大阪市議会 2023-03-01
03月01日－03号
令和５年第１回定例会（令和５年２・３月）◯大阪市会（定例会）会議録（令和5年3月1日）
◯議事日程 令和5年3月1日午前10時30分開議第１ 議案第70号 令和５年度大阪市一般会計予算第２ 議案第71号 令和５年度大阪市
食肉市場事業会計予算第３ 議案第72号 令和５年度大阪市
駐車場事業会計予算第４ 議案第73号 令和５年度大阪市
母子父子寡婦福祉貸付資金会計予算第５ 議案第74号 令和５年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第６ 議案第75号 令和５年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第７ 議案第76号 令和５年度大阪市
介護保険事業会計予算第８ 議案第77号 令和５年度大阪市
後期高齢者医療事業会計予算第９ 議案第78号 令和５年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第10 議案第79号 令和５年度大阪市
港営事業会計予算第11 議案第80号 令和５年度大阪市
下水道事業会計予算第12 議案第81号 令和５年度大阪市
水道事業会計予算第13 議案第82号 令和５年度大阪市
工業用水道事業会計予算第14 議案第83号 令和５年度大阪市公債費会計予算第15 議案第84号 令和５年度大阪市西町外17財産区予算第16 議案第85号 大阪市職員定数条例の一部を改正する条例案第17 議案第86号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第18 議案第87号 包括外部監査契約の締結について第19 議案第88号 大阪市学校給食の実施及び学校給食費等の管理に関する条例の一部を改正する条例案第20 議案第89号
大阪市立図書館条例の一部を改正する条例案第21 議案第90号
大阪市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例案第22 議案第91号 大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第23 議案第92号 大阪市おとしより健康基金条例を廃止する条例案第24 議案第93号 大阪市大阪駅
周辺地区地域再生エリアマネジメント負担金条例案第25 議案第94号 大阪市
都市高速鉄道整備基金条例を廃止する条例案第26 議案第95号 大阪市手数料条例の一部を改正する条例案第27 議案第96号 大阪市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例案第28 議案第97号 大阪市
雇用施策推進基金条例を廃止する条例案第29 議案第98号 大阪市
区役所附設会館条例の一部を改正する条例案第30 議案第99号 大阪市設霊園条例の一部を改正する条例案第31 議案第100号
天保山客船ターミナル整備等ＰＦＩ事業契約の一部変更について第32 議案第101号 大阪市
水道管路更新事業に係る実施方針に関する条例を廃止する条例案 －－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－第33 議案第79号令和５年度大阪市
港営事業会計予算の一部修正の承諾を求めることについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員80人（欠は欠席者） １番 田中ひろき君 ２番 今田信行君 ３番 山口悟朗君 ４番 小山光明君 ５番 伊藤亜実君 ６番 原口悠介君 ７番 山田はじめ君 ８番 西 拓郎君 ９番 塩中一成君 10番 橋本まさと君 11番 武田きよし君 12番 わしみ慎一君 13番 前田和彦君 14番 花岡美也君 15番 石川博紀君 16番 長岡ゆりこ君 17番 井上 浩君 18番 寺戸月美君 19番 福田武洋君 20番 山本長助君 21番 川嶋広稔君 22番 永井啓介君 23番 野上らん君 24番 黒田まりこ君 25番 くらもと隆之君 26番 坂井はじめ君 27番 大西しょういち君 28番 吉見みさこ君 29番 高山美佳君 30番 岡田妥知君 31番 宮脇 希君 32番 中田光一郎君 33番 岸本 栄君 34番 永田典子君 35番 永井広幸君 36番 山本智子君 37番 武 直樹君欠 38番 太田晶也君 39番 松崎 孔君 40番 荒木幹男君 41番 八尾 進君 42番 辻 義隆君 43番 土岐恭生君 44番 西崎照明君 45番 西 徳人君 46番 山田正和君 47番 佐々木哲夫君 48番 大橋一隆君 49番 杉村幸太郎君 50番 梅園 周君 51番 藤田あきら君 52番 竹下 隆君 53番 上田智隆君 54番 金子恵美君 55番 高見 亮君 56番 佐々木りえ君 57番 藤岡寛和君 58番 杉山幹人君 59番 多賀谷俊史君 60番 欠員 61番 加藤仁子君 62番 有本純子君 63番 北野妙子君 64番 西川ひろじ君 65番 森山よしひさ君 66番 山中智子君 67番 木下吉信君 68番 欠員 69番 ホンダリエ君 70番 丹野壮治君 71番 出雲輝英君 72番 岡崎 太君 73番 田辺信広君 74番 片山一歩君 75番 広田和美君 76番 山下昌彦君 77番 木下 誠君 78番 東 貴之君 79番 辻 淳子君 80番 大内啓治君 81番 明石直樹君 82番 杉田忠裕君 83番 小笹正博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 市会事務局長 三井陽一 次長 西 正道 議事担当課長 中村忠雄 議事担当課長代理 明見繁夫 議事担当係長 左海義和
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 松井一郎 副市長 高橋 徹 副市長 朝川 晋 副市長 山本剛史 北区長 前田昌則 東淀川区長 西山忠邦 西淀川区長 中島政人 副首都推進局長 本屋和宏 市政改革室長 花田公絵 デジタル統括室長 鶴見一裕 総務局長 吉村公秀 都市交通局長 西川 匡 政策企画室長 丸尾利恵 危機管理監 長沢伸幸 経済戦略局長 岡本圭司 万博推進局長 彌園友則 ＩＲ推進局理事 辰巳康夫 市民局長 西原 昇 財政局長 阿形公基 契約管財局長 宮本浩之 大阪都市計画局長 角田悟史 計画調整局長 寺本 譲 福祉局長 坂田洋一 健康局長 新谷憲一 こども青少年局長 佐藤充子 環境局長 堀井久司 都市整備局長 上村 洋 建設局長 渡瀬 誠 大阪港湾局長 丸山順也 会計管理者兼会計室長 馬場泰子 消防局長 小西一功 水道局長 谷川友彦
教育委員会教育長 多田勝哉
行政委員会事務局長 高橋由佳 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和５年３月１日午前10時30分開議
○議長（大橋一隆君） これより市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者を西拓郎君、井上浩君の御両君にお願いいたします。
○議長（大橋一隆君） これより議事に入ります。
◆19番（福田武洋君） 動議を提出いたします。この際、日程の順序を変更し、日程第33を先議されることを望みます。
○議長（大橋一隆君） 19番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋一隆君） 御異議なしと認めます。よって日程の順序は変更されました。
○議長（大橋一隆君） 日程第33、議案第79号令和５年度大阪市
港営事業会計予算の一部修正の承諾を求めることについてを議題といたします。
○議長（大橋一隆君） 理事者の説明を求めます。 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本年２月22日の本会議に上程されました議案第79号、令和５年度大阪市
港営事業会計予算の一部修正の承諾を求めることについてですが、大阪・
夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画について、国の区域認定の状況から令和５年度においても
事業用定期借地権設定契約の締結を可能とするため、令和５年度当初予算に債務負担行為を設定するものです。 債務負担行為の内容は、限度額が788億円、期間は令和６年度から令和15年度までとなっております。 なお、令和４年度当初予算において、限度額同額、期間の始期を令和５年度とする債務負担行為を議決いただいておりますが、今回の債務負担行為は、令和４年度の債務負担行為が未執行となった場合に限って執行するものです。 何とぞ御審議賜りますようにお願いいたします。
○議長（大橋一隆君） お諮りいたします。ただいま議題となっております議案の修正については、これを承諾することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋一隆君） 御異議なしと認めます。よって議案の修正については承諾することに決しました。
○議長（大橋一隆君） 日程第１、議案第70号、令和５年度大阪市一般会計予算ないし日程第32、議案第101号、大阪市
水道管路更新事業に係る実施方針に関する条例を廃止する条例案を一括して議題といたします。
○議長（大橋一隆君） これより質疑に入ります。
○議長（大橋一隆君） 杉山幹人君の質疑を許します。 58番杉山幹人君。 （58番杉山幹人君登壇）
◆58番（杉山幹人君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表して、令和５年度予算案並びに関連諸案件について質問いたします。 冒頭で、私ごとではありますが、今任期で引退される松井市長と同様に私も今任期をもって民間人へ転身いたします。28歳のときに、まだ現代の政治行政では珍しいＩＴ業界出身というバックグラウンドから大阪市会議員になり、２期８年、特にＤＸの推進に力を入れて取り組んできたところです。本日の質問でもデジタル関係のものが比較的多くなっておりますが、御容赦のほどよろしくお願いいたします。 初めに、令和５年度当初予算及び今後の財政運営について伺います。 本年４月に市長選挙を控えることから令和５年度当初予算はいわゆる骨格予算となっていますが、昨年度に引き続き、補填財源として財政調整基金を使わずに収支を均衡させることができたとのことです。これは橋下市長時代に掲げられた目標であり、我が会派としても求めてきたことであるため、維持していることは評価できます。 一方で、足元では
新型コロナウイルス感染症の対策や物価高騰等の対応が引き続き必要であり、また、２年後に迫っている2025大阪・関西万博に向け、ソフト・ハード両面の整備を全市を挙げて全力で取り組んでいかなくてはなりません。 そのほかにも、児童虐待の防止やＤＸの推進など早急に進めなければならない事業が多く、骨格予算とはいえしっかりと予算を確保していくことが市民の安全・安心、大阪の成長にとって重要です。令和５年度当初予算をどのように編成したのか、市長の御所見を伺います。 また、この間の市政改革の取組によって、平成24年２月版の財政収支概算では、今後毎年約500億円と見込まれていた通常収支不足額が令和４年度当初予算で初めて解消するなど、財政状況は大きく改善しています。さらに、今後は交付税の不交付団体になることも視野に入ってきていますが、交付税に依存せず、より財政的に自立した自治体となることは、増えた分の税収を直接市民サービスの拡充につなげることができ、大きな意味を持つと考えます。 ですが、国際情勢が大きく変化する中で人口減少や扶助費の増が見込まれるなど、今後の財政状況は決して楽観視できるものではありません。市政改革に継続して取り組み、規律ある財政運営を行っていくことが必要です。今後の財政運営に係る展望について市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 理事者の答弁を許します。 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 令和５年度当初予算はいわゆる骨格予算として編成していますが、
新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応に必要な予算はしっかり確保しています。さらに、学校給食無償化の本格実施、習い事・塾代助成の拡充、不妊検査・治療費への新たな助成や2025年国際博覧会の成功に向けた取組など、市民の安全・安心や大阪の成長のため速やかに進めていく必要があるものについては、新規・拡充事業であっても計上をしています。 こうした市民サービスの拡充や大阪の成長に向けた取組を進めながら、これまでの改革によって財政が健全化し、市税収入は過去最高の見込みとなる中で、令和５年度当初予算は令和４年度に引き続き通常収支の均衡を維持いたしました。 一方で、本市を取り巻く状況としては、人口減少、高齢化の進展が見込まれており、さらに税収、金利、物価動向など多くの不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性もあります。将来にわたり安定した財政基盤を構築し自立した自治体となっていくためにも、今後も、市政改革の取組を継続するとともに、限られた財源の下で一層の選択と集中を進める必要があると考えております。
○議長（大橋一隆君） 杉山幹人君。 （58番杉山幹人君登壇）
◆58番（杉山幹人君） 次に、ＤＸ推進体制についてお伺いします。 大阪市では、本年４月からのＤＸの推進に向け、現在ＤＸ戦略の策定を進められているところでありますが、大阪市ＤＸ戦略案によると、ＤＸは市民や事業者の視点からのニーズを正しく捉え、
行政サービスそのものやその提供スタイルを進化させるとし、本市のあらゆる行政分野、施策で進めていくとしています。 ＤＸは、これまでのＩＣＴの活用とは異なり、本市のあらゆる部局が取り組む大きな変革となることから、職員一人一人の意識改革や部局間の調整・連携が必要であり、強力なガバナンスと推進力がなければ成果を上げることはできません。 国では、デジタル庁の発足をはじめ、各自治体においてもＤＸやデジタル施策を進めていくための市長をトップとした推進体制の強化を進めてきているところもあります。 東京都では、デジタル施策専任の副知事を新たに設置し、ＤＸを推進する中で成果を上げていると聞いています。大阪市としても、来年度からのＤＸの推進体制をより強固なものにし、ＤＸに取り組まれる必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本市では、この間、行政手続のオンライン化など様々なデジタル施策を着実に進めてきました。来年度から、この取組を発展させ、ＤＸを本格的に進めてまいります。ＤＸを総合的かつ強力に推進するために、市長をトップ、各所属長を本部員とする大阪市ＤＸ推進本部を設置し、ＤＸ戦略の取組の進捗管理や総合調整を行っております。これまで副本部長を副市長１名としていましたが、ＤＸはあらゆる行政分野、施策で進めていく必要があることから、副市長全員を副本部長とすることで推進体制の強化を図ってまいります。 さらに、ＤＸ戦略の推進に当たり、行政の視点のみでなく専門的な知見に基づく助言を得ることにより、取組の有効性を高めるため、新たに
ＤＸアドバイザーとして外部の有識者にも参画をいただくこととしています。 こうした推進体制の下、デジタル統括室が全庁のＤＸ推進の司令塔の役割を果たすとともに、各所属長自らが所管業務のＤＸを積極的に推進していくよう指示してまいります。
○議長（大橋一隆君） 杉山幹人君。 （58番杉山幹人君登壇）
◆58番（杉山幹人君） ＤＸは、民間においても執行役員クラスを責任者とするなど推進体制を整備した上で、経営戦略の一つとして取り組まなければならないと認識されています。市長の強力なリーダーシップの下、全員の副市長を副本部長とすることで、本市行政全ての分野で強力にＤＸを推進されるとのことです。大阪市のＤＸが着実に進んでいくよう今後の取組を期待し、見守っていきたいと思います。 次に、市民に利用いただく行政サービスのＤＸについて伺います。 大阪市では行政手続のオンライン化を推進しており、また、国も
マイナンバーカードの利用拡大を打ち出し、今後ますます行政サービスのデジタル化が進められていきます。
マイナンバーカードの普及については、この間マイナポイントによる取得勧奨が行われていますが、本来はカードの利用機会の拡大があるべき姿であり、我々もカードを取得した多くの市民から、取れと言われて取得したものの、どこで使えるのかといった声を多く伺っています。 国では健康保険証等の活用が予定されていますが、大阪市独自で活用できる余地はないのでしょうか。例えば申請に係る住所・氏名の記載を省略するために活用するなど、大阪市の行政サービスにおいても
マイナンバーカードの活用場面を拡大していくべきだと考えます。 一方で、デジタル化されたサービスについては、最初に利用していただくまでの壁があり、例えば既に導入している証明書などのコンビニ交付や
行政オンラインシステムなども、一度御利用していただければその利便性を実感していただけるものの、そのサービスを知らない、もしくは利用方法が分からず区役所に足を運ぶ方も少なくないと思われます。そういった方を対象に、デジタル化されたサービスを区役所において御利用いただくことができる環境を整えて御案内するなど、積極的な利用促進の取組が必要と考えます。 これらの取組が進むことで、デジタル化による市民の利便性の向上、窓口での手続の迅速化、区役所への来庁者数の縮減により、経費が継続的に上昇している窓口業務委託費用の抑制にもつながるなど、様々な効果が期待されています。 デジタル化をより一層推進するための取組として、
マイナンバーカードの活用場面の拡大を図るとともに、窓口を訪れた方へのデジタル化されたサービスの積極的な利用促進策をぜひ導入していくべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本市として、デジタル社会の基盤となる
マイナンバーカードの普及促進について取組を進めてきた結果、申請率は70％を超え、多くの市民の皆さんにカードを所有していただくことができたと考えます。本市としてもカード活用の場面の拡大は重要と考えており、コンビニでの住民票等の交付をはじめ、本市独自の
行政オンラインシステムにおいて
マイナンバーカードによる本人認証の仕組みを導入しました。今後さらに、
本市行政サービスにおける
マイナンバーカードの活用の検討を進めます。 また、行政を取り巻くデジタル化の環境変化とサービス提供の増加に伴い市民にデジタルの利用を促進していくことは、これまで以上に重要になりつつあると認識をしています。デジタル化されたサービスの周知・広報や利用促進策を講じることで、待ち時間の短縮や手続の迅速化など市民サービスの向上を図り、ひいては経費抑制などにつなげられるように様々な面から検討してまいります。
○議長（大橋一隆君） 杉山幹人君。 （58番杉山幹人君登壇）
◆58番（杉山幹人君） 各区役所において、利用促進案内の数や来庁者数の削減具合など、競っていただくような未来がすぐそこに来ていると感じます。 最近は自然言語処理技術を駆使する対話型ＡＩも話題ですので、ＡＩにコメントを求めてみました。以下、ＡＩのコメントを紹介します。 「対話型ＡＩのようなテクノロジーは、
行政オンラインシステムのユーザー体験を改善するために様々な方法で活用することができ、システムの使いやすさ、アクセシビリティーを高めることができる」とのことです。たった今、大阪市会の代表質問議事録にＡＩが作成した文章が記録されました。こういう時代になったことを改めて御認識いただいた上で、未来への想定をよろしくお願いいたします。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想における学習者用端末の更新についてお伺いします。 国の
ＧＩＧＡスクール構想により、本市においても令和２年度に児童・生徒１人１台
学習者用端末環境が実現し、本年度で活用後２年が経過したところです。 学習者用端末の導入に当たっては４つの教育ブロックに分割の上、実施していることから、この間の運用の中で例えば故障の頻度やその原因、維持管理に係る諸経費などといった運用面における課題把握や分析を教育ブロックごとで進められているものと認識しています。 今後の学習者用端末の更新については、情報機器の耐用年数を仮に４年間と想定し導入までのスケジュールを勘案すると、仕様の検討に着手する時期を迎えているものと考えます。これまでの教育ブロックの差や違いの分析をしっかりしていただいた上で、その課題解消に向けた検討を進めてもらいたいと思います。 また、令和２年３月当時に文部科学省が示した標準仕様書によると、学習者用端末は、高価・高性能な機種である必要はなく、不要な機能を削除した安価なものを時代に合わせて更新していくとの記載がありますが、全児童・生徒分の約16万台もの
学習者用端末整備に要する経費を鑑みると、次期更新時においても非常に重要な視点であります。このような経費的な視点を持つとともに、運用面における課題分析をどのように生かし、検討を進めていく予定なのでしょうか。今後の方向性について教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 多田
教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 次期学習者用端末の仕様につきましては、令和２年度の整備費と同様に、事務局職員のみならず、日々の教育活動で学習者用端末を活用しております学校現場の教員や専門的知見を有する外部有識者から構成いたします大阪市学習者用端末検討会議にて検討を進めているところでございます。また、議論の参考とするために、次期学習者用端末に求める点につきまして、本検討会議に参画されていない現場の教員の方々にも幅広く意見を募っているところでございます。 端末導入以降のこれまでの２年間にて、非常時に加え、日常の授業等において活用を進めてきたところでございまして、教育ブロックごとの活用状況に加え、学習者用のアプリケーションが安定して稼働するためのスペックなど、状況を十分整理した上で議論を深めてまいりたいと存じます。 あわせて、学習者用端末の整備経費は多額となりますことが見込まれますことから経費面にも留意いたしますとともに、子供たちの教育活動が継続できますように慎重に検討を進めていくことといたします。
○議長（大橋一隆君） 杉山幹人君。 （58番杉山幹人君登壇）
◆58番（杉山幹人君） １台当たりの更新経費を令和２年度の補助金ベースである４万5,000円と想定すると、約16万台の整備台数であれば約72億円もの多額の経費が必要となります。これは本体価格のみの積算であり、またこれは、次回に補助金が入るかどうかは現時点では不透明ではあるものの、導入時、国からの補助金で賄われていたものです。ここからさらに、各種設定作業に加え、附属品の購入、整備後の故障対応や運用保守経費などが必要となり、大阪市独自の負担は膨大なものとなります。やはり、これだけの事業規模であることからも経費面の検討が必須であるものと考えます。 次期学習者用端末の更新に当たっては、整備経費にとどまらず、これまでの活用における課題分析を丁寧に行い、ランニングコストも含めたトータルコストの低減につながるよう議論を進めてもらいたいと思います。 冒頭でも述べさせていただきましたが、令和２年度における学習者用端末の整備は教育ブロック単位で実施していることから、これまでの２年間の運用の中で、維持経費も含め教育ブロックごとの課題分析ができていることと思います。現時点における資料を確認すると、市費負担分だけで数億円規模の改善可能性が見て取れます。引き続き、教育ブロックの分析に取り組み、より経費抑制でき得る仕様について検討していってもらいたいと思います。 あわせて、学習者用端末に係るコスト低減により生み出された財源で、子供たちの教育環境がより充実したものとなるよう施策を推進していただくよう要望させていただきます。 次に、学校ＩＣＴ環境におけるセキュリティー対策に関してお伺いします。 この間、国においては、
ＧＩＧＡスクール構想の下での校務の情報化に関し、学校教育関係者や外部有識者により構成される専門家会議を設置し、教員の働き方改革に加え、学習系及び校務系データ連携の観点を踏まえつつ、従来の閉域網、オンプレミスで運用している校務支援システムのクラウド化も含めた次世代の校務ＤＸについて議論を進めているところです。 本市においても、令和４年度から施行されている大阪市教育振興基本計画にて、最重要目標の一つとして学びを支える教育環境の充実を掲げており、その達成に向けた基本的な方向として教育ＤＸの推進が定められています。 教育ＤＸは、よりよい教育の在り方に向けた一体的変革として位置づけられており、教育データの活用等も進めていくとのことから、今後の効果的な教育施策の推進に向け、学習系と校務系のシステムが安全かつ利便性が高い状態で利用できるよう、本市においても国の動きと同様、校務支援システムのクラウド化の検討が必須であると考えます。 一方で、校務系で保有するデータは児童・生徒の成績の情報をはじめ非常にデリケートな情報が多岐にわたっており、クラウド化の検討に当たっては、一切の情報アクセスを信頼しないといういわゆるゼロトラストの視点に立ち、不正アクセスを防止する強固な情報セキュリティー対策が必要です。 また、情報セキュリティー対策は、学校園ネットワークのみならず、当該ネットワーク上で動作する各システムにおいても基本設計として取り入れるべきものであり、全体を俯瞰しながら一体的に安全かつ最適なＩＣＴ環境を構築していくことが求められるのではないでしょうか。本市における今後の展望について教育長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 多田教育委員会教育長。 （教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 議員御指摘のとおり、学校で保有する個人データは多岐にわたっておりまして、その取扱いにつきましては、外部に漏えいすることのないよう十二分に留意したシステム構成であるべきとの認識でございます。 本市では、令和３年度におきまして学習系と校務系のネットワークの統合を行ったところでございますが、セキュリティー対策の観点から、機微な情報を取り扱う校務系システムへは教職員のみがログインできますように、従来のパスワード認証に加え、顔認証によるアクセス制御を導入いたしております。 今後、クラウド環境を前提としたＩＣＴ活用を通し、様々な学習活動及び学校運営を展開していくことが見込まれる中で、いわゆるゼロトラスト・セキュリティーの観点に立ち、不正アクセスの防止、情報漏えいを防ぐための通信の監視や制御、端末等へのセキュリティーの設定など、システム、ネットワーク、機器の全般にわたって最適なセキュリティー対策を講じてまいります。 なお、検討に当たりましては、セキュリティー対策の側面に加えまして、教員の働き方改革を踏まえた運用のルールやコストなど様々な観点を総合的に勘案し、国の動向も注視しつつ進めてまいります。
○議長（大橋一隆君） 杉山幹人君。 （58番杉山幹人君登壇）
◆58番（杉山幹人君） これまで、教育委員会とは教育ＤＸのテーマでたくさんやり取りをしてきました。その上で、教育委員会のウイークポイントは情報収集力だと感じます。既存のルートから得られる偏った情報だけに頼らず、広く情報収集をした上で大阪市にとって最適な判断というのを常に意識していただきますようにお願いしておきます。 次に、教育・保育施策の充実として、教員の働き方改革についてお伺いします。 我が会派では、校長のマネジメントの下で教員が切磋琢磨して特色ある教育を進められるよう、引き続き改革を推進し、これからのグローバル社会で求められる自立した人材が育成できるような、多様性を踏まえた教育の充実を図ることを求めてきました。 大阪市では、子供たちの最善の利益のために、教育環境を安全で安心な場とし、学力や体力の向上に効果を上げることは教育行政及び学校運営にとって普遍的な目標であるとともに継続的な課題であることから、教育振興基本計画において「安全・安心な教育の推進」と「未来を切り拓く学力・体力の向上」を最重要目標として取組を進めてきたところです。 一方、これら２つの目標を追求する上で喫緊の課題である教員の働き方改革や人材確保・育成に取り組むことは極めて重要であることから、昨年の教育振興基本計画改訂の際に最重要目標に「学びを支える教育環境の充実」を加えたことは、教員が切磋琢磨することにつながり、大変意義があることです。 全国的に教員の成り手不足が深刻化する中、多様で高度な人材の確保が差し迫った課題となっており、大阪市が優秀な教員を確保するためには教員の長時間勤務を解消するほか、教員の資質向上に向けた取組を進めるなど、大阪市の学校で働いてよかったと感じる教員や大阪市の学校で働きたいと思う教員志願者を増やす必要があると考えます。 今年度中には学校園における働き方改革推進プランを改訂するとのことですが、学びを支える教育環境の充実に向けてどのように進めようとしているのか、教育長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 多田
教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 学校園が子供たちの活気にあふれる場となり、特色ある教育実践を展開していくためには、直接子供に関わる教職員一人一人の資質を高め、持てる能力を十分に発揮できるようにすることが大切であると考えております。 学校園における働き方改革や優秀な人材の確保・育成は大変重要であると考えております。このため、優秀な教員を幅広く集めることを目的として、平成31年度の新規採用者から初任給の大幅な引上げを行い、全国一高い水準としてまいりました。また、これまで音声応答装置を全小中学校に導入したほか、学校閉庁日やゆとりの日の設定、スクールサポートスタッフ及び部活動指導員といった専門スタッフの配置に努めるなど、学校園における働き方改革に取り組んでまいりました。 また、今年度内には学校園の働き方改革推進プランを改訂いたしますとともに、来年度には新たにワークライフバランス支援員、課題解決支援員の配置、欠席連絡等アプリや採点支援システムを導入することなどによりまして、小中学校教員１人当たりの月平均時間外勤務時間が政令指定都市の中で最も少なくなることを目指してまいります。 あわせて、令和６年度に大阪教育大学天王寺キャンパス内に開設いたします総合教育センターの特性を生かし、教員を目指す学生に本市の学校園のことをよく知っていただいた上で、より多くの優秀な教員の確保につなげますとともに、大学の知見を活用した高度な研修プログラムの提供等により、教員の授業力や指導力の向上を図ってまいります。 これらの取組を進めることによりまして、教員の働き方満足度日本一を目指しまして本市の学校園が教員にとって働きやすい環境となれば、本市教員の魅力が高まり、大阪市の教員でよかった、大阪市の教員になりたいという声が多く聞けるようになり、学びを支える教育環境の充実が図られるというふうに考えております。
○議長（大橋一隆君） 杉山幹人君。 （58番杉山幹人君登壇）
◆58番（杉山幹人君） 今後、教育ＤＸの推進により、さらに教員の負担が軽減されます。文科省のデジタル教科書の実証事業によると、授業準備の負担が減ったと回答する教員の割合が５割を超えたそうです。大阪市も令和６年度にはデジタル教科書を本格導入します。 また、将来的には動画学習の割合が増えていくことも想定されますが、今すぐにできる努力として、改めて大阪市の授業のスタンダードを全教員に共有していくために、教育委員会肝煎りで既に整備されているwaku×2.com-beeの徹底活用も改めてお願いしたいと思います。 次に、給食費無償化の在り方についてお伺いします。 昨年、市長は、令和５年度以降の学校給食費の無償化の在り方について、本市の財政状況を踏まえ、全員が全額無償となるよう検討を進めるとされました。我が会派としても、本市の小中学校の児童・生徒に係る学校給食費については全員全額無償とすることが本来あるべき姿であり、これまでの行財政改革の成果により健全化が進んだ本市において、優先して取り組むべきことだと考えております。来年度予算案において、所得制限を設けることなく全員全額無償と打ち出していただいていることを高く評価します。 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであるとともに、望ましい食習慣を養うことなど教育的にも大きな役割を担うものであることから、学校における食育の生きた教材と言われています。給食費の無償化とともに、これまでの食育の取組が一層進むよう、質の高い給食の提供に向けて今後ともしっかりと取り組んでもらいたいと思います。 これまでも様々な観点から検討を進めてこられたと思いますが、現在直面している物価高騰への対応も含め、学校給食費無償化の在り方について改めて市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本市において、これまでも子育て世代への重点投資を進め、様々な取組により現役の子育て世代の教育に係る経済的負担の軽減を図ってきたところであります。とりわけ学校給食については、中学校給食の学校調理方式への移行に重点的に経費を投入し、市内全ての小中学校で同じ温かい給食が提供できる環境を整えてまいりました。 給食費無償化については、この間、コロナ禍における緊急的な措置として実施をしてきましたが、義務教育の無償の趣旨などを踏まえ、令和５年度から全員全額無償とする形で本格実施をしてまいりたいと思います。 また、議員御指摘のとおり、学校給食は教育の一環として重要な役割を担っているものであり、学校給食を活用した食育の豊かな取組をさらに進めるためにも、内容の充実を図る必要があると考えております。 学校給食の食材費は学校給食費により賄われていることから、昨今の物価上昇の状況を踏まえ、次年度には食材費の上昇分を補う改定を行い、給食献立の多様化や質の維持向上を図ってまいります。
○議長（大橋一隆君） 杉山幹人君。 （58番杉山幹人君登壇）
◆58番（杉山幹人君） 10年前の大阪市は、全国で７割以上導入されていた中学校給食そのものがありませんでした。共働き世帯が増えてきている現代社会において、たくさんの給食実施の要望があったにもかかわらず、愛情弁当論により、維新市政前には実現できていませんでした。女性の社会進出の促進と言いながら、お弁当により家事の負担を増やし、社会進出を阻害していたと言えます。 私自身、教員の奥さんが作ってくれたであろう弁当をこっそり受け取って食べている友達を、何となく見てはいけないものを見ているような気持ちでちら見しながら育ってきた大阪市立中学校の卒業生です。あの頃よりもさらに厳しくなっている現代社会において、中学校給食をスタートさせ、さらに小中学校の給食費を無償にした意義は計り知れないものがあり、給食費の徴収自体が不要になったことで教職員の負担軽減にもつながりました。改めて、一連の取組に対して感謝申し上げます。 次に、公立保育所の紙おむつのサブスクについてお伺いします。 保育所へ通う保護者の話では、紙おむつ、着替え、給食で使用するエプロンやお手拭きなどを用意して毎日保育所へ持参しており、保護者からは、仕事と家事に追われており、特に朝の忙しい時間の中で準備するのは負担との声を聞いております。とりわけ紙おむつについては、一枚一枚に子供の名前を書き、毎日五、六枚持参しなくてはならず、大きな負担となっております。また保育所においても、持参された紙おむつを園児ごとに個別管理する必要があり、保育士業務の負担になっているとの指摘もあります。 これらの課題を解消するために、現在、保護者と業者が契約を結び支払い利用するサービス、紙おむつのサブスクの取組が生まれています。 この制度を導入した自治体では、保護者と保育士両方の負担軽減につながり、非常に好評であるとの意見です。使用済みのおむつの持ち帰りについては、我が会派の提案により保育所でも処分するようになり、保護者の負担軽減となりましたが、さらに子育て世帯が大阪市に住んでよかった、子育てのしやすいまちと感じていただくために、子育て支援の一環となる紙おむつのサブスクの取組について公立保育所で導入に向けた検討をしていただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本市では、子供を産み育てることに安心と喜びを感じることのできる社会を実現するために様々な取組を進めてきました。特に低年齢児の子育ては、生活全てに手がかかるため保護者の負担は大きいものがあり、非常に大変であると私も常々思っています。保育所を利用する保護者にとっても、少しでも負担を軽減することは意義のあることであります。 また、保育士業務の負担が大きいことはかねてから指摘を受けており、そのことが保育士の成り手不足の大きな要因にもなっています。このため、本市においても、ＩＣＴを活用するなど様々な負担軽減策を行っております。 議員御提案の紙おむつのサブスクを利用する取組は、他都市での取組事例によると、保護者と保育士の双方の負担軽減に効果があるとのことであります。一方で、保護者の中には価格や品質などの面で利用に対していろんな考えの方もおられます。利用に当たっては、保護者の意向を尊重した取組となるように、公立保育所での導入について担当部局に検討を指示いたします。
○議長（大橋一隆君） 杉山幹人君。 （58番杉山幹人君登壇）
◆58番（杉山幹人君） 私自身、１歳の息子を保育園に預けている一人の父親として、保育士へのリスペクトは日々増していくばかりです。負担軽減策を講じて本来業務に集中していただくことが、保育士にとっても保護者にとっても望ましい方向性だと思います。よろしくお願いいたします。 次に、戦略的なＭＩＣＥ誘致についてお伺いします。 万博開催に向け大阪・関西への注目が集まる中で、この好機を逃さず国際交流を促進し、新たな価値の創造やビジネスチャンスの拡大につなげていくことが必要です。展示会や見本市、国際会議などのいわゆるＭＩＣＥはこうした交流の場として重要であり、アジアでも数多くの都市がＭＩＣＥの持つ意義、効果を重視し、大規模展示場、会議場を設け、ＭＩＣＥ開催都市としての国際競争力を高めてきています。 この間、感染症拡大の影響で各種イベントや対面での交流、とりわけ海外との交流が非常に難しくなりましたが、昨年10月には水際措置も大幅に緩和され、国内外の人的交流が活発化してきました。 大阪では、これまでＧ20大阪サミットをはじめ数多くのＭＩＣＥが開催されてきましたが、こうした状況に鑑みると、早急にＭＩＣＥ誘致の取組を強化していかなくてはなりません。 今般、本市では、大阪府とともにＭＩＣＥ誘致に向けた、今後おおむね10年間の取組の方向性を示す戦略として大阪ＭＩＣＥ誘致戦略(案)が取りまとめられました。この戦略の下、万博を好機と捉え、ＭＩＣＥ誘致に向けた積極的な取組を進めていくべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） ＭＩＣＥは、開催による直接的な経済効果や国内外からの来訪者による消費などの経済波及効果はもとより、参加者間のビジネスマッチング・商談・交流を通じたイノベーションの創出や地域産業の活性化、都市の魅力やブランド力の向上など、幅広い効果が期待されるものであります。 国内外の多くの都市が都市戦略としてＭＩＣＥ誘致に取り組む中、本市では、万博等のインパクトを活用し、経済波及効果が大きく学術振興、ビジネスチャンス等の効果が特に期待できます国際会議並びに展示会、イベントをメインターゲットとして取組を強化してまいります。 令和５年度については、大阪府とともに国際会議の誘致及び開催に関する助成制度を創設し、競合都市に対する競争力を高めてまいります。大阪府、経済界、大阪観光局、ＭＩＣＥ関連事業者等とより一層連携強化を図り、オール大阪でＭＩＣＥ誘致を推進することで、アジア・大洋州地域でトップクラスのＭＩＣＥ都市を目指してまいります。
○議長（大橋一隆君） 杉山幹人君。 （58番杉山幹人君登壇）
◆58番（杉山幹人君） 次に、鉄道の新線についてお伺いします。 今月18日に、うめきたエリアの地下に新駅がいよいよ開業します。新大阪・京都方面と関空をつなぐ特急が大阪駅に停車し、うめきたと各方面のアクセスが格段に便利になります。さらに、2031年春の開業を目指してなにわ筋線の整備が進められており、関空アクセスの強化はもちろん、中之島や新今宮など沿線のまちづくりの機運が高まるとともに、堺など大阪南部地域の鉄道利便性が向上することが期待されます。 また、新大阪駅周辺地域は昨年10月、国において都市再生緊急整備地域に指定されました。新大阪駅は、北陸新幹線だけでなくリニア中央新幹線の駅となることも見込まれており、その周辺地域は我が国の経済発展や国際競争力の強化を図る上で重要な地域であり、民間開発の機運も高まりを見せています。 この新大阪駅と十三駅、うめきたの新駅を結ぶ鉄道の新線としてなにわ筋連絡線、新大阪連絡線がありますが、両路線が実現すれば1970年以来の阪急の新線プロジェクトとなり、新大阪駅周辺地域のポテンシャル向上をはじめ、十三駅を介した阪急沿線、新大阪、大阪、関空をつなぐ広域的な鉄道ネットワークの充実が図られます。 鉄道事業者において、鉄道施設の構造や事業費、収支採算性、整備効果などの検討を深めていると聞いていますが、市としても早期実現に積極的に取り組んでいくべきだと考えます。なにわ筋連絡線及び新大阪連絡線の実現に向けてどのように取り組むのか、市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） なにわ筋連絡線、新大阪連絡線は、広域交通拠点である新大阪駅へのアクセス改善はもとより、阪急十三駅を介して京都、神戸、宝塚方面の阪急沿線と、うめきたや難波などの大阪都心部、関西国際空港とを直結する南北方向のアクセス強化に資する路線であります。両路線は、新大阪や十三のまちづくりにとって重要な路線として、大阪の成長に資するまちづくりと広域的な鉄道ネットワークの形成の観点から総合的に検討していく必要があり、府市としても事業者と協議を続けているところであります。 検討の内容をさらに深度化していくため、今後、大阪府副知事、阪急電鉄株式会社社長との連携体制の下、検討を加速するように高橋副市長に指示したところであります。
○議長（大橋一隆君） 杉山幹人君。 （58番杉山幹人君登壇）
◆58番（杉山幹人君） 次に、ＩＲの区域認定の審査状況についてお伺いします。 先ほど市長から、令和５年度の港営事業会計当初予算について、一部を修正し、令和５年度の債務負担行為を追加するとの説明がありました。夢洲のＩＲ用地の土地課題対策については、土地所有者として本市が負担するものであり、市会での議論を経て今年度予算において限度額788億円の債務負担行為が設定されていたものですが、改めて来年度、令和５年度予算において債務負担行為を設定するということです。 今回、国の状況を踏まえての対応であると思いますが、このタイミングでの予算案修正となった理由、また、ＩＲの区域認定の審査状況について市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本件の債務負担行為の設定については、ＩＲ用地の事業用定期借地権の設定契約締結に当たって必要なものであります。当初予算の議案提出の際においては、国の区域認定後に実施協定の認可を得て令和４年度内に契約締結することを見込んでいましたが、２月末時点における区域認定の状況から、令和４年度内に契約締結ができるか確定的に見通せない状況となりました。引き続き令和４年度の契約締結を最大限目指しますが、仮に難しい状況になったとしても、ＩＲの早期開業に向け、事業スケジュールの影響を最小限とし、できるだけ速やかに締結できるように改めて令和５年度予算において債務負担行為を設定するものです。 ＩＲの区域認定については、市会での議決を経て昨年４月に申請したものであり、現在、国の審査委員会での審査が進められているものと認識しており、本市としては必要な審査を速やかに進めていただきたいと考えております。今後とも、大阪夢洲での世界最高水準の成長型ＩＲの早期実現に向け、着実に取組を進めてまいります。
○議長（大橋一隆君） 杉山幹人君。 （58番杉山幹人君登壇）
◆58番（杉山幹人君） 次に、データを活用したまちづくりについてお伺いします。 デジタルシフトが進む現代において、顧客の購買情報や店舗の売上げデータなど多種多様なデータを取得し、ビジネスシーンで活用する企業は多く存在しています。行政においても、統計データだけでなく、動画データやＧＰＳデータなど様々なデータを施策の立案や事業の実施に活用するシーンも徐々に増えてきているところです。 例えば、車を走らせてドライブレコーダーなどで記録し、ＡＩなども用いてデータ解析を進め、道路の区画線や路面の損傷の判定が自動的かつ早期にできるようになれば、職員が点検に割いていた時間を別の業務に有効活用できるようになり、ひいては市民サービスの向上につながると考えています。 動画データに限らず様々なデータを施策の立案や事業の遂行に積極的に活用していくことは、市民サービスの向上や職員の業務効率化にもつながると考えられることから、大阪市としてもまちづくりにおいてさらにデータ活用を積極的に進めていく必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 将来想定される労働力不足や社会環境の変化、社会ニーズの変化に対応していくために、企業はもとより自治体でもこれまで以上にデータの活用が重要であると認識しています。本市でも、イベントなどにおいてスマートフォンのＧＰＳデータから人流を把握し、最適な事業運営の検討に生かすなど取組を進めているところです。 令和５年度から、さらなる取組の一つとして、生活道路の隅々まで走行しているごみ収集車両のドライブレコーダーの映像をごみ収集業務のみではなく、道路・街路樹の管理や火災発生状況の確認・調査等へ活用していくとともに、他事業への活用の可能性について調査検討をしていくこととしています。 今後も、デジタル技術とともに多様なデータを本市の行政サービスや業務運営に活用していくことで、組織の生産性の向上と便利・安心・安全に暮らせるまちの実現に向け取り組んでまいります。
○議長（大橋一隆君） 杉山幹人君。 （58番杉山幹人君登壇）
◆58番（杉山幹人君） 他事業への活用の可能性について調査検討していかれるとのことですので、ぜひ不法投棄やポイ捨てごみなどの状況把握にも活用していただきたいと思います。 一定の物差しの中でデータ化・視覚化することで、初めて大阪市内における正確な状況が把握でき、目標設定ができ、進捗管理ができる、それが近い将来のまち美化ＤＸであると期待しております。 次に、防災ＤＸの取組についてお伺いします。 ＤＸの取組は、市民にとって実感できるもの、ＱＯＬ向上に資するものを推進していくのが大阪市の方針であると理解しており、全面的に賛同するところであります。とりわけ防災ＤＸに関しては、平常時は市民にとって実感しにくいものですが、非常時の備えとしてとても大切な取組です。 近年の災害に目を向けると、平成30年の大阪府北部地震、西日本豪雨災害、近畿を中心に記録的な高潮や暴風となった台風第21号など、大規模な自然災害が多発しています。 また、大阪では、世界の要人を招いてのＧ20大阪サミットや多数の市民が参加する大阪マラソン、淀川花火、さらには2025年開催が予定されている大阪・関西万博の大規模な警戒など、都市の成長に伴い消防を取り巻く環境も変化しています。ますます消防に求められるニーズが複雑多様化する中で、松井市政でも防災ＤＸに取り組んでこられました。 特に、大規模災害時においては、回線のパンクなどにより119番通報が途絶えるケースや、２次災害、３次災害になるにつれ、目の前で起きた事象について、それが通報すべきレベルのものなのかどうか市民が適切に判断しにくいケースなどが想定されます。 ＳＮＳの情報を活用して消防側が広く状況把握に努められることは、非常時の備えとして有効です。防災ＤＸについて、西日本を代表する消防本部を持つ大阪市として、これまでの取組に対する市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 大阪市はこれまで、全国に先駆け高度な消防指令システムを整備するなど、数々の取組を行ってきました。ＳＮＳの情報については、市長就任直後のＧ20大阪サミットでの特別警戒時に新たな情報収集ツールとして試験導入し、市民などからリアルタイムに投稿された情報が有効であったことから、令和３年、ＳＮＳ情報収集システムを本格導入したところであります。その結果、線路内の火災において早期に状況が把握できた事例や、高速道路上の火災において隣接建物へ流れる激しい煙を確認し、早期の消防隊の増強につながった事例もあったところであります。 今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震や、近年続発する台風、豪雨の自然災害など、複雑多様化する災害に迅速に対応するために、進化するＩＣＴを絶え間なく研究し、西日本を代表する消防本部にふさわしいＤＸの推進に取り組んでまいります。
○議長（大橋一隆君） 杉山幹人君。 （58番杉山幹人君登壇）
◆58番（杉山幹人君） 防災ＤＸの取組を着実に進めていただいたことに感謝いたします。 今後想定される大規模災害等に備え、市民に対しＳＮＳ上の情報を収集できるようになっていることを周知することで、仮に119番通報はできないけれどもＳＮＳへの投稿はできるというような、東日本大震災のような状況が生まれた際の市民の安心にもつながっていくと思われますので、積極的な周知をお願いしたいと思います。そうすることで、さらに収集できる情報量の増加にもつながり、災害に強いまち、安全な都市につながっていくと考えられます。 また、このＳＮＳ情報の収集という防災ＤＸは、消防局においては年間100万円程度の予算で実施されています。テクノロジーを活用し、低コストで高いパフォーマンスを発揮することがＤＸのすばらしい部分であり、こうした取組は全局にも見習っていただきたいと思います。 次に、万博開催に向けた道路・公園における取組についてお伺いします。 万博に向けたインフラ施設の整備に関しては、これまで、令和３年に国の国際博覧会推進本部において決定されたインフラ整備計画に採択された事業を中心に推進してきており、Osaka Metro中央線の延伸や夢洲、舞洲における高架橋の建設などの整備を進めてきています。これらのインフラ施設は万博開催の核となるものではありますが、万博会場周辺だけでなく、面的な広がりをもってまちとして受入れ環境を整えることが万博成功に向けて非常に大事です。 道路については、夢洲と市内の円滑な移動経路を確保するとともに、梅田や難波などに足を運ばれた方々に大阪の魅力を存分に感じていただけるよう、環境整備を推進していく必要があります。 公園についても、1990年に国際花と緑の博覧会が開催された鶴見緑地公園や、万博の際にイベントなども数多く開催されることになる大阪城公園などの大公園においては、万博の開催都市にふさわしい利用環境の改善、魅力向上に向けた取組が必要だと考えます。 そこで、今後、万博開催に向け市内の道路や公園の環境整備をどう展開していくのか、市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 万博開催時には国内外から多くの方々が大阪に来られるので、万博会場以外にもいろんな方面に足を運んでもらいながら、大阪のまちを知ってもらい、大阪のよさを感じてもらいたいと思います。 万博開催のホストシティーとして、来場者の皆さんを心から歓迎しお出迎えする環境を整える観点から、市内の道路や公園といった施設を中心に魅力あふれる都市空間を創出することで、万博開催の機運を醸成するとともに、安全、快適に大阪を楽しんでもらう基盤を整えたいと思います。 万博開催まで約２年となり、これらの環境整備を着実に進めていく必要があるために、その予算を拡充の上、取組を強化してまいります。具体的には、万博会場に向かうシャトルバスなどの移動ルートを安全、快適なものとするとともに、主要集客エリアにおける花飾りをはじめとした美化や、歩行者が安全かつ気持ちよく通行できる空間の創出、大公園における庭園やバラ園のリニューアルなどの魅力向上を行います。市内の道路や公園の安全性・快適性を高めまちの美観を向上させることで、万博のホストシティーにふさわしい取組を牽引してまいります。
○議長（大橋一隆君） 杉山幹人君。 （58番杉山幹人君登壇）
◆58番（杉山幹人君） 万博開催に向けて、開催都市にふさわしい魅力向上に向け整備を進めていく上では、それらの道路や公園をふだんから利用している市民からも様々な要望が日々寄せられていることも忘れずに、万博開催後も利用し続ける方々の声にもしっかりと耳を傾け、整備を進めていただくように要望させていただきます。 最後に、喫煙所の整備についてお伺いします。 大阪・関西万博の開催を見据えて、大阪市では2025年１月から市内全域の路上喫煙が禁止される予定です。喫煙者と非喫煙者の共存できる環境を整備するため喫煙所を設置していくことは、市民等の安心・安全、まちの美化、国際観光都市・大阪のさらなるイメージアップにもつながることとなります。 今後、令和５年度から６年度にかけて合計120か所の喫煙所の設置に取り組むとのことでありますが、喫煙できる場所が十分に確保されていないために喫煙者のモラルが低下してしまうというようなことにならないか、危惧をしています。 令和元年に行われた厚労省の喫煙率調査によると、全国の喫煙率が16.7％なのに対して大阪市は22.2％ということで、全国の政令指定都市でトップです。今後、インバウンドの回復に伴い、ＷＨＯの調査によると日本よりも喫煙率が高いとされる韓国や中国からの観光客が大阪市を訪れることも容易に想定されます。喫煙所の整備に当たっては、市民に身近な区役所の意見を聞いて、場所に応じて地域のニーズに合った適切な形態のものを整備していただきたく思います。 一方、どのような施策も現状分析に基づいて計画を策定し、実行し、さらに効果を検証した上で、必要に応じて対策を見直さなければ、よりよい効果は得られません。万博開催後も引き続き路上喫煙禁止の実効性が確保されているか、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせるように、適正な環境が整備されているか検証し続けることが必要だと考えますが、市長の御所見を伺います。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 市内全域での路上喫煙禁止に向けて、喫煙者と非喫煙者が共存できる喫煙環境の整備が重要であります。喫煙環境の整備に当たっては、市が直接喫煙所を設置していくことはもちろんですが、助成制度を設けて、民間事業者の皆さんに誰もが利用できる喫煙所の新設や既存施設の開放を促してまいります。 喫煙所の設置数について、喫煙率や市民アンケートの結果など踏まえて算出した120か所の設置を目指した上で、市内全域での路上喫煙禁止以降も、実効性が確保されているかなどについては継続して検証をいたします。 一方で、喫煙者のモラル向上も重要であり、全市域の路上喫煙禁止に向けて、事前周知をはじめ広報・啓発活動等に努めてまいります。 万博の開催の理念であります「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現のために、本市としても、今後とも市民や事業者の方々との連携をさらに深めるとともに、喫煙者の理解も得ながら、誰もが安心して訪れることのできる路上喫煙のないまちとなるように取組を進めてまいります。
○議長（大橋一隆君） 杉山幹人君。 （58番杉山幹人君登壇）
◆58番（杉山幹人君） 新設された喫煙所の外壁部分等に、たばこ税の一部を利用して設置していることが分かりやすく伝わるようなステッカーやポスターを貼るなど、喫煙者以外の方にも今回の取組について広く周知できるような、そんな工夫をしてもらいたいと思います。 また、120か所の内訳について、現時点では公設置分が80、民間分が40と想定されてるようですが、この公設置分の喫煙所について、場所の選定や交渉など大変だとは思うのですが、意外と民間が協力してくれたので公設置の目標数を減らしていきますというようなことにはならないように、公設置での80か所目標の必達を要望しておきます。 以上、多岐にわたり質問させていただきました。 デジタルというワードを13回、ＤＸというワードを30回使いました。会派を代表するこの場で最後に自分らしい質疑の機会をつくってくださった全ての関係者に感謝申し上げまして、私からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（大橋一隆君） 以上で、杉山幹人君の質疑は終了いたしました。
○議長（大橋一隆君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋一隆君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午前11時42分休憩 午後１時再開
○副議長（西崎照明君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君の質疑を許します。 47番佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、今回上程されております令和５年度の本市予算案並びに関連諸案件に関して、市長に対して質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されて３年がたちました。政府は、５月８日から新型コロナの感染症法上の位置付けを、今の２類相当から、季節性インフルエンザなどと同様の５類に移行する方針を正式に決定しました。長きにわたる新型コロナとの闘いに、ようやく明るい兆しが見えてきました。 しかし、コロナ禍、エネルギー価格、物価の高騰による市民生活への打撃は今なお続いています。報道によると、本年２月から値上げされた食品や飲料は5,000品目を超えるということです。国においても、公明党がリードして、電気、ガス、燃料など光熱費の負担軽減策を実施していますが、やはり最も身近な大阪市が市民の暮らしを守る施策を推進しなければならないと考えます。 一方で、大阪市は、全市一丸となって取り組んできた市政改革の成果が実を結び、着実に財政の健全化が図られてきました。大阪市の実質収支は33年連続の黒字となり、令和５年度当初予算案によると、一般会計は市税収入が669億円増加、財政調整基金も2,425億円まで積み上がる見込みです。今こそ、市民の暮らしを守り抜き、この難局を乗り越えていくため、あらゆる手段を講じて支援を強化していくべきだと考えます。 そして、2025大阪・関西万博まで、間もなくあと２年となります。ポストコロナの世界的な大きなイベントとなるこの万博。日本中、世界中から大きな注目を集めています。 万博で変わる大阪。この２年間は、大阪が大きく変わる絶好のチャンスであります。市民と共に、
新型コロナウイルス感染症を乗り越えた新たな世界をここ大阪から発信し、日本、ひいては世界に希望を届けるため、さらに取組を加速させていかなければなりません。エネルギー価格、物価の高騰から市民の暮らしを守り、世界に大阪の魅力を伝えられるよう、さらに活気あふれる豊かな大都市大阪を築くため、以下、具体的な提案も含めて質問させていただきます。 まず、2025大阪・関西万博に向けた機運醸成についてお伺いします。 ロシアによるウクライナ侵攻から１年がたちました。これまで様々な外交努力が繰り広げられてきましたが、一向に状況は改善されず、国家レベルによる交渉には限界が見えてきています。今こそ国を超えた市民レベルの交流が大切なのではないでしょうか。大阪・関西万博は、侵攻後初めて世界の国々が集まるイベントとなります。大阪市民が会期前から参加各国と草の根の交流を結び、開催中にはそれぞれのパビリオンなどでさらに交流を強めることができれば、この万博が世界の平和と連帯を深める歴史的な意義を持つイベントとなります。また、市民の中に参加ムードが生まれれば、自然と今低調の開催機運も盛り上がっていくと考えます。そのためには、多くの市民が万博に主体的に参加していくような仕組みづくりが重要です。 この間、我が会派では、市民参加の手法として、例えば区役所や学校などが参加国と交流する仕組みづくりやボランティア参加の枠組みづくり、さらには子供の無料招待の実現についても要望してきましたが、それぞれについて進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 理事者の答弁を許します。 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 議員お示しのとおり、今回の万博を通じて参加国と自治体の交流が広がれば、双方にとって有意義なことであるだけでなく、機運醸成にもつながっていくのではないかと考えます。 参加国との国際交流については、現在、国において、今年度から来年度にかけて、交流内容や自治体支援の仕組みなどの構築に向けたモデル事業を行っております。こうした動きを注視しながら、大阪府市といたしましても多くの府民、市民が交流に参加できるよう検討を進めているところです。 ボランティアについては、来年度夏頃にボランティアセンターを設置した上で、年度後半には募集を実施することとしており、また子供の無料招待については、その実現のために対象範囲や手法などについて協議を進めております。 さらに、Osaka Metro、シティバスの車両装飾については、本年秋頃をめどに実施する方向で検討しており、前売り券の販売促進にもつながることから、一日も早い実現に向け、博覧会協会と連携し、引き続き協議を進めてまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） Osaka Metro、シティバスの車両装飾については前々より要望しておりましたけれども、本年秋頃をめどに、一日も早い実現に向けて取り組む旨の御答弁がありました。市民が地下鉄やバスを見るたびに、万博に向けてわくわくするようなラッピングを期待しております。よろしくお願いします。 次に、環境配慮の取組についてお伺いします。 気候変動、海洋プラスチックごみなど、深刻化する地球環境問題の解決に向けて、21世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とするパリ協定や、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにする大阪ブルー・オーシャン・ビジョンなど、国際的な合意がなされ、さらにＳＤＧｓという持続可能な社会を目指す動きが加速しています。 2025大阪・関西万博では、未来社会の実験場をコンセプトとして、来場者は未来社会を先取りした新たな技術、サービス、システムに触れることで、いのち輝く未来社会を実感し、その後の行動変容につながっていくことが期待されます。 万博に向けては、ＳＤＧｓの推進を目指す本市として、環境面の取組を総合的に進める必要があります。とりわけ市民一人一人の行動変容を促すような取組が積極的に進められることにより、多くの市民が主体的に環境配慮の行動に参加するようになれば、それが万博のソフト面でのレガシーとなり、大阪のよりよいまちづくりにつながると考えます。 今後、どのような時期に、どのような取組を実行しようとしているのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 世界中で環境問題解決に向けた取組が進展する中、本市においても国際都市として、環境面における先進的、先導的な施策を推進していくことに、市民の意識改革や行動変容を促進することが重要であると認識しています。 また、2025年大阪・関西万博は、世界各地から英知を集め、新しい価値観や社会経済システムを共創していくための実験の場とも位置付けられており、脱炭素やプラスチックごみ削減の目標達成に向けた重要なマイルストーンであります。 本市は、環境基本計画に基づき、経済、社会、環境の統合的な向上や、持続可能なイノベーションなど、ＳＤＧｓの視点を生かしながら総合的かつ計画的な取組を進めるとともに、節電、クールチョイス、大阪エコバッグ運動など、温室効果ガスの削減や資源循環に貢献する取組、また、ボランティア清掃活動の取組など、市民に身近なところでの行動による環境意識の向上に取り組んでいるところであります。 ＳＤＧｓが達成された社会の実現を目指すこの万博を契機に、環境面からＳＤＧｓを推進していくことになるように、従前の取組に加えまして、６月の環境月間などにおいて、未来を担う子供や若者を対象に集中的な普及啓発を行うといった工夫のほか、市民参加イベントの際に、万博の公式キャラクターをあしらった清掃用具によりまちの美化活動を促進するなど、市民の環境意識の一層の向上及び環境問題の解決に向けた行動につながる取組を積極的に進めてまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 次に、万博を契機とした道路環境の整備と維持・向上についてお伺いいたします。 万博時には、国内外から多数の方々が大阪を来訪されます。大阪に来られた方々が最初に目にするのが、建物の立ち並ぶまちなみであり、また道路です。 先ほどの答弁をお伺いしますと、道路の環境整備については、万博に向けその取組が強化されるとのことでした。 これまで、道路の維持管理については、消えかけた白線がそのままになっていたり、街路樹でも大きく一気に枝を落とすなど、国内外から多くの方々を迎え入れる万博開催のホストシティーとしては、十分なものではありません。万博を契機に、まちを一新するため取り組んでいくべきです。 あわせて、万博終了後もそのような大阪のまちなみが維持できるよう継続的に取組を進めることによって、万博後の本市の都市格をさらに高めることになると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 道路は、都市の骨格を形成し、都市の格や印象を形づくる重要な施設であり、これまでも適切に維持管理に取り組んできていますが、2025年の万博開催に向けては、ホストシティーとしてふさわしいまちなみとなるように、新たに必要な予算を確保して、区画線の引き直しや街路樹の小まめな剪定など、道路の美観向上に資する様々な取組を進めてまいります。 これらの取組を行うことによって、様々なメディアを通じて大阪の美しいまちなみを広く国内外に発信できるように、しっかり準備を進めたいと思います。 さらに、万博時に整えたまちなみを一過性のもので終わらせるのではなく、万博後においても継続、定着させ、世界に誇れるものとすることが重要と考えており、万博の終了までに、今後の施設の維持管理の在り方について検討を進め、大阪の都市格の向上に取り組んでまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 万博を契機に、国内外の方が目を奪われるような美しさ、市民が誇れるようなまちなみとなるよう、よろしくお願いいたします。 次に、魅力ある公園づくりについて２点お伺いします。 まず、うめきた２期地区に整備されるいわゆる、うめきた公園についてお伺いします。 先日、うめきた２期区域開発事業の名称がグラングリーン大阪に決まったと発表がありました。令和５年春のＪＲ新駅開業、令和６年夏頃の一部先行まち開きと、その後の全体まち開きに向け、現在の工事も着々と進んでおります。 まち全体で約８ヘクタールのみどりをつくり、その中心に4.5ヘクタールの公園を造ることになっていますが、昨年５月には公園の本格工事に着手したと発表がありました。 大規模なターミナル駅直結の都市公園としては世界最大級の規模になり、公園内には最大１万人規模の国際的なイベントに対応できる大屋根施設と芝生広場や、人々の交流や活動、体験の場となるイノベーション施設など、うめきた公園ならではの施設が整備されます。 世界を見れば、ニューヨークにはセントラルパークがありますが、大阪の都心の一等地にこれだけ豊かなみどりを確保できる公園は最大のチャンスであり、これからの大阪の新名所にしていかなければなりません。 うめきた公園を、大阪の都市格を向上させるような公園にしていきたいと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 都心の一等地では、オフィスや商業用途を中心とした開発が一般的でありますが、うめきた２期区域は、都市公園を中心とした、世界の人々を引きつける、他の都市では見られないような魅力を備えたみどりを確保するという、これまでにないまちづくりであります。 まちの中心にできる公園は、都心の一等地にふさわしいみどり豊かな高質な都市空間を形成し、国内外から訪れる多くの人々にみどりの中で様々な交流や活動、体験を促し、新たなイノベーションを生み出す拠点となります。 公園内のオープンスペースやイノベーション施設では最先端技術を取り入れたサービスが提供され、公園の新たな魅力や楽しみ方の体験を通じ、公園が新しい暮らしやビジネスのアイデアなどを感じ取っていただける場所となり、その体験や交流により新たなイノベーションが生まれる場所にしたいと考えております。 うめきたにできる公園が、新しい都心のまちづくりのモデルとして、国内外にその魅力を発信し続け、みどりとイノベーションの融合拠点として大阪の都市格を向上させ、大阪・関西の発展を牽引するような公園にしてまいりたいと思います。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 次に、地域に身近な公園の魅力向上についてお伺いします。 市民に身近な中小規模の公園、いわゆる中小公園は、暮らしの質の向上のために使いやすく魅力的な場所であることが必要です。 これまで、公園は、行政が整備や管理を行い、日常の清掃等については公園愛護会など地域住民の方の協力も得ながら実施してきました。 一方で、公園愛護会については高齢化が進み、一部で解散した愛護会もあります。また、公園の再整備において、老朽化した遊具の撤去の際に地域の意向を十分に酌み取れていない場合もあるという声も聞き、これまでの行政と住民の関わりだけでは、地域住民のニーズが反映されにくい状況にあると考えます。 今後も、中小公園が魅力的な公園として地域住民に愛され、利用され続けるには、地域住民が公園に何を求めているか、その声をしっかりと受け止め応えていくことが必要だと考えますが、市長の考えをお伺いします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 市民に身近な中小公園は、地域住民の憩いや健康増進、子供の遊びや地域活動の場となるなど、市民生活に根づいた都市施設であります。 これまで、行政は、市民の安全・安心、快適な暮らしや活動の場として公園の整備を行うとともに、地域住民の協力も得ながら公園の管理に努めてきており、中小公園の地域住民のニーズ把握については、これまで同様に公園愛護会など地域の方からの意見を聞いていますが、今後、ニア・イズ・ベターの観点から、地域に身近な区役所からの情報がより重要と考えます。 昨年度から開始した、市民や事業者等がより自由な発想で公園を柔軟に使いこなすパークファン事業では、区役所が公園における地域住民の活動に関わるような取組も始まり出し、公園の地域ニーズを把握する一つの手段になるものと考えます。 建設局が区役所と共に中小公園に対する地域ニーズについて把握し、また、近年取組を進めております公園活用事業から得られる知見なども生かしながら、これまで以上に中小公園の整備や管理に取り組んでまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 次に、水上観光の活性化についてお伺いします。 2025大阪・関西万博の開催は、大阪の魅力を国内外に広く発信できるまたとない機会です。万博会場である夢洲は臨海部にあり、2,800万人と言われる来場者の多くは鉄道やバス等の陸上交通でアクセスすることになりますが、市の中心部へは河川でつながっていることから、水上輸送により誘導し、回遊してもらうことで、単なる移動ではなく、その途中で水上から大阪の見どころを観光していただくことも非常に重要です。 国においても、万博を契機に、京都府域までの舟運機能の強化や、淀川沿いのにぎわいの活性化を図るべく、淀川大堰閘門や十三船着場の整備が進んでいます。 淀川河口から京都までを一気通貫の航路で結べるようになり、大阪が大きく変わっていく可能性を秘めています。万博を見据え、水上からの大阪観光の活性化についてどのように進めていくのでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 豊臣秀吉が開削した堀川などにより水運が大きく発展し、多くの船が行き交う水の都と呼ばれてきた大阪の歴史を生かし、市の中心部をロの字に巡る水の回廊を中心に、船着場などハードの整備や、様々な
水辺のにぎわいづくりを行ってきたところであります。 淀川においては、舟運の復活により沿川地域の魅力を発信すべく、国の主導の下、昨年設立された淀川舟運活性化協議会に、府や沿川自治体などと共に本市も参画し、取り組んでまいります。 また、大阪・関西万博を魅力発信の絶好の機会と捉え、会場であるベイエリアと市中心部である中之島や大阪城を結ぶ航路において、観光客が楽しめる水と光の演出やコンテンツを創出するための調査を大阪府と共同で実施し、万博来場者に水上から大阪の魅力を堪能していただきたいと考えております。 大阪・関西万博に向けて、インバウンドの回復や観光客の増加が見込まれる中、水の回廊など、観光船の運行を促す環境整備を行うとともに、今後整備される中之島GATEターミナルや大江橋のたもとの船着場を活用して、湾岸部から市内中心部をつなぐ水上からの観光を大阪観光の柱の一つとしてしっかり盛り上げ、世界に誇る水都を目指してまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 次に、芸術文化の魅力発信についてお伺いします。 ２年後に迫る万博の開催は、大阪の持つ多彩な芸術文化を世界に発信でき、市民をはじめ国内外から大阪を訪れる多くの人に、そのすばらしい魅力に触れていただける、またとない絶好の機会です。 本市の中之島エリアや大阪城周辺には、公立や民間を問わず様々な国内有数の文化施設が集積しているほか、多くの文化芸術イベントが開催されているなど、大阪は芸術文化都市としての高いポテンシャルを有しており、そのことは内外にしっかりと発信すべきです。 これまで、新型コロナの感染拡大に伴う行動制限などもあり、文化施設も休館や開館時間の短縮が行われ、また、イベントも休演や延期を余儀なくされるなど、これらのポテンシャルがあるにもかかわらず、芸術文化の鑑賞機会が大幅に減少し、人々は閉塞感を感じざるを得ない状況が続いていました。 本市では、この間、大阪文化芸術創出事業などを実施し、公演機会や鑑賞機会の創出に取り組んできたところですが、行動制限等も少しずつ緩和され、インバウンドも回復していく中で、必要な予算をしっかり確保し、より一層の文化振興に努める必要があります。 とりわけ、万博開催に向けて、大阪が誇れる文化資源を最大限活用し、大阪文化の魅力を強力に発信していく必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 世界中の方々に、大阪の多彩で豊かな芸術文化の魅力に触れ、知っていただくためには、大阪・関西万博の開催を好機と捉え、その魅力発信に一層取り組んでいくことが重要と認識しています。 そのため、万博開催の年であります2025年には大阪府と連携して、水の都を象徴する中之島や大阪城をはじめとする代表的エリアにおいて、大阪の芸術文化を世界中に発信するための大規模な文化芸術祭典を実施する予定としています。 それに向け、来年度以降、計画的に芸術文化コンテンツを充実させ、国内外から多くの方に来ていただけるように、万博開催との相乗効果を生み出してまいります。 具体的には、上方歌舞伎の公演、上方落語、能など伝統芸能のイベントの開催、質の高いクラシックコンサート、アートフェスなど、大阪が誇る多彩な芸術文化の魅力を多くの来阪者の方が十分に楽しめるように新しいプログラムをつくり出すとともに、世界に向けたプロモーションにもしっかり取り組んでまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 次に、物価高騰に対する市民生活支援についてお伺いします。 この間の世界的なエネルギー価格の高騰などにより、電気、ガス料金に限らず、日常生活の多くの場面で物価の上昇が見られています。 大企業において、春闘でも賃金アップという前向きな回答を得ていますが、全ての企業で十分な賃金アップにつながるかは定かではありません。 また、年金生活者など、賃金上昇の恩恵を受けられない方々も多く、生活は苦しいままではないかと大変懸念しています。 我が党は、物価高騰などへの対策として、政府に対し地方創生臨時交付金を要望、獲得してきており、これを活用した本市施策の実施を要望してきました。 昨年夏に、３か月間の水道料金、下水道使用料の減額支援がありましたが、水道使用量の増える夏に合わせ、全ての契約者に対し、減額申込みなどの手続負担も求めず実施したため、市民や市内の事業者にも喜ばれる効果的な支援だったと高く評価しています。 また、コロナ禍における市民や事業者の支援を目的として実施されたプレミアム付商品券についても、高齢者にも使いやすい決済の仕組みを導入したことも後押しし、追加発行分も含め、利用総額が300億円を超える結果となり、同様に高く評価できます。この商品券は、事業者支援の効果はもちろんのこと、物価高の影響を受ける市民生活の下支えにもつながるとともに、今回の手法は、今後も様々な生活支援策への活用が期待できます。 年度明けにも、大手電力会社による電気料金の値上げが見込まれており、このままでは消費が落ち込んで、景気が下向きになることを大変懸念しています。 そこで、水道、下水道料金の減免や、プレミアム付商品券の第２弾などの支援を新たに行うべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 水道料金、下水道使用料の減額について、昨年の春頃は、
新型コロナウイルス感染症による経済への影響も色濃く、また、電力、ガス料金の高騰への直接的な対処も行われていなかった中で、本市ができることとしては、同じ公共料金である上下水道に関する減額を行うことで市民の負担を緩和できないかと考えて、５月市会で提案し、お認めいただきました。 また、プレミアム付商品券については、本事業の主たる目的である新型コロナの影響を受けた市内小売店舗等の支援に一定つなげることができたところであります。 市民を取り巻く経済情勢、社会情勢はさらに変化していることから、こうした情勢を注視しながら、市民や事業者がよりよく生活あるいは事業活動をできるように、今後とも各種支援施策の必要性や効果をよく勘案し、市民生活を支える手だてが講じられるようにしていきたいと思います。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 市民の暮らし、事業者の経営や環境をしっかり酌み取り、苦しいときに適切な手を差し伸べてこそ、皆が未来に希望を持って前に進めると思います。水道料金、下水道使用料の減免や、プレミアム付商品券第２弾の発行は、迅速かつ効果的な支援だと考えますので、改めて強く要望いたします。 次に、子育て・教育環境の充実についてお伺いします。 これまでも我が党は、子供の幸せを最優先にする社会を目指し、経済的な理由にかかわらず子供たちに学ぶ機会を保障するとともに、子育て負担を過重にしない支え方として、教育の無償化を推進、実現してきました。 誰もが安心して子供を産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めるため、本市が子育て支援ナンバーワンを目指すためにも、妊娠、出産、子育てを通じた切れ目のない包括的な支援をこれまで以上に充実させていかなければなりません。 そのためには、親の所得によって支援の対象になる、ならないというのは、子供たちを社会全体で育てるという本来の考え方から外れることから、本市の子育て施策に設けられている所得制限の撤廃や、ゼロ歳から２歳児の保育料無償化の対象拡大について取り組む必要があります。 また、我が会派がこれまで一貫して求めてきた学校給食費の無償化については、この３年間の緊急措置として実施し、このほど市長からも、我が会派の要望に応じて本格実施を表明されたことは評価しておりますが、来年度の取組を含め、子育て支援施策のさらなる充実に向けた市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 全ての子供がひとしく子育て・教育を受けられる環境づくりを進めるという考えの下、子供や子育て世帯への支援については、現役世代への重点投資として、私自身これまでも様々な取組を進めてまいりました。 令和５年度予算案では、子供の医療費助成制度について、令和６年４月の所得制限撤廃に向けた関連経費を計上するとともに、習い事・塾代助成事業については、事業の対象を小学５、６年生まで拡大するなど、子育て世帯への支援の強化を図ったところであります。 さらに、学校給食費の無償化については、義務教育の無償の趣旨を踏まえて、来年度から全員全額無償を本格実施してまいります。 なお、ゼロ歳から２歳児の保育料の負担軽減の拡大に当たっては、あらゆる角度から幅広く検討することが重要であると考えます。 いずれにしましても、子育ての支援施策のさらなる充実に向けて、安心して子供を産み育てられる環境を整えることが、現役世代を大阪に呼び込み、将来の大阪の活性化にもつながることから、議員の御提案の趣旨も踏まえ、必要性の高いものから取り組んでまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 次に、教科担任制と教員の人材確保についてお伺いします。 我が会派は、これまで、教科担任制について推進していくべきと主張してきたところです。 現在、国においては、小学校高学年における教科担任制の推進として、段階的に教員定数の改善が進められており、本市でも国の方針を踏まえ、教科担任制の推進に係る定数を積極的に確保していく方針でありますが、実際には配置人数が増加するわけではなく、厳しい課題があると考えます。 今後、本市においても、国に先駆けて小学校における教科担任制についてもっと推進していくべきと考えますが、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。 また、本市の教員採用についてですが、私が受験した際の中学校の採用倍率は30倍ほどでしたが、現在は3.4倍まで落ち込むなど、教員の確保について厳しい状況が続いています。 子供にとって最大の教育環境は教師であるという言葉にもあるとおり、子供の教育環境を整えていく一番の基本は、資質、能力の高い教員を確保することです。本市の教育力を向上させていくためには、質の高い教員を確保するとともに、どこよりも働きやすい環境づくりを進め、本市の教員が子供と接する時間を生み出すことができるようにすることが必要です。 実際に、スクールサポートスタッフをはじめとした専門スタッフ職の配置や、１人１台のパソコン整備など、他の自治体と比較しても充実した教育環境が整ってきていると理解しています。 このような充実や教育環境や本市の魅力をもっと積極的にアピールしていくことで、本市の教員になりたいという人材を増やすことが重要であると考えますが、教育長の御見解をお伺いします。
○副議長（西崎照明君） 多田
教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 国におきましては、令和４年度から段階的に教科担任制を推進していく方針が示されておりまして、外国語、理科、算数、体育の専科指導を実施する教員の配置につきまして、定数の改善が進められております。 教育委員会としましては、各学校の実態を把握しつつ、ニーズに応じて丁寧に教科担任制を推進していく必要があると考えておりまして、今後、国の施策を積極的に活用し、本市における教科担任制の推進に努めてまいります。 また、学校園が子供たちの活気にあふれた場となり、特色ある教育実践を展開していくためには、直接子供に関わる教職員一人一人の資質を高め、持てる能力を十分に発揮できるようにすることが大切であると認識しております。 そのためにも人材の確保が必要であり、教員の志願者増に向けて、いかに若い世代の学生に本市の教員の魅力を伝え、興味を持ってもらうことが重要であると考えます。 本市では、長時間勤務の解消など働き方改革を進めることにより、教員が働きやすい魅力のある職場環境をつくることで、本市の教員になりたいという人材を増やしていきたいと考えております。 さらに、他都市に比して高い初任給の水準や専門スタッフの強化・充実など、本市の魅力について周知、広報していくとともに、若い世代の学生が大阪市の教員に親しみを持っていただけるよう、教員のやりがいや魅力、本市を志望した理由など、出身大学の先輩教員からのメッセージを記載したＰＲ用のリーフレットや動画を作成しまして、教員養成系大学等と連携した説明会を開催するなど、教員採用に向けたＰＲの強化を順次進めております。 今後とも、このようなＰＲ活動を一層強化することによりまして、本市の教員になりたいという人材を増やし、質の高い教員の確保をしっかりと進めてまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 次に、小中学校における情操教育についてお伺いします。 私は、これまでも、子供の頃から芸術文化に触れ親しむことで豊かな人間性を涵養し、情操が育まれるとの考えから、そのような機会の拡大について求めてきました。 しかしながら、ここ数年間は
新型コロナウイルス感染症の影響で、児童・生徒が一堂に集まって芸術鑑賞するような取組が減っています。特に、この間のコロナ禍で大変な思いをしている子供たちにこそ、優れた芸術文化に直接触れる機会が必要なのではないでしょうか。 私としては、子供たちが少なくとも年に１度は芸術文化に触れる機会を持つべきだと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 多田
教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 令和４年度におきまして、大阪市立の小中学校410校で芸術鑑賞などが実施されている状況についてでございますが、重複も含めまして、教育委員会事務局が実施する演劇鑑賞の事業を112校、吹奏楽合同鑑賞会を35校、文化庁が実施いたします芸術鑑賞や芸術家の派遣事業を90校、そのほか各校独自に様々な芸術文化に触れる取組を239校で実施しておりますが、ここ数年間におきましては、
新型コロナウイルス感染症予防の観点から実施が困難な場合もございました。 議員御指摘のとおり、芸術鑑賞等を通して多様な文化や芸術に親しむことにより豊かな情操が育てられ、積極的に自己を伸長しようとする態度も養われるものと考えております。 教育委員会としましては、このコロナ禍で窮屈な思いをしてきた児童・生徒に対し、令和５年度のアフターコロナの社会を見据え、包括連携協定を結んでおります企業とも連携いたしながら、芸術文化に触れる新たな事業も計画いたしております。 今後、さらに様々な情報発信を行うなど、関係諸機関とも連携しながら、児童・生徒が１年に１回は芸術文化に触れる機会が持てますように、積極的に各学校へ働きかけてまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 次に、子供のスマホ依存対策についてお伺いいたします。 近年、携帯電話やパソコン、スマートフォン等を利用したゲーム、動画視聴、ＳＮＳ等の使用に時間を費やす児童・生徒が増加し、生活習慣や健康等に影響を及ぼす、いわゆるネット依存症が社会問題となっております。 今般の長期化しているコロナ禍により家で過ごす時間が増え、生活リズムが乱れたり、スマートフォン等を長時間使用し、児童・生徒の視力が低下することもあると懸念しています。 これまでの市会の議論から、本市においてもネット依存症が疑われる児童・生徒が増加していることは事実であり、非常に危惧される状況です。 教育委員会では、スマートフォン等の長時間使用、いわゆるスマホ依存症について、その未然防止対策として様々な取組を実施していますが、いまだ不十分です。 そこで、市立学校に通う児童・生徒におけるスマートフォン等の利用状況はどうなっているのでしょうか。また、私としては、児童・生徒自身が、アンケート結果からも見えてきた本市の現状やスマートフォン等の影響について考える機会も必要であると考えます。スマホ依存の対策も含めどのように取り組んでいくのか、教育長の御見解をお伺いします。
○副議長（西崎照明君） 多田
教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 本市におきまして継続的に実施しておりますパソコンや携帯電話、スマートフォン等に関するアンケート調査によりますと、児童・生徒のスマートフォン等の所持率は年々増加傾向にございまして、ネット使用時間に係る調査項目におきましては、１日当たり４時間以上の長時間使用の児童・生徒の割合が２割を超えている状況でございました。 このような調査結果等を踏まえ、有識者及び学校関係者等で構成いたします携帯電話、スマートフォン等の取扱いに係るワーキング会議を立ち上げ、取組を進めております。 取組の一つとしまして、令和２年度から児童・生徒による大阪市スマホサミットを継続開催し、本市アンケートから見えてきた課題や学校現場での状況などを踏まえ、児童・生徒自身が提案しました３つのキーワード、時間、人間関係、危険性、これらをテーマに、適切な使用に向けたルールについて議論しております。 現在、学校現場におきまして、本市スマホサミットの取組成果を踏まえ、生徒会が中心となり、使用時間の決まりを含むルールを今年度中に策定できるように取組を進めております。 今後、教育委員会としましては、このルールの浸透や活用を図ることにより、家庭と連携しながら、児童・生徒がスマートフォンを適切に使用できますように取り組んでまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 次に、ギャンブル等依存症対策の強化についてお伺いします。 日本は、以前よりギャンブル大国であると言われてきました。少し前ではありますが、パチンコやスロットマシンなど、世界のギャンブル機の60％が日本にあるとの記事を目にしたことがあります。競馬や競艇、オンラインカジノなど、スマホがあればどこからでも参加でき、ますます手軽なものとなっています。 令和２年度の厚生労働省のギャンブル障害及びギャンブル関連問題の実態調査結果では、過去１年の間にギャンブル等依存が疑われる状態にあった人は、調査対象者の2.2％であったとのことです。我が国の人口に当てはめると、約200万人がギャンブル等依存症の可能性があるということになります。 国においては、平成28年にＩＲ推進法が成立。その際に、カジノにとどまらず、他のギャンブル、遊技等に起因する依存症を含め、ギャンブル等依存症対策に関する国の取組を抜本的に強化することとの附帯決議が付され、平成30年には総合的に対策を推進するため、ギャンブル等依存症対策基本法が制定されたところです。 本市においても、ギャンブル等依存症に対する取組は行われていますが、こういった現状や、ＩＲの実現に向け取組を進めていることを踏まえると、早急に対策を強化していく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 国内には、様々なギャンブルで依存症が疑われる方が多くおられるとのことであり、自治体が果たす支援の役割は重要であると認識しています。 また、国や大阪府では、依存症で悩まれる方が十分な治療及び支援を受けられない現状があるとして、ギャンブル等依存症対策を総合的に推進するための法律や条例を制定したことからも、依存症対策をより一層充実強化していく必要があると考えます。 本市では、これまで当事者や家族などからの相談に応じるとともに、適切に医療機関等につなぎ、また、当事者を対象にした回復支援プログラムを実施するなどの支援を行ってまいりました。 今後は、当事者や家族などに対するワンストップでの支援拠点となる(仮称)大阪依存症センターの早期整備に向けて、府市共同で取り組んでまいります。 また、来年度から新たな取組として、ＬＩＮＥを活用した相談窓口を大阪府と共同で設置し、より相談しやすい体制を構築することや、早期発見、早期治療につなげるために、医療機関向けに簡易マニュアルを整備し、医療体制の充実に取り組むところです。加えて、新たに啓発動画を作成するなど、これまで以上に予防啓発にも力を入れてまいります。 さらに、ＩＲに関しても、カジノへの入場料の賦課や、
マイナンバーカードによる厳格な入退場管理など、ＩＲ整備法による世界最高水準のカジノ規制の下、依存防止対策を徹底してまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 次に、長居障がい者スポーツセンターについてお伺いします。 長居障がい者スポーツセンターは、全国初の障害者専用のスポーツ施設として昭和49年に開設されて以降、非常に多くの方に利用いただいており、本市における障害者スポーツ振興の拠点であると同時に、障害者の自立と社会参加を促進する意味でも非常に重要な施設です。 また、過去には、現在の天皇陛下や皇族の方々が視察等に御来館されるなど、全国の障害者スポーツを牽引する本市が誇るべき施設であります。 一方で、開設から50年近くが経過し老朽化が進行していることから、令和３年11月に建て替えの方針が決定されました。我が会派としても、市会での議論などを通じて再三にわたって建て替えを要望してきたことから、大いに賛同するところであります。 新たな施設には、これまで果たしてきた役割、機能を継承し、さらに発展させるものとなるよう期待しているところですが、建て替えに向け、改めて市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 障がい者スポーツセンターは、障害のある人の健康の維持増進のみならず、外出や他者との交流を通じて、生きがいづくりや生活の質の向上、自立と社会参加を促進するという大変重要な役割を果たしています。 長居障がい者スポーツセンターの建て替えについては、利用者や外部有識者からの意見を伺うほか、市場調査などを行い、新たな施設の基本的な考え方を取りまとめた基本構想を年度内に策定する予定としています。 この基本構想においては、長居障がい者スポーツセンターがこれまで果たしてきた役割を継承するとともに、長居公園内のさらなるアクセスのよい場所に移転整備するほか、多様化するニーズに対応できるように施設規模の拡充や機能の充実を図るなど、さらに発展した施設を目指すこととしています。 引き続き、利用者をはじめ外部有識者の意見も伺いながら、本市の障害者スポーツ振興の拠点施設としての役割を果たしていけるように、新たな施設の整備に向けて取り組んでまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 次に、帯状疱疹ワクチンについてお伺いします。 帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する水痘・帯状疱疹ウイルスが再活性化し、発症するものです。 日本人では50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症すると言われており、治療が長引くケースや、後遺症として痛みなどの症状が残るケースもあるとお聞きしております。 この帯状疱疹の発症予防のためにワクチンが有効とされておりますが、接種には最大６万円程度と費用は高額になることから、接種を諦める高齢者も少なくなく、テレビコマーシャルが流されていることもあり、多くの市民の方からお問合せもいただいているところです。 昨年12月には、本市会から国に対し、帯状疱疹ワクチンの助成並びに定期接種化を求める意見書を提出しました。名古屋市をはじめ、東京都の文京区など、既に他都市においては独自の助成制度を実施している自治体もある中、本市も接種費用の助成を行っていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 帯状疱疹ワクチンについては、蔓延を防止し、社会全体で疾病から守ることを目的として、国の公費対象となる予防接種法上の定期接種には位置づけられておりません。 帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、国の審議会において引き続き、期待される効果や導入年齢に関して検討が必要であるとされているところであります。 本市が当該ワクチン接種の助成を行った場合、国が定期接種として認めていないワクチンを市が推奨することにもつながることから、引き続き国における審議状況等を注視しながら、慎重に検討を進めていく必要があると考えております。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 実態として帯状疱疹ワクチンの接種は進んで、他の自治体では独自の助成制度を実施していることから、国の審議を待つばかりではなく、市民のニーズにしっかりと応えることが必要であると再度申し上げておきます。 次に、高齢者の見守りについてお伺いします。 団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年が目前に迫り、高齢者が住み慣れた地域において安心・安全に暮らし続けることができる環境づくりは非常に重要な課題です。 少子高齢化や核家族化が進展し、地域や家族とのつながりが希薄化する中、日常生活において人と関わる機会は減少しており、高齢者が発するＳＯＳになかなか気づかないことも危惧されます。 近年、自宅で亡くなっても長期間誰にも気づかれないといったいわゆる孤立死がクローズアップされているのも、その一つではないでしょうか。 特に、本市は独り暮らし世帯が全国的に見ても多いことから、日頃の見守りや緊急時などに察知、対応してもらえる仕組みづくりが重要です。 本市においても多くの取組が行われていますが、今後はＩＣＴ技術も活用しながら、これまで以上に高齢者が安心して暮らしていける環境整備が重要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 少子高齢化や地域コミュニティーの希薄化が進む中、日頃の見守りや緊急時の対応など、高齢者が安心して暮らすことのできる環境整備が非常に重要であると認識しています。 このことから、本市では日頃の見守りについて、地域における見守り活動を通じて、気にかけ合い、助け合う住民同士のネットワークの強化に取り組むほか、電気、ガス、水道などのライフライン事業者と連携協定を締結し、異変に気づいた際に通報いただくなど、日頃の見守り活動の充実を図っております。 また、緊急時の対応としましては、携帯型の機器等による通報ができ、駆けつけも行う緊急通報システム事業を実施しており、より利用していただきやすいものとなるように、改善に取り組んでいます。 一方で、御指摘のＩＣＴ技術については、あらゆる分野で活用が進んできており、高齢者の見守りについても新しいサービスが展開され始めています。 引き続き、地域の見守り活動の推進に取り組みながら、ＩＣＴ技術の利活用も念頭に置き、高齢者が安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 次に、防災に関する人材バンクの設置についてお伺いします。 現在、大阪市内には333の小学校区単位で自主防災組織があり、地域の自主的な取組として避難所開設訓練などが行われています。多くの地域では、自主防災組織や町会の役員など、毎回ほぼ同じ顔ぶれで、また高齢化も進んでいることから、将来、活動の継続ができなくなるのではないかと懸念しています。 一方で、一部の地域では防災士や看護師などが積極的に訓練等に参加され、三角巾の使い方をはじめとした応急的な実演講習を行うなど、充実した訓練が行われています。訓練の参加者からは、いざというときに役に立つと好評です。 こうした専門性の高い知識などを持った防災士や看護師などが、地域の方と一緒になって防災訓練などに参加し、ひいては自主防災活動の中心となって活躍していただけるような取組が必要ではないかと考えています。 静岡県や石川県などでは、防災に関する人材バンクを設置し、地域と防災士とをつなげる取組を行っており、西宮市では、兵庫県防災士会との協定により防災士を派遣する取組が行われています。 現在、本市では、大阪公立大学が実施する防災士養成プログラムと連携して防災士の養成に取り組んでいますが、現状、防災士の資格取得までの支援にとどまっています。 そうしたことから、次のステップに向けて、まずは防災士と地域をつなぐ取組として防災士の人材バンクを設置し、将来的には地域での防災活動の中心的な役割を担っていただけるような取組を進めていくべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 都市における防災力向上を図るためには、行政、いわゆる公助による取組だけでは限界があります。そうしたことから、自助、共助の取組として、各地域の住民の方に取り組んでいただいている避難所開設訓練など、自主的に防災に関わっていただくことは非常に重要です。 本市としても、こうした地域における防災に関する取組により多くの住民が参加いただけるように、積極的な啓発に取り組んでいるところであります。 議員御紹介の防災士については、防災に関する専門性の高い知識や技能を持っていることから、地域での防災活動に御参加いただければ、各個人の防災意識の向上や、地域における防災力の向上などに大いに役立つものであります。 本市としても、これまで取り組んできた防災士資格の取得支援にとどまらず、資格取得後もその知識や技能を活用いただき、さらには地域の中心となって御活躍いただけるように、防災士と地域をつなぐ仕組みを、関係機関と調整を行いながら検討してまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、若者の就労支援についてお伺いします。 国の労働力調査によると、大阪の雇用失業情勢は、求職者が引き続き高水準にあるなど、一部に厳しさがあるものの、緩やかに持ち直しの動きが続いているとのことです。 特に、おおむね30歳代半ばくらいまでの若者世代から、正式雇用を希望していながら、不本意に非正規雇用で働いており、キャリアアップを求めているという声をよく耳にします。そのような方は、概して能力開発の機会が少なく、職務経験も積めておらず、安定した職業に転職する機会も制約されている状況です。不安定な就労状態にあるため収入が低く、生活基盤が脆弱といった様々な課題に直面しています。 一方、そのような若い世代の方には、いろいろな知識やスキルを持った方も多くおられます。そういった方の雇用におけるミスマッチをなくし、希望する仕事に就いていただくためには、求職者と企業をマッチングさせるようなイベントなどを開催するとともに、その開催に当たっては、現状に加え、週末での回数を増やし、さらにリモートでも開催するなど、参加してもらいやすい環境を整備していくことが必要と考えます。 本市として、このような若者世代に対する雇用支援についてどのように取り組まれるのか、市長の考えをお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 大阪の活性化に向けては、若者をはじめ意欲のある方々がその能力を十分発揮し、活躍できる環境を整備することが重要と考えており、これまでもきめ細やかな相談から就労に向けた準備の支援を行うとともに、正規雇用として離職することなく継続して就業できる企業に就職できるように、マッチング等の支援を行ってきたところです。 とりわけ30代半ばぐらいまでの若者が正規雇用として就職したり、自身の希望する職業を選択できるように、１人でも多くの方に就労相談やキャリアアップのためのイベント等に参加していただくことが必要であると考えます。 そのため、ＳＮＳをさらに活用するなど、若者に向けた情報発信の強化や、合同の企業説明会などのイベントについて、週末の開催やリモートにより実施するなど、求職者のニーズや状況に応じながら、誰もが活躍できる社会を目指し、若者の就労支援に取り組んでまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 若者のステップアップを後押しする、そういう施策をどうかよろしくお願いいたします。 スタートアップと中小企業との連携による新事業の創出についてお伺いいたします。 大阪イノベーションハブでは、スタートアップと大企業の連携を進めていますが、新事業が誕生しているのは、毎年たったの50件程度です。大阪経済の再生を目指すならば、もっと多くの事業が生み出されるよう取り組む必要があります。 ところで、
新型コロナウイルス感染症で売上げが減った中小企業に実質無利子無担保で融資する民間ゼロゼロ融資の返済開始時期が、本年７月から来年４月に集中すると言われています。中小企業庁では、多くの中小企業が引き続き厳しい経営状況にあることから、返済の負担を軽減するコロナ借換え保証を始めています。 この保証を受けるには、経営改善の計画をつくり、新規顧客の開拓や経費節減などを進める必要がありますが、経営改善を進める上では、新事業を生み出すことも有益です。 しかし、中小企業は必要な情報などが少なく厳しい状況にあり、大阪イノベーションハブでスタートアップと中小企業の連携がさらに進むよう取り組んでいけば、より多くの新事業の創出につながりますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 大阪経済の再生には、スタートアップが持つ新しいビジネスのアイデアや技術を生かした多くの新事業の創出が必要であり、大企業に加えて中小企業との連携が進むことは意義深いことであります。 本市が設置した大阪イノベーションハブでは、スタートアップと大企業の連携を促進するための様々なイベントを行い、毎年多くの新事業が生まれていますが、こうした取組をスタートアップと中小企業の連携に生かすことによって、さらなる新事業の創出が期待できるものと考えます。 そのため、中小企業の経営改善の相談や、新たなチャレンジの支援を行う大阪産業創造館と共に、スタートアップとの連携を考える中小企業に参加いただけるイベントの企画や、メールマガジン等による窓口や内容の分かりやすい情報提供をはじめ、両者のマッチング支援など、これまで以上の新事業の創出を目指し、一層取組を進めてまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 福岡市をはじめ他都市では、スタートアップの取組に非常に力を入れて推進しています。本市としても、他の事例も参考にしながら、民間活力の導入など、あらゆる手段を用いて取組を強化していくべきだと考えます。 次に、国際金融都市についてお伺いします。 本市は、ポストコロナの大阪経済の成長を図るための柱の一つとして、大阪府と共に国際金融都市構想を打ち出しており、昨年３月には戦略を策定し、官民一体で世界中から投資を呼び込むための取組を推進しています。 そもそも大阪は商人のまちであり、進取の気性に富み、中小企業が集積する商業都市として栄えてきた歴史があります。 大阪に国内外の金融機関が集積することは、大阪のプレゼンスを向上させることに加え、優れた技術を持つ中小企業やスタートアップ企業への資金供給等にもつながり、関連産業への波及効果も期待できます。 また、大阪・関西万博のコンセプトである未来社会の実験場として、新たな技術によるイノベーションが生まれ、ビジネスチャンスや投資意欲の喚起といった相乗効果も得られるのではないでしょうか。 大阪・関西万博は、世界が大阪に目を向ける絶好のタイミングです。この機会を逃すことなく、大阪の魅力を国内外にしっかりとアピールし、とりわけ金融分野の企業誘致の取組を加速させ、大阪経済の活性化につなげていかなければなりません。 万博開催まで約２年となり、万博をインパクトに国際金融都市の取組をもっと力強く進めていく必要がありますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 大阪・関西万博などのビッグプロジェクトをはじめ、大阪の持つポテンシャルや強みを生かし、世界中から投資や人材を大阪に呼び込み、在阪企業への資金供給の円滑化や新たなイノベーションの創出など、大阪・関西の成長、発展につなげていくことが重要と考えます。 官民で組織する国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会の戦略において、万博開催年の2025年度までを土台づくりの期間と位置づけ、海外投資家等に向けた府市トップによるメッセージや個別ターゲットへのアプローチなど、大阪への投資魅力をＰＲしながら、金融系外国企業等の誘致に注力しているところです。大手外資系ファンドの大阪初進出も決定しているところでもあります。 来年度は、経済の潮流を的確に捉えながら、総合的にマネジメントする金融専門人材を新たに配置し、2025年度までの目標としている金融系外国企業やフィンテック企業など30社の誘致に向けて、国内外でのプロモーション活動からフォローアップまで着実に展開してまいります。 国際金融都市は、一朝一夕になせるものではありませんが、万博開催の好機を捉え、引き続き官民それぞれの役割分担の下、大阪経済の発展につなげるべく取り組んでまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 次に、市民サービス向上に向けたデジタル・トランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進についてお伺いいたします。 今回取りまとめられた大阪市ＤＸ戦略案に基づき、来年度以降、本格的にＤＸを進めていくとされていますが、その取組には、デジタルの力を通じて市民生活が豊かになり、その恩恵を実感することができるという観点が必要です。 戦略においても、2030年に向けた施策方針の中で、いわゆる書かない窓口の記載もあります。市民が、デジタルの活用によって、例えば区役所の窓口サービスが大変便利になったと実感するために、具体的にどのように進めていくのでしょうか。また、便利で使いやすく誰もが分かりやすいデジタルサービスを提供するには、市民目線でデジタル技術を活用したサービスを考え、実行できる人材が必要であり、計画的な職員の育成に加え、外部からのデジタル人材の確保も必要と考えます。 デジタル化の進展に伴い、官民を問わずニーズが高まっているデジタル人材について、本市としてどのように確保していくのでしょうか。さらに、市民がデジタルの恩恵を実感するにはデジタルディバイドの解消が重要であり、市民の誰もがデジタル機器やサービスを利用できるよう、リテラシー向上に向けて、地域の観点からどのように取り組んでいくのでしょうか。 以上３点について、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本市におけるＤＸは、本市で生活、経済活動を行う多様な人々がそれぞれの幸せ(Well-being)を実感できる都市へと成長、発展させることとして、本市のあらゆる行政分野、施策を対象として取り組んでいくものであります。 そうした認識の下、サービスＤＸとして書かない窓口の実現に向け、複数の申請書に住所、氏名を何回も書く必要がなくなるスマート申請の実現に取り組んでおり、引っ越しと共に死亡に関する諸手続の一括申請について、本年１月にモデル区において開始したところであり、令和５年度秋には全区役所での実施予定であります。 ＤＸを推進する人材については、職員の育成とともに、即戦力として外部人材を係長職のＤＸディレクターとして本年４月に採用することとしています。 また、デジタルディバイドの解消に向けては、地域活動協議会をはじめとする地域団体や企業、大学など、多彩な主体と協働してデジタルに触れる機会を提供するほか、国の事業や大阪府のスマートシティ推進の枠組みを活用し、区長会議の下で、各区の施設や地域集会所など、住民が参加しやすい場所でスマホ講習会の実施に取り組んでいます。 今後とも、より多くの市民にＤＸによる行政サービスの向上を実感していただけるように、各種取組を進めてまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） やはり高齢者の方が増えている中、行政手続の簡素化や書かない窓口等々、高齢者に優しいＤＸをよろしくお願いいたします。 次に、ＭａａＳの構築についてお伺いいたします。 ＭａａＳは、スマートフォン一つでニーズに合わせた自由な移動を実現する、未来のモビリティー社会の構築につながる新しいサービスです。公共交通などを使ったシームレスな移動を可能とし、観光関連情報との連携により回遊性の向上にもつながるものと期待されており、昨年３月の我が会派の代表質問において、市長から、その実現に向けた決意が示されたところです。 その後、関西に主要路線を持つ鉄道事業者７社において、関西を中心としたマルチモーダルのＭａａＳシステムを共同で構築し、今年の夏頃をめどにアプリをリリースすることが発表されており、取組が着実に進んでいます。観光関連のサービスを含めてワンストップで利用できるとのことであり、非常に楽しみに思っています。 国内外から多数の来訪者を迎える2025大阪・関西万博を契機にして、関西の広域的なエリアでのＭａａＳの取組をさらに進めていくべきだと考えます。本市として、広域的なＭａａＳの構築に向けてどのように取り組むのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 国内外からの来訪者を含め多様な移動者に対して、シームレスな移動サービスとして、観光コンテンツと連携したＭａａＳを構築し提供することは、アフターコロナにおける大阪・関西の発展にとって重要な取組だと考えます。 昨年12月、府市で策定した大阪スーパーシティ全体計画でも、先端的なサービスの一つとして記載しています。 議員御紹介のとおり、本年夏頃に関西ＭａａＳのアプリを鉄道７社が共同してリリース予定でありますが、今回のような複数の鉄道事業者による広域的なＭａａＳの構築は国内初のことであり、事業者をはじめ国や関係機関、府市が一丸となって取り組んだたまものだと考えます。 本市といたしましても、大阪・関西万博を絶好の機会として、未来社会の到来を実感してもらえるように、事業者に対する財政的な支援も国に強く働きかけ、広域的なＭａａＳの構築、さらには交通や観光、万博関連情報との連携による機能拡充を促進することを通じ、市民や来訪者の移動の円滑化と利便性の向上を目指してまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 次に、新大阪駅周辺地域のまちづくりについてお伺いします。 大阪が成長、発展していくためには、2025大阪・関西万博のインパクトも生かし、市内の拠点開発を進めていく必要があります。 現在整備が進められているうめきた２期、大阪城東部地区、これらに続くのが新大阪駅周辺地域であります。 新大阪駅周辺地域については、リニア中央新幹線の全線開業によるスーパーメガリージョンの形成や社会情勢の変化に備え、平成30年度から将来のまちづくりについて検討が進められ、昨年６月にまちづくり方針2022が策定されました。 この方針を踏まえ、10月には国から都市再生緊急整備地域の指定を受け、12月には国、府、市、鉄道事業者等において都市再生緊急整備協議会を設置し、新たなまちづくりのスタートが切られたところです。 新大阪駅周辺地域は、リニア中央新幹線、北陸新幹線の全線開業により、広域交通ネットワークの一大ハブ拠点となることが期待されます。今後、新大阪駅周辺地域のまちづくりをどのように進めていくのか、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 新大阪駅周辺地域では、リニア中央新幹線、北陸新幹線のインパクトを生かして、国内外から多くの人の流れを集め大阪の各拠点につなぐ、関西、日本の発展を支える新たな広域拠点を形成する必要があると認識しています。 そのため、おおむね2040年頃の拠点形成を目指し昨年末に設置した都市再生緊急整備協議会の下、まずは都市再生制度の活用による民間都市開発の具体化や、さらなる開発機運の醸成を図っていきます。 さらに、新幹線新駅の位置や、なにわ筋連絡線、新大阪連絡線の検討状況も踏まえながら、駅とまちをつなぐ歩行者動線など、にぎわいのある駅周辺の空間形成に向けた具体的な検討を進めていきます。 今後とも、両新幹線の動向を注視しつつ、関係者で連携協力の下、スーパーメガリージョンの西の拠点としての役割を担えるように、世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現を目指してまいります。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 最後に、万博の跡地についてお伺いします。 昨年11月の一般質問において我が会派より、万博跡地の活用についてマーケットサウンディングを実施し、早期に検討すべきと要望しました。 市長からは、夢洲第２期区域の活用に向け今後の工程等を示し、マーケットサウンディングを早急に実施していくとの答弁をいただいたところです。 その後、マーケットサウンディングを開始したとのことでありますけれども、現在どのような状況であるのか、また、夢洲第２期区域のまちづくりについての市長のお考えをお聞きいたします。
○副議長（西崎照明君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 夢洲第２期区域のまちづくりについて、昨年12月に夢洲まちづくり推進本部会議を開催し、まちづくりの方向性や今後の工程等を示した上でマーケットサウンディングを開始し、この２月には参加申込みを受け付けたところであります。今後、民間事業者からマーケットサウンディングに係る提案書の提出を受け、対話を行うなどにより、開発事業者の募集条件の検討等を行ってまいります。 引き続き、万博跡地である夢洲第２期区域について、万博の理念を継承したまちづくりとして、最先端技術を活用した取組や、大規模エンターテインメント、レクリエーション機能の導入などを図ることで、世界に誇る魅力ある国際観光拠点の形成を目指してまいりたいと思います。
○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇）
◆47番（佐々木哲夫君） 以上、市政全般にわたり質問させていただきました。 まずは、このコロナ禍、物価の高騰という難局から市民の暮らしを守り抜き、今回のテーマでありました万博で変わる大阪を実現するため、各常任委員会においても、より具体的な提案も含めて、今後、議論させていただくことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（西崎照明君） 以上で、佐々木哲夫君の質疑は終了いたしました。
○副議長（西崎照明君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（西崎照明君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後２時22分休憩 午後３時再開
○議長（大橋一隆君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君の質疑を許します。 59番多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） 市長、お疲れだと思いますけど、よろしくお願いいたします。 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、令和５年度予算案並びに関連諸案件について質問をいたします。 昨年11月の一般質問でもお話しいたしましたが、地方自治体は二元代表制を採用し、議会は市長と対等の機関として市政をチェックする役割を担っています。そのため議会は、市長が適切な意思決定を行っているのか、また、市民への説明責任をきちんと果たしているのかを常にチェックする必要があります。そうした観点から質問させていただきます。 まず、万博の会場建設費についてお伺いいたします。 11月の本会議でも会場建設費の見通しについて市長の見解をお伺いしたところでありますが、それ以降も催事場等の施設工事で入札不調が続いております。入札不調は全国的な資材高騰や人件費の上昇が原因と考えられますが、こうした状況の中でも会場建設費が上振れしないのか、気になるところであります。そこで、会場建設工事のうち、どの程度契約済みとなっているのかを確認いたします。 また、資材高騰や人件費の上昇など今後のコスト増要素を踏まえても1,850億円の中で収まるのか、改めて市長へお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 理事者の答弁を許します。 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 万博の会場建設工事については、これまでの設計業務や土木工事、大屋根などの建築工事等を合わせると総額1,850億円に対し、現時点でおおむね半分程度が契約済みになっております。博覧会協会は、会場建設費1,850億円の範囲内で執行計画を見ながら工事を進めており、現段階で会場建設費に変更はないと認識しています。 一方で、資材高騰など事業費高騰のリスクがあることは十分想定されるために、協会に対し、引き続き適切な執行管理を求めるとともに、大阪府市としても引き続き、設計や工事実施などの各段階で事業の確認などを行いながら、現行の会場建設費に収まるように努めてまいります。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） 令和２年12月に会場建設費が1,250億円から1,850億円に上振れをしていますが、その際、市会として、会場建設費を今後これ以上増嵩させない、万一増嵩せざるを得ない状況となった場合は、国、自治体、経済界が等分で負担するというルールにこだわらず国が責任を持って対応することを、国会や関係大臣に対して令和３年２月10日付の意見書によって強く要請しています。会場建設費が1,850億円に収まるのが一番でありますが、万一上振れをする場合があっても、この市会の意見を踏まえて厳正に対処していただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 次に、大阪ヘルスケアパビリオンのハードレガシーについてお伺いいたします。 いのち輝く未来社会のデザインをテーマとした万博の取組は、一過性のイベントで終わらせるのではなく、その記憶と共に後世に引き継がなければなりません。万博を誘致した開催地自治体として、有形無形のレガシーを大阪に残すべきと思っています。 大阪ヘルスケアパビリオンは、会期後に建物の一部を残す方針を掲げていますが、建物を使って何をするのかまだ決まっていないとお聞きしています。万博のレガシーとして何を継承したいのか、医療拠点をつくるのか民間活用なのか公共事業なのかなど、もっと明確にしなければならないのではないでしょうか。 これまでにも質問してきましたが、レガシー継承の観点から大阪パビリオンをどのように活用していくのか、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 大阪ヘルスケアパビリオンのハードレガシーについては、出展基本計画に基づき、万博会期中に世界に発信した最先端の医療技術やライフサイエンスを後世に引き継ぐために、建物の活用方法について検討してきました。現時点では、一昨年に実施したマーケットサウンディングの結果を踏まえ、ミライの医療、ミライのヘルスケア体験を行う建物部分を残すこととしています。 具体的な活用方法については、今後実施するマーケットサウンディングなどで民間事業者からの提案を募って検討を進めますが、万博会期中の取組がレガシーとして確実に継承されるように取組を進めます。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） 万博会期中の取組がレガシーとして確実に継承されるよう取り組んでいくとのことですが、具体的にレガシーが何であるのか、いまだ明確にはなっていません。そもそも、何をレガシーとして残すかを決めた上で大阪パビリオンの建設に着手すべきであります。 また、大阪パビリオンの建設場所は新しく設置される駅に近く、会期後に一部残される大阪パビリオンは夢洲２期まちづくりの顔ともなります。こういった観点からも、レガシーとして何を残すのか速やかに市民の皆さんに明らかにすべきです。 レガシーとして残すものが曖昧なまま、市民の財産である大阪パビリオンをなし崩し的に安い値段で民間事業者に貸し付けるだけといったことがないよう、真剣に検討していただくよう要望いたします。 次に、今後のＳＤＧｓの取組についてお伺いいたします。 近年、地球規模での温暖化が進むなど地球環境は危機的な状況にある中、持続可能な社会の実現に向けてＳＤＧｓなど国際的合意がされてきているところであります。 こうした中、2025年大阪・関西万博において、いのち輝く未来社会のデザインをテーマに掲げＳＤＧｓの達成に貢献することとしており、環境面においても様々な取組が行われるようであります。 一方、大阪市において、ＳＤＧｓ達成に貢献する環境先進都市を目指すとして取組を進めていますが、持続可能な社会の実現に向け環境面において世界を牽引するためには、万博を契機に開催都市である大阪市が積極的に取組を加速させ、後世へ引き継ぐことが重要でありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） ＳＤＧｓ達成への貢献を目指す2025年大阪・関西万博の開催都市として、万博を契機に、未来に向けて地球環境を守るために、環境面からＳＤＧｓを推進していく必要があると認識をしております。 未来社会の実験場をコンセプトとする万博では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現を後押しする水素発電、ＥＶバスの導入、バイオガスと水素から都市ガスの主成分となるメタンを合成するメタネーション技術、地中熱利用の一つである帯水層蓄熱利用や、ごみゼロに資する技術・仕組みなどの取組が実践されると聞いております。 本市においても、ＥＶ・ＦＣバスの導入支援、官民連携によるメタネーションの実証事業や帯水層蓄熱を利用した冷暖房システムの導入を進めており、万博会場へのアクセスや会場内でも利用されるこうしたカーボンニュートラルなどの取組が、持続可能な未来社会を実現する万博のレガシーとして次世代に引き継がれるように、本市環境施策を積極的に展開してまいります。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） ＥＶ・ＦＣバスの導入支援、メタネーションの実証事業や帯水層蓄熱を利用した冷暖房システムが、万博会場へのアクセスや会場内でも利用されるとのことです。これらのカーボンニュートラルをはじめとした取組をスピード感を持って市内全域に広げるなど、ＳＤＧｓ達成への貢献を目指す万博を契機に、世界に誇れる具体的な目標を設定し、より強力に環境施策を推進していただきたいと考えます。 次に、ＩＲについてお伺いいたします。 夢洲ＩＲ用地の賃料の鑑定評価においては、ＩＲ事業を考慮外とし、ショッピングモール等大型複合商業施設を想定して、１平米当たり月額428円の賃料となったとのことであります。 一方、その後に出された区域整備計画を見ますと、年間売上げを約5,200億円と見込み、いわゆる納付金などの収入が年間で国は1,060億円、大阪市と大阪府はそれぞれ530億円に及ぶとされています。これらからすると、ＩＲ用地の賃料が年間25億円というのは安いのではないかと感じます。 この賃料について、鑑定評価額を基に戦略会議において事業者公募の土地契約条件として決定されたものでありますが、これだけの売上げがあるならもっと賃料を払えるはずで、例えば売上歩合の賃料設定なども考えることができるのではないでしょうか。賃料を見直すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 夢洲ＩＲ用地の賃料は、専門家である複数の不動産鑑定業者が責任を持って適正に評価したものであります。鑑定評価に当たっては、鑑定業者１社から、ＩＲ事業は国内実績もなく、評価上考慮することも適切でないとの意見を受け、他の鑑定業者にもＩＲを考慮外とする条件設定が妥当との所見を確認して、鑑定評価の前提条件として設定したものであります。 その後、不動産評価審議会における審議・承認を得た上で戦略会議で決定し、当該賃料を前提として事業者の公募を進めてきたもので、適切な考え方の下、適正な手続を経て設定したものでありまして、これを見直す必要はないと考えます。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） 夢洲ＩＲ用地の賃料として定められた１平米当たり月額428円は、ＩＲ事業を考慮外とした不動産鑑定に基づくものであって、ＩＲとしての適正賃料ではありません。そもそも、シンガポールやマカオといった海外のＩＲ事業を参考にしてＩＲ事業者の収支を精査し、ＩＲとしての適正な賃料設定を行うこともできたはずであると申し上げておきます。 次に、契約書案の公開についてお伺いいたします。 この間、ＩＲに関する基本合意書について、土地の契約書案等の公開を求める陳情が提出されており、都市経済委員会において我が会派の委員から質疑を行ってきたところであります。 ＩＲ推進局からは、契約前の案の段階のものであり、公開できないというような説明がなされていますが、公開できないのはなぜでしょうか。改めて市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 基本合意書については、区域認定申請時点の実施協定、
事業用定期借地権設定契約等の契約書案などであり、契約締結前の協議中の情報等であるためにお示しすることができませんが、契約の骨格となる部分については、既に実施方針や戦略会議資料等で明らかにしております。 ＩＲについては、これまでに実施方針等を公表の上、その後、事業者公募・選定を経て、区域整備計画案を作成し、さらには基本協定等をお示しした上で市会における十分な議論、議決を得て、４月に国へ区域整備計画の認定申請を行ったものであります。 ＩＲ整備法においては、実施協定を締結したときは遅滞なくその概要を公表することとされていますが、本市としては、今後、区域認定を得られれば、実施協定の締結前の国への認可申請に先立ち、各契約の骨子の案や関連する規定案等を公表してまいります。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） 契約締結前の協議中の情報等であるため公開することができないが、契約の骨格となる部分については実施方針や戦略会議等の資料で明らかにしており、改めて契約書等を公開する必要はないとのことです。そうであれば、お互いのリスク分担に関わるものなど重要事項について全く変更がないということでよろしいでしょうか。再度、市長にお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 基本合意書については、区域認定申請時点の実施協定、
事業用定期借地権設定契約等の契約書案等について合意を締結したものであります。契約書案は契約締結前の途中段階のものでありまして、契約としての詳細な規定の内容等について協議は継続しております。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） 再度言いますけれども、契約の骨格の部分については戦略会議等の資料で明らかにすべきだが、改めて契約書等を公開する必要はないと言われてるわけです。今のでは市長の答えになってないと思うんですけれども、お互いのリスク分担に関わるものなど重要事項について全く変更がないということでいいんでしょうか。もう一度お聞きします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 重要な部分については原則変更がないと、骨格の部分は。そういうふうに捉えています。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） それでは、今の市長のお言葉で、お互いのリスクに関わる、いろいろありますけれども、そのことについての重要事項に変更はないということをお聞きしましたが、なぜ公開せずに隠すのか。何か都合の悪いことがあるとしか思われません。今回、市長から議案の修正もありましたことですし、議会で審議するに当たりまして、ぜひとも契約書などを公開していただきたいと思います。 次に、ＩＲのＭＩＣＥについてお伺いいたします。 私は、大阪ＩＲには２つの根本的な問題があると思っており、一つは、１平米当たり月額428円という非常に安い賃料を設定する一方、土壌汚染や液状化対策に788億円もの費用負担を課し、港営事業会計に大きな負担を押しつけ毀損させたことであり、もう一つは、ＭＩＣＥの展示場の面積を大幅に縮小させたことであります。 大阪府市では、当初ＩＲにおいて10万平米以上の展示施設の整備を目指してきましたが、結局のところ開業時は２万平米となっており、中途半端な状態です。本来なら開業時に10万平米の展示場が必要であったはずであります。なぜＩＲのＭＩＣＥの面積を縮小させるような意思決定になったのか、改めて市長にお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） まず、港営事業会計を毀損させておりません。これ、事業会計は成り立つという下で試算をしておりますから、そこはちょっと議員が言われることは我々の説明とは食い違ってると、また、違うふうに捉えられてると思っております。 大阪ＩＲでは、世界トップクラスのエンターテインメントや最高級の宿泊施設、日本最大級の複合ＭＩＣＥ施設などにより、世界水準のオールインワンＭＩＣＥ拠点の形成を図ることを目標として掲げています。 今回、新型コロナウイルスの影響により、ＭＩＣＥを取り巻く環境が大きく変化しておりまして、今後、ＭＩＣＥビジネスモデルや、新しい生活様式がどのように変化をしていくのか見極めていくことが必要となるため、当初から国基準を上回る大阪独自のフルスペックでの開業を求めるのではなくて、段階的な整備を行うことが適切であると府市として判断したところです。開業時には国基準の２万平米でスタートさせ、段階的に整備を進めることで、ニーズに応じて常に時代の最先端となるＭＩＣＥを実現し、まさに大阪が目指す世界最高水準の成長型ＩＲを追求していくこととしています。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） 私が言うのは、港湾局は大型商業施設の賃料ということで計算されてます。カジノを誘致するに当たって、液状化とかいろんな問題で大阪がお金を負担しなければならないと。それに対応するのはカジノ税ですよね、カジノ税。それであれば、港湾局が払うのではなく、カジノ税で払うべきだというふうに思っております。港湾局が港営会計で払う必要は全くないと思ってます。 言うまでもなく、ＩＲはカジノ事業だけを行うものではなく、大規模ＭＩＣＥ施設や宿泊施設といったカジノ以外の機能を併せ持った複合施設であります。大規模ＭＩＣＥが地域経済を活性化させるという効能を有するからこそ、カジノの運営を認めるという側面があるのではないでしょうか。大規模ＭＩＣＥ施設を開設できないのであればカジノの運営を認めるべきではない、大規模ＭＩＣＥを持たないＩＲは不要であると申し上げておきます。 次に、インテックス大阪についてお伺いいたします。 ＩＲにおけるＭＩＣＥ施設の開業時面積を２万平米に縮小されたことは非常に問題であり、これにより、西日本最大の大規模展示施設として活用してきたインテックス大阪が負担を強いられています。 インテックス大阪は、開業後38年を迎え、施設が相当老朽化しています。また近年、咲洲周辺の民間開発が進んだことにより駐車場が不足し、来場者や出展者の車が駐車場入場待ちとなり、港湾のコンテナ輸送車などと相まって周辺道路で渋滞を引き起こしています。そのため、近隣住民の生活への影響が出ているとも聞いています。 さらに、ＩＲにおけるＭＩＣＥ施設２万平米開業後15年以内に、６万平米の拡張整備が計画されていますが、その場合、７万平米のインテックス大阪との関係をどう考えていくかなど、将来的にも課題が発生します。 これら様々な課題は、ＩＲにおけるＭＩＣＥ施設が当初計画の10万平米ではなく２万平米、６万平米と段階的整備となったことによるものであり、ＩＲにおけるＭＩＣＥ施設の縮小を決定したことがインテックス大阪の今後の運営に大きな影響を与えるのではないかと考えていますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） ＩＲの展示場の開業時の面積が２万平米に縮小したということで、インテックス大阪が負担を強いられてるという議員のお話ですけども、じゃ、ＩＲがなければもっとインテックス大阪は負担になりますよね、展示場がないわけですから。 ですから、インテックス大阪は、Ｇ20大阪サミットなどの大型国際会議の開催や大規模展示会による中小企業のビジネス機会の創出を通じて、都市としてのブランド力向上や大阪経済の発展に貢献しています。しかしながら、1985年の開設から長期間経過し、施設の経年劣化とともに咲洲周辺の立地環境も変化してます。そのために、来年度から施設の耐久性を高め、性能を現行の水準に引き上げる長寿命化改修に着手していきます。また、来場者、出展者の交通アクセス等諸課題への対応にも取り組みますし、ＭＩＣＥ振興に資する基盤施設として役割を果たしてまいります。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） ＩＲにおけるＭＩＣＥ施設は２万平米で開業し、その後、15年以内に６万平米への拡張整備が計画されており、６万平米への拡張整備の間はインテックスを改修し、展示場機能の維持に努めていくとのことです。 ＩＲにおけるＭＩＣＥ施設が開業と同時に当初の計画どおり10万平米で整備されていれば、インテックスの改修は不要あるいはもっと規模の小さな改修で済んだのではないでしょうか。ＩＲ事業者の求めるＭＩＣＥ機能の規模の縮小、ＩＲ事業者への安易な妥協が、インテックス改修費という本市の費用負担を新たに生じさせるということです。 12万平米のインテックス大阪の収支状況を調べてみますと、コロナ禍やＧ20等の特殊要素がない平成30年度において、15億円程度の賃料やその他、人件費など必要経費を支払った上で１億円を超える利益を計上しており、必ずしもＭＩＣＥは不採算施設ではありません。さらに、令和４年度の売上げはコロナ禍前に近づいているとお聞きしております。 また、今回のＩＲ事業の売上げは約5,200億円と見込まれており、国、府、市への納付金など2,120億円を差し引いても、10万平米のＭＩＣＥ施設を整備させる余地は十分にあったのではないでしょうか。 このような観点からしても、ＩＲ事業者には、当初の計画どおり、開業時に10万平米のＭＩＣＥ施設の設置を求めるべきであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。 国において、５月８日より感染症法等における位置づけを５類感染症に引き下げる方針が決定され、大きな転換点を迎えるところであります。５類化となることで社会経済活動が大幅に緩和されることについては歓迎いたしますが、一方で、５類に引き下げられたとしても疾病自体がなくなるわけではありません。医療機関では、患者対応において引き続き感染防止対策が必要であることは変わらず、医療機関によってはこれまでと同様の厳格な対策を取るという話も聞いており、実際に全ての医療機関が５類への引下げについてすぐに受け入れることができるのか疑問であります。制度と現場でミスマッチが起こるのではないかと懸念をしております。 また、この間の大阪の状況を踏まえますと、５類化後もコロナに感染した方々の相談体制は適切に確保されているのか、コロナで入院が必要な場合の救急体制は大丈夫なのか、また、高い死亡率の要因とも言われる高齢者施設のクラスター対策は大丈夫なのかなど、市民からすれば不安は尽きません。 現在、国では、コロナの位置づけ変更後も公費負担の取扱いをはじめ、その影響を緩和するための期間を設け、段階的に移行することが検討されているようですが、市民が安心して暮らしていくためには、国や大阪府の方針に淡々と従うのではなく、大阪市は市内の状況に応じて主体性のある取組を進めていくべきであり、それが基礎自治体としての使命ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君）
新型コロナウイルス感染症対策については、日本全国はもとより世界的な感染拡大の中で広域的な対応が必要であり、この間、国や大阪府が示す大きな方向性・方針を踏まえ、本市の実情に合わせた対策に鋭意取り組んでまいりました。 具体的には、１日１万人の大規模な市内陽性者にも対応可能な体制として、専門職による相談に加え、事務職による一般的な相談に対応するコールセンターの新設や、市独自のＩＣＴツールの導入による業務の迅速化などを進めてまいりました。また、高齢者施設でのクラスター対策として、医師、看護師だけでなく介護福祉士や事務職等も交えた新たな感染制御チームを創設し、民間救急車両の増台による患者搬送体制の強化など、本市独自の保健所体制の強化を図ってきたところでもあります。 ５類への移行に当たっては、本市としても相談体制をはじめ高齢者施設におけるクラスター対応などが課題であることは認識しており、国の有識者会議においても同様の視点で各種対策や措置の段階的見直しについて議論が進められ、今月上旬にも具体的な方針が示される予定となっております。本市としては、その内容を踏まえながら、引き続き、市の実情に応じた必要な対策に取り組んでまいります。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） ５類移行に際して、国が示す方針を尊重しつつも、本市を取り巻く環境、実情に応じて市民を守るために本市として取り組むべきことを常に考え、具体的な取組を実行していただきたいと考えます。よろしくお願いします。 次に、令和５年３月31日をもって期間満了を迎える
新型コロナウイルス感染症にかかる予防ワクチン・治療薬等の研究開発に係る連携に関する協定、いわゆるワクチン連携協定についてお伺いいたします。 ワクチン連携協定は、この３月の期間満了日をもって終了すると考えていいのでしょうか。そもそもこの協定は、令和２年４月14日、大阪府市と国立大学法人大阪大学、公立大学法人大阪、大阪府立病院機構、大阪市民病院機構との間で締結されました。当日行われた記者会見で知事は、早ければ７月に大阪産ワクチンの治験を始め、９月には実用化を図っていきたいと発言され、また市長も、令和２年６月16日の市長囲みで臨床試験を６月30日から始めるとか、６月18日の市長定例記者会見で、今年の秋から来年の春、秋、このあたりにかけて20万人程度に打てると開発の見通しなどを発信してこられました。 ところが、ワクチン開発は思うようには進まず、令和４年９月に、大阪大学の共同研究者のアンジェス株式会社がＤＮＡワクチンの開発中止を発表いたしました。当時のことを思い返すと、知事、市長の御発言により、市民は大阪産ワクチンの開発に大きな期待を持ったことと思いますが、結果的に開発ができなかった。なぜ開発がうまくいかなかったのでしょうか。 また、一般的にワクチン開発は年単位の時間と多大な労力と資金が必要であり、ワクチン連携協定の締結がすぐワクチンの実用化に結びつくとは考えられませんが、市長は協定を締結して間もなく、このように市民に期待を持たせるような発言をしてこられました。当時を振り返って、ワクチン開発に関する市長御自身の御発言について現在どのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君）
新型コロナウイルス感染症にかかる予防ワクチン、治療薬等の研究開発に係る連携に関する協定については、当時、世界でも
新型コロナウイルス感染症に対するワクチンがなく、開発が待ち望まれる中で、大阪の力を結集し、国産のワクチンや治療薬などの早期実用化に向け、連携して研究開発を推進するために締結をしたものであります。 この連携協定は本年３月31日が協定期間満了日となっていますが、以降については、ワクチンや治療薬が既に複数開発されていることなどを踏まえ、協定を締結した公的６機関で協議した上で決定をしていくことになります。 また、市の役割として、これまで各連携機関における研究開発の進捗状況について、各機関から報告を受けた内容を市のホームページで情報発信してきたところであります。大阪産ワクチンに関する私の発言についても、連携機関の研究者から報告を受けた内容をいち早く皆さんにお伝えしてきたものであります。 結果として、安全性が確認できたものの、期待する効果が得られなかったために、残念ながら大阪産ワクチンの開発は断念をすることになりましたが、この連携協定は、国内初のワクチンの治験につながり、また、こうした官学の相互連携は、将来新興感染症が発生した場合の研究開発に生かせるものと考えております。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） 行政の長である市長、知事には、説明責任、情報を正しく発信する責任があります。 令和２年４月14日のワクチン連携協定締結の際の会議において、アンジェスの創業者である大阪大学の森下教授が大阪府下で大規模の投与が可能なのは最短で９月と発言したことを受けて、同日、１時間後ぐらいですけれども、吉村知事が９月にはワクチンの実用化を進めたいと発言したものと思われますが、知事はこの発言の際、ワクチン実用化が本当に可能なのか、何らかの検証を行ったのでしょうか。市長も令和２年６月18日に、今年の秋から来年の春、秋、このあたりにかけて20万人程度にワクチンを打てると発言されていますが、同様に、ワクチン投与の実現可能性について行政を束ねる長として何らかの検証を行ったのでしょうか。 また、ワクチン連携協定に基づく市の役割は、各連携機関における研究開発の進捗状況を情報発信することとされています。そうであれば、ワクチン開発はなぜうまくいかなかったのかについても丁寧に市民に説明する必要があります。 これらの点を踏まえて、ワクチン開発に関する市長御自身の発言を振り返ってどのように考えておられるのか、もう一度お聞かせください。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 今、議員からお話しになられた９月には実用化を図っていきたいというのは治験の話でありますから。これ、なぜそういう発言をしたかといいますと、このワクチン開発のアンジェスの創業者であり、ワクチン開発に大きな指導力を持たれていた森下阪大教授から、まずは大阪市立大学病院でこのワクチンの治験を行った後、厚労省といろんな話をする中で、国内、国外で20万人単位の治験の可能性を言及されたということであります。したがいまして、そのような御意見をお伺いする中で、私や吉村知事が開発者のそういう思いを受け止めて、当時そういう発言をしたものであります。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） そうでしょうか。治験ができるということだったんでしょうか。 本来であれば、森下教授ですよね、午前中、意見交換会で説明されたわけですから、御本人が記者会見で発言するべきであり、知事、市長が発言すべきではないと思います。 治験が開始されたのは令和２年６月30日からであり、今年の秋から来年の春、秋、このあたりにつけて20万人程度にワクチンを打てると市長が発言されてるんですよ。これは治験が始まる前でございます。治験ではございません。治験は、６月30日、市大で30人、９月８日に阪大で30人、12月８日から500人規模でやって、その１年後の11月５日に効果がなかったというふうな結論が出てるわけでございます。だから、この期間を見ても、とてもじゃないですけれども秋にやれるということはなかったということです。 治験が始まる前に市長が根拠なくワクチン開発が成功するかのような発言をすることによって市民に期待を抱かせてはならないのです。また、知事、市長の発言後にアンジェス社の株価が上昇したことも踏まえますと、発言には慎重を期すべきであります。 続いて、教員の人材確保についてお伺いいたします。 現在、文部科学省で教員の勤務実態調査が行われており、我が自民党においても特命委員会を立ち上げ、教員の給与制度改善に向けて検討しています。私も、優秀な人材を確保するには教員の給与を上げることが必要であると考えており、党の提言や文部科学省の動きに注目しているところであります。 一方で、これまで大阪市の学校現場においては、平成24年度以降、校長公募制度、学校選択制、校長経営戦略支援予算、ＩＣＴ環境の充実など様々な取組が進められてきました。これらの新たな取組は、民間の力を入れることや競争をあおることによって成果を出そうとしているのでしょうが、結果的には現場の教員の負担が増えてきているのではないかと感じていますし、学力向上にもつながらず、依然として大阪市の全国学力・学習状況調査の順位は指定都市において下位のままであります。 こういった学力向上という根本的な課題が現在でも解消していないのは、この間、教員を中心として公教育を充実させていくといった基本的な視点が欠けていたためではないでしょうか。もっと教員のやる気を起こすような施策が必要であると考えます。 学校現場では、産休・育休を取得する際に周りに迷惑をかけることを気にする教員もいると聞きます。そもそも学校に人が足りていないというのは我が会派の認識であります。教育において最も重要な資源は人であります。 豊かな教育を実現するためには、質の高い教員を十分に確保するとともに、教員が生き生きとして働くことができるように余裕を持った人員確保が必要であります。あわせて、採用後も教員の質の向上に向けた取組をしっかりと進めることが重要であると考えますが、教育委員会としての認識を確認いたします。 また、これまでの施策を転換し、市の単独経費によって人を増やすことも必要であります。例えば令和５年度からは、国において１学期中の産休・育休取得者の代替講師の前倒し配置について財政措置がなされると聞いていますが、これは一定の効果があるものの、この財源だけでは２学期以降の人員確保の課題は解消されません。 そこで、まず手始めに、市の単独経費により、これらの人員を４月から雇用するといった国の財政措置よりもさらに踏み込んだ施策を取ることができないでしょうか。これまでの方針を転換し、人中心の施策へと大胆にかじを切るべきときが来ていると考えていますが、教育長の御見解をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 多田教育委員会教育長。 （教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 国におきまして35人学級が順次導入されまして、加えて本市では、特別支援学級の増加により必要となる教員数が毎年度増加しているところでございます。大学と連携しました説明会の開催、ＳＮＳ等を活用したＰＲ活動などを積極的に実施することによりまして、現在、４月当初において必要な教員数を本市では確保できている状況でございます。 全国的に教員不足が深刻化する中で、年度途中におけます代替講師の確保が大変厳しい状況ではございますが、学校園が子供たちの活気にあふれる場となり、教育実践を展開していくためには、直接子供に関わる教員一人一人が持てる能力を存分に発揮できるようにすることが大切であると認識をしております。そのためにも、十分な人員体制を各学校において構築していくことが学校教育を充実させるために非常に重要であると認識しています。 講師不足の解消につきましては、この間、新規採用者を極力増やすことで講師の必要数を減らしてきておりますが、以前からの懸案でございました年度途中の産休・育休取得者の代替講師の確保につきましては、令和５年度から１学期中の配置分について国の財政措置の対象となりました。これを活用しまして、前倒し配置を積極的に実施してまいります。 一方、２学期以降の講師確保など、引き続き課題がありますことは認識をしておりまして、教育委員会として責任を持って人材確保に努めますとともに、教員が安心して産休・育休等を取得できますよう、制度のさらなる拡充に向け国への要望を行うなど、取り組んでまいります。 また、このような人材の確保に加え、採用後の教員の資質・能力の向上も大変重要でございます。本市では、学力向上支援チーム事業として、教育ブロック担当の指導主事、スクールアドバイザーなど支援チームが全ての小中学校、義務教育学校を訪問しまして、各学校の課題に応じた実践的な指導・支援を行っております。教員の授業力向上を図り、今年度からはこの事業を市内全ての小中学校において実施しております。 今後も全国的に教員不足の状況が続くことは見込んでおりますが、引き続き、教員の確保と資質・能力の向上に全力で取り組んでまいります。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） ９月以降に産休・育休を取得する教員に係る人員確保という課題について、積極的に取組を進めていただきたいと考えます。 また、校長公募制度、学校選択制、学校給食費の無償化、塾代助成事業など、多大な労力や予算を投入して教育環境の充実や学力向上などを図っているところですが、学校現場において子供たちに質の高い教育を行うために最も重要であるのは、優秀な人材の確保、ゆとりある人員配置です。国の財政支援がなくても、市の独自の取組として教育現場の人材確保、人員配置に全力で取り組んでいただくよう要望いたします。 続いて、学習者用端末についてお伺いいたします。 さきの決算市会の一般質問において、学習者用端末の現状に加え、今後の更新の方向性について質問したところでありますが、現時点の進捗状況を改めて確認させていただきます。 令和２年度に導入した学習者用端末は、買入れ契約を選択したことにより、保守業務が付加されておらず、故障時には必要に応じて修理委託を行っており、その一連の事務の煩雑さゆえ、修理が完了し学校に返却されるまでに相当の時間を要する状況が見受けられるとのことでありました。 さきの教育長答弁では、この一連の事務を円滑に進めるために、保守業務委託の導入を含め検討しているとのことでありました。導入後２年が経過し、学校現場での活用場面は広がっていく中で今後も故障の発生率が高まることも想定されますが、どのように故障対応していくのか、検討状況をお伺いいたします。 また、さきの質疑において、次期学習者用端末の更新を検討するに当たっては、経費的な観点のみならず、子供たちや教員の使いやすさを何よりも考慮すべきと指摘させていただいたところでありますが、学習者用端末の更新ごとにＯＳを含む整備方針を変更していくということは、継続した教育を行う上で支障がないのかと疑問を感じているところであります。外部有識者や学校現場の意見を踏まえ、慎重に検討を進めていくとの答弁でありましたが、現在の学習者用端末の更新に係る進捗状況について、併せて教育長へお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 多田
教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） ＩＣＴを活用しまして日々の教育活動を進めていくためにも、児童・生徒１人１台の環境の確保がされていることが重要でございます。故障対応におきましては迅速性が求められますことから、現在、故障受付以降の一連の事務を次年度のでき得る限り早い段階で業務委託方式にて実施できますように準備事務を進めております。 また、次期学習者用端末の仕様等につきましては、事務局内の関係部署の職員、学校現場の教員に加えまして、外部有識者にも御参加いただきました大阪市学習者用端末検討会議におきまして検討に着手をしております。昨年末の第１回の会議におきましては、学習者用端末の現状及び今後検討すべき課題の共有を図っております。 学習者用端末が更新された後におきましても、各校での教育活動が円滑に実施できるということが不可欠であるとの認識の下で、学校現場での活用状況を踏まえ、最適なＯＳやスペックなどの検討を進めてまいります。 あわせまして、学習者用端末に係ります更新経費は、多額になりますことを見込んでおりますため、市場調査を通し必要経費の精査を丁寧に行いますとともに、国における端末更新に係る検討状況も注視しまして慎重に議論を進めてまいります。 ＩＣＴを活用した学びはこれまで以上に確実に拡大していくものと認識をしておりますことから、教育委員会としまして、子供たちの学びを支える１人１台環境の確保とともに、ＩＣＴを活用した学校教育活動の充実に向けまして、引き続き施策の推進に努めてまいります。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） 前回の質疑でも指摘させていただきましたが、学習者用端末の故障対応が都度修理から今回、業務委託方式に変更することとなったのは、当初の事業の見立てが甘かったことに起因するのではないかと考えています。これまで要した経費を含め、課題をしっかり検証した上で必要経費を精査し、適切に事務を進めていただきたい。あわせて、これから具体的な検討が進められる次期学習者用端末の仕様については、丁寧な議論の下、全ての学校でこれまでの教育活動の継続性が確実に担保されるものとなるよう要望いたします。 次に、中之島４丁目未来医療国際拠点についてお伺いいたします。 北区の中之島４丁目では、未来医療の産業化のため、2024年春の開業を目指し未来医療国際拠点の整備が進められています。本市は、この拠点の実現のために、70年間という長期にわたって年間３億円を超える賃料の減額を行い、民間開発事業者に市有地を貸し付けています。この借地料については、病院など公益性が高く収益性の低い用途への限定など複数の条件を付した上で不動産鑑定評価を徴取し、決定したものと聞いています。 一方で、大阪府や民間企業が出捐し設立された一般財団法人未来医療推進機構が、拠点のコンセプトに沿って入居者の募集や開業後の拠点を運営することとなっていますが、大阪市は機構に出捐しておらず、拠点の運営には関与できないものとなっています。このように非常に複雑なスキームであるため、責任の所在が不明確になっていますが、私としては、大阪府が機構の運営などに責任を果たしていくべきだと考えています。 今後、コンセプトに沿った拠点への入居が進まないなど事業が順調に進まない場合、誰が責任を負うことになるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 未来医療国際拠点は、未来医療の産業化を推進するとともに難治性疾患に苦しむ患者への未来医療の提供を目指すものであり、中之島のまちづくりの核となる新たな医学の拠点として、2024年春の開業に向け整備を進めております。 現在、開発事業者により建築工事が進められる一方で、大阪府や企業によって設立された一般財団法人未来医療推進機構によってリーシングが進められており、既に病院やｉＰＳ細胞研究財団などの主要機能の大部分が決定しています。 拠点に関する役割分担は、府、市、開発事業者、機構の４者で締結した基本合意書に基づくものであり、拠点の経常的な運営については機構の裁量と責任によって行われるものであります。 本市としては、拠点の設置目的に沿って事業が運営されていることなどを確認するために、拠点の開業後に立ち上げる４者による運営協議会等で定期的に機構の事業内容や経営の健全性を確認するとともに、適宜、事業の妥当性の検証を行ってまいります。 いずれにしても、この拠点が2025年の大阪・関西万博との相乗効果を図りながら、大阪・関西の強みであるライフサイエンス分野を世界トップレベルまで伸ばし、大阪全体の活性化に大きく寄与すると確信しております。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） 私としては、未来医療推進機構に市として出捐し、積極的に関与するべきだったと考えますが、そうでないのであれば大阪府に対してしっかりと働きかけるよう要望しておきます。 また、リエゾンオフィスは、拠点の約３割を占める機能であるにもかかわらず、入居者がまだ50％程度しか決まっていないと聞いています。入居率を高めるために、本来の目的にそぐわない入居者を募集することのないように要望しておきます。 次に、大阪公立大学森之宮キャンパスについてお伺いいたします。 2025年４月の開所を目指して整備を進めていたところ、不発弾が発見されたことで、12月に大学法人から開所を半年間延期することが発表されたところであります。しかしながら学生からすると、年度途中で学ぶキャンパスが変わることになるため、例えば下宿生の通学や生活面において不便が生じるなど、学生への影響が大きいのではないかと危惧しています。これらの影響も想定される中、どのような考え方で森之宮キャンパスの開所を半年間延期することにしたのか、市長の御所見をお伺いいたします。 また、昨年12月に開催された大阪城東部地区まちづくり検討会では、大阪公立大学の1.5期キャンパス、Osaka Metroの新駅整備や次世代型駅前空間整備、Osaka Metro検車場用地の開発、第二寝屋川沿いなどの歩行者空間整備を1.5期開発として、2028年の春のまち開きを目指すことが大阪城東部地区のまちづくりの方向性で示されたところであります。 これまで、大阪城公園駅とキャンパスを直線的に結ぶ東西動線を整備するとおっしゃっていましたが、2025年秋の１期キャンパスや2028年春の1.5期開発におけるキャンパスへのアクセス整備について市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 森之宮キャンパスの整備については、基幹教育や学部等の集約を図り、都心キャンパスとして学生にとってよりよい環境を早期に整える必要があることから、大学法人と連携をしながらこれまで進めてきたところです。 不発弾の処理等により工事を中断せざるを得ない中、大学法人において学生への教育にできるだけ影響を及ぼさないように、夏季休業期間に移転し、2025年の後期授業から開所を目指すことと決定したものであります。 本市としても、森之宮キャンパスが学生同士はもちろん、研究者や企業、住民の方々との交流が生まれ、学生にとって有意義な学びの場となるように、大学法人と共に着実に整備を進めてまいりたいと思っております。 次に、大学キャンパスのアクセスについては、まずは森之宮キャンパス開所時に大学前のシンボルロードとなる豊里矢田線の歩行者空間整備等を行い、円滑なアクセス動線を確保いたします。続く1.5期キャンパスの開所予定となる2028年春に向けては、新駅の駅前空間において、交通結節機能や新駅とキャンパスをつなぐ歩行者動線等を確保してまいります。これに加えまして、第二寝屋川沿いの
水辺の空間を活用した大阪城公園方面からのアクセス動線や、社会実験などを通じた将来のスマートモビリティーの導入等について検討していきます。 なお、議員御指摘の直線的に結ぶ東西動線については、鉄道施設横断に伴う技術面や費用面での課題や、将来の鉄道施設の土地利用転換などを踏まえ、中長期的に検討していきます。 引き続き、Osaka Metro、大学法人などの関係者とこれらの検討を進め、地区全体のアクセス向上や回遊性向上に向けて取り組んでまいります。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） 続いて、森之宮新駅設置についてお伺いいたします。 Osaka Metroが、昨年12月に森之宮検車場内に新駅を設置する構想を打ち出したところでありますが、唐突な印象を受けています。大阪城公園駅とキャンパスを直線的に結ぶ東西動線が当分の間は整備されないこととなり、その代わりに仕方なく新駅の整備をするように思われ、違和感があります。Osaka Metroが新駅を設置する必要性や目的はどのようなものでしょうか、また、どのような経緯で新駅を整備することを決定したのでしょうか、市長にお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 森之宮の新駅設置については、Osaka Metroでは、大阪城東部地区の開発者の一員としてまちづくりの検討を進めていく中、交通環境整備が必要と考え、鉄道によるアクセス性の向上と開発エリアのポテンシャル向上を図ることを目的に新駅の整備を模索してきたところです。 そうした中で、昨年12月開催が予定されていた大阪城東部地区まちづくり検討会に向け、Osaka Metroにおいて、基本的な収支計画、投資回収計画等を踏まえ、新駅設置の方向性について社内決定がされたものであります。 いずれにしましても、新たな駅ができることで大学へのアクセス向上や地域全体のポテンシャルが大きく向上することを期待しています。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） 単線でつながる新駅が設置されたところで、地域全体のポテンシャルが大きく向上するのでしょうか。そもそも、この1.5期まちづくりは計画自体が無理ではなかったのでしょうか。 大阪城公園駅と森之宮キャンパスを直線的に結ぶ東西動線の工事に関しては、工事時間帯が深夜の３時間に限定されることや大型重機が使用できないといった課題もあり、土壌汚染等の問題もあるのではないでしょうか。これらの課題に加え、大阪城東部地区の２期、３期開発の絵姿が具体性に乏しく、民間活力を活用した1.5期開発が本当に実現するかも甚だ疑問であります。2028年に1.5期開発が本当に実現するのでしょうか、再度、市長にお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 我々は、2028年、1.5期開発、それに向けて全力を傾注します。だから、多賀谷議員はじめ自民党の皆さんは大阪城東部地区、森之宮地区の開発はもう反対されるということで私は捉えていきますけども、我々は、この大阪においてやはり東の拠点というものが非常に重要だと思ってますし、新大学、公立大学がこの森之宮を拠点として若い人たちが集まり、そこでにぎわいをつくっていく、これ重要なプロジェクトだと思ってますので、2028年に向けてこれを実現させるように全力を尽くします。自民党は反対でも我々は進めていきたいと、こういう思いで取り組んでいきたいと思います。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） 最初にお話しさせていただいたんですけれども、議会はチェック機関であるということでお話しさせていただいて、その方向で僕は質問させていただいています。計画をつくるのは行政で、市長がつくられた。それが本当にできるのか、2028年にできるのかどうかを聞いているのであって、反対とかいうようなものではございません。 大学のキャンパスを整備する以上、学生のための環境整備というのは、ほかの開発を別としましてもしっかりと進めていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、地域のまちづくりについてお伺いいたします。 先日、令和４年の刑法犯の認知件数が20年ぶりに増加したという報道がありました。これまで大阪市は、市が直接維持する約2,000台の防犯カメラとは別に、ひったくりや路上強盗、車上荒らしなどの街頭犯罪対策に防犯カメラが効果的であるとし、地域での管理を前提とした設置補助制度等により、平成21年から令和３年までの間、約9,600台の防犯カメラを設置してきました。そうしたカメラは、設置してから10年以上経過しているため、既に耐用年数を迎えているものや解像度が悪いものもあります。地域で維持管理していくことができない状況であります。 私の地元の防犯カメラについても、先日、警察が訪ねてきて防犯カメラの映像を確認したいということでしたが、その防犯カメラは２年以上もの間、機能していないということが分かりました。 防犯カメラは社会のインフラの一つであり、市民の安全・安心を確保するため、大阪市としてこのカメラの維持管理について行政責任を果たしていくべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 街頭犯罪の防止に向けては、行政と市民が協力して取り組むことが重要であります。本市においては、区長マネジメントの下、地域住民のニーズを把握しながら、青色防犯パトロールなど多様な防犯対策を各区で実施しています。 防犯カメラの維持管理についても、公設置のものはもとより、補助により設置した民間管理のものでも、地域から相談を受けたものについては、犯罪発生状況等を勘案し必要と判断した場合には区役所において直接管理するなど、地域実情に即した取組を行ってます。 また、地域で取り組まれる自主防犯活動に対しては、地域活動協議会による自律的な地域運営を促進する中で、地域と情報共有を行いながら地活協の補助金により財政的支援をしており、地域の実情に合わせて、御指摘のカメラも含めた防犯カメラの維持管理にも御活用いただきたいところであります。 引き続き、市民の安全・安心な暮らしに向けて、地域や大阪府警と緊密な連携を図り、地域の実情に即した防犯対策に全市を挙げて取り組んでまいります。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） 街頭犯罪の抑止等を目的として平成21年度から市の補助制度により設置された約9,600台の防犯カメラについて、現在稼働しているのか稼働していないのか、市として把握していないと市民局から聞いております。 この市の補助制度による約9,600台の防犯カメラとは別に、街頭犯罪の抑止等という同様の目的のため、平成25年度から市が直接約2,000台の防犯カメラを設置、維持しているところです。市の補助制度による約9,600台の防犯カメラの稼働状況を確認せずとも、この市が設置、維持している約2,000台の防犯カメラだけによって街頭犯罪の抑止等の目的が十分に達せられるとの認識なんでしょうか。市の補助制度による約9,600台の防犯カメラは、地活協への補助金により維持管理を行わせるということでよいのでしょうか。 防犯カメラは、市民の安全・安心を確保するための社会インフラであり、その維持管理について行政としての責任を果たしていくべきと考えますが、改めて市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 防犯カメラは、行政と民間とで維持していくべき社会インフラであると認識しています。地域において設置されている防犯カメラを管理できないといった場合には、区役所へ御相談いただければ、公管理への切り替えや地活協補助金による支援など地域の実情に合わせた取組を進めており、行政責任を果たしております。 防犯カメラの維持管理は、各所轄警察署や地域との密接な連携の下、各区における様々な防犯対策を勘案しながら進めることが重要であります。今後とも、地域の声、各所轄警察署の意見を聞きながら、地域の実情に即した防犯対策に全市を挙げて取り組んでまいります。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） 市の補助制度による約9,600台の防犯カメラは、地活協への補助金により維持管理を行わせることは大変厳しい、無理であるというふうに申し上げます。もう地活協の補助事業はぱんぱんなんですよね。 また、設置後10年程度経過することから、この防犯カメラの稼働状況を確認するとともに、市が直接維持する約2,000台の防犯カメラと併せて事業を振り返っていただいて、全部変えろとかやれとかいうことじゃないんですけど、実態把握をぜひ市民局なり区役所に言っていただきたいんですけども、本当に稼働してるのか。9,600台も要るかどうかも分かりません。そのことを含めて予算もつけてしっかりと検証していただいて、この重要なインフラの整備をしていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、地域住民に身近な施設の一つである公園についてお伺いいたします。 近年、本市では、うめきたなどの都心のまちづくりに精力的に取り組む一方で、地域住民に身近なまちづくりに関する取組が十分ではないと感じています。 地域住民に身近な公園の多くは、市街化が進む中で整備され、子供から高齢者まで地域の多くの方々に利用されてきました。その後、少子高齢化など社会情勢の変化に伴い、公園を取り巻く環境やニーズは年月の経過とともに変化し、その結果、利用者の多い公園があれば少ない公園も出てきました。特に利用者の少ない公園では、維持管理だけされているように感じられ、今後、地域の公園は、地域住民が利用したいと思えるような魅力的な公園にしてほしいと考えます。 地域住民に身近な公園の整備や今ある公園の再整備に向けて、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（大橋一隆君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 地域に身近な公園は、地域住民の生活と密接に関わる都市施設であり、高密度に土地利用された都市の中で、子供の遊び場や災害時の避難場所となる身近なオープンスペースとして存在すること自体に意義があると考えます。 しかしながら、社会情勢の変化に伴い公園に求められるニーズが多様化する中で、単に公園が存在するだけでなく、公園をまちの資源として捉え、地域の中の公園としてどういう公園が求められているか、今まで以上に丁寧に利用者からの声に耳を傾けながら、具体的な整備内容に反映していく必要があります。 地域に身近な公園については、これまでも公園愛護会をはじめ地域の方々の御意見をお聞きしながら、既設公園のリニューアルを含めた公園整備に努めてきていますが、今後、地域や住民にとって必要とされる、より魅力的な公園としていくために、地域に近い区役所と公園を整備する建設局とが地域の情報を密に共有することで、地域の方々にとって利用したいと思っていただけるような公園整備につなげてまいります。
○議長（大橋一隆君） 多賀谷俊史君。 （59番多賀谷俊史君登壇）
◆59番（多賀谷俊史君） 地域住民に身近なまちの資源のうち、公園を取り上げて質問いたしましたが、同じく身近なインフラである学校や道路、街路樹などと一体的にまちづくりという観点を持って、地域住民に身近な公園の在り方について検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 以上、市政各般にわたり市長にお聞きしてまいりましたが、詳細については今後の予算委員会に譲りたいと思います。 市長、やっぱり議論はきっちりやっといたほうが、市長もスーパーマンでもないし、我々もスーパーマンではないので、いろんな問題点も、いろんな観点から議論をしたほうが、後々問題があっても変えることも可能ですし、そういった観点から質問させていただいたということでよろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございます。
○議長（大橋一隆君） 以上で、多賀谷俊史君の質疑は終了いたしました。
◆19番（福田武洋君） 動議を提出いたします。本日の質疑はこの程度で打ち切り、明２日午前10時30分より会議を開かれることを望みます。
○議長（大橋一隆君） 19番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋一隆君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
△閉議
○議長（大橋一隆君） 本日の日程は以上で終了いたします。
△散会
○議長（大橋一隆君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時17分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長 大橋一隆 大阪市会副議長 西崎照明 大阪市会議員 西 拓郎 大阪市会議員 井上 浩◯大阪市会（定例会）会議録（令和5年3月1日）（終）...