○議長（大橋一隆君） 多数であります。よって議案第61号は
委員長報告のとおり可決されました。
○議長（大橋一隆君） 次に、議案第59号、60号及び62号ないし69号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋一隆君） 御異議なしと認めます。よって議案第59号、60号及び62号ないし69号は
委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（大橋一隆君） 日程第12、議案第70号、令和５年度大阪市
一般会計予算ないし日程第43、議案第101号、大阪市
水道管路更新事業に係る実施方針に関する条例を廃止する条例案を一括して議題といたします。 なお、議案第86号に対する
人事委員会の意見は、資料に記載のとおりであります。
○議長（大橋一隆君） 各
常任委員長より審査の報告を求めます。 30番
財政総務委員長岡田妥知君。 （30番
財政総務委員長岡田妥知君登壇）
◆30番（
岡田妥知君）
財政総務委員会に付託されました議案第70号、令和５年度大阪市
一般会計予算外４件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、２日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、本市の財政状況について、令和５年度当初予算の概要や
財政調整基金の残高見込み、市債残高の状況などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、令和５年度一般会計当初予算の歳出においては、扶助費の増のほか投資的経費の増などにより、前年度比3.6％増となる１兆9,088億円を計上しているが、歳入において市税収入が過去最高となるなどの要因から、補填財源に依存せず、収支均衡を維持している。
財政調整基金については、令和４年度の収支が改善する見込みのため、コロナや
物価高騰対応の
補正予算等の取崩しを中止するとともに、令和３年度決算剰余を積み立てることで、令和５年度末残高は2,425億円となる見込みである。また、市債残高については、この間の市政改革の取組により市債発行を抑制し市債残高を縮減した結果、令和５年度末には３兆542億円と、ピークであった平成16年度に比べ約45％の減となる見込みであり、着実に減少している。今後、必要な投資については進めながらも、財政状況を後戻りさせないように、引き続き市債残高の
マネジメントを行っていく。今後、人口減少や高齢化の進展が見込まれ、税収、金利、物価動向などの不確定要素が財政収支に大きな影響を与える可能性もあるため、急激な環境変化にも対応できるよう、引き続き施策・事業の選択と集中を進め、持続可能な財政構造の構築に努めていく旨、答弁がありました。 次に、ＤＸの推進について、本市の考え方や
窓口サービスの
デジタル化などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、ＤＸ推進に当たっては、データや
デジタル技術の活用自体が目的化してはならないと考えており、システムだけではなくサービスをつくるといった
サービスデザイン思考を取り入れ、定型業務を単に効率化する従来の
デジタル化だけではなく、保有するデータや
デジタル技術を活用し、
利用者目線でデザインされた快適な
行政サービスを提供できるよう取組を進めていく。
窓口サービスのＤＸについては、窓口の
混雑解消等のため、事前に
スマートフォンから複数の申請書を一括入力できる
スマート申請を全区で導入することを目指すとともに、今後、区役所に行かなくても全ての申請手続をオンラインで行うことができる
バーチャル市役所を実現するために、行政手続の
オンライン化の拡大を進めていく旨、答弁がありました。 次に、未利用地の活用に関して、売却方針や学校跡地の有効活用、長期未処分未利用地の解消などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、本市では不用な未利用地については売却を原則とする一方、その土地が地域の
まちづくりに寄与する観点も留意し、必要に応じて長期的あるいは暫定的な貸付けにも取り組んでいる。それぞれの未利用地の最適な活用方法を検討し、本市としては、保有しておくべきとされた土地については、活用までの間、
定期借地等により税外収入を確保していく方針である。学校跡地については、災害時避難所や防災訓練など
コミュニティー形成の
活動拠点等の機能を担っていることから、その機能を確保し続ける必要があるのかを所在する区役所において判断し、
定期借地制度等を適用することができるようになっている。また、長期間、未利用となっている土地については、税収などの収益を生まずに
管理コストがかかる状態にあることに加えて、地域の衰退を招く原因の一つにもなることから、できるだけ早期に未利用状態の解消を図る必要があると考えており、その解消に向けて早急に検討していく旨、答弁がありました。 次に、副
首都ビジョンについて、改定版(案)の概要、副首都化に向けた取組の推進などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、副
首都ビジョン改定版(案)においては、大阪が目指す副首都の姿についての再定義を行っており、大阪が平時の日本の成長、非常時の首都機能のバックアップを担う副首都として「東西二極の一極、さらに複数の都市が日本の成長を牽引する新たな国の形」を先導するとしている。今後、改定する副
首都ビジョンに沿って取組を一層強化し、副
首都推進局では、府市統合機関の機能強化や府市一体で進める政策の具体化と進行管理、また副首都推進に向けた国レベルでの仕組みの実現に向けた検討に注力し、副首都・大阪の実現を目指していく旨、答弁がありました。 次に、職員の働き方改革、モチベーションの向上、優秀な人材の確保について質疑がありました。 これに対して理事者から、テレワークや時差勤務の拡大など職員の働き方が大きく変わってきている中、フレックスタイム制度の導入やサテライトオフィス、ペーパーレス化の推進など、効率的なオフィスづくりを検討している。これまで行ってきた職員の給与減額措置は、財政の健全化が進んでいることなどから今年度末をもって終了し、給与制度については今後も必要に応じて改善を図っていく。また、本市が優秀な人材を確保するためには、積極的な採用はもとより、本市で働く職員一人一人がやりがいを持って働き、自らの業務や職場環境に魅力を感じることが必要であると考えており、そのためにも働き方改革についてはＤＸ戦略の取組などとともに連動しながら全力で進め、職員や、これから市職員を志望する者にとって安心して働くことができる魅力ある職場を実現し、優秀な人材の確保や市民サービスの向上につなげていく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、選挙の啓発・公報、工事請負契約の入札制度、指定管理者制度の課題、軽自動車税納付確認システム、公衆浴場に係る固定資産税の減免措置、市民への情報発信、ふるさと納税、ＳＤＧｓの推進、外郭団体、許認可等の代理申請、マイナンバーカードの活用、デジタルディバイド対策、スーパーシティ構想、府市統合機関の一元的な
マネジメント体制など、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単でありますが、
財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（大橋一隆君） 56番
教育こども委員長佐々木りえ君。 （56番
教育こども委員長佐々木りえ君登壇）
◆56番（
佐々木りえ君）
教育こども委員会に付託されました議案第70号、令和５年度大阪市
一般会計予算外３件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、２日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、習い事・塾代助成事業に関して、助成対象拡大に当たってのニーズの把握や事業拡大後の効果検証などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、新たに対象となる小学５、６年生の利用ニーズを把握するため、事業周知や申請勧奨の機会を活用し、現在通っている学習塾や習い事等の状況、今後の利用希望などについてウェブアンケートを実施している。このアンケート結果も踏まえ、より多くの小学生が利用できるよう利用先の確保に努める。また、事業拡大後の効果検証については、子供の生活に関する実態調査の機会を活用して事業の利用状況等の調査を行い、前回調査との経年比較も行いながら、子供たちにとってよりよい事業となるよう引き続き検証を行う旨、答弁がありました。 次に、ヤングケアラーの支援に関して、広報・啓発や令和５年度における取組などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、広報・啓発については、各区の相談窓口や寄り添い型相談支援事業の相談先などを掲載したポスターやリーフレット等を作成し、市内各所で配布するとともに、広報紙、デジタルサイネージも活用して取り組んでいる。令和５年度においては、学校において子供たちの相談しやすい環境を整えて、ヤングケアラーの早期発見と支援を充実させるためスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員し、区役所を含めた連携により様々な支援につなげていくとともに、寄り添い型相談支援事業については、ＳＮＳによる相談支援であるピアサポートの支援体制を強化し、新たに外国語対応が必要な家庭に対して通訳派遣を実施していく。あわせて、新規事業として、ヤングケアラーのいる家庭に対する家事・育児訪問支援事業を開始する旨、答弁がありました。 次に、学校選択制の検証結果や課題の解消などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、アンケート調査の結果を見ると、制度そのものについては多くの方から肯定的に受け止められているものと考えており、通学の安全については、学校選択制の利用にかかわらず関心が寄せられているが、小学校入学時に通学区域外の学校を選択された方の約５割が自宅から学校まで近いことを選択理由としていることから、学校選択制が通学の安全に対する保護者の安心に寄り添うことができる側面もあるものと考えている。また、学校規模のように、学校だけの努力では根本的な解決が困難な課題や風評により多くの児童・生徒が他校へ転出している場合などには、課題の固定化につながらないよう、区と連携して重点的な支援や正しい情報発信を行う必要があると考えている。今般の検証を基に学校の負担を軽減し、子供たちの最善の利益を図るため、学校、区、関係機関と連携を図りながら、学校選択制がよりよい制度となるよう取り組んでいく旨、答弁がありました。 次に、学校配置の適正化に向けた進め方や学校跡地の活用などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、学校配置の適正化を進めるに当たっては、学校再編整備計画を公表するとともに、関係する児童の保護者や地域の住民、学校協議会の構成員等による学校適正配置検討会議を設置し、様々な意見をいただきながら取組を進めている。なお、学校再編整備計画の策定に当たっては、区担当教育次長である区長を中心に、事前に保護者や地域の皆様への説明や意見交換を行い、議論や検討を重ねている。また、学校跡地の活用の検討は大変重要であると認識しており、保護者や地域の皆様の不安を払拭するためにも、学校跡地に定期借地制度を活用できるようになったことも含めて丁寧に説明を尽くしていく旨、答弁がありました。 次に、学校の部活動に関して、部活動指導員の配置や地域移行の取組などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、令和４年度に中学校１校当たりに３人に相当する390人を配置した部活動指導員について、５年度は530人に増員し、さらなる外部指導人材の確保に努めることで、部活動による教員の長時間勤務の解消に向けて取り組む。また、国の方針を踏まえて、複数の中学校で部活動指導の負担をシェアするために部活動を合同で行う合同部活動や、地域を決めて１校を拠点として活動する拠点校方式を検討することにより生徒の活動機会の確保を図るとともに、市内４つの教育ブロックで１か所ずつモデル拠点を設置して、その地域のスポーツ資源や特色を生かしたモデル事業の委託を検討するなど、受皿の整備をはじめとする様々な課題に対応していく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、学校給食費の無償化、外国につながる児童・生徒への支援、ＬＧＢＴ教育、いじめ対策、学校におけるＩＣＴの活用、学校図書館の蔵書、公教育の多様化、市立幼稚園の認定こども園化、こども医療費助成制度、こども相談センターの４か所体制化、産後ケア事業など、様々な観点から活発に質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではございますが、
教育こども委員会の審査の報告といたします。
○議長（大橋一隆君） 62番
民生保健委員長有本純子君。 （62番
民生保健委員長有本純子君登壇）
◆62番（有本純子君）
民生保健委員会に付託されました議案第70号、令和５年度大阪市
一般会計予算外７件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、２日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、
国民健康保険料の改定について、改定率や被保険者の負担軽減策などの質疑がありました。 これに対して理事者から、令和５年度の１人当たりの平均保険料は、医療給付費等の自然増や新型コロナウイルス感染症の影響等により13.9％の改定が必要となるが、現在の社会情勢を踏まえて、本市国保基金から約28億円充当することとし、令和５年度と６年度の２年間で改定率の平準化を図ることで10.3％の改定とした。その結果、１人当たり年額で16万1,159円となり、前年度から１万5,050円の増となる。また、国に対して保険料負担を軽減するためのさらなる公費拡充や医療保険制度の一本化など、抜本的な制度改革について本市単独での要望を行うほか、令和６年度には統一保険料率となり市独自の保険料抑制策はできなくなることから、大阪府に対しても様々な財源を活用した府全体の保険料水準の抑制や、保険料率の急増を激変緩和するための平準化の仕組みづくりなどを引き続き強く要望していく旨、答弁がありました。 次に、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に関連して、今後の十三市民病院、将来の大規模感染症対策などの質疑がありました。 これに対して理事者から、十三市民病院については、コロナ対応に一定のめどがつけば、従来の地域医療としての役割を徐々に戻していきたいと考えており、これまでできていなかった急性期医療や結核、周産期医療などの政策医療も徐々に再開していきたい。一足早く全面再開した産科医療については徐々に分娩予約が増加しており、より快適に入院生活を過ごせるよう、病室等の療養環境や浴室等の整備も進めていく。将来の大規模感染症対策については、新たに整備する保健所で一元的に対策を実施することが基本であり、１日１万人の市内陽性者体制の中で取り入れたＩＣＴの活用や業務の効率化等により、感染症対策の中枢を担う機能について新保健所１か所に集約することが可能となり、さらに事務作業の委託化を推進することによって効果的、機動的に対応できると考えている旨、答弁がありました。 次に、生活保護について、令和５年度予算額、遺留金品の処理などの質疑がありました。 これに対して理事者から、生活保護の申請開始世帯はやや増加しているが、それ以上に廃止世帯が多いため、本市の生活保護受給者数は微減傾向にある。令和５年度の予算額は約2,687億円で、昨年度より約43億円減少している。また、廃止世帯の多くは高齢者の死亡であり、葬祭扶助費の予算額は約13億円で、昨年度と比べて約5,000万円増加している。近年、単身高齢者が増加している状況に鑑み、国土交通省と法務省が、身寄りのない単身高齢者の居室に残される家財道具などを円滑に処理することができるよう、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を公開しており、事前の対応策として活用していただけるよう情報提供を行っている。また、令和３年３月末時点で７億8,400万円となっていた遺留金のうち、令和５年１月末までに約５億円分、約2,100件の資料確認と、供託に必要な書面の作成などを行った。今後、各区において速やかに遺留品処理を進められるよう、区役所を巡回支援することで蓄積したノウハウや課題等を整理し、マニュアルの整備を図っていく旨、答弁がありました。 次に、ギャンブル等依存症対策について、普及啓発及び相談体制や(仮称)大阪依存症センターの機能などの質疑がありました。 これに対して理事者から、新たに小中学生でも分かりやすい依存症に関する啓発動画を作成し、市民に広く啓発の強化をしていく。また、府と共同で依存症に関する様々な情報を集約したポータルサイトを立ち上げ、必要な情報がすぐに得られるよう整備するなど、予防啓発に力を入れていく。相談体制としては、新たに府と共同で週３日、公的機関の相談窓口が少ない夜間に依存症専門のＬＩＮＥ相談を実施し、また、ＬＩＮＥのＡＩチャットボット機能を活用した24時間対応の応答システムを構築し、簡単な相談や質問に対応することで相談者の利便性向上にも努めていく。(仮称)大阪依存症センターは、交通至便な場所にワンストップ支援拠点として設置することとしており、医師、相談員、心理士など多職種による相談と併せて、自助グループや司法書士等の関係団体による相談を提供し、必要に応じ身近な地域のサービスにつなぐとともに、依存症対策の企画立案、調査研究、普及啓発、人材確保等を行う機能を持つ施設となる。ＩＲの区域整備計画認定後に府が立ち上げる外部有識者による会議に本市も参画し、機能の検討を進めていくなど、ＩＲ開業前までに着実に整備していく旨、答弁がありました。 次に、がん検診について、受診状況や周知啓発の質疑がありました。 これに対して理事者から、新型コロナウイルス感染症の影響によりがん検診の受診者数が減少しており、コロナ禍にあっても受診率の向上を図るため、各区広報紙での周知啓発や市民利用施設におけるポスター掲示、リーフレットの配架、さらに
国民健康保険加入者へ重点を置いた個別勧奨を実施してきた。また、包括連携協定を締結している複数の民間事業者が取り組んだがん検診のＰＲ動画の放映やチラシの配布などに加え、令和５年度からは2025年大阪・関西万博に向けて健康づくりプロモーション事業を展開し、健康に関する情報を広く発信する。市民の健康に関する意識を高めながら、１人でも多くの方に受診していただくよう取り組むことで、本市健康増進計画「すこやか大阪21」に掲げるがん検診受診率50％を目指していく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、特別養護老人ホームの整備、障害者のスポーツ振興、長居障がい者スポーツセンター、要介護認定、民生委員への支援、住吉市民病院跡地に整備する新施設、介護保険、障害福祉サービス事業者への指導、福祉職員の人材育成、介護施設等の防災・減災対策、介護施設等における感染症対策、犬猫の理由なき殺処分ゼロ、休日・夜間急病診療所、子宮頸がん予防ワクチン、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成、新生児マススクリーニング検査、ＩＣＴを活用した禁煙支援施策、一般公衆浴場に対する支援など、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 なお、本委員会に付託されております
国民健康保険料に関する陳情第24号については、予算並びに予算関連案件を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしましたことを申し添えます。 以上、簡単ではありますが、
民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（大橋一隆君） 35番
都市経済委員長永井広幸君。 （35番
都市経済委員長永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君）
都市経済委員会に付託されました議案第70号、令和５年度大阪市
一般会計予算外６件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、２日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、機運醸成の取組などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、令和５年度には博覧会協会と連携して、全国的なメディア露出も念頭に置いた大規模なイベントでのＰＲを実施する予定である。あわせて、市内の主要エリアを中心としたバナーフラッグや懸垂幕などによるシティードレッシングについても様々な主体の協力を得ながら進めるなど、機運を一層高めていきたい。また、若年層に向けたアプローチとしては、デジタルメディアを活用したＰＲの実施に加えて、現在、高校生に向けて、府教育庁との連携の下、万博テーマへの興味・関心を深めるための学習教材を作成しており、令和５年度から府内の高校の授業の中で活用していく。さらに、海外に向けたアプローチとしては、Ｇ７貿易大臣会合や関西総領事意見交換会など国際会議を活用した万博ＰＲの実施を予定している旨、答弁がありました。 次に、空飛ぶクルマの実現に向けた取組について質疑がありました。 これに対して市長は、空飛ぶクルマは大阪・関西万博のコンセプトである未来社会の実験場を体現する代表的なプロジェクトであり、万博の成功には不可欠である。運般に係る法制度については、市内上空を飛行する以上、市民生活の安全確保を第一に、少なくともヘリコプターと同等の安全性が確実に維持されるよう国に制度設計を要望している。大阪・関西万博を起爆剤とした未来社会の実現に向け、まずは空飛ぶクルマの万博会場内での遊覧飛行や市内との２地点間運航を幅広く体験いただけるよう取り組んでいく旨、答弁がありました。また、理事者から、会場外ポートについては、大阪港地区、大阪城東部地区、桜島地区の３地区を候補地として決定した旨、答弁がありました。 次に、ＩＲ事業に関して、事業用地の土地課題やＭＩＣＥの段階整備などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、土地課題への対応費用である債務負担行為の限度額788億円については大阪の成長のために必要な投資と捉えており、ＩＲの実現による大きなリターンによって十分回収が可能である。ＩＲの開業後には毎年、大阪府市で約1,000億円を超える納付金・入場料収入の確保につながるものと考えている。また、ＭＩＣＥの段階整備については、新型コロナウイルス感染症の影響によりＭＩＣＥを取り巻く環境は大きく変化しており、今後のＭＩＣＥビジネスや新しい生活様式がどのように変化していくのか見極めていくことなどが必要であるため、当初から国基準を上回る大阪独自のフルスペックでの開業を求めるのではなく、段階的な整備を行うことが適切であると大阪府市として判断した。ＭＩＣＥ誘致に当たっては、大阪府市、経済団体及び大阪観光局等が一体となって誘致活動を展開することとしており、インテックスなどと連携することで、大阪での展示会開催機会の拡大につなげていく旨、答弁がありました。 次に、大阪城東部地区について、1.5期開発や地区全体の
まちづくりなどについて質疑がありました。 これに対して理事者からは、大阪城東部地区は東西軸上の重要な拠点であり、大阪公立大学を先導役として、多世代多様な人々が集い交流する国際色ある
まちづくりに取り組んでいる。まずは2025年秋の大阪公立大学森之宮キャンパスの開所、続く2028年の春のOsaka Metro新駅開業とともに、民間活力の導入によるキャンパス整備や駅前空間の整備などの周辺開発の実現に向けて検討を深めていく。また、これらに加えて、新駅とキャンパスをつなぐ歩行者動線や第二寝屋川沿いの水辺空間を活用した大阪城公園方面からのアクセス動線、スマートモビリティーの導入の検討など、地区全体のアクセス向上や回遊性向上に向けた取組を進めていく旨、答弁がありました。 次に、創業支援や中小企業の新事業創出支援などについて質疑がありました。 これに対して理事者からは、本市では創業支援事業として、大阪産業創造館を中心とした創業希望者への支援メニューの提供とともに、創業時の各種優遇措置が受けられる国の特定創業支援制度を活用した支援を行っている。また、新事業創出支援としては、大阪産業創造館において、中小企業から新製品、サービスの事業化を目指すプロジェクトを広く公募しており、そのうち年間10件程度を認定し、プロジェクトの課題に応じた戦略的な経営ノウハウ提供などのサポートを通じて事業化の支援に取り組んでいる。また、大阪産業創造館のみならず、スタートアップ支援拠点である大阪イノベーションハブなど、大阪産業局が持つ支援機能のノウハウやネットワークをフル活用しながら、新事業創出支援に積極的に取り組んでいく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきまして、Osaka Metroのバリアフリー料金制度導入、ＡＩオンデマンド交通、今後のバスロケーションシステム、春日出新駅、本社機能立地促進助成金、大阪マラソン、物価高騰対策、東部市場の加工食料品売場棟の供用廃止、大阪ヘルスケアパビリオンのハードレガシー、大阪
まちづくりグランドデザイン、空き家等対策、未来医療国際拠点など、様々な観点から活発な質疑が交わされました次第であります。 以上、簡単ではございますが、
都市経済委員会の審査の報告といたします。
○議長（大橋一隆君） 40番
市政改革委員長荒木幹男君。 （40番
市政改革委員長荒木幹男君登壇）
◆40番（荒木幹男君）
市政改革委員会に付託されました議案第70号、令和５年度大阪市
一般会計予算外３件の審査の結果と経過の概要について御報告を申し上げます。 本委員会は、２日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで５日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、市営住宅の浴槽設置について質疑がありました。 これに対して理事者から、本市の市営住宅約11万戸のうち、浴槽設置の対象となる住戸は約５万戸あり、令和６年度からの浴槽設置の本格実施に向け、現在準備を進めている。令和５年度予算では、住戸タイプごとの設計図の作成経費や住宅管理システムの改修経費を計上しているが、本格実施では年間1,000戸を超える住戸に短期間で設置するため、機動的かつ確実に実施する必要があり、実施体制などについて検討を進めていく。また、入居者が設置した風呂設備の再利用については、追いだき機能の有無など設備の水準に差があるため公平性の課題があり、ガス事業者へのヒアリングでも、配管の接続方法などが施工業者などで異なるため、次の入居者に使用させる場合は、安全上、一旦ガス設備を取り外して再度接続し直す必要があるとの意見であったため、民間のリサイクル市場で有効活用ができないか検討したい旨、答弁がありました。 次に、セルフ・レスキュー・コーチングについて質疑がありました。 これに対して理事者から、令和３年12月に発生した北区ビル火災は、地上につながる屋内階段が１つしかない建物におけるガソリン放火という特殊な火災であったが、人命危険度の高い構造の建物は現に存在しているため、法的に消防訓練の義務づけがなくとも、消防として一つ一つのテナントを回り、そこで働く方々に命を守るための方策を最優先に考えたコーチングを実施していかなければ、この先、市民の安全・安心を十分に確保していくことは難しいのではないかと考え、セルフ・レスキュー・コーチング事業を立ち上げるに至った。令和５年度は、民間委託に係る予算を２億2,300万円計上し、現在、消防職員が進めているセルフ・レスキュー・コーチングの内容を引き継いで、コーチングの質を落とさずに実施していることとしている旨、答弁がありました。 次に、地域集会施設の建て替えに対する補助制度について質疑がありました。 これに対して理事者から、近年の建築資材などの高騰によって建て替えが難しくなっているという地域からの声に対して、地域集会施設の耐震安全性の確保を進めるために、建築費の変動に対応できるよう、補助上限額を現行の4,600万円から5,300万円に増額している。また、現行制度では工事完了後の補助金交付となるが、令和５年４月から工事代金の支払いに柔軟な対応ができるよう、前払い金として概算払いの規定を設けるための要綱改正を行う予定である。さらに、建て替え補助制度が創設されてから３年間で26施設の建て替えが行われており、これらの先行事例から、建て替えに係る地域の工夫、ノウハウや各区役所によるサポート内容などを収集し、各区役所の支援がより充実するよう共有していく旨、答弁がありました。 次に、大規模事業などのリスク管理の向上について質疑がありました。 これに対して理事者から、対象事業における事業費増加を踏まえ、事業リスクを把握・管理する標準的な考え方や、事業リスク評価の精度向上に向けた取組について検討を行い、今後取り組んでいくべき14項目の改善案を整理し、今年１月の大規模事業リスク管理会議で報告したところ、外部有識者からは、「今回整理された内容でまずは始めてほしい」また、「今後も改善してよりよいものをつくっていってほしい」という御意見をいただいており、今後もＰＤＣＡサイクルを通じて大阪市全体としてさらなる向上に取り組んでいく旨、答弁がありました。 次に、震災時の帰宅困難者対策について質疑がありました。 これに対して理事者から、主要な６つのターミナル駅周辺地区での帰宅困難者数は、平日昼間のピーク時間帯に46.4万人になると想定されているが、職場など安全な場所にとどまっていただく一斉帰宅抑制をすることにより、旅行者など行き場のない方は約6.3万人になると見込んでいる。一時滞在施設については、令和５年２月末時点で民間施設、公的施設を合わせて43か所、約3.9万人分を確保しており、残り2.4万人分の確保に当たっては、国や大阪府とも連携し、公的施設についても積極的に活用する。また、備蓄物資の確保については、民間事業者からの意見や他都市の状況などを踏まえながら検討を進めている旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、市政改革プラン、
運営方針制度の見直し、救助実施市の指定、地下シェルター、防災スピーカーからの放送、災害備蓄倉庫の外部委託の検討、消費者行政、住民情報窓口の業務委託、区民ニーズの的確な把握、公園の維持管理と地域ニーズの把握、大阪市住宅供給公社の役割、市営住宅の各種手続の簡素化、密集市街地整備、女性消防吏員の環境整備、阿倍野防災センターの機能充実、府市消防学校の統合の経過と効果など、様々な観点からの活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、
市政改革委員会の審査の報告といたします。
○議長（大橋一隆君） 29番
建設港湾委員長高山美佳君。 （29番
建設港湾委員長高山美佳君登壇）
◆29番（高山美佳君）
建設港湾委員会に付託されました議案第70号、令和５年度大阪市
一般会計予算外８件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会では、２日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、議案第79号については附帯決議を付して原案可決、残余の８件についてはいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、ＩＲ区域認定が当初想定より遅れていることに伴う大阪港埋立事業の長期収支見込みや、夢洲の土地改良事業への影響などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、大阪港埋立事業の長期収支見込みにおいては、ＩＲ事業者からの負担金や土地賃貸料の収入時期について、当初より１年遅らせることとしているものの、今後10年間の中期的な収支状況において最も資金が少なくなる令和13年度においても約500億円の資金が確保できていることから、大きな影響はないものと考えている。夢洲の土地改良事業については、ＩＲの早期開業に向け速やかに契約締結できるよう、改めて債務負担行為を設定するものであり、事業の内容や土地所有者として港営事業会計で費用を負担することに変更はない旨、答弁されました。 これに対して委員から、夢洲の土地改良事業に係る費用は事業者に負担させるべきである等の意見がありました。 次に、街路樹、公園樹の安全対策事業に関して、事業の趣旨や周知方法などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、街路樹、公園樹の安全対策事業は、市民生活の安全に支障を来すおそれがある樹木を撤去し、成長の緩やかな高木や低木に植え替えることで市民の安全・安心を確保することを目的とした事業であり、事業目的を達成するために必要不可欠な樹木を対象として選定している。周知については、ホームページにおいて事業の趣旨や目的、事業予定箇所を示した地図を掲載しているが、今後はさらに内容を充実し、地域への説明のタイミングに合わせて、対象樹木の樹木名や本数、撤去理由のほか、樹木撤去前の写真や撤去完了までの流れなどを掲載する旨、答弁がありました。 次に、淀川左岸線２期事業に関して、工事の進捗状況や周辺の安全対策などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、工事の進捗については、一番下流側の１工区では地盤改良が完了し、トンネル本体のコンクリート構造物の築造まで進んでおり、引き続きトンネル本体の築造を進めていく。２工区、３工区では、セメント系の材料を混ぜて地盤を固め、周辺地盤に影響を及ぼさない工法による地盤改良を実施する予定としている。周辺の安全対策については、工事用車両の進入口をできる限り集約して、幹線道路を主な運行ルートとすることで、現場周辺の生活道路への負荷を軽減し、交通誘導員の適切な配置や運転手に対する指導・教育を徹底するなどの交通安全対策を図っていく旨、答弁がありました。 次に、水道基幹管路耐震化ＰＦＩ事業に関して、事業効果やモニタリング方法などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、ＰＦＩ事業では、従来手法より大規模地震対策が５年前倒しで実施できて、災害時の水道水の供給の安定的な確保につながることが最大の市民メリットであると考えている。費用面では、専門知識を有するＰＦＩアドバイザーの助言の下、詳細に検討を進め、約20億円余りの削減効果を見込んでいる。モニタリングについては、事業者から提出される書類を定期的に確認し、特に重要かつ次の工程への影響が大きい確認ポイントについて、事前に市の承認を得ることを次の工程に進む要件とするほか、必要に応じて現場等での抜き打ちによる確認を行うことにより事業の適正な履行を確保する旨、答弁がありました。 次に、市内全域の路上喫煙禁止に向けての喫煙所の整備計画などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、令和５年度と６年度で新たに120か所の喫煙所の整備と、20か所の既存施設の開放を目指して取り組んでいきたい。新設については、市が80か所の喫煙所整備を進めるとともに、民間の施設や管理地において誰もが利用できる喫煙所を新たに設置する場合には、設置及び維持管理費用を助成する制度を創設し、40か所の整備を進めてまいりたい。また、大阪・関西万博開催に向けた観光客増加を踏まえて、民間の既存喫煙所を広く一般に開放する場合の改修及び維持管理費用についても助成対象とし、既存喫煙所の開放を促していく。新設箇所については、昼間人口を基に各区に分散させることとし、地域の実情を踏まえ、区役所と連携して候補地の選定を進めている旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、斎場・霊園の整備、脱炭素社会に向けた取組、家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン、ごみ収集車両のドライブレコーダー映像活用事業、豊崎－茶屋町幹線工事、公園の魅力向上、道路の区画線舗装等の維持管理、大阪港の物流機能強化、咲洲東土地造成事業、万博アクセスルートの整備、水道局におけるＤＸ及びＢＰＲ、水道局による海外水ビジネス等への支援、配水管路の維持管理など、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 本委員会では、冒頭申し上げましたように、議案第79号につきましては、審査報告書に記載のとおり、次の附帯決議を付して原案を可決すべきものと決しました。 附帯決議 港営事業会計における債務負担行為「大阪・夢洲地区特定複合観光施設用地に係る土地改良事業」788億円(令和６～15年度)の執行にあたっては、以下の事項に留意すること。 １．特定複合観光施設用地の土地改良事業の費用については、適正な工法で施工され、それらの対策が必要性・合理性があるか否か、十分に精査・検討し、算定すること。 ２．本事業については、債務負担行為限度額を厳守し、年度ごとに支出金額とその具体的な内容を公表すること。 なお、本委員会に付託されております夢洲地区の土地造成・基盤整備事業に関する陳情第23号については、予算を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしましたことを申し添えます。 以上、簡単ではありますが、
建設港湾委員会の審査の報告といたします。
○議長（大橋一隆君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（大橋一隆君） ただいま議題となっております諸案件のうち、議案第79号に対して川嶋広稔君外12名から修正動議が提出されております。
○議長（大橋一隆君） この際、提出者の説明を許します。 65番
森山よしひさ君。 （65番
森山よしひさ君登壇）
◆65番（
森山よしひさ君） 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第79号、令和５年度大阪市
港営事業会計予算について、大阪夢洲地区特定総合観光施設用地に係る土地改良事業における債務負担行為788億円について削除する修正理由を説明いたします。 まず、もともと公金は使わないとしてＩＲが誘致されました。 次に、令和３年３月の追加公募の条件に液状化対策費が入っておらず、債務負担行為788億円の内訳の中、410億円が液状化対策費であり、既に総額の半分以上になっております。また、788億円の根拠も明らかにされておらず、今後、雪だるま式に増えていく懸念もあります。 最後に、国から認定を受けてから、実施協定、立地協定や事業用定期借地権設定契約が締結されるまでの間に補正予算案として議会に提案されるべきであり、それより以前に債務負担行為として当初予算案に計上すべきではありません。 以上の理由から、この令和５年度大阪市
港営事業会計予算について修正を求めます。 議員各位の御賛同をお願いし、本予算に対する修正案の趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（大橋一隆君） これより討論に入ります。 まず、修正案に反対、議案第70号及び79号に賛成者の発言を許します。 26番
坂井はじめ君。 （26番
坂井はじめ君登壇）
◆26番（
坂井はじめ君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表しまして、議案第79号の修正案に反対、議案第70号及び議案第79号に賛成の立場から討論をさせていただきます。 本市では、橋下市長が誕生して以後、財政基盤を安定させるために徹底的な行財政改革を断行し、補填財源に頼ることなく、収入の範囲内で予算を組むことを大方針として財政運営を行ってきました。 令和５年度当初予算については、前提として、今年の４月に大阪市長選挙が予定されているため、いわゆる骨格予算ではありますが、昨年に引き続き、
財政調整基金に頼ることなく２年連続で通常収支が均衡した予算を編成することができたのは、非常に意義のあることです。 まず、議案第79号の修正案につきまして、反対の立場から申し上げます。 自民党・市民クラブ会派から、大阪夢洲地区特定複合観光施設用地に係る土地改良事業を削除するという修正案が出されております。 この改良事業については、夢洲地区を借主である一般の企業が使えるようにするという土地の所有者であり貸主である大阪市としては当然にやらなければならない事業になります。この土地改良事業を行わないということは、すなわち夢洲の土地高度利用を放棄するということであり、許されることではありません。 また、そもそも港営事業会計は、大阪市が持つ港湾を改善していくことにより収入を獲得し、次の港湾の改善につなげていくための会計であり、その目的にしっかりと合致した資金の使い方となっています。 貸主である大阪市の義務を果たし、大阪のベイエリアの発展を促すために必要な予算でありますので、修正案に賛同することはできません。 次に、議案第70号、令和５年度大阪市
一般会計予算について、以下、賛成の立場で申し上げます。 本市の収支は大きく改善されており、令和５年度の予算では市税収入が7,945億円と、過去のピークであった平成８年度の7,776億円を168億円上回り、過去最高となる見込みです。 本市の市債残高は、平成23年度決算時点では４兆9,993億円であったものが、令和５年度当初予算では３兆542億円の見込みとなっており、１兆9,451億円の減となっています。また、全会計の公債利子につきましては、平成23年度決算では935億円であったものが、令和５年度当初予算では254億円となっており、681億円の減となっています。この減額により、新たな市民サービスに向けられる財源は大きく拡充されています。 指数としても、本市の実質公債費比率は、平成19年度が過去最高で11.8％だったものが、令和３年度は1.8％と10ポイントの改善となっています。また、将来負担比率においては、平成19年度が過去最大で263.8％あったものが、令和３年度は負債の返済に充当可能な財源などが負債額を上回ったことにより、比率なしとなっています。これらの数字は、いずれも政令指定都市20市の中で最もよい数値です。これは、橋下市長、吉村市長、そして松井市長が先頭となって大阪が取り組んできた政策の成果が明確に数字となって現れているということにほかなりません。 一方で、財政収支見通し、いわゆる粗い試算では、試算年度後半には高齢化の進展等により再び収支不足に陥る予測が示されており、今後とも大阪の経済を成長させ続けるとともに、松井市長が行ってきた改革とそのマインドはしっかりと引き継いでいく必要があります。 こうした観点も踏まえて、以下、令和５年度予算について個別具体的に賛成の理由を申し上げます。 まず、大阪市学校給食費についてですが、本市はこれまでも子育て世帯へ重点投資を進め、経済的負担の軽減を図ってきたところですが、学校給食では、中学校給食で温かい給食が提供できる環境も整えられてきました。そして、学校給食費無償化については、コロナ禍の緊急措置として実施してきたものですが、令和５年度からは学校給食を食に関する教育の時間と位置づけ、教育無償化の考え方から、恒久的に全員無償とする予算となっております。中学校給食そのものがなかった時代からすると隔世の感があるもので、我々としても非常に感慨深く、また、非常に評価をさせていただいております。 次に、教育・子育て施策につきましては、公教育の多様化について調査研究のためのワーキンググループが立ち上げられており、多様化するニーズに対応した教育の在り方、方向性について議論、検討を重ねられています。深刻化する不登校の問題に正面から向き合い、一人一人の子供の個性に寄り添った教育環境を整備することは、本市にとって大きな課題となっています。調査研究費も予算に計上されておりますので、積極的な取組をお願いいたします。 重大な児童虐待ゼロを目指した施策については、こども相談センターを４か所体制としていくための大幅な増員や、一時保護所の整備も進められてきました。本市独自の取組としては、切れ目なく子供の状況を把握するための施策が行われています。令和２年度、３年度では重大な児童虐待をゼロとすることができましたが、残念ながら今年度は重大な児童虐待の事案が発生してしまいました。我が会派からも、重大な児童虐待ゼロを目指すための提言書を提出させていただきましたが、今後も継続して重点的に取り組んでください。 次に、
デジタル化の推進について。今後、ＤＸは自治体運営に必須のものとなってくることから、ＤＸへの取組を重点的に強化しなければなりません。本市においては、大阪市長を本部長とする大阪市ＤＸ推進本部を設置し、我が会派からの提案によって、副市長全員を副本部長とする体制強化を図ることとしています。 ＤＸの推進については、職員一人一人の意識改革や部局間の調整、連携が必須となりますので、市長をトップとした強いリーダーシップでもって迅速かつ着実に取組を進めていただきたいと思います。 次に、新たな自治の仕組みの構築として副
首都ビジョン案が取りまとめられました。これまでの府市一体の取組を総括し、大阪の強みも再確認した上で、世界を視野に、将来の大阪が備えるべき都市機能、行政体制、経済政策面における取組の方向性が取りまとめられています。 今回の新たな副
首都ビジョンは、オール大阪の指針としてしっかりと活用されなければなりません。府市がばらばらになることなく、一致団結して着実にビジョンを実現していただきたいと思います。 冒頭申し上げましたとおり、本予算は骨格予算ですが、大阪市と大阪府が一体となり力強く大阪を推し進めていくという大阪市の方向性がしっかりと示されています。先ほど申し上げました副
首都ビジョンの改定版(案)により、チャレンジの後押し、暮らしやすさ、働きやすさ、楽しさ、都市としてのベーシックな基盤を中心的な流れとする副首都・大阪の姿もより明確なものとなってきました。本予算は、市民の皆様と共によりよい大阪を目指すための大いに評価できる予算となっております。 当該予算原案に対して議員各位の賛同を心からお願い申し上げまして、私の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（大橋一隆君） 次に、修正案に賛成者の発言を許します。 21番川嶋広稔君。 （21番川嶋広稔君登壇）
◆21番（川嶋広稔君） 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表し、議案第79号、令和５年度大阪市
港営事業会計予算について、大阪・夢洲地区特定観光施設用地に係る土地改良事業における債務負担行為788億円を削除する修正案に賛成の立場から討論させていただきます。 なお、我が会派は、残余の港営事業会計に反対するものではないことをまず申し上げさせていただきます。 さて、この債務負担行為788億円については、令和４年度の大阪市
港営事業会計予算にも計上されていたものであり、当時は、令和４年議案第80号、大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定の申請の同意について、いわゆる大阪ＩＲ区域整備計画の認定の申請の同意についての議案と同時に議会に提案されておりました。 我が会派の対応としては、当時、大阪ＩＲ区域整備計画の認定の同意には反対しておりますし、今回同様に令和４年度の予算案からの債務負担行為788億円を削除する修正案を提出させていただきましたが、反対多数で否決されました。 その際、予算修正案への賛成討論の中で、賛成の理由として約10点の理由を述べております。改めてそのポイントだけ申し上げます。 １点目として、ＩＲ誘致には公金を使わないはずだったこと。 ２点目として、土壌汚染、液状化対策、地盤沈下等、いわゆる契約不適合責任は事業者負担と認識して事業者は公募に参加したにもかかわらず、大阪市の負担となったこと。 ３点目として、この債務負担行為788億円が事業者優遇となっていること。 ４点目として、液状化対策の負担について、追加募集の条件には明示されていなかったものが大阪市の負担となったこと。 ５点目として、この債務負担行為を認めることで、夢洲２期、３期の開発に伴う大阪市の負担が約1,578億円になり、将来にわたり大きなリスクを負うこと。 ６点目として、将来にわたり地盤沈下というさらなる負担のリスクがあること。 ７点目として、追加公募そのものが公平性、公正性に反するおそれがあること。 ８点目として、限られた情報の中で債務負担行為の判断を迫られていること。 ９点目として、ＩＲ予定地における不動産鑑定に課題があること。 10点目として、事業者と土地契約の締結がされていないにもかかわらず債務負担行為の議決を図ろうとしていることなど、昨年３月29日の議会で多岐にわたって賛成の理由を申し上げました。 その論点、賛成理由については、現時点においても何ら変わることはありません。そのまま今回の賛成理由として申し上げさせていただきますので、ぜひ過去の議事録を参照していただきたくお願いいたします。 さて、大阪ＩＲ区域整備計画については、昨年４月に認定の申請が行われ、当初は昨年秋頃にも認定されるということが言われておりました。間もなく１年がたとうとしておりますが、いまだ国からの認定が下りておりません。その結果、年度内に事業者と契約等の締結ができず、債務負担行為の788億円が失効することから、新たに令和５年度に債務負担行為が計上されたわけです。そのおかげで、改めて議会において約788億円の債務負担行為について議論ができ、この債務負担行為が抱える問題について考え、判断できる機会を与えられたと、議員各位におかれても受け止めていただきたいと思います。 大阪ＩＲ区域整備計画が何らかの問題を抱えている計画であるからこそ、予定から大幅に遅れた現時点でも国からの認定が下りないのではないですか。認定が下りない理由や、国においてどのような指摘がされているのかなど全く開示されていない中で、議会は788億円の債務負担行為の判断ができるのでしょうか。さらに、昨年の討論の理由８点目に言わせていただきましたが、限られた情報の中で債務負担行為の判断を迫られていること、ここでも申し上げましたが情報開示がされていることがなく、隠されたまま判断が迫られていることに憤慨するところであります。 具体には、昨年の議決後に分かったことですが、大阪ＩＲ区域整備計画の国への認定の申請に当たっては、基本協定書とは別に基本合意書と言われる実施協定書案、立地協定書案、事業用借地権設定契約書案が大阪ＩＲ区域整備計画に添付され、国に申請されていました。基本合意書なるものが添付されて申請されているのなら、当然その情報を開示し、議会において正々堂々と審議すべきものだったのではないでしょうか。基本合意書にどのようなことが書かれているのか分からず、今回どのような条件の下で788億円もの債務負担行為をつけるのか明らかにされていないこと自体、議会や市民をだまし討ちするような行為であります。そう思いませんか。 百歩譲って、基本合意書が開示できないとしたとしても、昨年の討論の理由10点目に書かれております事業者と土地契約の締結がされていないにもかかわらず債務負担行為の議決を図ろうとしていることでも申し上げたように、国の認定が下りた後でも十分に間に合ったのではないですか。ＩＲ事業者と契約締結などをする前に、基本合意書に書かれているリスクなどが明らかになった後に、それでも788億円の債務負担行為を大阪市として負うことが妥当かどうかを正々堂々と議論すればよかっただけの話ではないのですか。なぜ議論を避けようとしているのか、私たちには理解ができません。 以上、賛成討論といたしますが、最後にもう一つ申し上げます。基本協定書の第19条、本基本協定の解除の４項の(4)開発という項目があります。基本協定書では、その項目の中に①から③の３つの条件の全てが充足していること、そしてそれが成就していないとＩＲ事業者であるＳＰＣが府市への通知をもって協定を解除できることになっております。その充足しなければならない３つの条件のうち①には次のように書かれております。「設置運営事業の実現、運営、投資リターンに著しい悪影響を与える本件土地又はその土壌に関する事象(地盤沈下、液状化、土壌汚染、残土・汚泥処分等の地盤条件に係る事象を含むがこれらに限らない。)が生じていないこと、又は、生じるおそれがないこと、かつ、当該事象の存在が判明した場合には、本件土地の所有者は、当該事象による悪影響の発生の防止を確実とするよう設置運営事業予定者と協力し、一定の適切な措置を講じること(かかる適切な措置には、本件土地の所有者による関係する合理的な対策の費用の負担も含むものとする)」と書かれております。この基本協定書を見るだけでも、約788億円の金額を超える負担を求められる可能性があると言わざるを得ませんし、同様のことは基本合意書である実施協定書、立地協定書、事業用借地権設定契約書においてどのように書かれているのか、基本協定書と同様の内容なのか、それとも基本協定書の内容以上に土地の所有者である大阪市において負担が求められるものなのか。そのことも分からず788億円の債務負担行為を認めることは、どう考えても議会の自殺行為であります。 事実が明らかにされないまま、議会として大阪ＩＲ区域整備計画をこのまま進める判断をしてよいのでしょうか。議会人としての責任ある判断をお願いし、以上、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（大橋一隆君） 次に、
一般会計予算等に反対者の発言を許します。 17番井上浩君。 （17番井上浩君登壇）
◆17番（井上浩君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2023年度大阪市一般会計等予算案に反対する討論を行います。 食料品をはじめ、ガス、電気など、生活に欠くことのできない品目の値上がりは深刻さを増しており、２人以上の世帯で年間約14万3,000円以上もの家計への負担となっているとの試算もあります。市民生活を守る対策は一刻の猶予もなりません。このようなとき、地方自治体として市民生活を守るためにあらゆる手だてを尽くさなければなりませんが、本予算案に見られるのは、際限なく上振れを続けている大型開発に立ち止まることなく突き進む無謀な姿であり、市民の暮らしを守るべき基礎自治体の責務を果たしているとは到底言えません。 以下、具体に指摘いたします。 第１は、暮らしや営業をめぐり、市民の切実な声に応えるものとなっておらず、物価高騰対策にも無為無策であるからです。 まず、
国民健康保険料、介護保険料についてです。 本市の国保会計は、後期高齢者医療制度が実施された2008年度からほぼ毎年単年度黒字を重ね、今日に至るまでの黒字額の合計は実に479億6,000万円にも上ります。ところが、都道府県単位化前の2017年度の任意繰入れは135億円だったにもかかわらず、来年度は58億円にとどめようというのです。来年度、国保料の10.3％もの過去最大の引上げが強行されれば、維新市政の通算12年間で25.5％も引き上げられることになります。物価高騰で苦しむ市民に追い打ちをかけるように耐え難い痛みを押しつけるのではなく、逆に国保料を引き下げ、市民生活を支援すべきなのであります。 介護保険料の高さも異常であり、全国792ある市の中で本市の介護保険料は一番高額となっており、全国ワーストワンなどという汚名を返上すべく、引下げの努力をすべきであります。 次に、物価高騰対策についてです。 本市独自の切れ目ない物価高騰対策は極めて乏しく、昨年８月から10月にかけて上下水道料金の基本料金は免除されましたが、コロナ禍は３年続き、物価は高騰し続けている状況に鑑みれば、３か月で打ち切るのではなく、継続すべきであります。また、公衆浴場への固定資産税３分の２の減免制度を今こそ復活し、公衆衛生事業を行政の責任で支援するべきです。 保育園などの児童福祉施設や障害者施設、介護施設など、いわゆる社会福祉施設への食材費、光熱費等への高騰対策事業について、全政令指定都市の状況を調べたところ、本市以外の19市は全て独自の支援策を講じていましたが、本市のみ、社会福祉施設への支援がなく、速やかに制度構築すべきであります。 第２は、公衆衛生、医療、教育、交通など様々な分野で公共の役割の大切さが改めて認識されているにもかかわらず、様々な事業、施設の統廃合や民営化の弊害が浮き彫りになっているからです。 まず、保健所体制についてです。 このたびのパンデミックの教訓を踏まえれば、保健所の１か所体制を見直し、かつてのように全行政区への設置を目指すべきであり、大阪市内の26医師会による大阪市医師会連合会も本市に対し同様の要望をされています。同時に、公衆衛生医師、保健師をはじめとする専門職の大幅な増員が求められているにもかかわらず、本予算案は、大規模感染症などに対し迅速かつ的確に対応できる体制を目指すものとは到底言えません。また、大阪は他都市に比べ新型コロナウイルスの感染者、死亡者がなぜ突出して多いのかの真剣な検証と分析を改めて求めておきます。 新型コロナウイルスの拡大という未曽有の危機を経験する下で、公的医療の重要性も改めて浮き彫りになりました。小児周産期医療の病床を設置しない住吉市民病院跡地への新病院計画は、市民との約束をほごにするものであり、住吉市民病院が担ってきた公的医療をしっかり継承する計画へと見直しを図るとともに、コロナ危機の教訓を踏まえた公的病院としなければならないのであります。 なお、新病院の計画内容などについて、住民への説明会が一度も開かれていません。広く区民、市民を対象にした住民説明会の速やかな開催を強く求めておきます。 続いて、教育についてです。 まず、生野区の学校統廃合問題です。何度も申し上げますが、文部科学省は、学校規模の適正化や適正配置の検討について、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありませんという認識を示しており、至極当然のことであります。ところが本市では、生野区での大規模な統廃合計画が思うように進まないと見るや、学校統廃合の基準等の条例化を強行しました。全国的にも類を見ない異常な強権ぶりをあらわにしているのであります。この条例を適用し、生野区では一挙に８つの小中学校が統廃合されてしまいました。生野未来学園に小学生と中学生のお子さんを通わせているある保護者は、地域によっては30分以上通学にかかるようになってしまっている。運動場も狭くなり、統廃合のメリットは何も感じられないと語ります。舎利寺小学校前の連合町会の会館で朝に開いていたこども食堂は、子供たちの通学時間が長くなってしまったことで続けられなくなり、子供たち、保護者から惜しまれています。生野区民の中にしこりを残し、様々な弊害と矛盾を引き起こしている現状をよそに強引な説明会の開催が広がっているのであり、このような一方的なやり方は直ちにやめるべきです。 また、本予算案には、2024年度開設予定の不登校特例校の設置に向けた予算が計上されています。本市において、不登校の児童・生徒が増加の一途をたどる中での特例校設置の方針ですが、現場からは疑問の声が上がっています。 さらに問題は、不登校特例校の設置を機に、天王寺中学校及び文の里中学校の両夜間学級を統合しようとしていることです。夜間学級の関係者は、今も両校の存続を求め続けているのであり、統合すべきではありません。そもそも不登校の児童・生徒と夜間学級の生徒とでは、教育課題や専門性が全く異なるのであり、３つの夜間学級はそのまま存続し、これまでの歴史と成果を踏まえつつ、教育環境の充実に努めるべきであります。 加えて、子供たちや保護者のＳＯＳにいち早く対応し寄り添い続けるには、正規の教職員を大幅に増やすことが、全市的な喫緊の課題であると申し上げておきます。 次に、大学統合についてです。 大阪市立大学、府立大学の両大学もまた二重行政だと決めつけられ、長年統合議論に振り回されてきました。大学統合前の2021年度と来年度予算案の府市合わせた大学の運営交付金を比較すると17億円も減額されており、研究費が減らされ続けている中、大学の現場からは、基礎研究の土台がさらに掘り崩されてしまうのではとの懸念の声も聞かれます。 その一方で、森之宮への新大学キャンパス整備事業や周辺の開発には莫大な費用を要するのであり、高等教育機関を大規模な開発に利用することに矛盾を感じざるを得ません。 加えて、大学授業料無償化の実績について、全学生、院生約１万6,000人に対し、国制度、府制度ともに対象者は1,000人台にとどまっているのであり、所得制限の緩和を速やかに進め、無償化の名にふさわしい制度へ改善すべきと申し上げておきます。 続いて、交通政策について申し上げます。 Osaka Metroは、来年度からバリアフリー料金制度を導入するとして、地下鉄の運賃の値上げを行うとしています。公営交通を維持する８都市の状況を調べたところ、バリアフリー料金制度を導入する都市は一つもありませんでした。従来、バリアフリー化は、それぞれのバリアフリー計画を基に、国と自治体、鉄道事業者が計画的に進めてきたわけですが、民営化議論の際、我が党は、株式会社化プランの資金計画の中にホーム柵等の設置のための建設改良費が全く見込まれていないことを厳しく指摘してきました。つまり、バリアフリー計画もないまま民営化に突き進んだ経緯が、利用者への負担増という安易な発想につながっているのです。 今回のバリアフリー料金制度にかかわらず、運賃全般の決定について、株主総会にも諮らず、100％株主である市民の声を聞くこともなく、Osaka Metroの判断次第へと変質してしまった点も、民営化の弊害の一つであると指摘しておきます。 加えて、Osaka Metroは７月から、駅改札窓口への駅員の非常駐化まで進めようとしておりますが、障害をお持ちの方からも切実な訴えが寄せられており、安全確保に逆行する重大なサービス低下は絶対に認められないと申し上げておきます。 第３は、上振れ続きの大型開発を立ち止まることなく推し進めているからです。この間、大阪市は、夢洲のＩＲ用地の不動産鑑定をめぐってＩＲを考慮外としたのは、国内に実績がなく、評価上考慮することは適切でないと鑑定業者から言われたと説明してきましたが、情報公開で入手した鑑定業者の確認書では、大阪市自身がＩＲ事業による価格上昇を反映しないために考慮外とするよう指示したことが読み取れます。賃料を安くする意図で考慮外とした上に、虚偽の説明や答弁が繰り返されたのだとしたら、市民への損害といい、市政運営の不誠実さといい、言語道断です。ここまでしなければカジノ事業者を引き留められないほど将来性のないＩＲ、カジノです。これ以上誘致にしがみつけば、本市の傷口を広げ、財政破綻に導くことは火を見るよりも明らかではありませんか。きっぱり断念するとともに、夢洲での万博開催は中止するべきであります。 淀川左岸線２期事業についても、軟弱地盤の工事が行われていた工区において、トンネルの沈下対策として地中にくいを打ったことが原因で、近隣住宅の敷地にひび割れが発生しました。結果、本市は工法変更を余儀なくされ、総事業費は当初の2.5倍、約2,900億円にも膨れ上がっています。しかも、近隣に影響が出て中止した工法と同じ技術検討委員会で採択した別の工法に安易に変更するとしており、安全確保に必要な新たな技術検討を行わないことは重大な問題です。また、災害時トンネル内部へ浸水した場合の対応や地下水脈への影響も明確にされておらず、安全性が全く担保されていないのです。災害対策に逆行し、自然環境に与える負荷も大きいため本事業は中止するべきであり、淀川左岸線延伸部事業についても同様に中止すべきと申し上げておきます。 また、なにわ筋線については、その開業によって大阪－関西空港間で約５分の短縮が図れると言いますが、もう既に大阪中心部は過密と言えるほど縦横に鉄道路線が張り巡らされているのであり、この上また新たな地下鉄道の建設を目指すことは、都心中心部への過剰な投資と言うほかありません。僅か５分の短縮のために総事業費3,300億円をつぎ込むことはあまりにも無謀であると申し上げ、以上、反対討論といたします。
○議長（大橋一隆君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（大橋一隆君） これより採決に入ります。 まず、川嶋広稔君外12名から提出された議案第79号に対する修正案について起立により採決いたします。修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（大橋一隆君） 少数であります。よって修正案は否決されました。
○議長（大橋一隆君） 次に、議案第79号について起立により採決いたします。委員長の報告は附帯決議を付し可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（大橋一隆君） 多数であります。よって議案第79号は
委員長報告のとおり附帯決議を付し可決されました。
○議長（大橋一隆君） 次に、議案第70号、71号、74号、76号ないし78号、80号ないし83号及び91号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（大橋一隆君） 多数であります。よって議案第70号、71号、74号、76号ないし78号、80号ないし83号及び91号は
委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（大橋一隆君） 次に、議案第72号、73号、75号、84号ないし90号及び92号ないし101号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋一隆君） 御異議なしと認めます。よって議案第72号、73号、75号、84号ないし90号及び92号ないし101号は
委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（大橋一隆君） 日程第44、
議員提出議案第７号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
◆45番（西徳人君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第７号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（大橋一隆君） 45番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋一隆君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第７号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（大橋一隆君） 日程第45、
議員提出議案第８号、大阪市
会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
◆45番（西徳人君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第８号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（大橋一隆君） 45番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋一隆君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第８号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（大橋一隆君） 日程第46、
議員提出議案第９号、大阪市におけるカジノを含む
統合型リゾート施設(ＩＲ)誘致についての住民投票に関する条例案を議題といたします。
○議長（大橋一隆君） 提出者の説明を許します。 20番山本長助君。 （20番山本長助君登壇）
◆20番（山本長助君） 私は、自由民主党・市民クラブを代表して、
議員提出議案第９号、大阪市におけるカジノを含む
統合型リゾート施設(ＩＲ)誘致についての住民投票に関する条例案について、提案趣旨説明をさせていただきます。 本条例案は、大阪市が特定複合観光施設区域整備法により
統合型リゾート施設(ＩＲ)誘致について市民の賛否を明らかにし、その意思を反映することを目的としており、令和４年４月27日付で国土交通大臣宛てに申請を行った大阪夢洲・地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画について、市民の意向を確認する諮問型の住民投票を行う必要があります。 １点目ですが、昨今の議会の状況を鑑みると、市長の提案に対するチェック機関というよりは、追認機関となっているとも思えることから、直接市民の意思を問う住民投票には大いに意義があると考えている点です。 ２点目ですが、一向に情報公開が進まないにもかかわらず、788億円もの債務負担行為が計上されている点です。本来なら、新たな市民へのリスクがないか大阪市が積極的に情報を公開し、市民の理解を得られるよう説明責任を果たすべき立場でありますが、昨年から進展がありません。この点、住民投票が行われれば情報公開も進むことが期待できます。 よって、以上の点から提案趣旨説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◆45番（西徳人君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第９号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（大橋一隆君） 45番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋一隆君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第９号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（大橋一隆君） これより討論に入ります。 まず、反対者の発言を許します。 ６番原口悠介君。 （６番原口悠介君登壇）
◆６番（原口悠介君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表し、
議員提出議案第９号、大阪市におけるカジノを含む
統合型リゾート施設(ＩＲ)誘致についての住民投票に関する条例案に反対の立場から討論を行います。 大阪市におけるカジノを含む
統合型リゾート施設(ＩＲ)についての住民投票条例につきましては、昨年２月の市会定例会においても全く同じような内容の条例案が示され、大阪市会として住民投票の必要はないと判断したところであります。 我が会派としても、先日の予算委員会の際にＩＲについて質疑をさせていただき、ＩＲの意義や効果、市民の方々の懸念となっている事項等について確認をさせていただきました。 大阪ＩＲについて確認した点を申し上げる前に、ＩＲ整備法については、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、国政において政府・自民党が中心となり成立させた法案であることを指摘しておきます。 大阪ＩＲは、世界最大級となる１兆円規模の初期投資により、日本最大級の複合型ＭＩＣＥ施設や最高級の宿泊施設、世界トップクラスのエンターテインメントなどを提供する民設民営の大規模集客施設であり、新たに年間約2,000万人もの来訪者が見込まれているところであります。 ＩＲの立地により、年間約１兆1,400億円の経済波及効果や年間約9.3万人の雇用創出効果など、非常に大きな経済効果が見込まれるとともに、ＩＲ開業後には新たに毎年大阪府市で約1,060億円の納付金、入場料収入が見込まれ、市民の暮らしの充実や次の成長に向けた投資に活用することで、豊かな大阪を実現していくものであります。 土壌汚染、液状化などの土地課題に対する費用負担はＩＲ事業用地としての適性確保が必須であり、土地に起因する所有者としての責任に加え、大阪臨海部の
まちづくりなどの政策的な観点を踏まえ、土地所有者として本市が負担するものでありますが、これは大阪の成長のために必要な投資と捉えており、ＩＲ実現による大きなリターンによって十分回収が可能であること、さらには増税することなく市民の新たな財源の確保につながるものであります。 また、この費用は、造成した土地の売却、賃料収入等により事業を実施している特別会計である港営事業会計で負担するものであり、よって賃料収入等で回収していくため、市民の税金で負担するものではありません。 なお、大阪市が費用負担するのではないかというような誤った情報も聞かれる地盤沈下対策につきまして、事業者において必要となる対策を適切に実施するということであり、市が使用した埋立て材の原因により通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合を除いて、市が費用負担を行わないことが前提となっており、適切なリスク分担であることを確認しました。 また、中核施設の一つであるＭＩＣＥについては、新型コロナウイルス感染症によるＭＩＣＥを取り巻く環境の大きな変化によりまして、開業時には国基準の２万平米でスタートさせることとなりましたが、昨今のＭＩＣＥイベントでは、展示会のみ、会議のみといった形式ではなく、展示会と国際会議が一体化し、アフターＭＩＣＥでのエンターテインメントなどが組み合わさった複合型のイベントニーズが増加しております。 そのような動向に鑑み、ただ単純に展示場単体の広さを求めるのではなく、段階的整備の過程において常に時代の最先端となるＩＣＴや
デジタル技術などを取り入れることによって、国際競争力の高い世界最高水準の複合型ＭＩＣＥ施設を実現していくこととしています。 ほかにも、ギャンブル等依存症の増加などを懸念する声に対しまして、身近なところで気軽に適切な相談等の支援ができる場が必要であると考えており、大阪独自にワンストップで対応する(仮称)大阪依存症センターを新たに設置し、同センターを中心とする総合的な支援体制の強化、拡充を図ることが確認できました。 以上、これまで大阪ＩＲの意義について改めてるる申し上げてまいりましたが、そもそもＩＲ整備法は法律で住民投票の実施が求められておらず、いわゆる大阪都構想のように自治体の在り方を住民が最終的に判断するような場合とは違い、個々の政策の是非については選挙で選ばれた首長や議員が責任を持って判断すべきであります。 ＩＲ誘致についてもあくまで政策の一つであり、賛否があるからといって住民投票で市民の皆様に判断を委ねるというのは、むしろ首長や議員の責任放棄であり、議会制民主主義の意味が失われることになると考えます。 市長の選挙公約にも含まれている大阪府市のＩＲ誘致は、法律で定められた手続を適正に行った上で、地方自治の原則にのっとり、270万人大阪市民の代表であるここ大阪市会の議決を経て、現在国が区域整備計画を審査している段階にあり、今後もＩＲ整備法に基づき着実に手続を進めていくべきであります。 今般求められた住民投票は、決して間接民主主義を補うための直接民主主義ではなく、市民に対し過剰に不安をあおり、選挙目当てでＩＲ誘致を政争の具とする政治的パフォーマンスである本条例案には断固、断固、断固反対の意思を表明させていただきます。 議員各位におかれましては、御理解と御賛同いただくことをお願い申し上げ、我が会派の反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋一隆君） 次に、賛成者の発言を許します。 19番福田武洋君。 （19番福田武洋君登壇）
◆19番（福田武洋君） 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表し、
議員提出議案第９号、大阪市におけるカジノを含む
統合型リゾート施設(ＩＲ)誘致についての住民投票に関する条例案について、賛成の立場から討論いたします。 令和４年２月の本市会においても、我が会派より提案した住民投票条例案は否決されましたが、その後、住民投票の実施を求めるため、地方自治法に基づいて、大阪府民の50分の１以上となる約19万3,000筆もの署名が集められました。そして、令和４年７月には大阪府議会において、大阪府におけるカジノを含む
統合型リゾート施設誘致の賛否を問う住民投票条例制定を求める直接請求について審議が行われました。本請求は否決されましたが、府民の関心の高さや住民投票を求める強い意思が示され、府議会においてはさきの３月６日に
議員提出議案として、大阪府におけるカジノを含む
統合型リゾート施設(ＩＲ)誘致の賛否を大阪府知事選挙と同日に問う住民投票条例制定を求める提案がなされたところであります。 本市会においては、今回、夢洲の土地課題である土壌汚染や液状化対策費用に788億円もの債務負担行為が計上されています。今後、さらなる公費負担が生じる可能性があることも指摘されている中で、様々な疑問点が市民から寄せられても一向に情報公開が進んでおらず、必要な情報が開示されていないため、市民への十分な説明と理解が得られていない状況が今も続いています。 また、ＩＲ用地となる不動産鑑定で４社中３社の賃料が一致した点が問題視され、借地権設定契約の締結差止めを求めて住民監査請求がなされているにもかかわらず、議会においてこの問題が十分に議論できていないまま議案が可決されることは非常に残念であります。 そもそも地方自治においては、二元代表制の下、議会は市長が提案する議案に対するチェック機能としてその責務を果たさなければなりませんが、昨今の議会の状況を鑑みますと、今その機能が十分に発揮されているかと問われれば、我々から見るとそうとは思えず、追認機関となっているのではないかと思える状況です。 この条例案は、大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票のような法的拘束力のある住民投票ではなく、地方自治体の条例によって定められる諮問型の住民投票でありますが、直接市民の意思を問うことは、間接民主主義を補完するものとして意味があるものであります。決して議会としての責任を放棄するものではなく、ＩＲ整備法第９条第７項に基づき、市民の意思の確認と合意形成に関して重要な役割を果たすものであります。 国においての認定審査に想定外の時間が費やされていますが、基本合意書である実施協定、立地協定、定期借地権設定契約の３点をこのまま締結するかどうか、地域における十分な合意形成を求めて住民投票をすべきであると考えます。 以上、議員各位の御賛同を申し上げ、賛成討論といたします。ありがとうございました。
○議長（大橋一隆君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（大橋一隆君） これより採決に入ります。
議員提出議案第９号について起立により採決いたします。原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（大橋一隆君） 少数であります。よって
議員提出議案第９号は否決されました。
△閉議
○議長（大橋一隆君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
○議長（大橋一隆君） この際、市長より御挨拶があります。 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 市会定例会も本日をもって終了することと存じますので、市長として任期はまだ少し残していますが、この機会に一言御挨拶を申し上げます。 市民の皆さんから市政を託していただきまして、平成31年４月に市長に就任し、以来４年間、新型コロナウイルス感染症により社会、経済に様々な影響が生じる中での任期となりましたが、豊かな大阪の実現に向けて現世代への重点投資など、市民サービスの充実と府市一体による大阪の成長に取り組み、市政を推進してまいりました。 こうした取組によりまして、各種のアンケート調査の結果等では、大阪市は住みたい都市、魅力的な都市として評価をいただくようになっております。大阪市の人口は増加し、来年度は市税収入が過去最高の見込みとなるなど、豊かな大阪の実現に道筋をつけることができたと考えております。これは数字が表しているところであります。 私は、来月６日をもって市長を退任いたしますが、引き続き市民サービスの充実と大阪の成長を図り、大阪市が一層発展していくことを心から念願いたしております。 特に、大阪・関西、そして大阪の成長の起爆剤となる2025年大阪・関西万博を成功させるとともに、そのテーマであるいのち輝く未来社会を大阪市において実現し、国内外に広げていただいて、大阪の経済がさらに活性化することを願っておりますし、大阪の都市格、知名度が世界に圧倒的なものとなることを願っておるところであります。 市会の皆さんから今お話もありましたように、議会がチェック機関となっているというようなことですが、私は、日本の政治というのは政党政治がやっぱり主流だと思っております。政党というのは、政治理念、信条、そして政策を一にする、政治は政策を実現するために皆さん政治家を志しておられるわけですから、やはり政党の中で議会をリードしていく。これは当然のことだと思っておりますし、この大阪市会においては、私自身が所属する政党が過半数を持ってるわけではありません。ですから、公明党さんのチェックもいただいているし、様々な提案をいただいております。それから、真摯な議論ということもありましたけれども、自民党の皆さん、幹事長の川嶋さんも、先ほど発言された福田さんも、僕と委員会で一回も議論せずにこの４年間が終わってしまいました。残念なことです。僕が議論したのは、多賀谷さん、ありました。それから、昔からよく知っている木下さんも議論しました。自民党で。田中さんもありました。委員会で。全て拒否したわけじゃありません。木下さんから前向きな話があれば、それは取り入れた部分もあります。チェックしていない人が、議論していない人がチェック機関だ、チェック機関だという批判はちょっとおかしいんじゃないか。特に共産党の皆さん、待ってたんですよ、４年間。委員会で議論する機会。何で一回も僕を呼ばないんですか。４年間呼ばないというのは本当に、共産党の皆さん、次誰か替わっても、やっぱり議会のたびに、交渉会派じゃない、４人なんだから、４人ともフル回転で委員会やらないと。そんなの理事者だけ呼んで市長を呼ばないって。そして、こうして討論のときだけね。こちらが反論できないんだから。そういうようなこそくなことはやめたほうがいい。正面からやりましょう。正面から。４年間呼んでもらいたいと思ってずっと言ってたのに。理事者も、それは市長に聞いたほうがいいんじゃないですかと言ってたと思いますよ。でも、呼ばないんだから。これから議会のチェック機関としての役割と言うんなら、堂々と委員会で。僕はもう政治家も引退するので、僕がここへ戻ることはありませんけど、ぜひ委員会でそのときの市長を振り回すぐらいの前向きな議論をやってからやっぱり批判はしましょう。そういう形でぜひとも、議会として二元代表ということを高々と掲げるんなら、表面的なことだけじゃなくて、やっぱり議論は台本のない、筋書のない、委員会での口角泡を飛ばす議論をぜひ期待いたしまして、退任の御挨拶といたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（大橋一隆君） 私からも一言御挨拶申し上げます。 本市会定例会には、令和５年度予算をはじめ多くの重要議案が提案されましたが、議員各位の真摯かつ熱心なる審議の結果、それぞれ議決がなされ、本日ここに閉会を迎えることとなりました。 昨年２月に始まったウクライナに対するロシアの侵略はいまだ終結の見通しがなく深刻な事態が続いており、非常に憂慮すべき状況にあります。 一方、我が国においては、新型コロナウイルス感染症に対して５月に大きな転換が行われ、コロナ前の日常を取り戻しておりますが、市民生活は物価高騰などにより大きな影響を受けています。 このような中で、本市においては市民の生命と財産、生活を守り抜くことはもとより、開幕まであと２年となる大阪・関西万博を成功させなければなりません。 理事者各位におかれましては、予算審議をはじめとした市会からの様々な指摘を重く受け止め、各施策の推進に全力を傾注されますようお願い申し上げます。 さて、本市会定例会は全ての議案を議了いたしましたので、特に緊急案件がない限り、本日をもって任期の最後の本会議になろうかと存じます。 松井市長におかれましては、４年間、市政の推進に御尽力いただき、ありがとうございました。 また、議員各位におかれましては、ほとんどの方が改めて市政参画の決意を固めておられることと存じます。来る選挙において市民の信任を勝ち取られ、再びこの議場に参集されますことを念願いたしております。 一方、市政に数々の足跡を残され、今任期をもって勇退される方々がおられます。誠に惜別の情に堪えないものがございます。これまでの長年にわたる御尽力、御功績に衷心より深甚なる敬意と感謝の意を表しますとともに、今後ともますます御自愛いただき、それぞれの立場で御活躍されますことを心より祈念申し上げまして、今任期最後の市会定例会閉会に当たっての御挨拶といたします。
△閉会
○議長（大橋一隆君） 本市会定例会はこれをもって閉会いたします。 午後４時９分閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長 大橋一隆 大阪市会議員 金子恵美 大阪市会議員
佐々木哲夫◯大阪市会（定例会）会議録（令和5年3月15日）（終）...