令和５年第３回定例会（令和５年９～12
月）◯大阪市会（定例会）会議録（令和5年11月22日）
◯議事日程 令和5年11月22日午後2時開議第１ 報告第32号 令和４年度大阪市
歳入歳出決算報告について ＋
一般会計、
食肉市場事業会計、
駐車場事業会計、
母子父子寡婦＋ ｜
福祉貸付資金会計、
国民健康保険事業会計、
心身障害者扶養共｜ ｜
済事業会計、
介護保険事業会計、
後期高齢者医療事業会計、公｜ ＋
債費会計 ＋第２ 報告第33号 令和４年度大阪市西町外16財産区
歳入歳出決算報告について －－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－第３
議員提出議案第２２号
障害福祉サービスの
自己負担額上限の見直しを求める
意見書案 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員81人 １番 太田勝己君 ２番 山口悟朗君 ３番
小山光明君 ４番 森慶吾君 ５番 司隆史君 ６番 近藤みわ君 ７番 谷井正佳君 ８番 たけち博幸君 ９番 今村直人君 10番
ますもとさおり君 11番 佐竹りほ君 12番 くぼた 亮君 13番 近藤 大君 14番 南隆文君 15番
須藤奨太君 16番 井上 浩君 17番
山中智子君 18番 渕上浩美君 19番 鈴木理恵君 20番
石川博紀君 21番
馬場のりゆき君 22番
岩池きよ君 23番
山田かな君 24番
松田まさとし君 25番 わしみ慎一君 26番
橋本まさと君 27番 塩中一成君 28番 西拓郎君 29番
山田はじめ君 30番
原口悠介君 31番
伊藤亜実君 32番 今田信行君 33番
中田光一郎君 34番 岸本 栄君 35番 永田典子君 36番
永井広幸君 37番 武直樹君 38番
田中ひろき君 39番 松崎 孔君 40番
明石直樹君 41番 辻義隆君 42番 土岐恭生君 43番 西崎照明君 44番 西 徳人君 45番
山田正和君 46番
佐々木哲夫君 47番
山本智子君 48番
上田智隆君 49番 金子恵美君 50番 高見 亮君 51番
佐々木りえ君 52番 藤岡寛和君 53番 宮脇 希君 54番
岡田妥知君 55番 高山美佳君 56番
吉見みさこ君 57番
大西しょういち君 58番
坂井はじめ君 59番
黒田まりこ君 60番 野上らん君 61番 木下吉信君 62番
森山よしひさ君 63番
永井啓介君 64番 福田武洋君 65番
前田和彦君 66番 荒木 肇君 67番 竹下 隆君 68番 藤田あきら君 69番 梅園 周君 70番
杉村幸太郎君 71番 大橋一隆君 72番
ホンダリエ君 73番
出雲輝英君 74番 岡崎 太君 75番 田辺信広君 76番
片山一歩君 77番 広田和美君 78番 木下 誠君 79番 東 貴之君 80番 辻淳子君 81番 杉田忠裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 市会事務局長 巽 功一 次長 吉田令子
議事担当課長 中村忠雄
議事担当課長代理 左海義和
議事担当係長 藤原弘美
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 横山英幸 副市長 高橋 徹 副市長 朝川 晋 副市長
山本剛史 北区長
前田昌則 東淀川区長 西山忠邦
西淀川区長 中島政人 副
首都推進局長 西島 亨
市政改革室長 大東辰起
デジタル統括室長 鶴見一裕
総務局長 吉村公秀
都市交通局長 西川 匡
政策企画室長 丸尾利恵
危機管理監 長沢伸幸
経済戦略局長 岡本圭司 万博推進局長 彌園友則
ＩＲ推進局長 坂本篤則 市民局長 西原 昇
財政局長 阿形公基 契約管財局長 宮本浩之
大阪都市計画局長 尾花英次郎 計画調整局長 寺本 譲
福祉局長 坂田洋一
健康局長 新谷憲一
こども青少年局長 佐藤充子
環境局長 堀井久司
都市整備局長 上村 洋
建設局長 寺川 孝
大阪港湾局長 丸山順也 会計管理者兼
会計室長 中小路和司
消防局長 橋口博之
水道局長 谷川友彦
教育委員会教育長 多田勝哉
行政委員会事務局長 高橋由佳 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和５年11月22日午後２時開議
○議長（
片山一歩君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を梅園周君、
小山光明君の御両君にお願いいたします。
○議長（
片山一歩君） これより議事に入ります。
○議長（
片山一歩君） 日程第１、報告第32号、令和４年度大阪市
歳入歳出決算報告について及び日程第２、報告第33号、令和４年度大阪市西町外16財産区
歳入歳出決算報告についてを一括して議題といたします。
○議長（
片山一歩君）
決算特別委員長より審査の報告を求めます。 67番
決算特別委員長竹下隆君。 （67番
決算特別委員長竹下隆君登壇）
◆67番（竹下隆君）
決算特別委員会に付託されました報告第32号、令和４年度大阪市
歳入歳出決算報告について外１件に関する審査の結果と経過の概要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る10月18日の本会議において審査の付託を受けて以来、昨日まで７日間にわたり慎重かつ熱心なる審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、
決算報告２件はいずれも認定すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における質疑応答の概要につきまして重点的に御報告いたします。 まず、本市の
財政状況や今後の財政に対する認識について質疑がありました。 これに対して理事者から、
新型コロナウイルス感染症対策関連経費等の減により、歳入において
国庫支出金が、歳出において
行政施策経費が大きく減となり、
歳出歳入の規模は共に減となった。 そのほか、歳入では、その根幹となる
市税収入が２年連続増の7,859億円と、従来のピークであった平成８年度の決算を上回り、過去最高のものとなったものの、
地方交付税・
臨時財政対策債は減となり、歳出では
障害者自立支援給付費等の扶助費が増となっている。その結果、翌年度に繰り越した事業に係る財源を差し引いた実質収支は258億円の剰余となり、34年連続の黒字となっている。また、
市債残高は
一般会計で２兆2,331億円と９年連続の減、全会計では２兆9,721億円と18年連続で減となっている。 本市では、職員数の削減や
市債残高の縮減など、この間の
市政改革の取組による成果や税収の堅調な推移もあり
財政健全化が進んでいる一方、本市を取り巻く状況としては、人口減少や高齢化の進展が見込まれていることに加え、税収、金利、
物価動向など多くの不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性もあることから、急激な
環境変化にも対応できるよう、引き続き施策、事業の選択と集中を進め、持続可能な
財政構造の構築に努めていく旨、答弁がありました。 次に、
放置自転車対策の状況や取組などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、令和４年度の実績では約８万8,000台の
放置自転車を撤去しており、
放置自転車対策に地域と連携して取り組んでいくために、
自転車まちづくり地域協定を締結している地域においては、駐輪需要を発生させる施設側に対する
自転車利用の抑制や
自転車駐車場の
利用促進に向けた指導、啓発などを地域の方々に機会があるごとに行っていただいている。 また、
ミナミエリアにおいては、本年11月から
放置自転車を撤去するまでの警告時間を限りなく短縮し、警告後、すぐに
撤去作業に着手する
リアルタイム撤去を開始している旨、答弁がありました。 次に、未利用地の活用について質疑がありました。 これに対して理事者から、未
利用地活用方針策定以降、令和４年度末までの売却額は1,049件、約3,538億円となるなど、これまで売却に向けて様々な取組を行ってきたが、特に
市内中心部においては
土地需要が旺盛であり、一定の規模を有する未利用地の希少性が高まっている状況にある。これまで、長期的な
まちづくりの観点から、将来に備え継続保有することが適当と判断されるものは限定的に取り扱ってきたことから、継続保有する未利用地の基準をつくるなど、運用の
ルール化を行う。継続保有する土地の選定については、所管所属や所在区の判断だけでなく、
全市的観点から検討が必要であると認識しており、
立地条件、財産価値、人口、交通の状況等、財産の特性や地域の実情を踏まえ、総合的に判断する必要があり、今年度末を目途に継続保有する土地の
選定基準や
選定手続などの
制度設計を行う旨、答弁がありました。 次に、児童いきいき
放課後事業の再構築に向けた検討などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、今年４月時点の１室当たりの
平均利用児童数が60人を超える活動室が60か所以上もあり、狭隘化が進んでいることに加え、支援を要する児童の利用が急増しており、児童の見守り等を担う指導員の不足が顕著となっていることから早急な対策が求められている。 再構築の検討に当たっては、
小学校就学前から就学後への連続性のある
本市子育て支援を構築すること、安全・安心に誰でも無料で利用できる子供の居場所を提供していくこと、喫緊の課題に早急に対応するとともに
市民ニーズや
現場意見を踏まえた実効性のある取組を行っていくこと、という３つの
基本方針を柱としている。 令和６年度には、
狭隘化対策など児童の安全面から早急に必要な対策を実施し、令和７年度には、抜本的な指導員の処遇改善を含む見直しを含めた、実効性のある対策を盛り込んだ公募要件による
事業活動を行えるよう、２年間の段階的な再構築を行っていく旨、答弁がありました。 次に、
地域活動協議会への補助金に係る制度面の見直しなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、令和４年度の
地域活動協議会補助金は24区総額で予算額８億3,700万円に対して、決算額は７億4,900万円で予算と決算の差額が8,800万円であり、
コロナ禍で活動が制限されていた令和３年度と比較して差額は半分程度となった。 多様化する
地域社会の課題解決に取り組んでいる地活協に求められる役割は高度化し、負担が大きくなっている現在、地活協として期待される役割を今後も継続的に果たしていただけるよう、行政からのさらなる
支援強化が必要と考えている。 現在の
地活協補助金をシンプルかつ地域が使いやすくするために制度面からの見直しを行い、
補助金申請時の自主財源25％の
事業間振り分けや、みなし人件費の根拠積算は不要とし、予算の範囲内で補助率を100％とするよう設計を行っている。来年度に向けて所要の
制度改正を行い、これまで同様、会計の透明性の確保は大前提としながら、
申請事務に係る地域の負担の軽減を図っていく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、ＤＸの推進、
デジタルツールを活用した
プッシュ型広報、
ふるさと寄附金、
重点施策推進経費、
財政調整基金の活用、
学習者用端末更新に向けた
検討状況、不
登校特例校・
夜間中学校、外国からの編入生に対する
支援体制の充実、
学力向上の取組、
学校給食を通じた食育の推進、学校園における働き方改革、本市独自の少
人数学級の実現、病児・病後
児保育事業の充実、
生活保護受給者の
健康管理、身近にある公園の
魅力向上、
公共交通の
バリアフリー化の促進、道路の区画線の
維持管理、御堂筋の
歩行者空間化、
西成特区構想、京橋地区の活性化のための取組、
夢洲関連事業に係る取組など、
市政各般にわたり真摯かつ活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、
決算特別委員会の審査の報告といたします。
○議長（
片山一歩君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（
片山一歩君） これより討論に入ります。 報告第32号に反対者の発言を許します。 17番
山中智子君。 （17番
山中智子君登壇）
◆17番（
山中智子君） 私は、
日本共産党大阪市
会議員団を代表して、2022年度大阪市
一般会計等決算の認定に反対の討論を行います。 本
決算年度である2022年度は、
新型コロナ危機による景気の低迷、失業、倒産など
市民生活が困難を極める中、ガソリン、食料品、
電気料金をはじめとした物価の高騰が襲いかかり、市民の暮らしや営業に深刻な影響を及ぼしました。岸田政権は、アベノミクスと異次元の金融緩和に固執し、
物価高騰への手だてはごくごく一部にとどまり、多くの国が
物価高騰対策として踏み切った
消費税減税は一顧だにしませんでした。また、厳しい
経営状況にある中小企業への支援も非常に乏しく、帝国データバンクによれば、物価高による倒産が前年度の3.4倍に増加するという深刻さでした。 一方で、
敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を宣言した安保３文書を閣議決定し、軍事費２倍化と、そのための大増税を打ち出し、国民を一層不安に陥れました。 こうした無為無策の国の政治から市民の命、暮らし、中小業者の営業を必死で守るべき大阪市が、その役割を果たすどころか、相も変わらず
ＩＲカジノや万博に血道を上げ、
夢洲関連の
インフラ整備に惜しげもなく公金をつぎ込む一方で、
物価高騰に苦しむ市民の命、暮らし、営業を守る施策は極めて乏しいものだったと言わざるを得ません。 国の交付金を活用した
学校給食費の無償化、
上下水道料金の減額、
プレミアム付商品券などはありましたが、食べていけないという悲鳴に応えるものではありませんでした。
財政調整基金はまた積み増しして、2022年度末2,452億円となりましたが、こんな非常事態にこそ、その一部を活用して日本一高い
介護保険料や
国民健康保険料の軽減など、なすべきことは幾らでもあったのに、やらないどころか、
国民健康保険料に至っては、この
物価高騰の中で値上げさえしたのです。市民の命を守り、暮らしを支えるものとは程遠く、到底認められません。 以下、具体に申し上げます。 第１に、市民の命、暮らしを守る問題です。 大阪では、
新型コロナ感染拡大で最もたくさんの方が命を落とされました。本
決算年度も、第７波、第８波の流行で保健所はパンクし、医療は逼迫、
高齢者施設の
クラスター、救急搬送困難など、救える命が救えない事例や悲鳴が満ち満ちていました。 現在、５類に移行したとはいえ、
コロナ感染症が終息したわけではなく、新たな波の襲来や強毒化する可能性も指摘されています。悲劇を繰り返さないためには小手先の対応策ではなく、
保健所体制の
抜本的拡充をはじめ、市民に接する職場や
ケア労働者を思い切って増やさなければ、いざというときにどうにもならないことがはっきりいたしました。 保健師さんの増員は僅かで、
感染症拡大の際は、また他部署からの応援などで乗り切ろうとしていますが、応援を出したら
市民サービスに影響が出かねないところまで職員が減らされていることへの深刻な反省がない姿は、市民の命を軽んずるものだと言わざるを得ません。 第２に、教育についてです。
コロナ感染が広がり始めた頃、密を避けるための
分散登校が全国的に実施されました。何人かの先生から、子供が半分になった教室で、こんなに子供の顔が見えるんだと驚いたというお話を聞きましたが、改めて
クラスサイズを小さくすることのメリットが実感され、ほとんどの都道府県・政令市が、国基準を超える少
人数学級を実施するようになりました。福岡市は、今年度から
小中学校全学年を35人以下学級としましたが、そんなふうに
小中学校の全学年を35人以下とか32人以下などとしている政令市も少なくありません。 教員の長時間労働が大問題となり、全国的に教師不足が深刻化する中だからこそ、教員の
負担軽減のためにも、よりよい教育のためにも少
人数学級は最低限必要な
教育条件の整備である、この認識が広がっているからです。この流れに背を向け続け、
クラスサイズを小さくすることを全く検討しないで、現在の学級数を前提に条例までつくって統廃合を進める大阪市のありようは異様と言うほかありません。 また、ここ数年、夏の暑さは酷暑としか言いようのないものであり、小学校の体育館にもエアコンがなければ
教育活動に支障を来すほどになっており、多くの方面から切望する声が上がっていますが、これも言を左右にして踏み出そうとはしませんでした。誰一人取り残さないなどと言いながら
子供たちを
テスト漬けにするより、
子供たちが安心して心豊かに過ごせる
教育環境をつくることが肝要だと申し上げたいと思います。 第３に、
まちづくりについてです。 万博やＩＲに関わる
インフラ整備の費用が、折からの
資材高騰や工賃の引上げであれもこれも上振れするという現象が続いています。
万博会場への
シャトルバス専用道路にするとされる
淀川左岸線２期事業は、当初1,162億円だった事業費が、2020年度には1,918億円となり、本
決算年度には何と2,957億円と2.5倍にも増嵩しました。工法の変更で完成も大幅に遅れ、
万博開幕に間に合わないため、トンネル未完成部分は
仮設道路を建設することになったわけですが、たった半年間で撤去する
仮設道路に50億円です。 今問題となっている
万博会場建設費の上振れといい、
ＩＲ事業者の言いなりに
土壌対策費を負担する羽目になりかねない夢洲の
ＩＲ用地といい、とんでもない
金食い虫にほかなりません。 2,350億円に膨れ上がった万博の
会場建設費は、言うまでもなく国と府市、そして経済界が３分の１ずつの負担ですから、国民でもあり府民でもあり市民でもある
大阪市民は、トリプルで負担がのしかかり、１人当たり１万9,252円、４人家族なら７万7,000円もの負担です。
物価高騰で何を削ろうか悩みながら暮らしている市民の理解を得られるはずがありません。 その上、一体工事が間に合うのかどうか、
建設業界からも否定的な声が上がっているではありませんか。改めて、万博は中止すべきと申し上げておきます。
ＩＲカジノについても同様です。
コロナ禍など、この間の内外情勢の変化とも相まって、大阪の
ＩＲカジノに来訪する
外国人観光客はほとんど望めないということがはっきりいたしました。いよいよカジノのターゲットは、
大阪周辺の
一般市民ということになります。 しかも、2030年秋頃開業という実施協定を結んでおきながら、
事業者側はＩＲを開設するかどうかの
最終判断を下していないと言うではありませんか。要するに、
カジノ事業者は既に
オンラインカジノにシフトしていることから、１兆2,700億円もの莫大な投資を要する
大阪ＩＲから撤退したいということではないでしょうか。にもかかわらず、府と市の側が必死につなぎとめようと、３年先まで
事業者側の
最終判断を待つというわけです。言語道断と言わなくてはなりません。人を不幸にしてやまないカジノ、きっぱりと中止するよう強く申し上げておきます。 こうして
まちづくりのためのお金も人も巨大開発に集中させる中で、270万人市民が住み暮らすまちはどうなっているでしょうか。この間、ただでさえ緑の少ない本市で、
安全対策事業の名で公園樹や街路樹が次々に伐採され、各地で驚きの声が上がりました。建設局が繰り返す、台風などの自然災害に備え、市民の安全・安心を守るためという説明に疑問を持たれた市民の皆さんが、樹木医に鑑定を依頼され、樹木医が
撤去対象樹木から抽出して調査をしたところ、そのうちの83％が専門的な見地から撤去の理由が全く見当たらないという鑑定書を出されたのです。しかも、逆に、
撤去対象外の樹木に倒木などのリスクの点で問題があるものも少なからず確認され、したがって、
安全対策事業における撤去、植え替え
対象樹木の選定は、その根拠に合理性を欠いているものが多く含まれている可能性が高いと鑑定しておられます。 撤去する必要のないものを伐採することも、危険な樹木を放置して、災害の際、市民に被害を及ぼすことも、どちらも許されません。専門的な見地に基づき慎重に進めるべきところを、
維持管理に係るコストを抑制するために安易に樹木を減らそうとしているのではないかと疑念を抱かざるを得ません。とんでもない話です。 以上、反対討論といたします。
○議長（
片山一歩君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（
片山一歩君） これより採決に入ります。 まず、報告第32号について起立により採決いたします。委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
片山一歩君） 多数であります。よって報告第32号は
委員長報告のとおり認定されました。
○議長（
片山一歩君） 次に、報告第33号について採決いたします。委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって報告第33号は
委員長報告のとおり認定されました。
○議長（
片山一歩君） 日程第３、
議員提出議案第22号、
障害福祉サービスの
自己負担額上限の見直しを求める
意見書案を議題といたします。
◆47番（
山本智子君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第22号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（
片山一歩君） 47番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第22号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
△閉議