令和５年第２回定例会（令和５年５・６月）◯大阪市会（定例会）会議録（令和5年6月8日）
◯議事日程 令和5年6月8日午後2時開議第１ 一般質問第２ 諮問第１号 生活保護法に基づく返還金の督促の審査請求について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員80人（欠は欠席者） １番 太田勝己君 ２番 山口悟朗君 ３番 小山光明君 ４番 森 慶吾君 ５番 司 隆史君 ６番 近藤みわ君 ７番 谷井正佳君 ８番 たけち博幸君 ９番 今村直人君 10番
ますもとさおり君 11番 佐竹りほ君 12番 くぼた 亮君 13番 近藤 大君 14番 南 隆文君 15番 須藤奨太君 16番 井上 浩君 17番 山中智子君 18番 渕上浩美君 19番 鈴木理恵君欠 20番 石川博紀君 21番
馬場のりゆき君 22番 岩池きよ君 23番 山田かな君 24番 松田まさとし君 25番 わしみ慎一君 26番 橋本まさと君 27番 塩中一成君 28番 西 拓郎君 29番 山田はじめ君 30番 原口悠介君 31番 伊藤亜実君 32番 今田信行君 33番 中田光一郎君 34番 岸本 栄君 35番 永田典子君 36番 永井広幸君 37番 武 直樹君 38番 田中ひろき君 39番 松崎 孔君 40番 明石直樹君 41番 辻 義隆君 42番 土岐恭生君 43番 西崎照明君 44番 西 徳人君 45番 山田正和君 46番 佐々木哲夫君 47番 山本智子君 48番 上田智隆君 49番 金子恵美君 50番 高見 亮君 51番 佐々木りえ君 52番 藤岡寛和君 53番 宮脇 希君 54番 岡田妥知君 55番 高山美佳君 56番 吉見みさこ君 57番 大西しょういち君 58番 坂井はじめ君 59番 黒田まりこ君 60番 野上らん君 61番 木下吉信君 62番
森山よしひさ君 63番 永井啓介君 64番 福田武洋君 65番 前田和彦君 66番 荒木 肇君 67番 竹下 隆君 68番 藤田あきら君 69番 梅園 周君 70番 杉村幸太郎君 71番 大橋一隆君 72番 ホンダリエ君 73番 出雲輝英君 74番 岡崎 太君 75番 田辺信広君 76番 片山一歩君 77番 広田和美君 78番 木下 誠君 79番 東 貴之君 80番 辻 淳子君 81番 杉田忠裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員
市会事務局長 巽 功一 次長 吉田令子
議事担当課長 中村忠雄
議事担当課長代理 左海義和
議事担当係長 藤原弘美
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 横山英幸 副市長 高橋 徹 副市長 朝川 晋 副市長 山本剛史 北区長 前田昌則 東淀川区長 西山忠邦 西淀川区長 中島政人 副
首都推進局長 本屋和宏
市政改革室長 大東辰起
デジタル統括室長 鶴見一裕 総務局長 吉村公秀
都市交通局長 西川 匡
政策企画室長 丸尾利恵 危機管理監 長沢伸幸
経済戦略局長 岡本圭司
万博推進局長 彌園友則
ＩＲ推進局理事 辰巳康夫 市民局長 西原 昇 財政局長 阿形公基
契約管財局長 宮本浩之
大阪都市計画局長 尾花英次郎
計画調整局長 寺本 譲 福祉局長 坂田洋一 健康局長 新谷憲一
こども青少年局長 佐藤充子 環境局長 堀井久司
都市整備局長 上村 洋 建設局長 寺川 孝
大阪港湾局長 丸山順也 会計管理者兼会計室長 中小路和司 消防局長 橋口博之 水道局長 谷川友彦
教育委員会教育長 多田勝哉
行政委員会事務局長 高橋由佳 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和５年６月８日午後２時開議
○議長（片山一歩君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を永井啓介君、山中智子君の御両君にお願いいたします。
○議長（片山一歩君） 議事に入るに先立ち、過日再任されました高橋副市長より御挨拶があります。 高橋副市長。 （副市長高橋徹君登壇）
◎副市長（高橋徹君） 一言御挨拶申し上げます。 過日の市会本会議におきまして、皆様の同意を賜り、６月１日付をもちまして再び副市長を拝命いたしました高橋でございます。 誰もがいつまでも住み続けたい、にぎやかで活気あふれるまち大阪、この実現に向けまして、2025年大阪・関西万博の成功に向けた取組をはじめ、ポスト万博の
まちづくりなど、市政の推進に、誠に微力ではございますが、全力を注いでまいる所存でございます。何とぞよろしく御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（片山一歩君） これより議事に入ります。
○議長（片山一歩君） 日程第１、一般質問を行います。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君の質問を許します。 68番藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表し、先日の市長の
施政方針演説を受けまして、今後の大阪市政について質問させていただきます。 今回は、横山市長が就任されて最初の一般質問となります。これまでの大きな改革の流れを継承しながらも、見直すべきは見直し、新たに挑戦すべき課題には果敢にチャレンジをしていただきたいと考えております。 そうした観点から、大阪の成長戦略、次世代を育む取組、市民生活と魅力ある都市空間、市政改革のＰＤＣＡなどについて重点的に質問させていただきます。 初めに、
本市財政状況の認識と改革の継続についてお伺いいたします。 本市は、徹底した行財政改革により財源を生み出し、府市一体による成長戦略の推進と様々な
市民サービスの拡充を続けてきました。 これまでの市政改革の取組により、本市の財政状況は大幅に改善し、収支均衡を達成したところでありますが、今後の
財政収支概算では、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増などにより、令和12年度以降は、再び収支不足が続くことが見込まれ、本市財政は決して予断を許さない状況であると認識しております。 市長は、先日の
施政方針演説で、大阪の未来を担う子供、また、その子供を育てる世帯に重点投資をし、将来にわたり大阪が発展する土台づくりを着実に進めると決意の一端を述べられましたが、そのためには、聖域なき既存事業の見直しを行うなど、さらなる財源の捻出が求められます。これまでの改革を緩めることなく、むしろ取組をさらに推進する必要があると考えますが、現在の財政状況の認識と併せて市長の御所見をお伺いします。
○議長（片山一歩君） 理事者の答弁を許します。 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 大阪維新の会の藤田議員の御質問にお答えいたします。 本市財政は、職員数の削減や市債残高の縮減など、この間の市政改革の取組や税収の堅調な推移もあり、財政の健全化が進み、昨年度、令和４年度から収支が均衡する予算となっております。 一方で、本市を取り巻く状況としては、人口減少、高齢化の進展が見込まれておりまして、さらに税収、金利、物価動向など、多くの不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性もあります。 そういった中で、継続的かつ充実した
市民サービスを提供するためには、持続可能な行財政基盤を構築することが重要であり、そのためには成長戦略による税収確保はもとより、市政改革の取組を継続する必要があります。 財政状況を以前に後戻りさせることなく、社会環境の変化や、それに伴う行政課題等に対応していくためにも、新たな
市政改革プランを策定することとし、これまで実施してきた事業の点検・精査を行うなど、改革の手綱を緩めることなく、緊張感を持って市政改革を進めてまいります。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） ありがとうございます。 次に、府市一体の成長戦略の柱である副
首都ビジョンの推進についてお伺いします。 改定した副
首都ビジョンでは、大阪のＧＤＰを2050年代に現在の約２倍とし、国内シェアも約12％を目指すという
大変チャレンジングな数値目標を設定しています。 こうした非常に高い目標を実現するには、府市一体はもちろんのこと、大阪市の各局、各室が副
首都ビジョンに掲げる取組の方向性をしっかりと意識し、総力を挙げて各種施策に取り組むことが不可欠です。 そこで、副
首都ビジョンを改めて全市方針として徹底するための推進体制を強化すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（片山一歩君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 副
首都ビジョンにおいては、大阪が日本の成長、非常時の首都機能のバックアップを担う副首都として、東西２極の１極、さらに、複数の都市が日本の成長を牽引する新たな国の形を先導するとし、ＧＤＰの倍増という高い目標を掲げております。 もとより目標を達成し、副首都・大阪を実現するには、
まちづくりや
インフラ整備、産業政策、さらには雇用や女性施策など、各局室が取り組む施策、事業を総動員することが不可欠であると考えております。 こうしたことから、市長に就任したその日に、新たな副
首都ビジョンの下、私自ら先頭に立って、副首都・大阪の実現を目指すと本市の全所属長に号令をかけ、また、副首都推進局に各局室への説明とビジョンとの関係性をしっかり整理するよう指示したところでございます。 今後、副
首都推進本部会議で取組の進行管理を行うことはもとより、
本市戦略会議をはじめ庁内の
各種政策推進に関する会議において、私自らのリーダーシップの下、副
首都ビジョンとの整合性を図りながら、副
首都ビジョンの推進に全力を傾けてまいります。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） 副
首都ビジョンの実現が副首都推進局だけのミッションとならないよう、しっかりとしたマネジメントをお願いいたします。 それでは、ここから個別具体的な施策についてお伺いをしていきます。 まず、2025年大阪・関西万博に向けた御堂筋の空間再編の取組についてですが、市長の
施政方針演説では、大阪の拠点創出に注力し、これまでの新大阪、梅田エリアといったキタや、難波、
天王寺エリアといったミナミに加えて、ヒガシとニシを加えたエリアで多くの人が集まり、活気にあふれ、魅力ある
まちづくりを進めると表明がありました。 このうち、キタとミナミの拠点をつなぐ大阪の
メインストリート御堂筋では、
世界最新モデルとなる人中心の
ストリートへの転換をコンセプトに、道路の空間再編が進められており、大阪のさらなる発展、都市魅力の向上を図る上で非常に重要な役割を担っているものと考えます。 御堂筋では、これまで、シカゴ市やメルボルン市と
姉妹ストリート協定を締結し、技術交流や情報収集を行ってきたと聞いております。 万博開催を控える中、こうした連携関係を生かし、未来社会における道路や
まちづくりの在り方について
都市プロモーションを展開していくことで、国際集客や
ビジネス機会の創出など、大阪経済の活性化をさらに促進できると考えますが、御堂筋の空間再編に対する市長の御所見をお伺いします。
○議長（片山一歩君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 御堂筋につきましては、車中心から人中心の
ストリートに転換し、多様な人が交流できる空間を生み出し、回遊性の向上を図るよう側道空間を再編しているところです。 長期的な人中心の御堂筋の空間の在り方についても、
御堂筋周辺道路を含めた交通、
まちづくりの在り方を含め検討するよう担当部局に指示しております。 また、情報発信、
都市プロモーションについては、これまでも先進的な取組を行う世界都市と交流を行ってきておりますが、今年度、
姉妹都市提携などで海外訪問する機会などを捉えて、市長として積極的に
トッププロモーションを展開いたします。 さらに、万博の前年である2024年度には、
メインストリートにおいて、都市の魅力向上に取り組む世界の都市を招聘し、
世界ストリート国際会議を開催し、知見を深め合い、その内容を全世界に発信してまいります。 これらの取組を御堂筋のブランディング、さらには大阪の都市格の向上につなげることで、人、物、資金、情報といった都市資源を呼び込み、新たなにぎわいや憩い、ビジネスやイノベーションの機会を創出してまいります。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） ありがとうございます。
世界ストリート国際会議を開催するということで、大変楽しみにしております。 会議の開催時には、御堂筋で
国際会議参加国の食事や文化を体験できる催しを実施していただくなど、市民にとっても変化を実感できるような演出も実施していただきたいと期待をしております。 また、夢のあるビジョンとは裏腹に、御堂筋では放置自転車が目立つなど、足元の課題も山積しております。そうした課題にもしっかり対応していただきますよう、併せて要望いたします。 次に、現在、大阪市域で運行されている民間事業者による
ＡＩオンデマンド交通についてお伺いします。
ＡＩオンデマンド交通は、最先端のＡＩ技術を活用した移動手段として、北区、福島区及び
生野区、平野区の４区において試験的に運行されております。 万博のコンセプトでもある「未来社会の実験場」として、今後の
人口減少社会を見据え、新たな技術の力で移動に関する利便性の向上を図っていくことによって、誰もが暮らしやすく、また訪問者にとっても回遊しやすい交通環境を他都市に先駆けて整備していくことが万博開催のレガシーになると考えています。
次世代型交通の一つである
ＡＩオンデマンド交通について、現在の４区のみならず、運行エリアの拡大を目指していくべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（片山一歩君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 現在、社会実験として運行している
ＡＩオンデマンド交通は、公費を投入しない民間事業として行っているもので、Osaka Metroが令和３年３月末から
生野区、平野区で、また令和４年４月からは北区、福島区でも運行を開始し、さらに同じく、民間の交通事業者であるCommunity
Mobility株式会社によって、令和４年４月から北区、福島区での運行が行われているところです。 この社会実験においては、事業継続に必要な乗客増を果たすための
利用促進施策の展開等のほか、既存交通への影響などに関する検証が行われております。そのため、まずは現在実施中の４区における社会実験について、事業性の確認を行うことが肝要であり、その上で、次のステップとして運行エリアの拡大を検討していくべきものであると考えております。 本市としては、これからの時代は、あらゆる手法で交通の利便性を高めていくことが必要であると考えておりまして、最先端の技術であるＡＩを活用した
オンデマンド交通を
次世代交通手段の一つの柱となるよう取組を進めてまいります。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） 次に、予防医療の取組と健康寿命の延伸についてお伺いします。 先日の市長の
施政方針演説において、医療や介護に頼らず、いつまでも元気に過ごしていただくため、積極的に特定健診やがん検診を受けていただけるよう、検診の
受診率向上に努めるなど、健康寿命の延伸を図る取組を進めるとの考えが示されました。 病気に対しては、なってから対処するのではなく、検診などにより未然に予防することで、個人の健康の維持と、社会全体の医療費の伸びの抑制が期待できるところであります。 健康をテーマとした万博が2025年に開催されることもあり、今こそ本気で市民の健康意識を高め、対処から予防へ意識をシフトさせていくためにも、まずは検診の受診率の向上を図る必要があるのではないでしょうか。 本市では、各種検診の
受診率向上に向け、これまでも様々な取組を進めてきたところではありますが、残念ながら、受診率は他都市に比べ、いまだ低い状況にあります。 この状況を抜本的に改善していくためには、職員視点からの施策展開だけではなく、マーケティングや行動経済学の専門家の意見を取り入れるなど、外部人材の力を積極的に取り入れることで、施策の実効性を高め、病気の早期発見、早期治療、ひいては市民の豊かな生活につなげていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（片山一歩君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 病気への対処から予防に意識をシフトしていくことは、市民に健康で元気に過ごしていただくためにも、また医療費の伸びの抑制の観点からも必要なことと考えます。 また、2025年に開催される大阪・関西万博に向けた健康意識の高まりを好機として捉え、健康寿命の延伸に向けて、がん検診の一層の推進を図ることは非常に重要であると認識しております。 これまでも、
受診率向上に向けて、ターゲットに合わせた個別勧奨や、ナッジ理論を活用した
大腸がん検診モデル事業を実施するなど、様々な取組を進めてきたところであります。 しかし、各種検診の受診率は、他都市に比べて、いまだ低い状況にあり、受診率を大きく向上させるためには、これまでの視点にとらわれない民間の発想を積極的に取り入れ、より効果的な施策を展開していくことが必要であると考えます。 そのため、民間事業者から受診率の向上や健康意識の醸成に向けた提案を広く募る
健康づくりプロモーション事業を実施し、これまでの広報の見直しも含めた行動科学に基づく新たな受診勧奨を目指すこととしております。 今後とも、民間のノウハウを積極的に取り入れながら、対処から予防へと意識転換を図り、健康寿命の延伸につなげることができるよう、
万博開催都市としてしっかり取り組んでまいります。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） ありがとうございます。 以上、万博関連についてお伺いしました。 次に、ＩＲに関連してお伺いしてまいります。 世界でオンリーワンのＩＲ実現に向けた取組についてです。 我が会派では、大阪の成長のため、夢洲を積極的に活用し、長期的に発展させる必要があり、ＩＲの実現は、その発展の起爆剤になると主張してきました。 ＩＲの立地により、非常に大きな経済効果が期待できるとともに、府市の収入となる納付金、入場料の活用により、増税をすることなく、さらに先進的な事業の実施や、
市民サービスの拡大が一層期待されるところです。 本年４月に待ち望んでいた国からの区域認定が下りたことを受け、今後、本格的に事業が進んでいくこととなりますが、
審査委員会においては、全体として優れているとの評価の下で認定に至ったものの、日本を代表するＩＲとなることを踏まえると、日本らしさも十分感じるデザインとなることがふさわしく、その点の検討も期待するとのコメントが添えられています。 大阪のさらなる成長に向けて、日本、大阪の魅力を世界に力強く発信するオンリーワンのＩＲとしていただくことを期待していますが、
審査委員会の意見を受けて、今後の進め方について、市長の御所見をお伺いします。
○議長（片山一歩君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 大阪・夢洲のＩＲ計画が厳正な審査を経て、日本で初めてＩＲを整備していくエリアとして国に認められ、いよいよその実現に向け大きな一歩を踏み出したところであります。 ＩＲは、
ポストコロナにおいてインバウンドを拡大させ、観光立国を実現するために必要不可欠なものであり、コロナ収束後の日本経済を牽引し、大阪・関西の持続的な成長のエンジンとなるものです。 万博開催のはずみに引き続き、ＩＲの実現を契機として、夢洲をベイエリアの新たなにぎわいの拠点という有効な資産につくり変えてまいります。 国の
審査委員会からのデザインに関する条件については、今後、事業者において詳細設計等を進めるに当たり、
仕上げデザインや部材等について工夫していくことで、空間全体の調和を図りながら、四季折々の風景や細やかさといった日本らしいデザインの強みをより感じられるような
空間デザインとしてまいります。 いずれにしましても、国の認定に際して付された条件に関しては、開業に向けての計画の
ブラッシュアップ・具体化、今後の継続的な取組の実施、さらには開業以降の取組において適切に対応していくことが重要であると考えておりまして、事業者と公民連携して取り組んでまいります。 今後、
ポストコロナにおける大阪の再生・成長を確かなものとするため、圧倒的な魅力を備えた世界最高水準の成長型ＩＲを実現し、府市一体で大阪・関西の持続的な成長につなげてまいります。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） ありがとうございます。 次に、大阪の成長・発展につながるニシの拠点形成についてお伺いします。 先般の市長の
施政方針演説においても、大阪の拠点創出に注力し、これまで進めてきたキタエリアやミナミエリアに加えて、ヒガシとニシを加えたエリアで多くの人が集まり、活気にあふれ、魅力あふれる
まちづくりを進めてまいると表明されました。 ヒガシとニシの拠点形成による東西軸の創出は、大阪の新しい時代への飛躍の象徴であると期待しております。 ヒガシについては、大阪城東部地区をはじめとする拠点形成が進んでいる一方、ニシについては、万博やＩＲなどの大型開発がエリアの成長、発展につながるような
まちづくりに十分つながっていないのではないかと考えています。 例えば、ニシエリアの玄関口となります弁天町駅は、夢洲に直結するOsaka Metro中央線と、ミナミやキタをつなぐＪＲ大阪環状線の結節点として、今後、国内外から訪れる多くの方々が利用されることが見込まれることから、非常に大きなポテンシャルを有していると考えます。 今年度、港区役所において、弁天町エリアの
まちづくりビジョンの策定に取り組むと伺っておりますが、この取組を核としつつ、区役所と市の部局が連携し、大阪の成長、発展につながるニシの拠点形成に向けて力強く取り組んでいってもらいたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（片山一歩君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） これまで進めてまいりました成長戦略の取組をさらに加速させ、万博の成功と、その先にある大阪経済のさらなる発展を目指して、これまでのキタ、ミナミに、ヒガシ、ニシを加えたエリアで多くの人が集まり、活気にあふれ、魅力ある
まちづくりを進めていきたいと考えております。 とりわけ、ニシのベイエリアでは、世界最高水準の成長型ＩＲの開業を目指すとともに、万博跡地など、夢洲２期の
まちづくりと合わせた国際観光拠点の形成を進めていくこととしておりまして、御指摘のとおり、弁天町はニシの玄関口として非常に高いポテンシャルがあると認識しております。 弁天町エリアの
まちづくりに当たっては、ニア・イズ・ベターの考え方の下、地域の実情を最も把握している区長がシティ・マネージャーとなり、地域の特色やニーズを踏まえた
まちづくりを進めてきており、港区長のマネジメントの下、今年度から弁天町エリアの
まちづくりビジョンの策定に向けた取組に着手しております。
まちづくりビジョンの策定に当たっては、地域の
まちづくりの視点に加えて、Osaka MetroやＪＲ西日本など民間事業者や、
まちづくりに関連する関係局が連携し、区の取組をサポートしながら、まずは弁天町エリアについて広域的な視点も持って、市が一体となって検討を進め、大阪の成長、発展につながるニシの拠点形成に向けた
まちづくりを推進してまいりたいと思います。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） ニシエリアについて、もう一問お伺いします。 築港・天保山地区については、海遊館などの集客施設が集積し、外航クルーズ客船が発着する天保山客船ターミナルもあることから、多くの観光客でにぎわっており、大阪の観光、集客の一翼を担う重要な拠点として、さらなる魅力の向上、機能強化を目指していく必要があります。 港湾計画においては、このエリアを文化、業務、居住などの機能が集積するにぎわいある拠点とする再開発の計画があり、この一環として、中央突堤の南側の約５ヘクタールの水面を埋め立て、緑地などを整備することとなっております。 これまで、採算性の課題から事業見通しが立っていない状態ではありましたが、本年４月にＩＲの区域整備計画が認定されたことによって、本エリアでの開発の機運は高まってきているものと思われます。いま一度、時期を逃さず事業を具体化していくために、民間のプレーヤーも巻き込みながら取組を進めていただきたいと考えておりますが、今後どのように進めていくのか、市長の御所見をお伺いします。
○議長（片山一歩君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 築港の埋立てにつきましては、背後の再開発による市有地の売却収入を財源としながら、防災機能を持った緑地等を整備するものでありますが、平成26年に大阪港全体の埋立事業の状況を分析し、各地区の投資の在り方を見直した際に、採算性が見込めるまでの事業を休止すると判断し、現在に至っております。 これまでに実施した官民連携事業の導入可能性や事業スキームの検討では、黒字化に長期間を要する結果でありました。 また、民間事業者へのヒアリングでは、臨海部のメリットを生かしたいという前向きな意見があった一方、事業開始までの期間が長く、近年の建築費高騰の影響から、マーケット需要の予測が難しいという意見もありました。 今後、ＩＲ等の夢洲開発の進展に伴い、民間事業者のニーズが高まることが期待されることから、引き続き、民間事業者との意見交換を行うとともに、当該エリアの魅力向上、活性化に向けて、築港・天保山地区のにぎわいづくりを目的とした、庁内外の関係者も参画する既存の検討体制の枠組み等も活用してまいります。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） ありがとうございます。 港湾局が埋立免許を取得してから随分長い時間がたっておりますので、ぜひ具体的に進むような取組をお願いいたしたいと思います。 以上、成長戦略についてお伺いしてまいりました。 次に、次世代を育む取組についてお伺いしてまいります。 まずは、子育て支援についてお伺いします。 市長は、先日の
施政方針演説で、子育て、少子化という課題に対し、子供や子育て世帯を社会全体で支え、様々な不安や負担を軽減するため、子育て、教育の無償化に最優先で取り組むとされました。 我が会派としましても、大阪の未来を担う子供、また、その子供を育てる世帯に重点投資をし、将来にわたり、大阪が発展する土台づくりのためにも全力で取り組むべきだと考えております。 そのために、市長公約であるゼロから２歳児の保育料の無償化を実現できるよう、多額の財源確保とともに、想定される大幅な保育ニーズの増に対する待機児童対策、具体的には、保育所等の整備や保育士確保のさらなる強化をしていく必要があると考えております。
施政方針演説では、そういった対策を講じつつ、まずは第１ステージとして第２子以降全員の保育料無償化の実施、そして、次のステージで全ての子供の無償化といった方法が取れないかとおっしゃっておられました。 具体的な第１ステージの実施時期を含めて、ゼロから２歳児の保育料無償化をどのように進めていこうと考えておられるのか、市長の御所見をお伺いします。
○議長（片山一歩君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 先日の
施政方針演説において、子供が何人いても、どのような家庭状況にあっても、経済的な不安を感じることなく、ひとしく子育て、教育ができる環境を整えるため、将来世代への投資として、日本一の子育て、教育サービスを実現し、大阪を子育て世帯に選ばれるまちにしていくため、子育て、教育の無償化に最優先で取り組むことを表明いたしました。 そのためには、無償化によるさらなる保育ニーズの増加に対する受皿や、保育人材の確保、多額の財源確保など、乗り越えていかなければならない様々な課題への対応が必要であると認識しております。 こうした課題に、今すぐできることから対応しながら一歩踏み出していくため、施策を段階的に進め、着実に無償化を実現してまいりたいと思います。 具体的には、まず第１ステージである保育料の多子軽減に係る所得制限の撤廃と、第２子の保育料無償化について、スピード感を持って今から準備を進め、令和６年秋に実現してまいります。 それに続いて、待機児童対策を強力に進めつつ、第１子を含めた無償化を実現できるよう、ロードマップの早急な作成を担当部局に指示したところでございます。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） 次に、多様な価値観を支える公教育の実現についてお伺いします。 教育が無償であることに加えて、子供たち一人一人が生き生きと豊かに学べる環境の整備が重要であることは言うまでもありません。しかしながら、本市における不登校児童・生徒数は年々増加をしており、憂慮すべき状況であります。 児童・生徒が不登校になる原因は、一律ではありませんが、多様な価値観を支える公教育がその解決に一歩近づくと考えております。義務教育に縛られていない幼児教育の多様化は、現在かなり進展しておりまして、保護者や児童の価値観も多様化している中で、公立学校の提供する教育的な価値観は、それらに追いつけておらず、両者のギャップの間で苦しんでいる子供と保護者に対しては、十分な対応ができていないのが現状です。 一人一人の子供や保護者が、自らの教育観に照らして選択できる多様な教育観を備えた教育環境の整備が既に全国で進んでおります。 公教育の多様化については、この３月の市会でも質問を行い、教育長から、国の審議会の議論の動向をしっかりと注視して、多様化するニーズに対応した教育の在り方、方向性について、できるだけ速やかに検討を進めるとの答弁をいただきましたが、いつ頃までに検討を深め、いつ頃までに具体的な施策を実現されるのでしょうか。 また、市民、保護者の御理解と御納得の上で進めるとの答弁もありましたが、具体的に実施する教育内容や通学範囲などを設定しなくては、関係者が定まらず、市民や保護者の理解を得るためのフェーズにも進めないのではないでしょうか。 他都市では、先行事例もあることですし、本市では、毎年、不登校児童が増加している中、一日も早いモデル校等の設置に向けて、現状で想定できている範囲で、改めて教育長の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片山一歩君） 多田
教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 不登校児童・生徒への支援につきましては、学校へ登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指し、不登校が生じないような取組や、早期発見に向けた取組を進めるとともに、多様な学習機会の確保など、一人一人の実態に応じた支援に取り組む必要があると認識をしております。 国の次期教育振興基本計画に係る中央教育審議会の答申では、誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進、これが基本的な柱の一つとなっており、本市でも、これからの国の動きをしっかりと踏まえながら、各校、各地域の状況に合わせて具体的な検討を進め、市民、保護者の皆様の御理解と納得の下で、多様化するニーズに対応した教育を推進してまいりたいと考えております。 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向け、本市においても様々な施策を実施しておりますが、より一人一人の児童・生徒の個性に寄り添った教育を行うためには、最適な教育方法の選択、実施するための教職員等の人材の確保と配置など、環境の整備が重要でございます。 現在、教育委員会内に設置をしましたワーキンググループによる検討作業を進めており、まずは、具体的な教育方法の選定に向け調査と準備作業を進めております。とりわけ、現場で教育実践に当たる教員の知見は不可欠であるとの考えの下で、学習指導要領の内容を適切に取り扱うことを前提に、全国で既に1,800校余りが指定されております教育課程特例校や、一人一人の児童・生徒の個性に寄り添った教育に既に取り組んでいる他都市の学校等へ現場の教員を現地調査に入らせるべく現在調整中でございます。 これらの調査の結果を踏まえ、今後の展開を判断する必要があると考えておりまして、まずは調査の実施と、取り入れるべき教育の方法、それが効果的に実施できる学校や実施の時期、教育環境等の判断をできるだけ迅速に行いまして、市民、保護者の皆様方の期待に応え、多様な価値観に応える公教育を他都市に遅れることのないように進めてまいりたいと存じます。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） 教育は国家百年の計と言われますが、多様性のある価値観を支える豊かな教育環境の整備は、大阪再生のラストピースであると考えております。 我が会派としても、プロジェクトチームを組成し、研究とネットワークづくりを進めてきており、教育委員会の取組を全面的に支援してまいりますので、早期の実現をよろしくお願いいたします。 次に、習い事・塾代助成事業についてお伺いします。 本事業は、家庭の経済的状況に影響されることなく、子供の学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供できることから、子供や子育て世帯への効果的な支援策であり、我が会派としては、これまでもその積極的な推進を求めてきたところであります。 昨年の予算市会では、さらに有意義な事業とするため、助成対象学年について、従来の中学生のみから小学５、６年生まで拡大すべきと要望いたしましたが、今年４月から速やかに実施がされたことで、新たに対象となった小学５、６年生の保護者から好評をいただいており、スピード感を持った市の対応について高く評価しております。 しかし、本事業は、所得制限を設けていることから、助成対象者は対象学年全体の約５割にとどまっております。 我が会派としては、全ての子供に対して教育は無償であるべきとの基本的な考え方から、この習い事・塾代助成事業においても、対象学年の全ての子供に対して平等に利用機会が与えられるべきだと考えております。 市長は、先日の
施政方針演説において、習い事・塾代助成事業の所得制限撤廃を目指すと述べられました。我が会派としても、その方針に大いに賛同するものであり、できる限り早急に取り組んでもらいたいと考えております。その実施時期を含めて、今後どのように進めるのか、市長の御所見をお伺いします。
○議長（片山一歩君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 習い事・塾代助成事業は、事業開始から10年を数え、全国的でも先駆的な本市独自の重要な事業でございます。 本年４月には、学習塾などによる経済的負担が増える小学５、６年生にも目を向け、新たに助成対象に加える事業拡大を行ったところでございます。 新たに対象となった小学５、６年生の世帯につきましては、事業内容等の周知に努めたこともあり、開始当初から多くの世帯に申請をいただき、既に御利用いただいております。 本市では、現役世代への重点投資により、次代の大阪を担う子供たちをしっかりと育むため、子供や子育て世帯への様々な支援策に取り組んでおりますが、習い事・塾代助成事業につきましても、より効果的な事業にしたいとの考えから、先般の
施政方針演説におきまして所得制限の撤廃を目指すと表明いたしました。 所得制限撤廃に当たっては、現行システムの改修等が必要となることから、令和６年秋から実施できるよう、今後、令和５年度補正予算を含め、早急に必要な準備に着手するよう担当部局に指示してまいります。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） 次に、就学後の子育て支援についてお伺いします。 本市の放課後児童施策については、大阪市内の全ての小学生を対象に、放課後の安全・安心な居場所として、市内全ての市立小学校において児童いきいき放課後事業を実施しており、遊びや体験活動によって地域とつながり、子供たちの健やかな成長を支援する非常に重要な取組となっております。 一方で、いきいきには、これまで事業を進めてくる中で、保護者の就労支援の役割や学習支援の役割など、年々ニーズが複雑化、多様化しており、事業実施に当たって現場に多くの負荷がかかっております。各受託事業者が円滑な運営を行うには限界が来ているとも感じているところです。 いきいきは、本市全体で１日当たり約１万6,000人の子供たちが利用しておりますが、今後、就学前の児童の子育て支援がさらに進み、共働き世帯が増えれば、これまで以上に参加率が高くなることが見込まれます。安定的に事業運営を継続させるためには、いきいきの担う役割や、それに必要なリソースについて、改めてしっかりと整理を行った上で、制度の再構築を行っていただき、子供たちや保護者にとって他都市にはない魅力的な制度に昇華していただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（片山一歩君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 児童いきいき放課後事業は、市内の全ての小学生が無料で参加できるよう、市内全ての市立小学校において、安全・安心な活動場所を提供し、学年の違いなどに関係なく、一緒に遊びに熱中する経験を通し、たくましく生きる力を育むことを目指しております。 創設から30年を経過する中で、児童の健全育成の場に加えて、保護者の就労支援や、支援の必要な児童の受入れなど、時節のニーズを踏まえた役割にも対応してまいりました。 吉村市長の時代には、副市長をトップとしたプロジェクトチームにより、利用者負担の在り方や活動内容の改善など、事業が直面する課題について議論を行い、宿題、読書環境の充実や活動時間の延長など、一定の改善を図ったところでございます。 議員御指摘のように、社会情勢の変化から、子供たちや子育て世帯の抱える課題は年々多様化し、様々な対応を求められる現場の課題も顕在化してきていることから、事業に従事する指導員の確保や、利用児童数の増加に伴う活動室の狭隘化など、受託事業者が直面している重要課題への対応に早急に取り組む必要があると考えております。 児童いきいき放課後事業は、小学校低学年の８割が利用登録をしており、その期待にしっかりと応えることは本市の責務であることから、これからも、市民のニーズに十分に応え、併せて現場の意見も十分踏まえた実効性のある事業とできるよう担当部局に再構築を指示してまいります。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） ありがとうございます。 次に、都市公園の魅力化についてお伺いします。 都市公園は、快適な市民生活を支える都市施設として、全ての方が利用しやすいことは言うまでもありませんが、特に少子化の解決策の一つとして、子育てしやすい
まちづくりを実現するためにも、公園の魅力化は重要であると考えています。 本市では、これまで、大阪城公園など大規模な公園では、その特性に応じて民間活力を導入し、公園利用者のサービス向上など、公園の魅力向上を行ってきましたが、吹田市の江坂公園など他都市においては、都市の顔となるような場所においては、少し規模が小さな公園であっても、立地特性を生かして民間の力を活用し、魅力的な公園にリニューアルしているケースもあります。 大阪市でも、大規模な公園だけではなく、場所によっては民間活力を導入することで魅力向上を図ることができるのではないかと考えていますが、大阪市の公園の魅力をどのように高めていかれるのか、市長の御所見をお伺いします。
○議長（片山一歩君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 都市公園は、子供から高齢者まで、多くの市民にとって多様なレクリエーションの活動の場であるとともに、季節を感じ、潤いある都市環境を形成し、また、災害時には避難場所にもなるなど様々な機能を有しており、都市の中の貴重な空間でございます。 公園の魅力を高めていくためには、この公園本来の機能を守りながら、立地条件や施設規模等の特性や、様々な利用者ニーズを踏まえて、それぞれの都市公園にとって、より効果的な手法を選択していくことが重要です。 大阪市では、これまでも指定管理者制度やＰａｒｋ－ＰＦＩによる民間活力の導入など、公園の特性に応じた魅力向上に取り組んでまいりました。 今後も、時代とともに変化する社会情勢に柔軟に対応し、公園が市民の皆さんに親しまれる都市施設としてあり続けられるよう、公園の特性に応じた様々な手法を検討するべく、地域の方々のニーズも確認しながら、民間事業者にサウンディングを行うなど、これまでの視点にとらわれることなく、新たな視点で公園の魅力向上にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） 民間事業者へのサウンディングについては、行政から特定の公園にあらかじめ限定して行うのではなく、民間からの自由な提案を幅広く募集していただきますようお願いいたします。 次に、緑豊かな都市空間の形成についてお伺いします。 いのち輝く未来社会のデザインを実現し、今後の大阪を豊かに成長させていくためには、市民生活に潤いや憩いをもたらす都市の緑は大変重要な要素の一つになると考えております。 都心のうめきた２期地区では、大阪・関西の成長を牽引する拠点として、都市格の向上につながる緑豊かな
まちづくりが進められているところです。 一方で、大阪市では、大きく育った樹木が市民生活に影響を与えるようになったことから、街路樹・公園樹の安全対策事業にも取り組まれてきましたが、市民への周知の不足から木を切る改革とやゆをされ、安全対策の実施手法については課題が残ったところでもあります。 今後、豊かに成長する上質な都市空間を築く上で、市民の皆様がより実感できるような質の高い緑の
まちづくりを進めていただきたいと考えておりますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（片山一歩君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 大阪市では、昭和39年に発表した緑化百年宣言を契機に、早期に都市緑化を進めるべく、公園樹・街路樹など緑の量的拡大に努めてまいりました。 その後、多くの樹木が大木化・老木化した結果、市民生活に支障が生じるおそれがあることから、安全・安心を確保するため、樹木の撤去更新に集中的に取り組んでまいりました。 こうした取組を市民の方々に御理解いただけるよう、より丁寧な情報発信に努めることが重要と考えております。 また、大阪市が成長・発展し、暮らしやすいまちを次世代につなぐためには、美しい都市景観を形成する緑と、市民生活に身近な緑の環境を整えるなど、より質の高い緑を目指した
まちづくりを進めていきたいと思います。 そのため、市民の方々が緑を実感でき、より親しんでいただけるよう、市民に身近な緑の快適性向上の取組と、緑に関する幅広い情報発信が必要と考え、スピード感を持って取り組むよう建設局に指示したところでございます。 誰もが住み続けたいと思える、親しみを感じる緑のまちへと大阪を変えていく、これを目標にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） ありがとうございます。 コロナ禍を経まして、都会の住空間における身近な緑の価値は、より一層高まっていると感じております。市民の皆様が緑を実感できる大阪市の実現に向け、積極的な取組を推進していただきますよう、よろしくお願いします。 次に、市民生活を支えるための物価高騰対策についてお伺いします。 この間の物価高騰は、事業者の皆様はもとより、大阪市民の皆様の日々の生活にもダメージが蓄積され続けており、大きな影響をもたらしていると懸念しています。 物価高騰対策については、本市においても、子育て世帯や住民税非課税世帯を対象とした給付金をはじめとして、様々な支援が行われていることは御承知のとおりでありますが、我々大阪維新の会が2023年のマニフェストにも掲げているように、大阪を元気にし、皆様の暮らしを守り、充実させていくためには、さらに幅広い層に行き渡る支援や、経済の活性化策が必要であると感じております。 物価高騰の影響は、住民税非課税世帯の皆様にとどまらず、多くの市民の生活を直撃しております。より多くの大阪市民の皆様を対象に、過去の政策の検証も踏まえた上で、必要とするときに、時宜を逸することなく、迅速に、そして公平で、しかも実効性がある物価高騰対策を行うことが行政の責務だと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（片山一歩君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 本市においては、物価高騰の影響を余儀なくされている市民の皆様の生活や事業活動を支えるために、様々な形で支援策を実施してきたところであります。 昨年の水道料金、下水道使用料の減額は、対象者を選別せず一律に行うことで速やかな支援を可能とし、さらに減額手法も契約者からの申請を不要とすることで、時間と経費という事務コストを抑えて支援をお届けできる施策と判断し実施したものです。 また、プレミアム付商品券事業は、市内小売店舗等の支援のほか、生産誘発等による市内経済の活性化や、市民生活の下支えにも寄与したものと考えております。 物価高騰対策については、水道料金、下水道使用料の減額やプレミアム付商品券事業など、これまでの様々な支援策の実施状況を踏まえるとともに、ほかの支援策も含め、課題や効果のバランスをしっかりと見極めた上で、効果的な支援施策について検討し、スピード感を持って対応してまいります。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、市政改革のＰＤＣＡとして２問お伺いします。 まず、地域活動協議会への支援の在り方について、地域活動協議会の立ち上げから10年、自律的な活動に向けての運営費補助など、特別な財政的支援が行われ、中間支援組織等からの直接的な支援もあり、地活協による地域の課題解決のための様々な取組がなされてきているところであります。 ５月８日以降、コロナ禍の自粛要請も解除され、地域活動を再開し、活気づいている地域がある一方で、次の世代への継承ができずに、以前のような活動を行うのが難しい地域があるともお伺いしております。 地域課題が多様化し、さらには台風や南海トラフ地震といった大規模災害のリスクが高まりつつある昨今において、災害時の助け合いの基礎となる日頃からのつながりづくりは、住民の安心感を増やすためにも、より一層重要度を増しております。 地活協に期待される役割は増えておりまして、持続可能な地域活動のために、組織の担い手確保と活動財源の確保に向けた支援を強化することが必要であると考えております。 担い手については、この間、ＮＰＯや企業等との連携が行われている地域も増加しているとお聞きしていますが、地域活動の主な担い手である町会への加入を進めるなど、より一層の支援の強化に取り組んでいただきたいです。 活動財源については、地活協補助金の補助率は実質75％でありまして、地活協において25％の自主財源が必要でありますが、本来、地域全体を対象とした事業であるにもかかわらず、町会費からの財源に依存している地域も少なくないのが現状です。 さらには、近年加速する地域の担い手不足や、コロナ禍の影響もあり地域活動に必要とする自主財源25％を確保することができず、事業の縮小を余儀なくされている地域もあると聞いているところです。 コミュニティビジネス等の事業によって収入を確保できている地域は一部あるものの、多くの地域では、今後も安定的な活動財源が確保できるのか、我々としては大きな懸念があり、行政からの支援の在り方について抜本的な見直しが必要な時期に来ているのではないかと考えています。 ３月の予算市会で依頼をしました会計の簡素化に向けたアプリは、現在既に検討に入っていただいているということで、我が会派も完成を期待しているところです。 今後の活動財源については、会計アプリによるさらなる透明性を確保しながら、拡大する公共を担う準行政的機能を持つ地活協の活動については、行政の責任において負担することを要望いたします。 現状の区長裁量予算から行っている活動予算の総額を変更することなく、地域で使いやすい財政支援として、新たな交付金に変更すべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（片山一歩君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 拡大し続ける公共の分野を担い、地域社会の課題解決や、大規模災害をはじめとする様々なリスクに対応できる強い地域社会づくりに取り組んでいる地域活動協議会の皆様に対し、改めて感謝の意を表する次第です。 地域活動協議会は、本市の目指す地域社会づくりにとって必要不可欠であり、行政としても、担い手の確保のために、ＮＰＯや企業等との連携促進に加え、さらには、町会加入促進の取組強化を図っていくこととしております。 これまでも、会計の透明性については地域の皆様に御協力いただいておりまして、議員御説明のとおり、会計アプリを早期に実現し、予算申請や会計報告の簡素化、透明化についてもさらに進めてまいります。 財政支援については、地域活動協議会がその役割を果たし続けることができるよう、これまでの経過を踏まえ、しっかりと検証を行い、補助金、交付金という名称にとらわれず、地域にとって使いやすい支援制度の在り方についてスピード感を持って検討するよう指示してまいります。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） ２点目に、行政ブロックの整理・再編についてお伺いします。 本市では、ニア・イズ・ベターを追求し、24の行政区の特性、実情に即した区政運営が行われるように取り組んできたところでありますが、24人の区長がそれぞれに行政運営を行うことで、事業主体である各部局では事務が煩雑化し、かえって推進力を失っている面もあるのではないかと感じております。 また、市内には、各部局がそれぞれに設定したブロック単位が存在し、事業、施策ごとに対応するエリアが変わることで、区政のビジョンが各部局の事業にスムーズに反映されづらいのではないかと認識しております。 そこで、現行の24区の中で、区、局ともに共通のブロックに行政の組織体制を再整理し、ブロック単位で
まちづくりの方針と施策の実施がスムーズに連動していくようにできたほうがよいのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（片山一歩君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 本市では、ニア・イズ・ベターの徹底の観点から、各区の特性、実情に応じた24色の区政運営を推進するとともに、局が実施する事業についても、24区共通する課題については、区、局の連携推進方針に基づき、区長会議において、区、局が協議、調整しながら、一体的な行政運営を推進しております。 また、各部局が設置したブロック単位にとらわれず、各区においては、エリアやテーマに即して関係する部局と連携し、課題解決に取り組んできております。 空き家、湾岸区の津波対策など、区間で共通する課題に対して、関係区・局が連携し、課題解決に取り組んでいるところでありますが、今後、行政のブロック化について検討を深める必要があると考えております。 行政区の運営体制の効率化と、ニア・イズ・ベターのさらなる推進に向けて、複数区のブロック化の効果的な仕組みについて検討するよう指示してまいります。
○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇）
◆68番（藤田あきら君） 以上、市政各般にわたり質問をさせていただきました。 横山市長におかれましては、この一般質問を受けての取組をしっかりと進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（片山一歩君） 以上で、藤田あきら君の質問は終了いたしました。
○議長（片山一歩君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後３時３分休憩 午後３時29分再開
○副議長（土岐恭生君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君の質問を許します。 81番杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、先日、市長が表明されました施政方針に対して質問させていただきます。 ３年にわたって続いた新型コロナウイルス感染症も、ようやく落ち着き、日常生活が戻りつつありますが、大阪経済には大きな打撃となっています。さらに、現在はエネルギー価格、物価の高騰により、市民の生活も甚大な影響を受けています。 この間、我が会派は、大阪を前へとのテーマを掲げ、事業者の経営、市民の生活を守り抜くため、様々な提案をしてきましたが、まずは、現下の課題をしっかりと乗り越えていかなければなりません。 そして、開催まで700日を切った2025大阪・関西万博を契機に、市民、経済界と一体になって大阪の再生に向けてさらに挑戦を続けていきたいと考えています。 そのため、これまで全市一丸となって取り組んできた市政改革をさらに推し進め、市民にサービスとして還元し、大阪の成長につなげるため、積極的な財政運営の下、様々な施策を実施していくべきであります。 新たに就任された横山市長が、どのように市政全般にわたって取り組んでいかれるのか、具体的な提案を含めてお伺いいたします。 初めに、エネルギー価格・物価高騰への対策について、２点お伺いいたします。 まず、プレミアム付商品券事業の実施についてお伺いします。 昨今の物価高騰は、市民生活や中小企業の経営に大きな影響を与えています。 昨年度実施したプレミアム付商品券事業は、コロナ禍、物価高により厳しい経済状況の中、小売店舗等においては大きな事業効果につながりました。市民生活においても下支えになったと数多くの喜びの声をいただいています。 本年４月の消費者物価指数においても、前年同月比で3.4％上昇しており、市民の暮らしはますます逼迫した状況となっています。物価高騰の先行きが不透明な中、再び市内消費が先細りするのではないかと懸念しています。 コロナ禍と比べ、売上げは回復傾向にあるものの、今も苦しんでいる事業者が多くあります。事業者の回復をさらに後押しするとともに、物価高騰に苦しむ市民の暮らし、家計を支えるためにも、大阪市として、できるだけ対策を行っていく必要があります。そのためには、事業者、市民生活の支援に非常に効果的であったプレミアム付商品券をさらに拡充して、第２弾として実施すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 理事者の答弁を許します。 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 公明党を代表されての杉田議員の御質問にお答えいたします。 エネルギー価格や原材料価格の高騰により、事業者を取り巻く環境は厳しい状況にありまして、市民の暮らしにも影響を与えております。 そうした中、昨年度実施のプレミアム付商品券については、総額約356億円を御利用いただき、市内小売店舗等の支援のほか、生産誘発等による市内経済の活性化や、日常生活の中で物価高騰の影響を受ける市民生活の下支えにも寄与することができたと考えております。 議員御提案のプレミアム付商品券第２弾の実施を含む物価高騰対策については、経済、社会情勢を踏まえ、効果的な施策を総合的に検討し、速やかに対応してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 昨年度実施のプレミアム付商品券が、市内経済の活性化や市民生活の下支えにも寄与したとの御答弁でした。 市長の選挙戦を通して、前市長がプレミアム付商品券夏版について言及されていました。 また、高槻市においては、既に第５弾まで実施し、さらにプレミアム率を50％まで上げております。 物価の高騰により、逼迫している事業者の経営、市民の生活を何とか下支えするため、プレミアム付商品券第２弾を実施していただきたいと考えますが、再度市長の認識をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） お答えいたします。 プレミアム付商品券第２弾の実施を含めまして、物価高騰対策につきましては、経済社会情勢を踏まえ、効果的な施策を総合的に検討し、速やかに対応してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） ただいまの市長の御答弁ですが、再度、市長に確認させていただきたいと思います。 このプレミアム付商品券、実施に向けて実現したいと、そういうふうに強い気持ちがあるのかどうか、その思いがあるのかどうか、市長にお聞きいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 御質問にお答えいたします。 公明党並びに代表されての杉田議員の思いにつきましては、もう十分理解をいたしております。 私といたしましても、この物価高対策については、時期を失することなく、市民の皆様への非常に重要な対策でございますので、強い覚悟を持って、できるだけ速やかに決断し、取り組んでいく覚悟でございます。その折には、議会の皆様にまたお諮りしながら、対応をできるだけ速やかに決定して進めてまいる覚悟でございます。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 市長、どうもありがとうございます。 今の御答弁で実現していただくということ、そういうふうに私も確信いたしました。安心いたしました。 次に、上下水道料金の減免についてお伺いします。 この間、我が党は、物価高騰などへの対策として、政府に対し地方創生臨時交付金を要望、獲得してきており、本市においても、こうした交付金を活用して、効果的な施策を実施するよう要望してきました。 御承知のとおり、昨年夏には、３か月間の水道料金、下水道使用料の減額支援が行われ、多くの市民や市内の事業者に非常に好評でした。 今後、電気、ガス料金が値上がりした場合に、再び市民の生活を圧迫し、消費が落ち込んで景気が下向きになってしまうのではないかと大変懸念しています。 去る５月23日には、我が会派として市長へ、エネルギー価格・物価の高騰対策に関する緊急要望を行ったところで、これまでと同様の支援を行ってほしいと考えていますが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 昨年春頃は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響も色濃く、また、市民の皆様への支援施策として、電気、ガス料金の高騰への直接的な対処は行われておりませんでした。 そこで、本市としては、多くの市民の皆様の負担を緩和するため、同じ公共料金である水道料金、下水道使用料の減額を実施したところでございます。 今後も、刻々と変化する市民を取り巻く経済情勢、社会情勢を注視しながら、本市として効果的な各種支援策を実施することができるよう総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 市長の御答弁にもありましたが、水道料金、下水道使用料の減額が多くの市民の皆様の負担を緩和するとの認識を確認させていただきました。 先ほども述べましたが、物価の高騰に対する効果的な支援策が求められるのは、今このときにあります。今こそ市長のリーダーシップで窮乏する市民の生活のため御決断いただきたいと考えますが、再び答弁を求めます。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 現在、政府では、物価高克服・経済再生実現のための対策、電気・ガス価格激変緩和対策事業において、電気、ガス料金の値引きが実施されており、こうした他の負担軽減策の状況も勘案し、本市として、できる限り効果的な施策の実現に向け、速やかに対応してまいりたいと思います。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 今御答弁いただきました。市長、ありがとうございます。ぜひとも、この水道料金の減免も、我が会派のかねてからの要望です。ぜひとも実現していただくように、よろしくお願いいたします。 ただいま、市長のお顔を見まして、答弁を求める気にはなりません。重々に御了解していただけると、そういうふうに私も察知いたしましたので、再々答弁は求めませんでした。よろしくお願いいたします。 次に、ゼロ歳から２歳児の保育料の無償化についてお伺いします。 これまで我が党は、子供の幸せを最優先する社会を目指し、誰もが安心して子供を産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めるため、子育て応援トータルプランを策定の上、子育て・教育における保護者の負担軽減に取り組んできました。 本市において、我が会派の要望から、国に先駆けて幼児教育、保育の無償化を実現し、また、学校給食費の無償化が今年度から本格実施されることになりました。このような保護者の負担軽減をさらに進めるべく、本年３月、我が会派から、ゼロ歳から２歳児の保育料無償化について要望いたしました。 市長は、
施政方針演説において、ゼロ歳から２歳児の保育料無償化について、社会全体で子供を育てるという観点から、所得制限のない無償化を現実のものとすべきと述べられましたが、この考え方は、我々と一致するところであります。一定評価しております。 ただ、この無償化の実現に当たっては、保育ニーズの増加による待機児童増加の懸念があり、保育士の配置基準の見直し、処遇改善や成り手不足を解消する必要があるなど、様々な課題があるのも事実です。 そこで、今後、子育て・教育における保護者の負担軽減について、どのような施策展開をお考えでしょうか。 また、その中でも特にゼロ歳から２歳児の保育料無償化については、待機児童などの課題を解決しつつ、今年度の取組を含め、どのように進めていかれるのでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 子育て・教育における保護者の負担軽減につきましては、先日の
施政方針演説で表明したとおり、子供や子育て世帯を社会全体で支え、様々な不安や負担を軽減するという観点から、さらに施策を拡充していく必要があると考えております。 特に、保育料の負担軽減は重要であるものとの認識の下、３から５歳児の無償化について、国に先駆けて取り組んできたところであります。 まだ国でも実現していないゼロから２歳児の保育料につきましては、御指摘のような保育ニーズの増加による待機児童増加の懸念や、多額の財源確保など、乗り越えていかなければならない様々な課題はございますが、入所したい人のニーズに応えていくためにも、保育人材確保策の強化など、あらゆる手法を駆使していく必要があります。 このような対応をしながら無償化を実現するため、施策を段階的に進めていく必要があると考えておりまして、令和６年秋に、多子軽減に係る所得制限の撤廃と、第２子の保育料無償化を実現してまいります。 また、そのための準備を速やかに進められるよう、令和５年度補正予算において、必要な経費について対応してまいります。 それに続いて、待機児童対策を強力に進めつつ、第１子を含めた無償化を実現できるよう、ロードマップの早急な作成を担当部局に指示したところです。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 次に、教員の働き方改革と人材確保についてお伺いします。 教員の採用倍率が全国的に低下し、人材の確保について厳しい状況が続いています。 昨年度実施された本市教員へのアンケート調査によると、勤務時間の長さに対する不満の回答が半分以上にも上るとのことです。 大阪市の教育の質を向上させていくためには、資質、能力の高い教員を確保するとともに、働き方改革を進めながら、本市の教員になりたいという人材を増やしていく必要があります。また、採用して終わりではなく、その人材をしっかり育てていくことが重要です。 そのためには、学校現場で教員を育てる組織体制や、教員が学びやすい環境づくり、また、教育センターにおいて、学校現場に即した研修や、より高度で専門性の高い研修を行う必要があります。 我が会派としても、教員の人材確保、育成については、教員を養成する大学や、育てる学校現場の意見を十分に聞き、連携した施策の展開が必要と提言してきました。 そこで、いよいよスタートする大阪市総合教育センターについては大いに期待しています。大阪市総合教育センターの設置により、教員への支援をどのように変えていくのか。人材確保にどのようにつなげていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 教育の質の向上には、直接子供に関わる教職員一人一人の資質を高め、持てる能力を存分に発揮できるようにすることが大切です。 本市では、教員の働き方満足度日本一を目指し、第２期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定いたしました。教員の長時間勤務を解消し、子供たち一人一人に寄り添うための時間を確保できるようにするとともに、ワーク・ライフ・バランスを実現し、教員が働きやすく魅力のある職場環境をつくることで、本市の教員になりたいという人材を増やしてまいりたいと考えております。 また、採用後も、教員が意欲を持って日々研さんを積み、教員としての資質、能力を高めていくことが重要です。 新たに設置する総合教育センターは、教員の実情やニーズに応じた研修をさらに充実するとともに、多様な大学、企業等とつながり、教員や学校現場への支援を強化することとしております。 大阪教育大学のキャンパス内に開設するという特性を生かし、本市の魅力を学生に直接伝える機会創出も期待でき、私自ら、教員を目指す学生にメッセージを発信することも考えているところです。養成段階から採用後まで、学び続ける教員をサポートする教員の総合バックアップセンターとしての役割を発揮できるよう、教育委員会と共に取組を進めてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 次に、不登校対策についてお伺いします。 全国の小中学校における不登校の児童・生徒数は約24万人で、９年連続で増加し、過去最多となっています。本市においても増加傾向であり、小学校では1,673人、中学校で3,934人、合わせて5,607人にも上っています。 本市の不登校児童・生徒の在籍率では、小学校1.47％、中学校7.59％と全国平均を上回っており、中学校では、40人学級で考えると、１学級につき約３人の生徒が不登校という状況です。 不登校児童・生徒が抱える要因は、複合的に重なっており、個々の状況によってそれぞれ異なっています。悩みや不安などを抱える子供たちが、将来、心豊かに社会でしっかりと生き抜けるよう、それぞれの状況に寄り添った支援が必要です。 そのため、児童・生徒への先生方の熱意ある関わりが大切であります。そういった教員の人材確保や資質向上はもとより、チームで支援していくことが子供たちの健やかな成長及び将来への社会的自立につながると考えます。 本市としては、不登校児童・生徒に対し、学校外の学習の場として、市内３か所に設置している教育支援センターによる支援や、特例校として令和６年度に開校する心和中学校など、多様な教育機会の確保に取り組んでいることは認識しています。 様々な背景を抱える不登校児童・生徒の将来の自立へ向けた今後の対応の方向性について、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 本市の不登校児童・生徒数は、全国と同様、年々増加しており、また、在籍者に占める不登校の割合は全国よりも高く、私としても大変憂慮すべき状況であると認識しております。 不登校対策においては、様々な課題に直面している子供たちが、自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立していけるよう、学校内外における様々な支援につなげていくことが重要であり、教育委員会においては、ＩＣＴを活用しての学びの保障はもとより、教育支援センターや、来年度開校する本市初の特例校など、不登校児童・生徒の多様な教育機会の確保に関する取組を進めております。 あわせて、各小中学校においての不登校が生じないような取組に加え、子供たちが不登校になった場合でも、個々の児童・生徒の状況に応じた必要な支援の在り方について、どのような学びの在り方が適切か等の研究を重ね、効果的な施策の充実に結びつくよう、引き続き、教育委員会と共に本市の重要な課題として重点的に取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 市長、ぜひともよろしくお願いいたします。 小中学校の空調機設置についてお伺いします。 災害関連死の防止や教育活動上の必要性から、小中学校の特別教室や小学校の体育館への空調機の設置を進めるべきであると主張してきました。 それに対し、空調機の設置がされていない特別教室への設置については、我が会派が粘り強く要望してきたことから、教育委員会において新たな事業手法を検討し、その結果、ＰＦＩ手法により進めることになりました。 特別教室に空調機を設置する方向で進むことについては評価していますが、小学校の体育館への設置についても進めるべきと考えます。中学校体育館の空調設置で活用した緊急防災・減災事業債についても５年間延長され、令和７年度までとなっており、その活用も可能と考えます。小学校の体育館への空調機の設置を進めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 小中学校の空調機設置につきましては、財政状況を考慮しつつ、適正な事業執行に努めてきたところでございます。 ノーマライゼーションの観点から、全ての子供たちの教育環境を整えることが重要でして、それに加え、猛暑時に小学校へ避難された場合には、空調機のある普通教室や特別教室を活用することから、空調機が未設置の特別教室について、空調機を設置するとしたところでございます。 一方、市全体におきましては、市設建築物の老朽化に伴い、建て替えや大規模改修等が必要となっており、その事業量が増大しておりますが、民間における技術者不足の影響を受け、工事発注が難しくなっている現状です。 市全体の事業量や、民間事業者の状況を踏まえますと、現時点で小学校の体育館に空調機を設置するという判断を下すことは難しいと考えております。 まずは、未設置の特別教室への設置や既存の空調機の更新について、ＰＦＩ手法により着実に整備を進めてまいりたいと思います。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 次に、健康寿命の延伸について、お伺いします。 先日、厚生労働省より、全国の市区町村別の平均寿命が発表されましたが、残念ながら、男性ではワースト１位から３位を大阪市が占める状況となっています。また、人生100年時代と言われる中、健康で充実した生活を送るには、平均寿命だけでなく、健康寿命を延ばすことが重要であります。しかし、本市においては、健康寿命に関しても、ほとんどワーストに近い順位になっています。 健康寿命の延伸は、大阪市健康増進計画「すこやか大阪21（第２次後期）」の全体目標であります。
施政方針演説の中でも、市長は、その実現に向けた取組を進めていくとの決意表明をされましたが、現状は非常に厳しいと言わざるを得ません。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした2025大阪・関西万博を２年後に控え、健康への関心も高まる中、これを機に、我が会派が以前より課題としているがん検診の
受診率向上をはじめ、健康寿命の延伸に向けた取組をより一層推進する必要があります。 現状の認識と、今後、大阪市としてどのように取り組んでいくのか、市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 市民が健康で日常生活を制限されることなく、心豊かに生活していく上で、健康寿命の延伸を図ることは非常に重要です。 一方で、本市の健康寿命は、他都市と比べて低い状況でありまして、健康をテーマとした大阪・関西万博の開催を契機として、市民の健康意識の向上や生活習慣の改善を図ることは喫緊の課題であると認識しております。 本市では、健康増進計画「すこやか大阪21」を策定し、市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を全体目標として、がん等の疾患や運動習慣など分野ごとに目標を設定し、ライフステージに応じた生活習慣の改善のための施策を推進しております。 昨年度の調査結果では、掲げた目標のうち、運動習慣などで一定の改善傾向は見られたものの、がん検診の受診率など、目標に達していない項目もあり、健康寿命の延伸に関する課題が明らかとなりました。 今年度は、現行計画の見直し年度であることから、専門家による委員会を新たに設置し、今後、取り組むべき課題や対応策等について、様々な観点から御意見を得て、次期計画に着実に反映させてまいります。 さらに、計画の推進に当たっては、国の新基本方針に掲げられた、誰一人取り残さない健康づくりという考え方を踏まえ、市民の健康寿命延伸に向けて、がん検診の
受診率向上や生活習慣病の対策をより一層推進し、市域全体の健康指標の改善に全力で取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 市長、よろしくお願いします。 次に、高齢者の虚弱な状態、いわゆるフレイルの予防についてお伺いします。 団塊の世代が全て75歳以上になる2025年を見据え、高齢者がいつまでも元気に地域で暮らし続けるために、フレイルを予防し、健康寿命の延伸を図ることは重要であります。 フレイル予防のためには、運動、栄養のほか、とりわけ社会参加の要素が大切であります。本市においても、いきいき百歳体操などの住民主体の通いの場の活動を推進しており、高齢者の参加率は政令指定都市の中でも最も高くなっています。 しかしながら、昨年11月の一般質問において、我が会派から指摘したとおり、通いの場への男性の参加が少ないという課題があり、さらなる参加拡大に向けて、特に男性が親しみやすいと思われるｅスポーツを導入するなど、活動メニューを充実させるべきと提案しました。 これに対し、前市長からは、通いの場に多くの魅力あるメニューを用意し、充実させるとの答弁がありました。今後、通いの場を通じたフレイル予防にどのように取り組んでいくのか、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 高齢者のフレイル予防についてでございますが、男性も含め、幅広く高齢者が参加できる通いの場の活動を充実し、介護予防に取り組むことは大変重要であると認識しております。 本市では、高齢者の社会参加を促進するため、各区に配置している生活支援コーディネーターが通いの場の立ち上げや継続の支援を行っております。 その中で、地域のニーズに応じて、参加者が男性中心のカフェや、運動・体操の場、ボランティア活動など、男性が参加しやすい通いの場についても次々に立ち上がっているところでございます。 また、御指摘のｅスポーツは、男性の参加者の増加や、多世代交流につながることが期待されることから、まずは、行政主体で老人福祉センター等と連携して、ｅスポーツ体験講座を７月より複数箇所で開催し、住民主体の通いの場への展開を目指してまいります。 今後も、引き続き高齢者が地域で生き生きと自分らしく暮らし続けることができるよう、通いの場を充実させ、フレイル予防、ひいては健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 次に、帯状疱疹ワクチン接種への助成についてお伺いします。 帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスによる免疫力の低下により、体内に潜伏する水痘帯状疱疹ウイルスが再活性化し発症するものです。50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症すると言われています。 この帯状疱疹の発症予防のためにワクチンが有効とされていますが、予防効果の高い不活化ワクチンの場合、必要とされる２回分でおよそ４万円以上かかることから、接種を諦める方も少なくありません。 そこで、我が党は、各地で接種費用の助成を推進しています。例えば東京都では、公明党の提案で、50歳以上を対象に接種助成を行う区市町村に費用の半分を補助する制度が今年度からスタートしています。 大阪市においても、打ちたいと接種を希望する市民は多く、助成を実施すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 帯状疱疹ワクチンにつきましては、蔓延を防止し、社会全体を疾病から守ることを目的として、国の公費対象となる予防接種法上の定期接種には位置づけられておりません。帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、国の審議会において引き続き期待される効果や導入年齢に関して検討が必要であるとされているところでございます。 本市が当該ワクチン接種への助成を行った場合、国が定期接種として認めていないワクチンを市が推奨することにもつながることから、国における審議状況や他の自治体の動向も注視しながら、引き続き検討を進めてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 国の審議状況を注視しながら検討を進めると、そういう御答弁でございました。 しかしながら、名古屋市をはじめ、東京都で16区、９市町村など、全国では何と190の自治体が独自の助成を実施しています。この国の審議を待つばかりでなく、本市が健康増進に前向きに取り組む姿勢を示すことが重要ではないでしょうか。接種を希望される市民のニーズにしっかり応えていただきたいと再度指摘しておきます。 次に、ＡＩオンデマンドバスのエリア拡大についてお伺いします。 オンデマンドバスは、令和２年度の
生野区、平野区での運行を皮切りに、昨年度からは、北区、福島区でも運行を開始しています。利用した市民から好評の声が数多く寄せられており、高齢者をはじめ、誰もが利用できる貴重な交通手段となりつつあると感じています。 このため、現在社会実験が行われている４区での取組は、ぜひとも成功させ、筋道ができ次第エリア拡大をしていただきたいと考えます。 そこで、本市はOsaka Metroの100％株主であることから、オンデマンドバスの社会実験に関し、できる限りの支援をすることで、将来のエリア拡大を目指して、着実にその歩みを進めていただきたいと考えますが、どういった支援が可能なのか、市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君）
ＡＩオンデマンド交通は、現在、事業継続に必要な乗客増を果たすための利用促進策の展開等のほか、既存交通への影響などに関する検証が行われております。 現時点においては、現在実施中の４区における社会実験について、事業性等の確認を行うことが肝要でございまして、４区での取組に見通しを立てることができれば、次のステップとして、運行エリアの拡大を検討していくこととなります。 現在、社会実験として運行している
ＡＩオンデマンド交通は、公費を投入しない民間事業として行っているものであることから、直接的な支援は難しいところでございますが、デマンド交通に関する関係者間での話合いの場となっている地域公共交通会議などを通じて、他の交通事業者等にも理解が得られるよう努めるとともに、区の広報紙やホームページによる事業全般のＰＲのほか、各事業者による区民説明会等の実施の際の御案内などに関する支援を通じて、今後とも事業の認知度を高め、市民の利用促進につなげてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 次に、（仮称）大阪依存症センターの早期設置についてお伺いします。 ＩＲの区域整備計画が本年４月14日に国の認定を受けました。ＩＲの誘致により、非常に大きな経済効果や雇用の拡大が見込まれ、また開業後の納付金や入場料収入の活用により、住民福祉の増進など、市民の豊かな暮らしにつながることが期待されています。 しかし一方で、ギャンブル等依存症への懸念や不安の声もあり、これを払拭するため、我が会派はＩＲを誘致するならば依存症対策をしっかりと進めなければならないと指摘してきました。区域整備計画では、依存症対策として、（仮称）大阪依存症センターを交通至便な場所に設置することとしています。 また、昨年３月の市会において、ＩＲ開業前に、このセンターを前倒しして設置することとの附帯決議が付されました。 先日、外部有識者による検討会議が開催され、センターに求められる機能について、来年の夏頃に会議の内容がまとめられるということでございますが、いつ設置するかということは明らかになっておりません。ＩＲ開業までに、市民の安心や理解を広げるためにも、センターを早期に設置することが重要であると考えますが、市長の御見解をお伺いします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 大阪ＩＲの区域整備計画が国内初の認定を受けたことは、大阪・関西の持続的な成長につながると考えており、ギャンブル等依存症対策などの課題につきましても、しっかりと取り組み、着実にＩＲの整備を進めてまいりたいと思います。 （仮称）大阪依存症センターは、依存症に悩むより多くの方々が、専門職による相談と合わせて、自助グループ、司法書士等の関係団体による支援を気軽に受けられるよう、新たなワンストップ支援拠点として大阪府市共同で設置することとしております。 区域認定されたことを受けまして、先日、第１回の機能検討会議を開催し、有識者の皆様から多くの御意見をいただいたところです。 センターの設置時期につきましては、検討会議の議論を踏まえつつ、管理運営体制や人員配置、場所等について、府市により検討し、準備期間を考慮した上で、市会の附帯決議に沿って、ＩＲ開業までに着実に設置してまいります。 なお、今年度から、府市では予算を増額し、普及啓発、相談支援体制、治療体制、回復支援の強化などに取り組んでいるところでありました。 センター設置前におきましても、依存症に悩む御本人や御家族が安心して支援を受けられるよう、府市一体となって依存症対策の充実、強化を図ってまいります。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） ぜひ早期に実現してください。よろしくお願いします。 次に、大阪市の
まちづくりについて２点お聞きします。 まず１点目に、大阪の成長・発展に向けた
まちづくりについて、お伺いします。 グローバリゼーションや少子高齢化の進展などの社会情勢が変化する中、大阪市の今後の
まちづくりを進めるに当たって、本市に住み、働き、訪れる人々の多様なニーズに対応していくことが必要です。 2024年夏頃に、先行まちびらきを迎えるうめきた２期や、2025大阪・関西万博の開催地となる夢洲など、広域拠点については、まちの具体的な絵姿も見えてきました。 一方で、広域拠点とは異なり、様々な地域ニーズを反映した地域の発展を支える拠点づくりも重要であり、地域住民など多様な主体の連携、協働による
まちづくりも重要です。 広域拠点と地域の拠点をうまく連動させ、大阪の成長、発展に向けた
まちづくりを進めていってもらいたいと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 本市は、産業、交流、居住などの高次な都市機能が集積した市街地が連続して形成されており、こうした都市構造上の特性を最大限に生かした
まちづくりを進めることが重要です。 これまで、大阪府と一体で進めてきた成長戦略を一層加速させ、鉄道、高速道路などの広域交通ネットワークの整備や、大阪都心部と関西国際空港や新大阪などの広域交通ターミナルとの結節機能を強化するなど、都市基盤の充実強化を図ってまいります。 また、南北軸と東西軸において、これまで市域の発展を牽引してきたキタとミナミに加え、ヒガシ、ニシにおいて新たな拠点形成に取り組み、多くの人が集まる魅力ある
まちづくりを進めてまいります。 加えて、地域の実情を最も把握している区役所と関係部局が連携して、景観資源や歴史、文化など、それぞれの地域で蓄積されてきた多様な魅力の維持、発信を図るとともに、未利用地の有効活用や、民間事業者など多様な主体との連携、協働によるエリアマネジメントの推進など、住み続けたい、訪れたいと思える魅力あふれる都市を目指します。 こうした広域的及び地域密着型の
まちづくりをバランスよく進めることで、成熟社会に対応した持続的な成長を支えるとともに、にぎやかで活気あふれ、誰にとっても暮らしやすい
まちづくりに取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 広域的な
まちづくりと、また地域密着型の
まちづくりをバランスよく進めるとの御答弁でした。 そこで、２点目に、十三駅周辺地域のにぎわいづくりについてお伺いします。 十三、淡路を含む新大阪駅周辺地域においては、リニア中央新幹線の全線開業を見据えて、将来の
まちづくりの検討が進められており、令和４年10月に、新大阪駅エリアが先行して都市再生緊急整備地域に指定されています。 続く十三エリアでは、元淀川区役所跡地において、新たなランドマークになり得る集合住宅、図書館、商業施設等を含む39階建ての複合施設が2026年に供用開始予定となっています。 また、淀川河川敷において、万博までに民間事業者によるにぎわいづくりや、国による十三船着場の建設が予定されています。 さらに、十三駅とうめきたや新大阪とを結ぶなにわ筋連絡線・新大阪連絡線の構想もあります。 こうした
まちづくりの機運の高まりを捉え、十三を通り過ぎるまちではなく、例えば、ミナミの難波、天王寺、キタの梅田、新大阪、十三などと呼んでもらうようにしたいと考えています。そのためには、まずは十三のイメージアップを目的とした、例えばイルミネーションのような活性化イベントを実施するなど、若者を中心とした新しい人の流れをつくるような仕掛けが必要であります。 また、こうした取組に加え、十三エリアが新大阪とともに大阪のキタの顔となる
まちづくりを進める必要があると思いますが、併せて市長の見解をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 新大阪駅から南西約2.2キロメートルに位置する阪急十三駅は、阪急京都線、神戸線、宝塚線が集まり、大阪駅に接続する鉄道の結節点でございます。 淀川区は、市内24区中第２位の人口を有し、また、出生数は最多であり、将来性豊かな活気と魅力あふれる区として発展を続けております。 昨今、十三駅周辺地域において新たな動きがある中、官民連携を行いながら、時機を捉えた仕掛けづくりや情報発信を行うことは大変有用であると考えておりますので、議員御提案のイルミネーションを含めた集客イベントの実施について検討するよう区長に指示してまいります。 一方、広域的な観点から、十三、淡路を含む新大阪駅周辺地域については、スーパー・メガリージョンの西の拠点の役割を担えるよう、新大阪駅エリアをリーディング拠点とした
まちづくりの検討を進めているところです。 今後、リニア中央新幹線や北陸新幹線、新大阪連絡線等の動向や、民間都市開発の動きなども踏まえながら、十三、淡路を含む新大阪駅周辺地域が大阪のキタの顔となるよう、世界有数の広域交通ターミナルの
まちづくりの実現に向け取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 市長、すばらしい御答弁ありがとうございました。 次に、南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策についてお伺いします。 本年５月、震度６強を記録する石川県の地震をはじめ、千葉県南部や東京都新島近海、千葉県東方沖と、震度５クラスの地震が立て続けに発生しています。大阪でも起きるのではないかと不安の声も多く聞きます。 南海トラフ巨大地震が発生した場合、大阪市では市内の17の区で津波により浸水が起こり、建物の全壊被害約７万9,000棟、死者約12万人に及ぶなど甚大な被害が想定されています。 これまで南海トラフ巨大地震への備えとして、防潮堤の津波浸水対策などハード面に加え、市民の防災意識の向上を図るため、市民防災マニュアルやハザードマップの作成、配布とともに、オフライン時でも浸水想定や避難場所、避難ビルが確認できる機能を備えた大阪市防災アプリの開発運用などソフト対策も行われてきました。 しかしながら、これらの取組は、市民に十分認識されていません。より多くの市民に知っていただき、防災意識を高め、災害に備えていただきたいと考えます。 今後、うめきたエリアなど本市都心部の開発が進み、また、万博などにより国外や市外から多くの方が来られます。必ず発生すると言われる南海トラフ巨大地震、着実に近づいているそのときに備え、安全なまち大阪の実現に向け、もっとインパクトのある情報発信を行い、さらに市民の防災意識の向上を図ることが必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 南海トラフ巨大地震など大規模災害発生時には、行政だけでは対応に限界があり、市民、事業者、行政それぞれが役割を果たす自助、共助、公助の取組により減災につながるものと考えております。 その中でも、市民の皆様に日頃から災害に備えていただくことは極めて重要と考えております。そのため、市民の皆様に防災に関する知識を広め、災害に備え取り組んでいただけるよう、これまでも広報紙やホームページをはじめ、民間のデジタルサイネージなどを活用するなど、様々な媒体により啓発を行ってきたところでございます。 今後、大阪市防災アプリの機能拡充として、緊急一時避難施設の掲載や、雨雲レーダー、やさしい日本語版の導入なども予定しております。 加えて、新型コロナ感染症が５類に変更され、地域における防災訓練やイベントも再開されていく中、本市が行う様々なイベントの場で積極的に情報発信を行い、市民の皆さんの防災意識の向上に取り組んでまいります。 また、万博などの大規模な集客事業等により、国外、市外から多くの方が来られることも想定し、一時滞在施設の確保など帰宅困難者対策の充実にも努めてまいります。 災害からの被害を最小限に抑え、市民の生命、身体及び財産を守ることは、私の最も重要な役割であると考えており、災害時に全ての方の安全を確保できるよう関係機関とも連携し、防災対策のさらなる向上に取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 次に、2025大阪・関西万博に向けた機運醸成についてお伺いします。 万博推進局が昨年12月に実施したアンケート調査では、おととしの前回調査と比べて、全国における万博の認知度は80.8％から82.2％に上昇したものの、逆に、来場意向度は51.9％から41.2％と10％も減少しています。 このような状況の中、来場意向度を高めることにより全国的な機運の盛り上がりを促進するため、入場券販売でスタートダッシュを切ることはとても重要です。それまでに大阪が万博一色に染まるくらいの力強い機運醸成の取組が必要になりますが、どのように進めていくのでしょうか。 また、我が会派が要望しているOsaka Metroやシティバスの車両のラッピングについて、本年３月の代表質問で、一日も早い実現に向け、博覧会協会と連携し、引き続き協議を進めていくと前市長の答弁がございました。 さらに、市民の参加については、我が会派はこれまで、子供の無料招待の実現も要望してきました。これらについて、いつまでにめどを立てるのか、市長にお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 開幕まで２年を切り、パビリオン建設工事など、万博開催に向けた具体的な動きが進む中、大阪・関西万博の成功のため、一層の機運醸成を図ることが極めて重要です。 今年度につきましては、本年11月に迎える開幕500日前や年内の入場券の前売り販売を見据え、10月から12月をＰＲ重点期と位置づけ、博覧会協会をはじめ、経済界、自治体等との連携の下、さらなる広報やプロモーション活動を展開していくこととしております。 Osaka Metro、シティバスの車両装飾につきましても、今年の秋頃をめどに実施する方向で博覧会協会と協議を行っており、本市としてもスムーズに進むよう、しっかりと後押しをしてまいります。 また、子供の無料招待につきましては、子供たちが万博会場で革新的な技術やサービスを体験することで、将来に向けた夢と希望をつかみ取る絶好の機会となることから、ぜひとも実現したいと考えております。 現在、大阪府と連携しながら、具体的な実施手法等について協議を重ねておりまして、今年の夏頃までには事業スキームを整えた上で、できるだけ早く打ち出してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 次に、国際金融都市についてお伺いします。 本市が大阪府や経済界、民間企業等と官民一体となり、国際金融都市の実現を目指す国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略が策定され１年が経過したところです。 国際金融都市の推進は、
ポストコロナの大阪・関西経済の再生に向けた新たな成長の柱として期待しており、ぜひとも実現に向けて取り組んでいただきたいと考えています。今後、大阪では、どのような独自性を持った国際金融都市を目指していくのか、市長の考えをお伺いいたします。 また、戦略では、万博の開催年である2025年度までを国際金融都市実現の土台づくりの期間とし、金融系外国企業やフィンテック企業などの誘致に取り組むこととしています。この期間の取組が大変重要であると考えており、企業や有識者等の民間のネットワークをうまく活用して進めていくべきと考えます。これからどのように企業誘致に取り組んでいくのか、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 大阪が目指す国際金融都市は、その視点として、アジア、世界のハブとして国内外から人材、資金を呼び込むとともに、国内一極集中のリスクを回避するための補完的な役割を大阪が果たすこと、そしてエッジの利いた金融商品、サービスが生まれる先駆的なデリバティブ拠点として、独自の個性、機能を備えること等で差別化を図ることとしております。 こうした方向性の下、国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会を構成する民間企業等と一体的に企業誘致を進め、既に４社の企業が進出いただいております。さらなる企業誘致を進めるため、府市では、金融系外国企業等の拠点設立補助制度を４月に創設するとともに、現在、地方税の軽減制度についても検討しております。 また、大阪の強みを生かし、ビジネス環境や魅力をより多くの企業等に知っていただくため、この４月から新たに着任した外国企業との強いネットワークを有する有識者の活用や、国際金融都市の実現に共に取り組む経済界や民間企業等の協力も得ながら、より進出確度の高い企業にプロモーションを行ってまいります。 国際金融都市を一層推進していくため、世界から注目が集まる大阪・関西万博のインパクトや、これまで培ってきた姉妹都市などのパイプも最大限に生かし、私自身がトップセールスに取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） ぜひ市長のトップセールスで、また推進してください。よろしくお願いします。 最後に、自治体ＤＸの推進についてお伺いします。 先日の
施政方針演説において、市長は、行政オンラインサービスの充実や区役所のデジタル化など、ＤＸ推進による利便性向上を図ると述べられました。 我が会派としても、行政分野において昨今注目されているチャットＧＰＴをはじめとしたＡＩの活用を含め、ＤＸを進めることによって市民生活がより便利になることを大いに期待しています。 市長の任期４年で、ＤＸの推進により、どのように市民の利便性の向上を図っていくのか、今後の具体的な取組に向けた考えについて、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （
市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 本年３月に策定いたしました「Re-Designおおさか～大阪市ＤＸ戦略～」では、およそ2040年頃までに実現したい未来の大阪市を示しておりまして、その一つとして、バーチャル市役所の実現を掲げております。 バーチャル市役所は、インターネット上の仮想空間で、24時間いつでもどこでも誰もが行政サービスを利用することができる市役所を想定しているものでありまして、バーチャル市役所の実現に向けましては、まず、本市の全ての手続をオンライン化し、市民の方が役所に来ることなく手続が完結できるようになる必要があります。 例えば、子育て世帯層が対象となる手続や、申請数が多い手続を優先的に進めるなど、手続のオンライン化を加速し、私の任期中には全ての手続をオンライン化することで、多くの市民が役所に行くことなく手続が完結するような市役所を目指します。 また、議員御提案の生成ＡＩの市役所業務やサービスでの活用といった最先端の技術の活用も進めるなど、10年、20年先を見据えながら、さらなる市民の利便性向上につながるＤＸの取組をこの４年間で精力的に進めてまいる所存です。
○副議長（土岐恭生君） 杉田忠裕君。 （81番杉田忠裕君登壇）
◆81番（杉田忠裕君） 市長、ＤＸのさらなる推進をよろしくお願いいたします。 以上、大阪市の抱える課題について、多岐にわたり質問させていただきました。 我が会派は、市民生活を守る立場から、二元代表制の一翼を担う議会の責務として、今後さらなる大阪の発展、成長に向け、真摯に議論させていただくことを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。 御清聴、大変にありがとうございました。（拍手） （副議長退席、議長着席）
○議長（片山一歩君） 以上で、本日の質問は終了いたしました。 次回は、明９日午後２時より会議を開き、一般質問を行います。
○議長（片山一歩君） 日程第２、諮問第１号、生活保護法に基づく返還金の督促の審査請求についてを議題といたします。
○議長（片山一歩君） 民生保健委員長より審査の報告を求めます。 35番民生保健委員長永田典子君。 （35番民生保健委員長永田典子君登壇）
◆35番（永田典子君） 民生保健委員会に付託されました諮問第１号、生活保護法に基づく返還金の督促の審査請求についてに対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、５月30日の委員会において審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、異議のない旨答申すべきものと決した次第であります。 本件は、本市が行った生活保護法に基づく返還金の督促に関して審査請求があり、地方自治法の規定に基づき議会の意見を求められたものでありますが、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（片山一歩君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（片山一歩君） これより採決に入ります。 諮問第１号について、委員長の報告は異議のない旨答申であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片山一歩君） 御異議なしと認めます。よって諮問第１号は委員長報告のとおり異議のない旨答申することに決しました。
△閉議
○議長（片山一歩君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
△散会
○議長（片山一歩君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時36分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長 片山一歩 大阪市会副議長 土岐恭生 大阪市会議員 永井啓介 大阪市会議員 山中智子◯大阪市会（定例会）会議録（令和5年6月8日）（終）...