令和５年第１回定例会（令和５年２・３月）◯大阪市会（定例会）会議録（令和5年3月2日）
◯議事日程 令和5年3月2日午前10時30分開議第１ 議案第70号 令和５年度大阪市
一般会計予算第２ 議案第71号 令和５年度大阪市
食肉市場事業会計予算第３ 議案第72号 令和５年度大阪市
駐車場事業会計予算第４ 議案第73号 令和５年度大阪市
母子父子寡婦福祉貸付資金会計予算第５ 議案第74号 令和５年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第６ 議案第75号 令和５年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第７ 議案第76号 令和５年度大阪市
介護保険事業会計予算第８ 議案第77号 令和５年度大阪市
後期高齢者医療事業会計予算第９ 議案第78号 令和５年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第10 議案第79号 令和５年度大阪市
港営事業会計予算第11 議案第80号 令和５年度大阪市
下水道事業会計予算第12 議案第81号 令和５年度大阪市
水道事業会計予算第13 議案第82号 令和５年度大阪市
工業用水道事業会計予算第14 議案第83号 令和５年度大阪市
公債費会計予算第15 議案第84号 令和５年度大阪市西町外17財産区予算第16 議案第85号 大阪市
職員定数条例の一部を改正する条例案第17 議案第86号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第18 議案第87号
包括外部監査契約の締結について第19 議案第88号 大阪市学校給食の実施及び
学校給食費等の管理に関する条例の一部を改正する条例案第20 議案第89号
大阪市立図書館条例の一部を改正する条例案第21 議案第90号
大阪市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例案第22 議案第91号 大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第23 議案第92号 大阪市おとしより
健康基金条例を廃止する条例案第24 議案第93号 大阪市大阪駅
周辺地区地域再生エリアマネジメント負担金条例案第25 議案第94号 大阪市
都市高速鉄道整備基金条例を廃止する条例案第26 議案第95号 大阪市
手数料条例の一部を改正する条例案第27 議案第96号 大阪市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例案第28 議案第97号 大阪市
雇用施策推進基金条例を廃止する条例案第29 議案第98号 大阪市
区役所附設会館条例の一部を改正する条例案第30 議案第99号 大阪市
設霊園条例の一部を改正する条例案第31 議案第100号
天保山客船ターミナル整備等ＰＦＩ事業契約の一部変更について第32 議案第101号 大阪市
水道管路更新事業に係る実施方針に関する条例を廃止する条例案
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員81人 １番 田中ひろき君 ２番 今田信行君 ３番 山口悟朗君 ４番 小山光明君 ５番 伊藤亜実君 ６番 原口悠介君 ７番 山田はじめ君 ８番 西 拓郎君 ９番 塩中一成君 10番 橋本まさと君 11番 武田きよし君 12番 わしみ慎一君 13番 前田和彦君 14番 花岡美也君 15番 石川博紀君 16番 長岡ゆりこ君 17番 井上 浩君 18番 寺戸月美君 19番 福田武洋君 20番 山本長助君 21番 川嶋広稔君 22番 永井啓介君 23番 野上らん君 24番 黒田まりこ君 25番
くらもと隆之君 26番 坂井はじめ君 27番
大西しょういち君 28番 吉見みさこ君 29番 高山美佳君 30番 岡田妥知君 31番 宮脇 希君 32番 中田光一郎君 33番 岸本 栄君 34番 永田典子君 35番 永井広幸君 36番 山本智子君 37番 武 直樹君 38番 太田晶也君 39番 松崎 孔君 40番 荒木幹男君 41番 八尾 進君 42番 辻 義隆君 43番 土岐恭生君 44番 西崎照明君 45番 西 徳人君 46番 山田正和君 47番 佐々木哲夫君 48番 大橋一隆君 49番 杉村幸太郎君 50番 梅園 周君 51番 藤田あきら君 52番 竹下 隆君 53番 上田智隆君 54番 金子恵美君 55番 高見 亮君 56番 佐々木りえ君 57番 藤岡寛和君 58番 杉山幹人君 59番 多賀谷俊史君 60番 欠員 61番 加藤仁子君 62番 有本純子君 63番 北野妙子君 64番 西川ひろじ君 65番
森山よしひさ君 66番 山中智子君 67番 木下吉信君 68番 欠員 69番 ホンダリエ君 70番 丹野壮治君 71番 出雲輝英君 72番 岡崎 太君 73番 田辺信広君 74番 片山一歩君 75番 広田和美君 76番 山下昌彦君 77番 木下 誠君 78番 東 貴之君 79番 辻 淳子君 80番 大内啓治君 81番 明石直樹君 82番 杉田忠裕君 83番 小笹正博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員
市会事務局長 三井陽一 次長 西 正道
議事担当課長 中村忠雄
議事担当課長代理 明見繁夫
議事担当係長 左海義和
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 松井一郎 副市長 高橋 徹 副市長 朝川 晋 副市長 山本剛史 北区長 前田昌則 東淀川区長 西山忠邦 西淀川区長 中島政人 副
首都推進局長 本屋和宏
市政改革室長 花田公絵
デジタル統括室長 鶴見一裕 総務局長 吉村公秀
都市交通局長 西川 匡
政策企画室長 丸尾利恵 危機管理監 長沢伸幸
経済戦略局長 岡本圭司
万博推進局長 彌園友則
ＩＲ推進局長 坂本篤則 市民局長 西原 昇 財政局長 阿形公基
契約管財局長 宮本浩之
大阪都市計画局技監 尾花英次郎
計画調整局長 寺本 譲 福祉局長 坂田洋一 健康局長 新谷憲一
こども青少年局長 佐藤充子 環境局長 堀井久司
都市整備局長 上村 洋 建設局長 渡瀬 誠
大阪港湾局長 丸山順也
会計管理者兼会計室長 馬場泰子 消防局長 小西一功 水道局長 谷川友彦
教育委員会教育長 多田勝哉
行政委員会事務局長 高橋由佳 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和５年３月２日午前10時30分開議
○議長（大橋一隆君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を高見亮君、山本長助君の御両君にお願いいたします。
○議長（大橋一隆君） これより議事に入ります。
○議長（大橋一隆君） 日程第１、議案第70号、令和５年度大阪市
一般会計予算ないし日程第32、議案第101号、大阪市
水道管路更新事業に係る実施方針に関する条例を廃止する条例案を一括して議題といたします。
○議長（大橋一隆君） これより質疑に入ります。
○議長（大橋一隆君） 太田晶也君の質疑を許します。 38番太田晶也君。 （38番太田晶也君登壇）
◆38番（太田晶也君） 私は、自由民主党・市民とつながる・くらしが第一大阪市会議員団を代表いたしまして、市政各般について市長に質問をさせていただきます。 大阪の経済活性化につながる2025年万博を契機に、20年、50年先の大阪を見据え、次代を担う子供たちが夢を持てる、未来をつくることが私たちの責務であると考えています。そのために市政を展開する必要があり、その中心は市民であり、その声一つ一つに耳を傾け、しっかり寄り添うことが役所にとって一番大切な役割です。本日はこうした考え方の下、市民の皆さんを元気に、また、子供たちの笑顔を大切にできるまちにとの観点から、令和５年度
予算案並びに関連諸案件について市長に質問をさせていただきます。 まず、災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。 先頃、10年に一度と言われる強烈な寒波に見舞われた際、降り積もる雪の影響から多くの都市で鉄道の
運行取りやめや高速道路の通行止めが行われました。京都市域では、帰宅時間帯の快速電車などがポイント不良の影響で立ち往生したため、結果として、乗客が列車内に６時間以上も閉じ込められ、体調を崩される方が救急搬送されたり、大雪の中を移動させられたりする事案が生じていました。 今回の場合、基本的に
鉄道事業者が責任を持って対処すべき事案であったと考えますが、乗客を降ろすか否かの判断は適切であったのか。市役所や警察、消防などの行政との連絡調整は円滑だったのか。多くの課題が散見されています。京都市の場合、深夜まで
鉄道事業者から情報が得られないまま
帰宅困難者への対応を行わざるを得ない状況であったと聞きました。 本市の場合、仕事や観光などで府内はもとより、近隣の府県から多くの人が来られています。例えば今回、京都で起こったような大雪に限らず、列車の立ち往生が発生した場合、その影響により市内のターミナルにおいて多くの
帰宅困難者が生じることが想定されます。市域内では何もなくても、近隣地域で同様の事案が生じた場合にはその影響を大きく受けることから、
鉄道事業者による乗客の避難などは円滑に実施できるのか。行政として支援が必要なのか。また、支援が必要となった場合、どういった支援が必要なのかなど、これまで以上に各
鉄道事業者や関係自治体などとの連携を密にし、必要な対応を行うとともに、得られた情報については速やかに公表するなど混乱が起きないようにしていくことが重要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◆38番（太田晶也君） 理事者の答弁を許します。 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君）
鉄道事業者による運行の継続や停止の判断、あるいは高速道路の通行止めを実施するか否かの判断については、各事業者による主体的な判断に基づき実行されるものであるため、それに伴う利用者の安全確保や広報についても、一義的にはそれぞれの事業者の責任において実施されるべきものと認識をしています。 しかしながら、１事業者だけでの対応が極めて困難な事態に陥った場合などにおいては、利用者の安全確保のために当然に我々行政も協力して、緊急搬送や一時避難施設の活用など事態の収拾に当たらなければなりません。 議員御指摘のように、先般の京都の事例をはじめとした具体的な検証をし、本市における対応を事前に検討していくことは極めて重要な取組であることから、まずは各
鉄道事業者に対して速やかな報道発表や情報共有を求めるとともに、今後、具体対応について意見交換を進めてまいります。
○議長（大橋一隆君） 太田晶也君。 （38番太田晶也君登壇）
◆38番（太田晶也君） 市長、どうぞよろしくお願いいたします。 先月の大雪による
列車立ち往生に巻き込まれ、６時間以上立ちっ放しで閉じ込められた本市の職員にも話を聞きました。混雑した車内では、体調を崩し、座り込まれる方がおられるなど苛酷な状況であったそうです。列車から解放された後も帰る手段も行く場もなく、多くの方々が寒い中、駅構内で一晩を明かすという大変な状況とのことでした。昼間人口が多い本市であれば、今回の事案以上の混乱が生じることは明らかです。
鉄道事業者との連携、情報共有、そして情報発信ができる仕組みが必要です。 次に、出産・育児の支援における助産師の活用についてお伺いをいたします。 我が会派としては、令和４年11月の一般質問において、妊娠から出産、産後まで継続して関わる母子支援の専門職である助産師について、子育て支援の充実のために活用を検討すべきと要望したところでございます。市長からは、本市における
母子保健施策の推進において助産師との連携は不可欠であり、今後も助産師の活用について引き続き検討していくと答弁をいただきました。 今般、国の制度として、出産・
子育て応援交付金事業が創設され、各自治体の創意工夫により、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援の充実を図るよう示されたところです。伴走型の相談支援は、妊娠届け時や妊娠８か月頃、出生届け後に妊婦や養育者と面談し、出産、育児等の見通しを一緒に確認し、必要な支援につなぐというものです。妊娠期を不安なく過ごすことが安心した出産につながり、その後の子育てにも前向きな気持ちを持てるのではないかと考えます。伴走型の相談支援の充実には助産師の活用が有効と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 核家族化が進み地域のつながりが希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭への支援として、安心して出産、子育てができるように身近で寄り添う
伴走型相談支援の充実は不可欠と考えてます。 妊娠、出産、子育てのそれぞれの時期に応じて少し先の見通しを立てられるように支援することは、母親の不安の軽減、ひいては児童虐待の未然防止につながることから、安心して相談できる体制をつくることが重要です。 本市では、これまでも妊娠届出時における保健師による面談や、助産師などによる出産後の乳児家庭への
全戸訪問事業に取り組んできました。新たに取り組む妊娠８か月頃の面談は、出産を間近に控えて不安を感じる時期であることから、出産に関して高い専門性を有する助産師の活用は大変意義があると考えております。 また、妊娠８か月頃の面談と出産後の家庭訪問に、継続して助産師が関わることで安心して相談できる信頼関係の構築が期待されることから、本市においては、妊娠８か月頃の面談に助産師の活用を予定しています。今後も一人一人に寄り添った切れ目のない相談支援の充実に努めてまいります。
○議長（大橋一隆君） 太田晶也君。 （38番太田晶也君登壇）
◆38番（太田晶也君） どうぞよろしくお願いいたします。 次に、物価高騰による学校給食への影響についてお伺いをいたします。 現在、
エネルギー資源の価格上昇など様々な要因により、物価高騰が止まる兆しが見えない状況です。最近では、肉類や乳製品などの畜産物や魚介類など、生鮮食品の価格上昇も続いており、学校給食への影響が大きく懸念されているところです。学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであるとともに、望ましい食習慣を養うことなど教育的にも高い効果が期待できるものです。 市長は、次年度以降の
学校給食費無償化の本格実施を表明されていますが、私は、無償化の中においても給食内容の質を落とすことなく、子供たちがおいしく給食を食べられるようにしなければならないと考えています。 先日、給食時間における黙食が緩和をされたところですが、給食の時間は子供たちにとって非常に大きな価値を持つものであり、これをきっかけに本来の楽しい給食を取り戻してほしいと願っています。 私は、この大阪の宝である子供たちが将来大きくなったときに、学校での給食の時間を思い出して笑顔になるようなすばらしい食の思い出を持たせてあげたいと思っています。そのためには、現下の物価高騰においてもしっかりと内容の充実を図る必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君）
多田教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 学校給食は、
学校給食法に基づき実施され、成長期における児童・生徒の心身の健全な発達に資するものでございます。また、かつ児童・生徒の食に関する正しい理解と、適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものでございます。また、教育の一環としましても重要な役割を担うものでございまして、学校給食を活用した食育の豊かな取組をさらに進めるためにも、その内容の充実をしっかりと図る必要がございます。 議員御指摘のとおり、給食時間が児童・生徒の間において相互に
コミュニケーションを図るなど、好ましい人間関係を養うよい機会となるよう認識をしているところでもございます。黙食の緩和をはじめとする社会全体の
新型コロナ感染症に対する認識の変化と合わせ、より楽しい雰囲気の中で給食の時間を過ごすことができますように、今後とも学校現場と一体となって進めてまいります。 また、学校給食の食材費は
学校給食費により賄われているところでございまして、
学校給食費の
全員全額無償化を進めるとともに、昨今の物価上昇の状況を踏まえ、次年度には食材費の上昇分を補う改定を行いまして、給食献立の多様化や質の維持向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○議長（大橋一隆君） 太田晶也君。 （38番太田晶也君登壇）
◆38番（太田晶也君） ありがとうございます。子供たちが喜ぶ顔が目に浮かびます。私自身も、小学校のときの給食が何よりも一番の思い出でございました。もう40年ぐらい前になりますけれども、小学校４年生のときに初めて導入された米飯給食、カレーライスやったんですけど、あの味がいまだに忘れられません。 前回の
統一地方選挙の際に、
給食費無償化の実現を自由民主党の公約にも掲げ求めてまいりました。４年の月日がかかりましたが、今回本格実施され、うれしく思っています。 次に、部活動の指導の在り方についてお伺いをいたします。
部活動指導については、平成25年５月に
運動部活動での指導のガイドラインが策定されて以降、国から部活動の適正な運営や効率的、効果的な活動の在り方についての考え方が適宜、提示されてきました。しかし、一方で部活動の指導者の体罰はなくなったわけではなく、本市においても、体罰事案の
懲戒処分件数は、令和３年度までの５年間で13件にも及んでいます。このように体罰が撲滅できない背景には、試合に勝つために必要な指導の一環だったと思っていたというような体罰に関する指導者の意識改革がまだ十分に浸透していない。体罰に頼らない、適切で効果的な指導を行うための指導者のスキルの問題も大きいのではないでしょうか。 私たちは、
生徒たち自身が体罰やいじめについて正しく理解、判断できるよう
コミュニケーションを大切にし、指導者、また生徒同士の間での信頼関係を築くことが重要であると考えています。生徒たちが、部活動を通じてかけがえのない時間をチームメイトと共有することで充実した学校生活を送り、よい思い出をつくっていただきたいと願っています。生徒たちが自ら学び成長するような、体罰やいじめのない部活動にしていく必要があると考えます。教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君）
多田教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 部活動は、生徒の自主的・主体的な参加による活動を通じ、達成感や連帯感の涵養のほか自主性の育成にも寄与するものとして大きな役割を担っており、生徒同士や生徒と教師等との人間関係の構築を図るほか、生徒自身が自己肯定感を高めたりするなど、教育的な意義も非常に大きいものでございます。 本市は、平成24年12月の桜宮高校の体罰事案を受け、国の指針等も踏まえ
大阪市部活動指針を策定し、プレーヤーズファーストの精神に基づき、全ての指導者が活動の意義や目的を正しく理解し、生徒が主体的に判断し行動できるような指導を行う環境づくりに努めてまいりました。 また、平成27年に子供の尊厳を守るために、大阪市
いじめ対策基本方針を策定し、平成29年度からは毎年、
全市小中学校一斉にいじめについて考える日を設定するなど、各校でいじめを許さない
学校づくりに取り組んでおります。 本市の
教育振興基本計画の最重要目標の一つに、安全・安心な教育の推進を掲げ、何よりも優先して子供の安全・安心に努めるという強い決意を持ち、いじめや暴力行為の根絶に取り組んでおります。 議員御指摘のとおり、
教育委員会としまして、指導者や生徒同士が信頼関係を持ち、生き生きと活動できるような部活動の環境の一層の充実に向け、学校現場と一体となって進めてまいります。
○議長（大橋一隆君） 太田晶也君。 （38番太田晶也君登壇）
◆38番（太田晶也君） 指導者や生徒同士が信頼関係を持って、生き生きと活動できるようになるためには、生徒同士が信頼感をしっかりと持って、自由に意見を交わしたり話し合うことを通じて、達成感や連帯感を得られるような部活動の場でなければならないと考えます。
教育委員会として、より有意義な部活動が実現できるようにしっかり学校を支援してもらいたいと願っています。 次に、本年、創立100周年を迎える大阪市音楽団についてお伺いをいたします。 昨年11月の我が会派の一般質問において、大阪市音楽団の100周年を広く市民みんなで祝ってもらえるように何らかの支援ができないか質疑をしました。また、他会派からも複数の委員会において、大阪市音楽団の支援に対する質疑があったところです。 音楽は、人の心に潤いや活力を与えるものです。私自身、フランスに留学していた際、町なかではバイオリンやアコーディオンなどの音色がまちじゅうにあふれ、とても豊かな気持ちになれました。 大阪も、2025年大阪・関西万博を開催する国際都市として、音楽のあふれるまち、様々な本物の芸術文化に触れることのできるまちを目指して、それが大阪の子供たちの未来に残す財産になると信じています。 大阪における吹奏楽のレベルは、全国的に見ても大変高く、それは大阪市が大都市であるからこそ、子供たちが本物の音楽に触れ、親しむことができる機会が多くあり、そのような機会づくりに、大阪市音楽団が吹奏楽のトップリーダーとして大きな役割を果たしてきた成果だと言えます。大阪の子供たちが本物の吹奏楽に触れ、音楽に親しめる機会の創出は今後も不可欠であります。大阪市音楽団がそのコンテンツやポテンシャルを最大限に生かし、大阪の子供たちの豊かな成長に寄与できるよう、この100年の功績をたたえつつ、100周年にとどまらず110年、150年、そして200年と続くように、長いスパンで大阪市として惜しみない支援協力を行うべきと考えます。教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君）
多田教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 子供たちが生の音楽に触れる機会を持つことは、学習指導要領にも示されておりますように、子供たちが生活や社会の中の音や音楽と豊かに関わる資質、能力を育成し、音楽を愛好する心情と音楽に対する感性を育むとともに、音楽に親しむ態度や豊かな情操を培う上で大変重要でございます。 大阪市音楽団は、長く子供たちが音楽に親しむ機会を提供し、市民と共に吹奏楽の演奏を行うなど、大阪の子供たちの音楽教育、
情操教育や大阪の吹奏楽の振興に寄与しており、その功績には私としましても深く敬意を表するところでございます。 本市立中学校の吹奏楽部がコンクールにおきまして優秀な成績を収めておりますことは、このような充実した環境の中で各学校が創意工夫して取り組んでいることも一つの要因となっているものではないかというふうに考えております。
教育委員会といたしましては、子供たちが吹奏楽に親しむ機会を提供するため幼稚園・保育所・小学校対象の吹奏楽合同鑑賞会、中学校吹奏楽部対象の吹奏楽講習会を実施しております。引き続き、音楽を通じ子供たちの豊かな情操を育めるように取り組んでまいります。 大阪市音楽団が今後も自立した楽団として幅広く活躍できますよう、
教育委員会としましては、大阪市音楽団100周年記念展示の実施をはじめ様々な機会を捉え、その活動を広く周知するなど引き続き連携、支援に努めてまいります。
○議長（大橋一隆君） 太田晶也君。 （38番太田晶也君登壇）
◆38番（太田晶也君） 本当は、今日、ポケットの中にフルートを忍び込ませて大阪市歌を演奏しようかなと思ったんですけども、事務局からやめてくれというふうに言われまして、12年前に私が大阪市歌を突然歌ったときに、あのときもちょっと皆さんを混乱させてしまいましたので、もし私のフルートで大阪市歌を聞きたい方がおられましたら、また個人的に声をかけていただけたら演奏させていただきたいと思います。
教育委員会として、引き続き大阪市音楽団への連携、支援に努められるとのことであります。令和４年度の全日本吹奏楽コンクールにおいて、大阪市立鯰江中学校の吹奏楽部が初出場にして金賞を受賞し、これまでにも複数の学校が金賞を受賞しています。また、関西吹奏楽コンクールにも多くの学校が出場するなど、全国的に見ても、大阪市立中学校において吹奏楽の活動が盛んであるのは、これまで大阪市音楽団がその環境醸成に大きく貢献をしてきたからこそであると考えております。今後も大阪市音楽団への惜しみない支援、協力をお願いするとともに、大阪の子供たちの輝かしい未来を後押ししていただきたいと思います。 ただいま大阪市音楽団の功績や子供たちの音楽教育について答弁をいただいたところでございますが、音楽分野だけでなく、その他の芸術文化についても幼い頃から直接触れ、身近に親しむことは大阪の芸術文化を将来へ継承、発展させていく上で重要であると考えています。大阪市には多種多様な文化があり、博物館等の施設も多く、それらを活用して子供たちが芸術文化に触れる機会を充実させていく必要があります。これまで子供たちが芸術に触れる機会として、市主催で本物に触れる伝統芸能公演などが開催されているところであります。 一方、博物館、美術館施設においては、趣向を凝らした展覧会や参加型事業を開催し集客を図っているものの、他の分野と比べると、子供から大人まで様々な世代が楽しめる企画はまだまだ少ないように感じています。以前も指摘しましたが、子供が芸術に触れ、夢を描き、希望を持てるような取組を今後もしっかりと推進していただきたいものです。 また、博物館、美術館など大阪の有する文化施設も積極的に活用して子供や青少年が体験し、楽しめる企画を行っていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本市では、令和３年に第３次大阪市文化振興計画を策定し、あらゆる人々が年齢などにかかわらず芸術文化を鑑賞、参加できるような機会を創出するとともに、芸術文化を継承、発展させる子供や青少年が成長する機会の充実などに取り組むこととしております。 現在、子供を対象とした事業として文楽や能楽など、伝統芸能の鑑賞会を実施するなど、良質で多様な芸術文化に触れる機会の充実に努めています。 また、博物館、美術館においても、それぞれ子供向けのワークショップや市立小学校への出張授業を行うなど様々な取組を進めているところです。引き続き子供が芸術文化を楽しめる事業を企画していくとともに、博物館、美術館についても、子供にも興味を持っていただけるような展覧会や関連イベント、リニューアル後の市立美術館における子供向け絵画教室の実施など、様々な企画を行うように博物館機構とも連携し取り組んでまいります。
○議長（大橋一隆君） 太田晶也君。 （38番太田晶也君登壇）
◆38番（太田晶也君） 市長、ぜひ子供たちに本物の芸術文化を触れさせていただきたいと思います。 また、子供たちだけでなく皆さんにも知ってほしい、そして触れてほしい、大阪が誇る本物の文化の一つに、私や議長が愛してやまないだんじりがあります。岸和田の下だんじりに対して、大阪市内のものは上だんじりと呼ばれていますが、その魅力が広く知られているとは言えません。 天神橋筋にある大阪くらしの今昔館では、天神祭のだんじりばやしが流れていて、訪れるたびにそれを聞いてうれしくなり、つい時間がたつのを忘れてしまいます。そのような体験を多くの方々にもしていただきたいんです。 福島区の海老江八坂神社、生野区の猪飼野、八尾の太田八幡宮のだんじりは、何と担ぎ上げで大変有名なだんじりなんです。市長は御存じでしょうか。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 存じ上げてます。八尾のほうはだんじりとともに、ふとん太鼓が活発でありまして、八尾でもふとん太鼓、だんじり、そういう伝統の芸術的なお祭りが非常に市民の憩いと潤いと楽しみとなっておりますので、これからも古くからのそういう伝統行事を大切にしたいと思っております。
○議長（大橋一隆君） 太田晶也君。 （38番太田晶也君登壇）
◆38番（太田晶也君） 市長、突如、お答えいただきましてありがとうございます。これね、皆さん本当に珍しいですよ。だんじりって引くか下がるかぐらいしか大体ないんですけど、だんじりを持ち上げる、担ぎ上げてしまう、おみこしのようにね。こんなだんじりって、大阪のうちの海老江と生野の猪飼野と、そして八尾の太田八幡宮しかないんですわ。ぜひ皆さん知っていただけたらなというふうに思います。 また、福島天満宮は大変スピーディーで迫力のあるだんじりのおはやし、チキチン、チキチン、チキチンとあのおはやしが有名です。また、野田の恵美須神社のだんじりは上だんじりで、日本最大級で立派なだんじりです。やっぱり市場の方々が戦前にすごくたくさんお金を出して、大変すばらしいだんじりをつくられました。 また、平野区のだんじりは、皆さん御存じの方もおられると思いますが、まいまい、ぐるぐる回してね、まいまいって、これが大変有名でございます。 私は、多くの方々にこの上だんじりのすばらしさを知ってもらって、自町の伝統文化を愛し、その魅力を次の世代へとつなげていくことが大切だと思っています。上だんじりの魅力発信をしていただきますように要望をいたします。 次に、これまでの区政運営についてお伺いします。 昨年10月の一般質問では、我が会派の松崎議員から、市民の参画を踏まえた行政運営の在り方について、市民の暮らしを第一に考えれば、局と区役所が縦割りを乗り越え一体となって区民に寄り添って進めることこそが必要である旨を市長に質問しました。松井市長からは、市の改革方針である市政改革プラン3.1において、区・局の連携の推進を掲げ、区長会議が主体となってニア・イズ・ベターの徹底に向けた区・局の連携推進方針を策定し、さらなるニア・イズ・ベターを追求することについて力強い答弁をいただきました。 その後、11月の決算委員会においても、我が会派の武議員から、この方針について質疑をし、区役所は、市民に身近な強みを生かして行政課題を発見し、局は、専門的な知識、経験の強みを生かして課題解決に注力するという役割分担の下、行政運営を行うことを確認させていただきました。 我々は、２年前、市民に寄り添う政策集団を目指して新会派を立ち上げました。今般の予算要望書でも述べているとおり、我が会派は、大阪市政の中心軸は市民であり、市民が求めるニーズの一つ一つに耳を傾け、しっかりと寄り添うことが行政にとって一番大切であるとの考え方から、区民に最も身近な区役所は、先頭に立ってその役割を果たす必要があると認識しています。 御存じのとおり、大阪市各区では橋下市長時代に策定した市政改革プランにニア・イズ・ベターを掲げ、その後の吉村、松井両市長にもその理念を受け継ぎ、各区長のマネジメントによる区政運営が行われてきましたが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本市における区政運営は、それまでの行政システムにはない新たな仕組みを構築し、10年以上の長きにわたり市内各区においてニア・イズ・ベターを追求し続けてきました。公募により区長を登用し、権限を強化し、いわゆる縦割りの予算も廃止し、各区長のマネジメント力を発揮して区の特性や実情に応じた区政運営を行っていると認識しています。 区民の区政への参画を促進する区政会議の条例化や、多様な活動主体による地域社会づくりのための地域活動協議会の形成、運営支援にも取り組み、各区、各地域において自律的なまちづくりが推進されてきたと考えております。 各区役所の窓口サービスも従来に比べて向上し、区民の皆様にも各区選出の議員諸氏にも実感していただいていると思いますが、こうした成果を新市長に引き継ぎ、今後も各区においてさらなるニア・イズ・ベターを追求してもらいたいと考えております。
○議長（大橋一隆君） 太田晶也君。 （38番太田晶也君登壇）
◆38番（太田晶也君） どうぞよろしくお願いいたします。 我々議員としても、この間、市政改革プランの下で進められている様々な取組に対して、この市会の場において是々非々で議論し、市政の諸課題を解消するための一端を担ってきたと考えています。全区一律ではない各区長の区の実情や特性に応じた区政運営は、目指すべき都市内分権の一つであります。 直近では、区長会議が策定した区・局連携の仕組みの下で、各区、各地域の視点を市全体の施策に生かしていくと聞き、そうした取組は会派としても評価をしています。しかしながら、ここ数年のコロナ禍により社会の状況が大きく変わり、各区での様々な地域活動が制限を余儀なくされたところで、我が会派が最も大切にしている地域の皆さん同士のつながりが希薄化し、活動にも影響が及びつつあることに不安を感じ危惧しているところであります。 さらには、地域をサポートするべき立場である区役所と地域の皆さんとの距離も遠くならざるを得ず、市民に最も身近な区役所の強みが発揮できていない状況であるのではないかと、とても懸念しています。 今後、各区長、区役所にはますます重要な役割が求められていると考えています。任期満了前に改めて区政運営の在り方について、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本市では、これまでも市民の暮らしの満足度向上を目指した改革に取り組み、各区においてもその方針を踏まえた区政運営を行ってまいりました。市民の皆さんの満足度が向上するためには、市民の皆さんの暮らしに最も身近な区役所が的確に区民のニーズを把握する必要があり、日々、区役所に訪れる方々はもちろん、各区におけるあらゆる場面を活用して区民の皆さんの声をしっかりと聞くことが最も重要であると認識しています。 もとより、区長には、区民ニーズを踏まえて各区政を運営する責務がありますが、市全体の施策に各区、各地域の視点を反映させることも重要な役割であり、区・局連携推進方針に基づいた区・局の一体的な行政運営を促進し、さらなるニア・イズ・ベターを追求していくこととしています。 今後も、引き続き各区役所が区民に身近である強みを生かし、市民の暮らしの満足度向上に資する区政運営を進めるように、改めて各区長には指示をし、またしっかりと新市長にも引き継いでまいりたいと考えております。
○議長（大橋一隆君） 太田晶也君。 （38番太田晶也君登壇）
◆38番（太田晶也君） 市政改革プランの下、様々な仕組みや制度が整えられていますが、各区役所においてその目的や趣旨を踏まえた運用が行われなければ絵に描いた餅であり、無駄以外の何物でもありません。区役所に問合せをしても、問合せ先を教えてもらえるだけであるとか、いわゆるたらい回しにされ、あしらわれることもあると聞いています。ポストコロナを見据えて、区役所は区民に最も身近な行政機関として、さらに重要な役割を果たす必要があると認識しており、本当の意味で区民に身近な区役所になってほしいと考えています。各区長は、それぞれしっかり認識し、各区役所の職員と共に認識を共有し、見せかけではなく区民に寄り添った区役所になってほしいと強く要望をいたします。 次に、住宅確保要配慮者の居住支援についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大と長期化は、就業面から生活面にわたり様々な形で影響をもたらしました。特に住まいの課題がコロナ禍で浮かび上がりました。安心して生活し、仕事を探していくためには、生活の基盤となる住まいが確保されていることが必要です。 住宅確保要配慮者の居住支援は大きな課題となっています。兵庫県尼崎市では、昨年４月から外国人やドメスティックバイオレンス(ＤＶ)の被害者など、自力での住宅確保が困難な方を支援する団体に対して、市営住宅の空き住戸を低料金で貸し出す取組を始めました。対象住戸は約100戸で、支援団体と連携し、生活困窮者の自立を助けるとともに、入居者の減少を抑えて地域コミュニティーの活性化も目指しています。 住宅確保要配慮者の住まいの確保や居住支援を進めるためには、地域でコーディネーターとして活動されている居住支援法人と社会福祉や子育て支援、ひとり親支援、女性支援、外国人支援などを担当する部局・部署、また住宅施策を担当する部署が一体となって取り組むことが重要です。本市における住宅確保要配慮者の居住支援について、今後どのように行っていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 生活の基盤となる住まいの確保については、住宅確保が必要な方が安心して円滑に入居できる住宅の登録を進めるとともに、居住支援に関する関係部局間での情報の一元化や学識経験者へのヒアリングなどによる課題の整理に取り組んでおります。 また、住まい探しや入居後の見守りなどを行う居住支援法人との情報交換会を開催するなど、行政と民間団体との連携強化を進めているところでもあります。引き続き、居住支援に関する施策や関係者間の連携を推進し、住宅確保要配慮者の居住の安定の確保に向け取り組んでまいります。
○議長（大橋一隆君） 太田晶也君。 （38番太田晶也君登壇）
◆38番（太田晶也君） 区役所と各局間の縦割りの課題が残っています。しっかりと御指示をお願いいたします。 次に、フェリーの活性化についてお伺いします。 コロナ禍で大きな影響を受けたことの一つに、大阪港におけるクルーズ客船やフェリーがあります。クルーズ客船について、３月以降、外国船の寄港も再開されていると聞き、これからは再び大阪港がクルーズ客船の寄港でにぎわうことを期待しています。 大阪港を母港として、平成10年の初寄港以来、毎年寄港していたぱしふぃっくびいなすという日本のクルーズ客船が、年末年始の航海を最後に惜しまれながら引退されました。大変残念に思いますが、また新たに大阪港を母港として利用してくれる客船が現れることに期待をしています。 一方で、フェリーについては、大阪港に就航する国内フェリー会社では、次々と新造船への入替えが進んでおり、本年４月にも新たな船が就航予定と聞いています。私は、これまでも市会において、大阪港におけるフェリーの重要性を訴え続けてきました。フェリーは、物流面では大阪港全体の取扱貨物量の約４割を占めるなど非常に重要な役割を果たしています。災害時の輸送手段としても、また、近年、問題となっているトラックドライバーの苛酷な長距離運転を解消するための解決策としても、非常に優れた運送手段であります。また、人流面でも、大阪と九州や四国を結んで、コロナ禍前には年間100万人を超える旅客の利用があるなど、とても重要な役割を果たしていると認識しています。 先日、私も新造船された名門大洋フェリーで九州の門司まで行ってまいりました。新しいフェリーは、一昔前のフェリーのイメージと大きく異なり、ゆったりとした個室が多く、レストランで大人から子供までが楽しめるビュッフェ形式の食事ができました。コロナ禍の移動制限があったときは、乗船客もコロナ禍前の半数以下になるなど激減していたようですが、私が乗船したときには、出発時には受付カウンターにも多くの方が並んでおられました。大阪港は、九州・四国方面に毎日３社、４航路、５便が就航するなど、我が国でも有数のフェリー航路であります。この大阪港の強みを今後ともしっかりと生かしていくために、フェリー会社だけでなく本市の取組も非常に重要になってくると考えています。現在の大阪港のフェリーを取り巻く状況をどのように認識しているのか、また、今後のフェリーのさらなる活性化に向けて、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 大阪港のフェリーについては、市域、府域の観光振興に大きな役割を果たしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い旅客数が大幅に減少し、大きな影響を受けました。このため旅客回復拡大に向けた支援策として、船旅の安全性や魅力を広く市民・府民に感じていただけるようにフェリー会社と協力し、セミナーの開催や実際にフェリーに乗船する機会の提供などを行ってきました。今後とも、フェリー会社や利用者のニーズを的確に把握しながら、早期にコロナ禍前の水準を超えることができるように積極的に取り組んでまいります。 物流面でも、フェリーは、西日本における拠点として非常に重要な役割を果たしており、また、災害時においても重要な輸送手段となることから、万博の開催やＩＲの開業などを契機として、大阪・関西経済のさらなる成長に資するように今後ともフェリーの活性化に取り組んでまいります。
○議長（大橋一隆君） 太田晶也君。 （38番太田晶也君登壇）
◆38番（太田晶也君） 関西全体の経済発展に向けて、今後フェリーの果たす役割がますます重要になってくるとの認識の下、ニーズに応じた取組を進めていただけるということでございます。どうかよろしくお願いいたします。 一つ、先日、私がフェリーに乗船した際に感じたことがあります。フェリーターミナルのエレベーターを利用するにも階段を使っていかなければならない状況があり、完全にバリアフリーになっていないところがありました。病気や障害で歩行や移動が困難な方にとっては、エレベーターまで遠回りをするのも大変な場合があるなと思いました。フェリーターミナルに限らず、大阪港の施設は多くの大阪市民が利用されます。港湾施設のバリアフリー化など、利用者の目線に立って港湾事業者との意見交換をするなど、さらなる取組を要望いたします。 次に、大阪港の物流機能の強化についてお伺いをいたします。 大阪港は、近畿圏の経済活動や市民生活を支える我が国有数の国際貿易港として機能しています。これまでコンテナ船の大型化やその対応、効率的なターミナル運営の実現など、ハード・ソフト両面から様々な施策が展開されてきました。特に2025年に開催される大阪・関西万博に向けては、昨年10月の一般質問で確認したとおり、地下鉄中央線の延伸や夢洲、舞洲の幹線道路の拡幅、高架道路の整備、さらには国土交通省が開発した新・港湾情報システムＣＯＮＰＡＳの導入など、円滑な交通を確保するための取組が進められているところです。 一方で、物流を取り巻く状況は大きく変化をしており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした国際物流の混乱や燃料・エネルギー価格の上昇、円安とそれに伴う物価上昇等を受け、企業によるサプライチェーンの見直しや生産拠点の国内回帰といった動きも一部に見られます。 また、2050年カーボンニュートラルの実現という社会的要請を受けて、企業によるサプライチェーンの脱炭素化に向けた取組も進められつつあります。 さらに、近年では特定外来生物であるヒアリの日本への侵入防止や自然災害の頻発化、激甚化に対応した防災・減災対策も港湾に対して求められているところです。 今後も、大阪港を進化させ続けるためには、このように刻々と変化する社会情勢や港湾への要請に的確に対応していくことが必要です。10年後、20年後の大阪・関西の経済成長を牽引していくのは、大阪港の物流機能であると言っても過言ではありません。大阪港の物流機能の強化が、大阪・関西経済の発展の最重要課題であると考えます。今後どのように取り組むのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 大阪港は、関西の産業、経済を支える国際物流拠点として、国際コンテナ戦略港湾政策の下、西日本から貨物を集める集貨、産業の立地促進などにより新たな貨物を生み出す創貨、さらには港湾施設の整備など、競争力強化の取組を進めているところであります。特に大阪港の強みであるアジアとの充実したコンテナサービスや、国内各地と結ばれる内航フェリーサービス等を生かし、国際コンテナ戦略港湾施策のさらなる推進を図っていくことが今後も重要と認識をしています。 また、10年後、20年後も利用者から選ばれる競争力の高い大阪港を実現していくためには、地震や台風など自然災害等に対する施設の強靱化を図る中、港湾のデジタルトランスフォーメーションを通じたさらなる生産性向上や、次世代エネルギーの活用等によるカーボンニュートラルポートを形成していくことが重要であると考えます。そのため、大阪港においては今後もそうした情勢の変化を捉えつつ、多様なニーズに的確かつ迅速に対応し、大阪都市圏の経済活動や安定した市民生活を支える港湾として物流機能の維持、強化し続けることで大阪・関西の持続的な成長に貢献をしてまいります。
○議長（大橋一隆君） 太田晶也君。 （38番太田晶也君登壇）
◆38番（太田晶也君） 市長、どうぞよろしくお願いいたします。 大阪港の2022年の外貿コンテナ取扱個数は、約213万ＴＥＵでした。ＴＥＵというのは、大きいコンテナがあるんですけど、長いコンテナが20フィートあるのでＴＥＵというふうに言われております。大阪港の港湾計画では、2020年代の後半に年間約270万ＴＥＵのコンテナ貨物の取扱いを見込んでいます。 また、大阪港は、輸入に比べて輸出が少なく、今後、コンテナ貨物量の増加を図るためには輸出貨物の創出が欠かせません。一朝一夕に成果は表れにくいのかもしれませんが、引き続き集貨、創貨の取組を中心にしっかりと尽力をしていただきますようお願いいたします。 次に、インテックス大阪を活用した経済活性化、情報発信についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症について、５月から感染症法上２類から５類へ移行することが決まり、ポストコロナへ向けた流れが進んでいます。また、２年後の大阪・関西万博も控え、今後、物、人の動きが活発化していく中、大阪・関西の経済活性化、情報発信の好機と捉え、その動きを積極的に取り込み、地域全体で盛り上げていくことが必要であります。 そういった中、咲洲に立地するインテックス大阪で開催をされる大規模展示会ＭＩＣＥは、多くの来場者や出展者による高い経済波及効果を生み出すだけでなく、大阪を中心とした関西の食文化や観光など、魅力ある豊富な資源を発信する場として大きな役割を果たしています。 例えば大阪で誕生し、４年に１度開催される食博覧会は、食文化を内外に広く発信することで飲食関連業界の振興、発展に大きく寄与してきました。このような大阪・関西初の展示会をインテックス大阪で増やすことが理想です。そのためにも、まず、インテックス大阪に多くの展示会を誘致し、活性化していく必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） インテックス大阪は、西日本最大の展示面積約７万平方メートルを生かし、年間約200件の大規模展示会やイベントなどを開催、年間約300万人の来場者が訪れ、様々な経済波及効果を生み出し、立地する南港咲洲地区のにぎわいはもとより大阪・関西の経済活性化に貢献をしています。 また、大阪・関西にはライフサイエンス、ものづくりに加えて食文化などの強みとポテンシャルを有する分野が数多く、関連する大規模展示会をインテックス大阪で開催をすることにより、大阪・関西の持つ豊かな都市魅力を発信し、ひいては地域ブランド力の向上につながると考えます。 大阪・関西万博に向けて、今後ますます大阪・関西が世界から注目が集まることになります。この機を逃すことなく、新規展示会への補助制度なども活用し、インテックス大阪で開催する大規模展示会を積極的に誘致し、地域経済活性化や魅力発信につなげてまいります。
○議長（大橋一隆君） 太田晶也君。 （38番太田晶也君登壇）
◆38番（太田晶也君） 現在、インテックス大阪のイベント数は回復しているとのことです。また、今後、大規模改修が予定をされていることから、インテックス大阪への期待は大きいです。 40年前に朝潮橋に当時、国際見本市会館というのがありました。父に連れられ、手をつながれ、初めて食博というものに行ってまいりました。そのときに、まだ日本では、グミという柔らかいあめちゃんがありませんでした。朝潮橋の国際見本市会館で、衝撃的なグミという軟らかいあめちゃんを食べて驚いたことを覚えています。そんな国際展示場、思い出がいっぱい詰まったところでございます。 そこで、市長に提案をします。インテックス大阪をさらに国内外に知ってもらうために、ニュートラムの駅名を現在の中ふ頭からインテックス大阪前への変更をしてみたらどうでしょうか。次の市長への引継ぎをお願いいたします。 そして、大阪・関西初の展示会をインテックス大阪に積極的に誘致することで、大阪・関西全体に活性化をつなげていっていただきたいと思います。 次に、大阪・関西万博について３点まとめてお伺いをいたします。 まず初めに、私は、この万博に対して大きな期待を持っています。現状は大阪だけが盛り上がっており、関西万博にはなっていないように思います。関西にはたくさんの優れた魅力があります。万博に、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県といった関西の府県や京都市、堺市、神戸市といった政令市がどんどん参加をして、それぞれの土地のすばらしい魅力を発信することで関西全体が盛り上がれば、万博の大きな成功にもつながっていくと考えます。開催地の自治体として、大阪府市からも関西の自治体の参加をより強く働きかけていくべきだと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 すみません。続いてました。ごめんなさい。３点続くと言うときながら、１点でやめてるところでした。すみません。 次に、今回の万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。私は、未来社会の主役となる大阪市の子供たちには、１度と言わずに２度でも３度でも４度でも10度でも万博会場に足を運んでもらいたいと考えています。 1970年の大阪万博や1990年の花博では、多くの子供たちが、斬新なパビリオンや展示などを通じ、それまでに感じたことのない驚きや感動を経験しました。2025年の万博でも子供たちが多くの驚きや感動を体験し、未来に対して大きな夢や希望を抱く、そういう万博にしてもらいたいと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、超高齢社会、新たな感染症など命や健康に関する人類共通の課題を抱え、健康寿命の重要性が広く認知されるようになった現代の万博において、最先端医療やライフサイエンスを世界に発信する大阪ヘルスケアパビリオンが果たす役割には非常に期待をしています。 私は、誰もが自分や家族だけでなく周りの人たちの幸せを願い、助けを求めている人や弱い立場の人に手を差し伸べながら、健康に、幸せに生きる、そんな世の中になってほしいと願っています。大阪ヘルスケアパビリオンが、命や健康について考え、未来への希望を見いだすヒントを提供してくれることだと望んでいます。市長の御所見を併せてお願いしたいと思います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） まず、万博への関西の自治体の参加についてですが、現在、地元出展である大阪ヘルスケアパビリオンのほか、関西広域連合において、万博で関西各地の魅力を広く世界に発信するために、地場産業や観光文化等をＰＲする関西パビリオンの出展準備が進められているところです。 また、来年度には博覧会協会が、全国での万博の盛り上げに向け、都道府県や政令指定都市等に対して催事の参加募集の開始をする予定です。 関西パビリオンの出展に加えまして、この自治体催事に広域連合を構成する府、県、市が積極的に参加すれば関西全体の盛り上がりにつながっていくと考えられることから、大阪府市としても関西広域連合と一体となって取り組んでまいります。 次に、子供たちに夢や希望を与える万博にという点についてですが、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博では、世界中から最先端の技術や新しいサービスなどが会場の至るところで展開され、多くの驚きや感動を体験することができます。次代の主役となる子供たちが万博会場で未来社会を経験することにより、自らの人生設計に向けて大きな夢を育むことができるように、引き続き国や博覧会協会と連携し開催準備を進めてまいります。 最後に、大阪ヘルスケアパビリオンについて、人は生まれ変われる、新たな一歩を踏み出すという意味を込めたＲＥＢＯＲＮをテーマとして、命と健康の観点から誰もが心身豊かに暮らしやすい未来社会のモデルを創造し、発信する出展を目指しております。 先日、パビリオンの協賛企業から展示内容のプレゼンテーションを受けましたが、数々の先進的な企画に各社の熱い思いを感じることができました。 来月には、いよいよパビリオンの建設工事が始まります。来場者はもとより国内外の全ての人々に命や健康について考えるきっかけを提供し、健やかで豊かな未来社会につながるように引き続き取り組んでまいります。
○議長（大橋一隆君） 太田晶也君。 （38番太田晶也君登壇）
◆38番（太田晶也君） 市長、どうぞよろしくお願いいたします。 万博が決まったときに私は大変元気で健康だったんですけれども、実は病気をしまして、最初は何が健康やヘルスケアや、実はちょっとばかにしてたんですよ。ところが、やっぱり自分が病気になったり、周りでいろんな困っている人を見ると、今回のこの万博のテーマ、そしてこの大阪のヘルスケアパビリオンの持つ本当に意味が重要であるんやなということを改めて私自身が感じました。 本当にこの万博を成功させて、皆さんお一人お一人がそれぞれの立場でいろんな方々のために寄り添って、この万博を成功させよう。大阪市会が一体になって、府、関西がみんな一体になってこの万博を成功させたい、そう願ってやみません。どうか、市長、一緒になってこの万博を大成功させるよう頑張りましょう。 ２年後の2025年、いよいよ関西万博が開催されます。高度成長期の1970年に開催された大阪万博では「人類の進歩と調和」がテーマでした。当時、各国の特徴ある建物や最先端の科学技術は、訪れた人々の記憶に深く刻まれるものでした。同時期に日本初のテレビアニメシリーズとしてアニメ化された鉄腕アトムやドラえもんなどいろんな放送があり、ロボットや21世紀の未来を描く世界に当時の子供たちが夢を持ち、将来に希望を抱きました。子供たちや万博会場を訪れた人たちに感動と夢を与えることが最大のテーマと言っても過言ではありません。 以上、市政各般にわたり、市長にお聞きしてまいりました。本日の代表質問は、私自身がこの12年間、長期にわたり市会議員として取り組み続けてきた集大成であります。将来の大阪・関西をどうしていくのかを考え、そして夢を語り、それを形にするのが政治家の使命と考えます。 冒頭にも申し上げましたが、我々はこの４月に
統一地方選挙、そして2025年には関西万博の開催があり、それを終えた後、数十年後の未来に備えて、全ての子供たちが夢と希望と笑顔を持って成長し続ける大阪の地域社会を実現することが何よりも一番大切であり、一番の利益につながっていくものと信じています。 私たち議会は、市民の代表であります。しっかりと行政へのチェック機能を果たすことが求められています。松井市長は、広域行政の府から基礎自治体の大阪市にステージ、舞台を替え、御苦労もあったと思います。その経験から市民の声に耳を傾け、寄り添い、うそ偽りなくしっかりと向き合っていただくことを次の市長へと引き継いでいただくことをお願いし、この代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（大橋一隆君） 以上で、太田晶也君の質疑は終了いたしました。
○議長（大橋一隆君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋一隆君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午前11時35分休憩 午後１時再開
○議長（大橋一隆君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（大橋一隆君） 岡崎太君の質疑を許します。 72番岡崎太君。 （72番岡崎太君登壇）
◆72番（岡崎太君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表し、昨日に引き続き令和５年度
予算案並びに関連諸案件について質問いたします。 まず、昨日に引き続き万博に向けた対応として、観光案内板の整備についてお伺いします。 ３年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響により来阪外国人が激減し、観光関連の事業者にとって大変苦しい状況が続いてきました。昨年10月に水際対策が緩和され、大阪を訪れる外国人旅行者数も大きく回復傾向にあります。2025大阪・関西万博の開催に向けて、さらに多くの外国人旅行者が訪れると考えられるため、町なかを自由に歩き、ストレスなく安心して観光を楽しんでいただく仕組みが重要です。 これまで整備されてきた観光案内板は、設置基数が少なくアナログ的であるため案内の情報量が限られ、最新の情報が反映されていないなど十分な案内がなされていません。これらを解消するため、最新技術であるＡＲなどＩＣＴを活用した観光案内や情報のアップデートなどの継続的な維持管理の仕組みが必要と考えます。 現在、観光客の市内周遊の向上を目的として、観光案内板の整備を進められていると聞いていますが、今後の取組について、市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 理事者の答弁を許します。 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 大阪を訪れた外国人旅行者が快適に大阪での滞在を楽しみ満足度を高め、リピーターとして再び大阪を訪れていただくためには、観光客の受入れ環境の整備は非常に重要な取組であります。 現在、観光客の周遊性や利便性の向上及び安全・安心を確保するために、市内約200か所において多言語案内表示やフリーＷｉ－Ｆｉ、非常用電源などの新たな機能を備えた観光案内板の整備を進めています。このうち外国人旅行者が多く集まる約20か所にはデジタルサイネージを設置し、多機能型の案内地図や緊急災害情報の発信などを行ってまいります。 また、広告収入を原資とした民間活力を導入し、案内情報などの更新を含め適切な維持管理が持続的に可能となるスキームを採用しております。観光案内板の整備をはじめとした受入れ環境整備の充実を通じて、増加する外国人旅行者の皆様を安全・安心におもてなしの心で温かくお迎えするとともに、2025年大阪・関西万博を絶好の機会と捉え、大阪ならではのにぎわいを創出することで大阪の魅力を世界に発信してまいります。
○議長（大橋一隆君） 岡崎太君。 （72番岡崎太君登壇）
◆72番（岡崎太君） 外国人旅行者が安心して大阪観光を楽しめるように、様々な機能を備えた観光案内板を整備いただけることを大変楽しみにしております。大阪のまち、とりわけ外国人旅行者の多いミナミ周辺などは路地が多く、道が入り組んでおり、初めて訪れる方にとって分かりにくい面もあります。 観光事業にもＩＣＴ化が進み、様々なコンテンツやツールが開発されると考えられるため最新技術の動向に注視しつつ、これからも活用しながら大阪観光を十分に堪能してもらえるよう取組を強化してください。 次に、万博における防災対策の取組についてお伺いします。 大阪・関西万博は、約2,820万人の来場者が期間中に見込まれており、万博に来られた方には安全で快適に楽しんでいただきたいと思っております。 一方で、万博の開催期間である４月13日から10月13日までの半年間は、梅雨に加えて台風シーズンもあり、大雨や暴風による被害が想定されるほか、危惧されている大地震による災害が発生した場合の対応も想定し、安心を高めておく必要があります。 万博来場者の防災対策については、実施主体である国際博覧会協会が主体的に検討していくと思いますが、災害が発生すれば、その影響は会場のみならず非常に大きなものになると想定されます。とりわけ、万博は世界中から様々な人々が来られる大規模な国際イベントであり、会場がある夢洲は交通アクセス手段が限られた人工島であることから、来場者の避難誘導についてはしっかりと検討を進める必要があります。 現在、博覧会協会が、各機関に呼びかけ設置している協議会において防災対策を検討中とのことですが、万博開催まで残り773日となった現在、万博開催都市としてどのように防災対策に取り組んでいくのか、市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 大阪市では、市民の方はもとより国内外から観光などで来阪される方を含めた全ての方を対象に、安全・安心を提供する取組を進めているところであります。 議員お尋ねの万博開催時の防災対策については、現在、博覧会協会が2021年９月に、2025年日本国際博覧会安全対策協議会を設置し、大阪府市としても協議会に参画をし議論を重ねており、国、地域、文化、人種などによらず、全ての来場者に向けた具体的な対策となるようにしっかり取り組んでまいります。 また、大阪府市では、万博の円滑な開催を支援することを目的に2022年４月に設置した、2025年大阪・関西万博推進本部の下に危機管理部会を設け、人工島からの避難手法を含めた危機管理、安全対策について検討を行っているところです。 万博開催時に災害が発生した際には、万博開催地の自治体として、博覧会協会をはじめ、警察、消防、自衛隊などの関係機関としっかり連携をし、全ての来場者が安全に避難または滞在することができるように全力を挙げて取り組みます。
○議長（大橋一隆君） 岡崎太君。 （72番岡崎太君登壇）
◆72番（岡崎太君） 開催都市として、関係各局と連携してしっかりと取り組んでください。 次に、公教育の多様化についてお伺いします。 社会の価値観が多様化する中、一人一人の個性に寄り添った教育環境を整備することは本市にとって大切な課題です。我が会派は、かねてよりグローバル人材の育成や探究型学習の深化、多様なニーズに応える公教育の実現を求め、令和４年３月の市会においても質疑を行ってきたところです。 昨年の質疑を受けて、
教育委員会内に多様化するニーズに対応した教育内容等を調査研究するワーキンググループを設けて、検討を進めていただいていますが、この調査研究を進めている間も、自らの個性に合う教育環境の受皿がないために、意欲的な学びが阻害されている子供たちがいることを忘れてはなりません。 多様な教育手法があり、ニーズも様々ある中で、限られた資源でこれらにどう対応していくのか、困難な問題が山積みであることは理解しますが、まずは限られた資源を集中できるパイロット校、モデル校等を決めて、一日も早く整備を進めていくということが肝要ではないでしょうか。 多様な教育事例を研究し、教育内容をしっかりと設計することは行いながらも、いつまでに開校、開設を目指すという目標を立てて、子供たちの多様な教育的価値観を受け止める環境整備を進めることができないものか、教育長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君）
多田教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 教育基本法におきまして、国と地方公共団体は、義務教育の実施について責任を負うとされております。
教育委員会は、公教育、とりわけ国が定める学習指導要領に基づく義務教育の実施について、機会の保障と水準の確保の責任を負っております。議員お尋ねのグローバル人材の育成や子供の個性に寄り添った多様な教育の実現は、公教育としても対応を求められております重要な課題であると認識をいたしております。 本市におきましては、学習意欲はあるものの様々な理由により不登校となっている児童・生徒、急増する外国につながる児童・生徒、障害のある児童・生徒等につきまして、それぞれの教育的ニーズに応じた指導、支援を行っておりますが、今後もさらに充実を図り、教育の機会の保障に努めてまいります。 議員御指摘の一人一人の子供に寄り添った教育とは、特別な配慮が必要な子供のみならず、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現にも通じるものでございます。現在、国の中央教育審議会とその特別部会におきましても、検討と議論が進められているところでございます。 本市
教育委員会内に設置しましたワーキンググループにおきましては、これら義務教育に係る国の議論の動向をしっかりと注視いたしますとともに、多様化するニーズに対応した教育の在り方、方向性につきましてできるだけ早く速やかに詳細かつ丁寧な検討を行い、実施方法や実施の時期、教育環境等につきましても併せて議論を重ね、市民、保護者の皆様の御理解と納得の下で進めてまいります。
○議長（大橋一隆君） 岡崎太君。 （72番岡崎太君登壇）
◆72番（岡崎太君） 次に、学校再編整備における学校の魅力化について、２点お伺いします。 先日、大阪市初の義務教育学校、生野未来学園の開校式典が開催されました。この学校は、生野区で全学年単学級となっていた４つの小学校と１つの中学校を統合する大規模な再編整備の結果、誕生した学校であり、保護者や地域住民の不安から統合に多くの時間を要しました。 これまでも我が会派から指摘してきたように、このような大規模な再編に当たっては再編後の学校を魅力的なものとすることや、学校跡地を売却せず、引き続き地域のために活用していくことなど、保護者や地域住民の不安を解消していくことが重要であります。 生野区西部地域の学校再編整備はそのような観点から進められてきたところであり、今年度実施したアンケートを見ると、子供や保護者からはおおむね肯定的な意見が出されていて、よいスタートを切ったと安心いたしております。 しかしながら、学校が魅力的なものとならず、単に学校規模を適正な値にする数合わせに終わってしまえば、保護者や地域住民から学校を再編してよかったと思われず、教育行政への不信のみが残っていき、今後の取組にも影響を与えてしまうのではないでしょうか。生野未来学園の統合後の学校環境改善や魅力化についてどのように進めていくのか、教育長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君）
多田教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 生野区西部地域の取組につきましては、これまでにない大規模な学校再編整備でございますことから特例的な支援や対策を行い、保護者や地域住民の不安を取り除き、円滑な学校再編整備につなげることを目的として進めてまいりました。 現在、
教育委員会や区役所では、教職員を多く配置することで子供たちの見守りを充実したり、いきいき活動終了後に元の学校まで送迎するなど、安心して学校に通うことができる事業を展開いたしております。 また、跡地の活用につきましては、防災拠点としての機能を維持しながら民間に貸し出し、引き続き地域の活動にも活用するなど地域の安心と活性化につながっているものでございます。 また、今後の学校の魅力化につきましては、現在、生野未来学園におきまして、９年間を見通した地域の資源も生かしたキャリア教育の取組でございますＩＫＵＮＯ未来科のカリキュラムの編成実施を進めているところでございます。今後も、
教育委員会が支援をしながら大学の知見を活用し、さらに進化、充実させていくとともに、学力や生活指導などに効果的な指導方法の研究を行う学校としてまいります。
教育委員会といたしましては、保護者や地域の方々に再編してよかったと感じてもらえますように、引き続き再編後の学校の教育環境の充実に取り組んでまいります。
○議長（大橋一隆君） 岡崎太君。 （72番岡崎太君登壇）
◆72番（岡崎太君） 現在、急速な少子高齢化により、学校配置の適正化は避けて通れない課題となっています。令和２年には学校活性化条例が改正され、意見がまとまりにくい学校の統廃合において、子供の教育環境の改善を第一に考え、学校配置の適正化を進めていくべきことが定められました。 未来の日本社会を担う子供たちが、多くの考え方に触れ、互いに切磋琢磨しながら成長していくためにも学校は一定規模であることが必要であり、生野区での取組にとどまることなく全市的な取組にしていかなければなりません。 市長は、先日の生野未来学園の開校記念式典に出席されるなど、この間、生野区の学校配置の適正化に取り組んでこられましたが、改めて学校配置の適正化の進め方や今後の支援についてどのように考えるか、御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 議員御指摘のとおり、子供たちは日々成長をしていることから、多様な考え方に触れ、多くの友達と切磋琢磨する教育環境を早期に実現することは待ったなしの課題と考えております。 生野区をはじめとして学校配置の適正化は、地域ごとに意見が様々であり、時間を要していましたが、学校は子供たちのためにあるものであることから、子供たちの最善の利益を最優先として、保護者や地域住民が学校の再編整備を話し合っていけるように学校規模の適正化を進める条例を制定いたしました。地域の方々にとっても、学校の再編整備を学校教育の充実や地域活動の活性化が図られる一つの機会として捉えていただけるように前向きに取り組んでもらいたいと思います。生野区の取組は、その意味でも今後の学校再編のモデルとなるべきものであり、他の地域でも進められるように引き続き支援してまいります。
○議長（大橋一隆君） 岡崎太君。 （72番岡崎太君登壇）
◆72番（岡崎太君） 市長、子供たちの未来のために、次にしっかりと引き継いでください。 次に、安全・安心なまちづくりとして、空き家対策と密集市街地対策についてお伺いします。 近年、人口減少や少子高齢化、居住ニーズの多様化等を背景として、全国的に空き家が増加傾向となっており、この20年間で、居住目的がない管理不全となるその他空き家は約1.9倍にも増加しております。 このような状況を踏まえ、国はその他空き家にも措置を拡充することなどを目的に空家等対策の推進に関する特別措置法を近く改正するとしており、本市においても法改正の内容を踏まえ、特定空き家に至る前の段階で空き家所有者に適正な管理を促すなど、しっかりとした対策が必要と考えております。 一方、先日の新聞報道にも取り上げられていましたが、本市には生野区をはじめ大阪環状線外周部を中心に防災上注意を要する密集市街地が約640ヘクタールも存在しております。平成28年に大阪市が抱える密集市街地の問題解決と、空家等対策計画策定に対する提言を提出しているとおり、こうした地域には空き家となっているものも含め老朽住宅が数多く残されているため、南海トラフ地震の発生が予測される中、早期に管理不全の空き家への対策や老朽家屋の建て替えを進め、まちの安全性を確保していかなければなりません。そのためには、空き家対策と密集市街地対策が連携し、効果的に対策を進める必要があるのではないかと考えます。今後、空き家対策や密集市街地整備について、どのように取り組んでいかれるのか、市長の所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 空き家対策については、平成28年度から、より住民、地域に近い区役所を拠点として取組を進めており、これまで各種専門家団体等と連携し、空き家相談や空き家所有者への利活用の提案を行うほか、周囲に著しい悪影響を及ぼすおそれのある特定空き家等の所有者には必要な対策を講じるよう指導を行ってきております。 今回、改正法案では、特定空き家となる前の改善を促すために、管理不全となっている空き家等について固定資産税の住宅用地特例の解除可能とすることも盛り込まれております。本市でも、今後、改正法案の内容を踏まえまして検討を進め、空き家の適正管理や利活用が促進されるように空き家対策の推進に取り組んでまいります。 また、密集市街地については、令和３年３月に密集住宅市街地整備プログラムを策定し、令和７年度末までに地震時に著しく危険な密集市街地の８割を解消することを目標に老朽住宅の除却費に対する補助制度を拡充し、建て替えへの誘導等を図っているところであり、まちの防災性は着実に改善してきております。 空き家対策と密集市街地対策では、老朽住宅の除却費に関する補助制度を空き家にも活用するなど、これまでも連携して取組を進めてきておりますが、空き家所有者への助言、指導を行う際に改めて密集市街地に対する本市の施策や制度の周知等を併せて行うなど、今後より一層連携し、効率的・効果的に対策を進め、市民にとって安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（大橋一隆君） 岡崎太君。 （72番岡崎太君登壇）
◆72番（岡崎太君） 次に、殺処分ゼロに向けた取組についてお伺いいたします。 我が会派が、平成29年に提出した大阪市における犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた提言書を受け、大阪市では行動計画を平成30年３月に策定し、様々な動物愛護施策に取り組んでいただいているところです。 さらには、我が会派が以前から要望していた動物愛護体験学習センターをふるさと納税制度の動物愛護関連事業寄附金により設置していただきました。これは旭区城北公園内の本市未利用施設を改修、活用したもので、さらにはその事業運営は民間に担っていただいております。 こうした努力により、この間、本市の殺処分数は平成29年度の1,043匹から令和３年度には265匹となり着実に進捗しています。しかし、提言書においても、行動計画においても2025大阪・関西万博までに理由なき殺処分ゼロを達成するとしており、あと２年と迫る中で課題がまだ残っているように感じます。 昨年の一般質問においては、これまで動物虐待ホットラインとしていたアニマルポリスも活用して多頭飼育に関する情報も受付されると御答弁いただきました。また、多頭飼育崩壊を防止するには飼い猫に不妊去勢手術を行うことが有効であり、行政として手術に関する支援や助成の検討をお願いしたところでありますが、市長の御所見を伺います。 そのほか、特に他都市に比べて単身高齢者が多い本市においては、病気やけがなどで急に飼えなくなるような課題があると考えますが、どのように認識されているのか、併せてお願いします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本市では、これまで犬猫の理由なき殺処分ゼロ達成に向け、街ねこ事業により所有者不明の子猫の引取り数を減らすとともに、これまで多くが殺処分されてきた哺乳期猫の譲渡率の向上に取り組むなど各種施策を推進してきた結果、殺処分は大幅に減少いたしました。 また、昨年10月に開設した動物愛護体験学習センターについては民間に事業運営を委託し、これまでに譲渡会やセミナー、研修会、ふれあい事業など様々な施策に活用をしてきたところであります。 一方、全国的に多頭飼育崩壊が問題となっておりまして、本市でも飼い猫の事案が発生しているために、未然防止対策としてアニマルポリスを活用し情報収集をするとともに、飼い主に対して繁殖に関する適切な飼育方法を助言、指導しております。 中でも崩壊を防ぐ最も効果的な方法は不妊去勢手術でありますが、経済的な事情等により実施できない飼い主もおられます。このため一定要件を満たす飼い主に対し、飼い猫の手術を無償化する予算を計上し、来年度に効果的な取組を検討の上、試行実施をすることとしております。 また、御指摘のとおり、高齢者が健康上の理由等により飼えなくなることも課題であると考えておりまして、あらかじめ譲渡先の準備を行うなど、適正飼育について広く啓発することが重要であるために、関係部局が連携して取り組んでいくように指示をいたします。
○議長（大橋一隆君） 岡崎太君。 （72番岡崎太君登壇）
◆72番（岡崎太君） 単身高齢者にとって、ペットを飼うということはやっぱり生きるパートナーを横につけておくということで非常に有効な手段であるとともに、そこの問題があるかと思います。ぜひとも力強く取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、ペットの火葬場についてお伺いします。 犬猫の殺処分ゼロについても、これまで迅速に対応いただいてきました。ペットの飼育数が増えたことにより、ペット葬儀や霊園などのニーズも増えてきています。他都市でも、住宅街にペットの火葬場が建設されることで民事訴訟になったと報道がされています。市内でも、ドッグカフェ建設と聞いていた施設にペット火葬の設備も含まれ、トラブルになった事象もありました。 全国の政令指定都市の約半数においては、ペットの霊園等に関する条例や要綱を制定しており、堺市でも昨年１月、ペット霊園の設置等に関する条例を施行されました。 大阪市内においては、寺院等で既に実施されているところでありますが、年々ペット葬儀のニーズも増えているとのことから、今後、市内でも設置されることが想定され、設置を排除することは考えられません。 このような流れを受けて、我が会派は、来年度の予算要望にてペット火葬場に係る規定を整備することにより、亡くなったペットを悼む場と住民の安寧な生活空間の両立を図ることを求めています。 さきのトラブルでは、市民の方より動物の亡きがらが毎日集まることに対する心的不安等の相談も入っており、また、ペットの火葬ということで煙や煤塵の心配も考えられ、住民の安全・安心を第一にした規定が求められます。 このような制度の構築には、多数の部局が関わるため関連部署による検討会をまずは設置し、条例や要綱を制定するまでに、まずはペット火葬場の設置を希望する事業者が周辺の住民に丁寧な説明を行い、同意を取ることを重視し、早期に規定を策定していただきたいと考えますが、市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 我が国において、高齢化世帯の生活に癒やしを求めたり、新型コロナウイルスの影響により在宅時間が増えたことから新たに犬や猫などのペットを飼い始めた人も多く、ペットは飼い主の日常生活において共に暮らす家族となってきております。 しかし、ペットも命あるものであり、亡くなるときが来ます。大切な家族の一員として一緒に過ごしてきたペットを丁寧に悼み弔う場を求める声があろうかとも思います。その一方で、ペット火葬場等については、その立地の際に、近隣住民の不安から設置事業者とのトラブルが生じることもあり、その社会的必要性に鑑みた上で市民が住む環境との調和を図る必要があります。 このことから、他都市における条例や要綱等の規定を参考にしながら、本市においてもペット火葬場等に関する規定の整備をする必要があると考えます。他都市の制度がそのまま本市に当てはまるものではなくて、検討には時間を要しますが、既にペット火葬場の設置に対する市民の意見も出ていることから、早急に規定を策定すべく関係部局に検討の指示をいたします。
○議長（大橋一隆君） 岡崎太君。 （72番岡崎太君登壇）
◆72番（岡崎太君） 次に、健康寿命の延伸についてお伺いします。 高齢化の進展や医療の高度化に伴い全国的に医療費が増大しており、本市の国民健康保険においても、令和５年度保険料の大幅な増改定が案として示されています。また、本市ではひとり暮らしの高齢者が多いことなどから介護サービスへのニーズが高く、全国の市の中で介護保険料が一番高額となっています。今後、さらなる高齢化が進み、医療費や介護給付費は確実に増加していく中で、医療や介護に頼らずに、いつまでも元気に生活していただくことが喫緊の課題であり、実現することで医療費や介護給付費の増加の抑制及び負担の軽減につながるものと考えます。 そのためには、生活習慣病の予防や医療や介護が必要となる前段階の虚弱な状態、いわゆるフレイルを予防し、健康寿命の延伸に取り組むことが重要であり、さらに取組を進めていただきたいと考えますが、市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年が目前に迫るなど、高齢化の進展に伴い医療、介護のニーズが確実に増大をしていきます。このような中で、健康寿命延伸のために生活習慣病の予防やフレイル予防などを進めることは大変重要であり、その結果として、医療費や介護給付費の増加は抑制されていくものと認識をいたします。 そのため、本市においては、生活習慣病予防として国民健康保険においてメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査や特定保健指導などを実施し、被保険者の健康増進及び適正な治療の促進に取り組んでいるところであります。 また、フレイル予防として、介護予防に効果のある百歳体操などの通いの場の開催支援や専門職の派遣、様々な情報提供を行うなど、より多くの高齢者が介護予防活動に参加をいただけるように取組を進めてきたところです。 今後も、引き続き区と局が一体となって積極的に特定健康診査の受診率の向上や通いの場の充実などを図り、健康寿命の延伸につながるように取り組んでまいります。
○議長（大橋一隆君） 岡崎太君。 （72番岡崎太君登壇）
◆72番（岡崎太君） 次に、市民のヘルスリテラシーの向上についてお伺いします。 先ほどは、高齢者の健康に関することについてお聞きしました。一方で、健康寿命延伸の達成に向けては、教育を通じ可能な限り若いときから正しい健康知識を持つこと、いわゆるヘルスリテラシーが非常に重要であるため、市民の健康意識の向上についてお聞きします。 ここ数年、コロナ禍においても受診を勧奨されていたがん検診が、感染防止の観点から外出控えのためか、本市の受診者数は減少していると聞いています。早期発見すれば９割以上が完治すると言われているがん検診を定期的に受診することが重要でありますが、仕事や家事に追われ検診の機会を逸してしまう方もいます。このような事態を避けるためにも、なぜ検診が重要であるか、丁寧な周知広報を行い、生涯にわたって健康に生きるための正しい知識を伝えることが重要であります。今後、新型コロナウイルスの５類移行の動きなども踏まえ、改めて市民に健康についてしっかりと伝えるべく取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 ＳＤＧｓのゴール３にもある「すべての人に健康と福祉を」の達成に向け、現在の恵まれた医療体制、保険制度を維持するために、一人一人が健康意識を高める必要があります。今こそ改めて健康に関する取組を積極的に実施していき、全国的に見ても高齢化率が非常に高い大阪から、健康に生きるということに正面から取り組む姿勢を表し、市民のヘルスリテラシーの向上に取り組むことを期待しますが、市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本市では、健康増進計画「すこやか大阪21」に基づき、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標として、生活習慣の改善のための各種施策を推進してまいりました。 また、近年では、ヘルスリテラシーという概念が注目をされてきており、自らの健康を守るためには一人一人が健康情報を正しく理解し、行動変容につなげるための能力を高めることが重要視されています。 このため、行政の役割としてエビデンスのある健康情報がより多くの方々に伝わり、理解されるように関係各局が連携しながら、学童期から高齢期まで、それぞれのライフステージに応じた切れ目のない健康教育と効果的な発信に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。 今後、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、民間のアイデアを活用しながら健康に関する情報発信を積極的に行うとともに、健康づくりへの機運を醸成するための施策を展開し、市民のヘルスリテラシーの向上、ひいては本市健康増進計画の基本理念である全ての市民が健やかで豊かに生活できる活力あるまち・健康都市大阪の実現を目指してまいります。
○議長（大橋一隆君） 岡崎太君。 （72番岡崎太君登壇）
◆72番（岡崎太君） 次に、ＩＲをはじめとする夢洲の活用についてお伺いします。 昨日も杉山議員が質疑した夢洲でのＩＲ立地に向けては、夢洲特有の課題に対して、土地所有者として本市が788億円を上限に負担することに懸念の声や、地盤対策の費用についても大阪市が負担する等といった誤った情報が聞かれる状況です。 しかし、年間2,000万人を超える多くの人が集まる集客施設として、高いレベルでの安全性を確保していく必要があるため、大阪の成長にとって必要な投資であることはこれまで議会で議論してきたことです。 夢洲は、これまで約3,000億円を投じて埋立事業を行っており、これまで有効活用案がなく、負の遺産となっていた場所から国際観光拠点の第１期となるＩＲの実現に向けて必要な投資です。 これまでは昭和62年度より市内での公共工事で発生するしゅんせつ土砂や残土の処分場とされており、引き続き処分場として活用すべきとの意見もありますが、既にしゅんせつ土砂の受入れ可能容量はほとんどなく、仮に処分場として活用し続けたとしても、その処分料収入は約4.8億円程度にとどまり、ＩＲが立地したときの効果と比べれば微々たるものです。 ＩＲが実現すれば、１兆円を超える経済波及効果や年間約9.3万人の雇用創出効果など、非常に大きな経済波及効果が見込まれるのをはじめ、毎年1,000億円を超える納付金、入場料収入が入ってくることになります。まさしく増税することなく、成長によりいろいろな施策が実現できるのです。 そのため、一定造成が進んだ埋立地を、都心部では確保できない広大な開発用地として大阪の成長のために積極的に活用し、長期的に夢洲を発展させていくことが必要です。夢洲の長期的発展の契機となるＩＲの実現について、改めて市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 大阪ＩＲは、日本最大級の複合型ＭＩＣＥ施設や最高級の宿泊施設、世界トップクラスのエンターテインメントなどを提供する民設民営の大規模集客施設であり、ＩＲの実現を契機にして、夢洲をベイエリアの新たなにぎわいの拠点という有効な資産につくり変えてまいります。 ＩＲの立地により、非常に大きな経済効果が見込まれるだけではなくて、開業後には新たに毎年、府市で約1,060億円の納付金、入場料収入が見込まれ、市民の暮らしの充実や次の成長に向けた投資に活用することで豊かな大阪を実現してまいります。 土壌汚染、液状化対策等の土地課題への対応については、ＩＲ事業用地として適性確保が必須であり、土地に起因する所有者としての責任に加えて、大阪臨海部のまちづくりなどの政策的な観点も踏まえ、土地所有者として本市が負担するものでありますが、これは大阪の成長のために必要な投資と捉えており、ＩＲ実現による大きなリターンによって十分回収可能であります。 さらに増税することなく、市民の新たな財源確保にもつながると考えています。これは、造成した土地の売却、賃料収入等により事業を実施している特別会計で負担するものであり賃料収入等で回収していくために、市民の税金で負担するものではありません。 なお、地盤沈下対策に関しては、事業者において必要となる対策を適切に実施するものとしており、また、市が使用した埋立材の原因により通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合を除いて、市が費用負担を行わないことを前提とします。今後、ポストコロナにおける大阪の再生、成長を確かなものとするために圧倒的な魅力を備えた世界最高水準の成長型ＩＲを実現し、大阪・関西の持続的な成長につなげてまいります。
○議長（大橋一隆君） 岡崎太君。 （72番岡崎太君登壇）
◆72番（岡崎太君） 通常の地盤沈下対策については、大阪市が費用負担を行わないということが再確認できました。着実に取組を進め、大阪・夢洲に世界最高水準のＩＲを実現していただきますようお願いします。 次に、副首都実現に向けた全庁マネジメントについてお伺いします。 今般、副首都ビジョン改定版(案)が取りまとめられました。これまでの府市一体での取組を総括し、大阪の強みも再確認した上で、世界を視野に将来の大阪が備えるべき都市機能、行政体制、経済政策面における取組の方向性が取りまとめられており、大阪の羅針盤となるものと認識しています。このビジョンに基づき着実に副首都への歩みを進めていくことができれば、副首都・大阪の実現が果たせるのではないかと考えています。 今後、ビジョンに示された方向性がぶれることなく、オール大阪での取組につなげていくことが鍵になります。中でも大阪府市の取組が重要であり、これまで府市一体で進めてきた取組をより強化していくとともに、ビジョンを十分意識し、府市が力を合わせて新たな取組に挑んでいくことも必要です。 そこで、副首都・大阪の実現に向けて、府市の様々な施策や取組が同じ方向を向いて着実に遂行されるためには、大阪市役所と大阪府庁の全部局を一体的にマネジメントすることが不可欠だと考えますが、市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） これまで大阪市と大阪府が一体となって副首都・大阪の実現に向けた取組に注力してきたことで、大阪の経済成長と住民の暮らしの充実に一定の成果と道筋をつけることができました。今回、改定する新たな副首都ビジョンをオール大阪の指針として、今後とも大阪市と大阪府が同じ方向を向いて副首都化の取組を進めていかなければなりません。そのため、副首都推進本部会議をこれまで以上に活用するなどして、知事、市長のリーダーシップの下、各部局がばらばらにならないように全庁マネジメントを徹底することで副首都化の取組を着実に積み上げ、副首都・大阪の実現を目指していくべきと考えております。
○議長（大橋一隆君） 岡崎太君。 （72番岡崎太君登壇）
◆72番（岡崎太君） 次に、民営化して今年４月で５年の節目を迎えるOsaka Metroの民営化の次の段階についてお伺いします。 この５年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、2020年度には営業赤字となるなど必ずしも順調と言える状況ではありませんでしたが、2021年度にはコロナ禍であるにもかかわらず黒字転換し、先日公表された第３四半期決算において、今年度も147億円の営業黒字となるなど通期見通しを上回る水準で推移しているようであります。 また、可動式ホーム柵について民営化前の計画を大きく前倒しし、2025年度までの全駅設置を計画され、昨年12月には森之宮新駅構想を公表するなど、交通の安全・安心やサービスの向上に取り組むとともに、マーケティング事業として駅ナカ、駅近で新規店舗をオープンしたり、都市開発事業として上本町で初の分譲マンション事業に着手するなど、民営化の成果が徐々に表れてきたものと考えます。 一方、昨年３月の代表質問において我が会派から、財政貢献と併せて社会貢献や情報開示などにも取り組むことが重要である旨質問し、市長からOsaka Metroが将来のビジョンを見据え、さらに企業価値を高める取組をしていくことは重要であり、市の意見として伝えていくと答弁がありましたが、まさに民営化の次の段階としてOsaka Metroがさらにその企業価値を高め、大阪・関西をリードする企業になることが重要であり、そのための人材確保も重要であると考えます。そういった観点から、改めて市長に民営化５年の評価と今後のOsaka Metroへの期待について所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） Osaka Metroは市営地下鉄初の民営化としてスタートし、ここ３年は未曽有の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、非常に厳しい経営環境に直面することとなりましたが、2021年度からは増収増益に転じています。これは、運輸収入が回復したことはもちろんでありますが、コスト縮減をはじめとする引き締まった経営施策の推進に努めた結果、筋肉質な企業体質となってきたためであり、会社としての経営努力の成果であると考えます。 引き続き厳しい経営環境にありますが、まずは業績のさらなる回復や経営力の強化に努め、大阪の中枢を担う交通機関として、安全・安心を確保しながらマーケティング事業や都市開発事業などの非交通事業についても成長をさせることで付加価値を高め、確固とした経営基盤を確立させることが重要であり、その担い手としての人材確保も鍵となってきます。 いずれにしても、万博が開催される2025年度をターゲットとした中期経営計画が昨年５月に改訂をされ、交通事業の着実な進捗をはじめとする成長に向けた経営方針が示されており、これを着実に進めることで、さらに企業として成長することを期待いたします。