　新たなイノベーションで市民生活のさらなる向上に寄与するとおっしゃるのであるならば、上振れした会場建設費による市民の負担感を上回るような万博の機運にならないといけないというふうに思っております。　次に、万博の現在の機運についてお伺いします。　我が会派では、これまでも機運醸成の取組を求めてきました。ところが、一部世論調査では、会場建設費が上振れする中で、７割弱の方が万博開催を不要と答えるものもあると聞きます。なぜ万博に対する機運が盛り上がっていないのか、市長の受け止めをお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　会場建設費の増額については、市民の皆様の御理解がいただけるよう、吉村知事と連携しながら、極力オープンの場で議論するよう努めてまいりましたが、非常に厳しい御指摘がなされていることは認識しておりまして、これは真摯に受け止めております。　一方で、パビリオンの出展内容などがこれから具体的になってくるこの段階で、前向きな御意見をいただいている世論調査もあり、今後、万博に対する期待度もますます高まってくるものと認識しております。　また、万博の機運醸成については、引き続き博覧会協会や経済界等と連携しながら、あさっての開幕500日前を控えまして、訴求力のあるステージイベントに加え、シティードレッシングや公共交通機関の車両ラッピングなどに取り組んでまいります。　さらに、今回の万博では、世界160もの国々の英知の結集による先進的な技術やサービスの実証・実装が新たなイノベーションとなり、次代の担い手によって次の未来社会が創造され、大阪、関西、ひいては日本の成長・発展につながっていくものと認識しております。　こうした万博の開催意義などについても、あらゆる機会を通じて私自らしっかりと発信していくことで、これまで以上に万博を盛り上げてまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　最後に、市民への説明責任についてお伺いします。　経費が増大する中、市民の機運が一向に上がらず、見通しが甘く、取組が不十分であると言わざるを得ません。　一方で、増額について協会から打診があり、市民や議会に説明する前に、市長は受け入れる旨を表明されました。これに対して我が会派からは、市民を置き去りにすることなく、市長には市民に対する説明責任を果たすよう強く訴えてまいりました。市民が理解、納得できるよう、市長としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　この間、万博の成功に向けまして、国、博覧会協会、経済界など関係者と一丸となって様々な取組を進めてきたところでございます。　また、今回の増額に当たっては、私としては、市民の皆様に御理解いただけるよう、極力オープンの場で議論するよう努めてまいりました。　議会の皆様に対しても、まずは府市の考えをまとめた上で対応方針をお示しすべきものと考え、今月１日の府市の万博推進本部会議におきまして対応方針を決定したところでございます。　今月14日に特別委員会も行われましたが、この件に関する議論は今後の予算審議にも反映されるものであり、市会はもちろんのこと、市民の皆様の理解がさらに進むよう、しっかりと御議論させていただきたいと考えております。　今後は、博覧会協会と緊密に連携し、コスト管理等を徹底することのみならず、万博の開催意義や具体的な出展内容などについてしっかりと情報発信することで、より一層、万博の理解度を高めてまいりたいと思います。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　万博について様々お伺いしましたが、これまでの説明では、会場建設費の増額について納得できておりません。増額について市長は、オープンの場で議論してきたという答弁でしたが、それだけでは市民の理解はまだまだ深まりません。経費はどんどん上がるのに、機運は全く盛り上がらない。それが世論調査の結果でも明らかであります。　増額に関して、市民に対して市長が本気になって説明責任を果たすため、具体的にどのようにアクションを起こすのか、再度御答弁を求めます。 ○副議長（土岐恭生君）　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　繰り返しの御答弁になりますが、今回の増額につきまして厳しい御指摘があることは、もちろん真摯に受け止めております。私としては、大阪・関西万博の開催は、まさに未来への先行投資であると考えております。世界160か国から集う先進的な技術を直接体験できるかけがえのない機会であり、次代を担う子供たちがこうした技術に触れることで、たくさんの未来を感じ取ってもらいたいと強く思います。この貴重な経験が、新しい時代を切り開く原動力になると確信しております。そのため、できるだけ多くの子供たちが幾度となく会場を訪れることができるように、大阪府と連携協力してまいります。　また、今後、開幕に向けまして、各パビリオンの出展内容などがより具体的になってくることで、わくわくする未来社会に対する期待感がますます高まってくると考えております。　私自身、これまでも様々な機会を捉えて万博のＰＲに積極的に取り組んでまいりましたが、引き続き、万博開催の意義や具体的な展示内容などについてもあらゆる機会を通じて発信していくことで、より多くの市民の皆様に万博を御理解いただけるよう全力で取り組んでまいります。 ○副議長（土岐恭生君）　永田典子君。　　　　　（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君）　今、市長から御答弁いただきましたが、市民への説明責任について明確な御答弁はいただけなかったのかと思いました。これでは、市民への理解につながらないというふうに感じております。　これまで多岐にわたって質問いたしました。本日の質問を踏まえ、市民目線を第一に暮らしを守り、安心と希望あふれる大阪市を築くため、さらに議論させていただくことを申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　　　（副議長退席、議長着席） ○議長（片山一歩君）　以上で、本日の質問は終了いたしました。　次回は、明29日午後２時より会議を開き、一般質問を行います。 ○議長（片山一歩君）　日程第２、議案第167号、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案ないし日程第５、議案第170号、一般職の非常勤の職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。 ○議長（片山一歩君）　理事者の説明を求めます。　横山市長。　　　　　（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君）　本市会定例会に追加提出しました議案第167号から議案第170号までの４件について、その概要を御説明いたします。　議案第167号は、特定任期付職員の給料月額を改定するとともに、特定任期付職員の期末手当の支給割合を改めるものです。　議案第168号は、職員の給料月額を改定するものです。　議案第169号は、一般職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合を改めるものです。　議案第170号は、会計年度任用職員の期末手当の支給割合を改めるものです。　以上、案件の概略を説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（片山一歩君）　ただいま議題となっております諸案件は、財政総務委員会に付託いたします。 △閉議 ○議長（片山一歩君）　本日の日程は以上で終了いたしました。 △散会 ○議長（片山一歩君）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時39分散会　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　大阪市会議長　　　　　　　　　　片山一歩　　　　　　　　　　大阪市会副議長　　　　　　　　　土岐恭生　　　　　　　　　　大阪市会議員　　　　　　　　　　鈴木理恵　　　　　　　　　　大阪市会議員　　　　　　　　　　太田勝己◯大阪市会（定例会）会議録（令和5年11月28日）（終）...