◎市長（
松井一郎君）
アセットマネジメントについては今後の市政運営において必要なものと認識しており、本年３月末に策定をした
市政改革プラン3.1にもその考え方を盛り込み、今年度から複数の
関係所属が連携することで取組を進めているところです。こうした取組の中で、本市が保有する資産についてより効果的・効率的なマネジメントを推進できる仕組みを構築し、今後、発生が見込まれる未利用地についても区役所を含め
関係所属において連携し、情報を共有することで検討の初動を早めるとともに、適切に
進捗管理を図ることで早期の
有効活用に努めてまいります。 建物と土地を併せた
本市保有財産を貴重な経営資源として捉え、その価値の最大化を図ることが
アセットマネジメントとして求められるものであり、大阪市全体の発展に資するように取組を進めてまいります。
○議長（
大橋一隆君）
吉見みさこ君。 （28番
吉見みさこ君登壇）
◆28番（
吉見みさこ君） 次に、北区の
ビル火災を受けた取組についてお聞きします。 昨年12月の放火による
テナントビルの
ビル火災により、多くの貴い命が奪われてから間もなく１年となります。御存じのとおり、この火災は
社会的反響も大きく、各報道でも大きく取り扱われました。国もこの火災を受けて、今後、取り組むべき防火・
避難対策等について有識者を交えた
検討会議を開き、本年６月に報告書と方針が示されました。 本市は、この火災の発災都市として早急に有効な対策を講じることとし、10月の
市長会見で、
セルフ・レスキュー・コーチングという
新規事業に取り組むとの発表がありました。この事業は、
新型コロナウイルス感染症の第８波も懸念される中、5,480件もの建物について通常の消防業務に上乗せする形で実施されるとのことです。さらには、令和５年９月30日までに全件を実施されることから、消防局の負担が過度なものにならないかと懸念されます。 そこで、
セルフ・レスキュー・コーチング事業をどのように推進していく予定でしょうか、市長の御所見を伺います。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 本市では、国の方針を受け、階段が１つしかなく、不特定多数の人が利用する建物の
所有者等に対し、これまでにない避難方法を
コーチングするなど、命を守ることを最優先にした権限行使を伴わない本市独自の
セルフ・レスキュー・コーチングを全国に先駆けてスタートをさせたところであります。 大阪・
関西万博の開催を控えた
国際都市・大阪として、これまで以上に災害に強いまち、安全な都市を目指し、一人でも多くの命を守るという使命の下、来年９月末までに全ての関係者に１回の
コーチングを実施できるように、消防局において優先的に取組を進めています。その後も毎年１回の
コーチングを安定的に継続できるように、
民間活用も視野に入れながら事業の着実な普及、推進に取り組んでまいります。
○議長（
大橋一隆君）
吉見みさこ君。 （28番
吉見みさこ君登壇）
◆28番（
吉見みさこ君） これまでもヤングケアラーをはじめとした様々な
ケアラー対策を要望してきましたが、今回は
ダブルケアを担う方の支援について伺います。 子育てと介護や、兄弟の介護と親の介護など複数の介護を同時に行う
ダブルケアを担う方は、近年の核家族化に加えて、高齢化の進展や少子化や晩婚化、出産年齢の高齢化を背景に多くおられます。2016年の内閣府の調査では、全国で約25万人が
ダブルケアとありますが、これは育児が未就学児を対象とし、小学生のみの世帯は含まれていないため実際の数はさらに多いと考えられます。 また、
ダブルケアを担う人の年齢層は30～40歳代で全体の８割を占めており、働き盛りの方が担っていると言えます。働きながら幼い子供の子育てと親の介護などを担うのは本当に大変なことです。仕事との両立が困難となり、離職や転職を余儀なくされたり、相談先が分からず１人で抱え込んでしまうこともあるため、適切な支援につなげていく必要があると考えます。 2040年には
高齢者人口がピークを迎えるとされており、こういった社会情勢の中で
ダブルケアを行いながら働く方の負担を軽減し、自分らしく安心して暮らせることが求められると考えますが、市長の御所見を伺います。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君）
ダブルケアを担う方々への支援についてですが、高齢化が進展し、
介護ニーズの増大が見込まれる中、仕事に加えて育児と介護を同時に担っている方々への支援は重要であると認識しています。この
ダブルケアについては、主に晩婚化、晩産化が背景となっていることから、ちょうど働き盛りの方が担っている場合が多い状況にあります。このことから、職場への理解をはじめとした市民、企業等への周知を積極的に進めていく必要があります。 また、各区の
保健福祉センターの
子育て支援室等の相談窓口や
地域包括支援センターなど、相談できる環境があるということも周知が必要であると考えます。 このような中、子育ての分野では、仕事を行いながら育児と御家族の介護を行っている方についてはその負担に配慮し、保育所の入所選考において加点をする制度を運用しているところであり、今後、介護の分野についても、この保育所の加点制度や他都市の例を参考にしながら介護施設の入所に関して配慮ができるように検討を行い、
ダブルケアを担っている方々が仕事と日常生活が両立でき、自分らしく安心して暮らし続けられる
地域づくりを進めてまいります。
○議長（
大橋一隆君）
吉見みさこ君。 （28番
吉見みさこ君登壇）
◆28番（
吉見みさこ君） 市長、よろしくお願いいたします。 次に、犬猫の多
頭飼育崩壊についてお聞きします。 大阪市では、2025大阪・
関西万博までに犬猫の理由なき殺処分ゼロを目指しており、平成29年度の殺処分数1,043匹から令和３年度は265匹へと着実に減っております。本年10月には、新たに
動物愛護体験学習センターが開設され、
民間団体等による譲渡促進や
ボランティアの育成が進み、殺処分のさらなる削減が期待されているところです。しかし、現在は殺処分対象となる疾病など状態が悪く譲渡が難しい犬猫の収容は、多
頭飼育崩壊からが多いことから未然に防止するための、行政が積極的に関与する仕組みをつくることが必要であると考えます。 環境省のガイドラインでは、多頭飼育問題には飼い主の
経済的困窮や
社会的孤立等が複雑に絡み合うため、人と動物を別々の問題とすると解決が難しいと考えられ、対応には動物愛護だけではなく
社会福祉の行政職員や専門家等との連携が必要とされています。 また、予防、発見に関する具体的な事例として、滋賀県の甲賀市では、行政と民間双方の関係者が集まり、人と動物の様々な問題について定期的に情報共有を行っているとのことです。本市においても、健康局と福祉局をはじめとする関係部局が
ボランティアや
民間団体と連携して取り組んでいくことが必要であると考えます。 今後、犬猫の理由なき殺処分ゼロ達成に向けた課題でもある多
頭飼育崩壊問題に対してどのような取組をしていくのか、市長の御所見を伺います。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 多
頭飼育崩壊は表面化したときには既に解決が難しく、市が引き取りと譲渡に努めているものの、多くの殺処分につながることから未然に防止することが重要と考えます。このため、できるだけ早期に実態を把握し、飼い主に対して不妊・去勢手術を含んだ適切な飼育を啓発、指導する必要があります。取組に当たっては、
ボランティアや
民間団体に引き続き御協力いただきながら動物虐待の通報ダイヤルであるアニマルポリスを活用して、多頭飼育の情報提供についても広く求めるなど行政窓口の拡充を図っていきます。 また、崩壊に至った事例では、飼い主の方が高齢や
経済的困窮により公的支援を受けている場合が多いために、動物愛護と
社会福祉を所管する部局がお互いに連携をして早期発見に努めるように指示をいたします。 いずれにしても、多
頭飼育崩壊をなくすことは、犬猫の理由なき殺処分ゼロを達成する上で重要な課題であると認識しており、今後とも重点的に取り組みます。
○議長（
大橋一隆君）
吉見みさこ君。 （28番
吉見みさこ君登壇）
◆28番（
吉見みさこ君） 今後、他都市でも実施している飼い猫に対する手術の助成など、御検討いただきますようお願いいたします。 次に、出産・子育て応援交付金についてお伺いします。 近年、核家族化が進み孤立感や不安感を抱えながら子育てしている家庭も少なくないと聞きます。そのような中、国において出産・子育て応援交付金の予算案が審議されているところであります。この交付金の創設は我が会派がさきの
一般質問においても触れたように、妊娠届け時より妊婦や特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭への支援に焦点が当てられています。国会においてこの交付金が含まれる今補正予算は、来年度への繰越しが大半を占めるため、日本維新の会は反対の立場で組替え動議を提出する予定であり、そもそも出産は実質無償にすることを含め、子育て支援に係る部分については、迅速に国民に行き渡らせるべきと考えております。出産、子育ての負担を少しでもなくすためにも、この10万円相当の支援が、国の制度が決まり次第、速やかに利用者のニーズに沿った形で行き届くように市としても取り組む必要があると思います。市長の御所見を伺います。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 出産・子育て応援交付金は、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する事業であります。その中で、経済的支援については出産や育児に関連する物品の購入費用として妊娠時に５万円相当、出産時に５万円相当を支給するものであります。妊娠、出産を届け出た全ての方が対象であることから、支給方法としては、あらゆるニーズに対応するためにも自由度が高い現金が一番効果的と考えます。 現在、国において具体的な実施、運用方法について検討が進められていますが、継続的な事業として本市の事業スキームを適切に構築するためには、引き続き国の動向を注視していく必要があります。 一方で、議員御指摘のように全ての妊婦、子育て家庭に必要な支援を速やかに届けられるように経済的支援の実施について、国の詳細な制度設計を待たずとも可能なものから準備を進めるように担当部局に指示をいたします。
○議長（
大橋一隆君）
吉見みさこ君。 （28番
吉見みさこ君登壇）
◆28番（
吉見みさこ君） 次に、今後の待機児童対策と市立幼稚園の運営について伺います。 令和５年４月の保育所等の利用申込みは現在調整中ですが、３歳児の申込みが募集枠を大きく超えており、不足への対応に力を入れていくべきであると考えます。 一方で、令和４年３月の代表質問で、市立幼稚園についてはこの間民営化の議論が進んでおらず、園児数の減少などにより小規模化が進み、それによって課題も生じていると思われることから早急な対応が必要である旨、指摘をしました。これに対して市長から、民営化が進んでいないことは事実であるが、引き続き地域の実情を踏まえながら取組を進めるとともに、園児数が少なくなってきていることも踏まえて検討するよう改めて指示するとの答弁をいただいたところであります。 園児数が減少する市立幼稚園をどうしていくのか、また、今後の保育ニーズの状況を踏まえて３歳児の枠不足への対応をどうするのか、市長の御所見を伺います。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 市立幼稚園については地域からの寄附により設置された幼稚園も多く、施設の置かれている状況や市立幼稚園に対する地域のニーズは様々であります。特に園児数が極端に減少した園については、集団活動の観点から見て幼児教育環境に支障を及ぼしているとも考えられていることから園の状況や地域ニーズを踏まえながら、個別に保護者や地域との調整を進めていきます。 一方で、これまで待機児童を解消するために、特に待機児童数の多いゼロから２歳児を保育する小規模保育事業所を整備してきた結果、低年齢児の待機児童は大幅に解消されましたが、３歳児の保育枠が不足する地域が生じています。特に都心部を中心に大規模マンションの建設が今後も見込まれている地域では、保育所整備に加え様々な対策を講じても、３歳児の保育枠が不足する地域が出てくることが懸念されます。 待機児童対策は今すぐ必要であることから、保育枠確保のために、市立幼稚園の一部をモデル的に認定こども園とすることを早急に検討するように担当部局に指示をいたします。
○議長（
大橋一隆君）
吉見みさこ君。 （28番
吉見みさこ君登壇）
◆28番（
吉見みさこ君） 次に、公教育の多様化について、我が会派では、親の所得にかかわらず様々な教育を選べるような教育環境を実現したいと要望してきました。さきの代表質問でも、教育内容や支援の在り方等について調査研究を推進するとお答えいただき、今まさに進めているとのことです。 現在、日本においても様々な教育があり、ニーズとしては英語教育やスポーツや文化、学力向上に力を入れている学校、探求型、自発型学習の学校等が考えられますが、現状、本市にノウハウがないため実現に向けた研究体制づくりが必要かと思います。 他都市では既に取り組まれている事例もあり、本市としても令和６年度開設予定である教育センターとの連携や、既存の公教育においてどこまで授業時間やカリキュラムの見直しができるか、民間との提携の方法等、幅広い教育を実現するために研究すべき内容が多々あるかと思いますが、教育長の御所見をお伺いします。
○議長（
大橋一隆君） 多田
教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 本市の教育振興基本計画では、全ての子供がグローバル化が進展した世界において多様な人々と協働しながら持続可能な社会を創造し、その担い手となることを基本理念と掲げております。一方で、昨年１月に示されました文部科学省の中央教育審議会答申では、目指すべき令和の日本型学校教育の姿は、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現とされておりまして、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方につきまして、特別部会を設置して継続的に課題を検討しているというふうに承知をしております。 本市におきましても、学校を取り巻く環境やニーズは多様化をしてきており、これらに対応するためには文部科学省の動向やその検討部会等の検討状況を注視しながら、常に最新の研究成果や先進的な事例を収集して調査研究を行うことが必要であると考えております。そのため、教育委員会内に設置をしましたワーキンググループで調査と検討を開始しております。 今後は様々な機関と連携しながら研究を進める拠点としまして令和６年度に新たな教育センターの開設を目指しておりまして、大学や研究機関、民間の教育事業者等とも連携をしまして、多様化するニーズに対応した教育内容や教育委員会としての支援の在り方等、調査研究を進めてまいります。
○議長（
大橋一隆君）
吉見みさこ君。 （28番
吉見みさこ君登壇）
◆28番（
吉見みさこ君） 次に、学校の標準服についてお伺いします。 2025大阪・
関西万博が目指すものの一つがＳＤＧｓであり、その17項目の一つがジェンダー平等に向けた取組となっていますが、世界経済フォーラムが公表した数値は日本はまだ低いものとなっています。我が会派は、ジェンダー平等にも関係する生きる力を育む性に関する指導、いわゆる性・生教育を強く推し進めており、先日、提言書を市長へ提出させていただいたところです。 こうした中、学校の標準服に関しては時代に合わせた検討がなされ、その在り方が問われています。大きな変化としては、ここ数年取り上げている性の多様性への対応であり、複数の中学校で詰め襟の学生服やセーラー服からブレザーへ変更されたり、女子もスラックスが選択できるなど誰もが自然に選択できるように着実に改革が進んできていると聞きます。 その一方で、標準服は、その学校の伝統文化の一つとされ、校長の判断だけでは変更しにくいとも聞きます。また、昨今の原材料費の高騰を受けて値上げも言われる中、安い市販の製品と比べると本当に現在の選択肢が最善の利益であるのかを細部まで見直す必要があります。そのため、小学校の標準服も含めて、様々な機会を通して学校が保護者や子供たちから意見を聞き、多様な価値観に対応した幅広い選択が可能となるよう教育委員会としての姿勢を示していただきたく教育長の御所見を伺います。
○議長（
大橋一隆君） 多田
教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 本市では、平成15年施行の大阪市男女共同参画推進条例に基づきまして基本計画を順次策定し、令和３年度からは第３次大阪市男女きらめき計画を実施しております。その中で、持続可能な男女平等参画社会の実現に向けた環境づくりとして、学校の教育活動全体を通して男女平等教育を推進しております。 御指摘のとおり、この数年、本市各学校におきましてはジェンダー平等の観点やＬＧＢＴ等、性の多様性の配慮等で様々な改革が着実に進んでいると認識をしております。特に中学校の標準服に関しましては、詰め襟学生服、セーラー服からブレザーへの変更、また女子もスラックスを選択できる形にするなどの多様化が進められているところです。 また、学校の標準服等の取扱いに関しまして、文部科学省の通知におきましても、通学服等の購入においては保護者等の経済的負担が過重なものにならないように留意すること、保護者等学校関係者からの意見を聴取した上で、最終的には校長の権限において適切に判断するように示されております。そのため、教育委員会としましても、各学校において保護者等の意見も十分に踏まえた上で、校長が最終的に適切に判断できるよう様々な機会を活用して子供たちの利益を最優先しつつ、ジェンダー平等の観点やＬＧＢＴ等、性の多様性の問題にも十分配慮した教育活動が行われるよう働きかけを行ってまいります。 また、標準服につきましては、費用の面あるいは機能面におきましても多種多様な御意見、課題がございますことから、各学校におきまして、機を見て児童・生徒や保護者等の学校関係者の意見を把握した上で、柔軟かつ適切な運用が行われるように必要な助言等を行ってまいります。
○議長（
大橋一隆君）
吉見みさこ君。 （28番
吉見みさこ君登壇）
◆28番（
吉見みさこ君） 次に、若年層への依存症対策についてお伺いします。 現在、健康局が行っている依存症対策は、相談支援や当事者への回復支援など既に依存症でお困りの方への支援が中心となっています。依存症でお困りの方への支援はもちろん重要ではありますが、依存症にならないための取組も同様に重要であると考えます。 小中学校では、喫煙、飲酒、薬物に関する依存症について学習しています。さらに、児童・生徒にとって身近な課題としてスマートフォンやゲーム依存を減少させるため、本市スマホサミットの開催や教育振興基本計画にもその目標を掲げ取り組んでいます。依存症対策において、健康局と教育委員会が連携した小中学生への取組が必要であると考えますが、市長の御所見を伺います。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 依存症対策については、悩まれている本人及び家族に対して相談員と専門医師による相談支援や回復を目指す当事者への支援に取り組むとともに、依存症に陥ることを防ぐために正しい知識の普及に向けて、ホームページやＳＮＳをはじめ、啓発リーフレットや主要駅でのデジタルサイネージなど、様々な媒体による普及啓発に取り組んできたところであります。 依存症の防止においては、特に若い世代に対する啓発が重要と認識をしており、小中学生に対して依存症の正しい知識を身につけることができる取組は効果的と考えます。このため、現在、各小中学校で行っている依存症の学習に加え、教育振興基本計画に掲げている目標を達成するようにスマートフォン等の適切な使用を考えさせるとともに、児童・生徒にも分かりやすい啓発媒体を作成し、積極的に活用するなど依存症対策を所管する健康局には、教育委員会とより一層連携して取組を進めるように指示をいたします。
○議長（
大橋一隆君）
吉見みさこ君。 （28番
吉見みさこ君登壇）
◆28番（
吉見みさこ君） 次に、ＤＸの推進についてお聞きします。 本市では、窓口の効率化のため大阪市行政オンラインシステムを令和２年８月より開始し、大阪市ＩＣＴ戦略に基づき取組を積極的に進めています。しかし、昨今の国際情勢の変化や物価の高騰などを受け、例えば高齢者や
子育て世帯に限り、迅速な支援を行おうとすると、従来のようなＩＣＴ活用だけの取組では不十分ではないかと考えます。国全体で労働力不足が懸念される中、自治体自らが仕事のやり方や働き方を大胆に見直し、業務効率や労働生産性を高め、自律した行政運営を行っていけるよう、まさに今から取り組んでいく必要があります。 本年４月から本格的なＤＸの推進に向けデジタル統括室を設置しましたが、まずは本市のあらゆる分野、施策でＤＸを推進する、職員一人一人がＤＸに取り組むという市役所内部の機運醸成、職員の意識改革や人材育成が何よりも重要です。市民サービスの向上のため、全部局が一丸となってＤＸを推進していくためにも、市長が率先してその姿勢を市職員に示す必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 本市におけるＤＸとは、データやデジタルの技術の活用を前提に行政サービスの利用者の目線で提供する行政サービスや行政内部の仕事の在り方などを再デザインし、様々な社会環境の変化にも的確に対応していくことにより、大阪市で生活、経済活動を行う多様な人々がそれぞれの幸せ、ウエルビーイングを実感できる都市へと発展させることを目指しています。 そのため、ＤＸの推進に向けては、まず本市の基本計画となる大阪市ＤＸ戦略を令和４年度中に策定をしていきます。その中で、ＤＸは本市のあらゆる分野、施策を対象としていくことから、市長をトップとしたＤＸを牽引していくための全庁的な推進体制の整備を進めてまいります。 また、各所属長には、自らが先頭に立ち、所管する業務において市民や事業者のニーズを踏まえ、より便利でかつ職員にとってもより効果的に仕事ができるようにフロントサービスからバックオフィスまで、業務のトータルでデジタル技術の活用を前提に行政サービスや仕事のやり方を抜本的に見直すよう指示をするとともに、各所属の職員が自律的かつ着実にＤＸを推進していくためにも、所属における機運の醸成や意識の変革などにも努めていくように指示をいたします。
○議長（
大橋一隆君）
吉見みさこ君。 （28番
吉見みさこ君登壇）
◆28番（
吉見みさこ君） 次に、市政改革についてお伺いします。 平成24年に策定された
市政改革プランからはや10年が経過し、現在はプラン3.1が進捗中です。この間、改革の取組として、職員の給与削減はもとより全市を挙げて全力で改革を進め、財政の健全化を実現し、市民サービスを拡充してきました。その成果は個人市民税収入の増につながっており、人口の社会増にも表れているものと認識しています。 現状、改革の成果は望ましいものでありますが、先般公表された令和５年度市政運営の基本的な考え方によれば、今後の人口減少、少子高齢化の進展に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響、また扶助費など義務的経費が高水準で推移することが見込まれています。将来にわたって、この間拡充してきた現行の市民サービスを持続可能なものにしていくためには現状の成果に甘んじることなく、改革を継続していくことが重要であると考えます。 これまで本市では、ＰＤＣＡを回し事務事業の見直しを行っており、本市のＩＣＴ化も進み、先ほどの御答弁のＤＸを進める観点からも新たな見直しや精査は不可欠ですが、そのほかにも課題が生じているように思います。 例えば、民間でできることは民間でという方針の下、指定管理者制度を導入してきましたが、昨今のＤＸ推進の流れや人件費高騰の傾向に対応していくには、ＩＣＴを活用した業務改善や手続の簡素化などにより、これまでの取組を後退させることなく民間事業者ならではの創意工夫を生かせるような公募を実施していく必要があります。 その民間事業者の活用の一つとして、今月15日に水道局より基幹管路の更新事業において民間能力の積極的な活用、いわゆるＰＦＩ事業の新たな実施方針が公表されました。この事業は、南海トラフ巨大地震等への備えとして管路の耐震化が従来手法に比べ早期に実現できるなど、市民にメリットをもたらすものであるため確実に実施すべきと考えます。 また、３月の代表質問でも触れたように、今後の区政の改革において、さらなるニア・イズ・ベターを追求するためには区間連携が重要です。例えば各区がそれぞれに行っている委託業務を相互の区民ニーズに合致させ、スケールメリットも働く規模で複数区が連携して取り組む必要もあると考えます。民間活力を最大限に引き出して効果的・効率的な行政運営につなげることは双方の区民の皆様のメリットとなるため、こうしたウィン・ウィンの関係になる区同士で区間連携を進め、ニア・イズ・ベターのさらなる追求を目指すべきです。 また、先日、我が会派から区長会に対して地域活動協議会、いわゆる地活協の将来的な在り方に関する要望を提出し、現在その内容を検討いただいているところです。地活協の会計の透明化については十分に地域に浸透しておりますが、一方で複雑な補助金申請事務により会計の手続に労力が割かれ、本来の地域活動に向けた意欲が喪失するとの声もあり、活動の持続可能性を向上させるため、補助金要綱の見直しや予算決算に対する手続の煩雑さの解消など地活協の負担軽減についての課題があります。 また、本市では、公務能率の向上や執務意欲の向上に向け、平成25年度から相対評価による人事評価を実施していますが、一定割合の下位区分が必ず生じる制度となっているため、期待レベルに達していても結果として下位区分になり、モチベーションの低下につながる場合があります。制度発足から10年が経過し、職員、組織を取り巻く状況も変化をしており、真に職員のやる気アップにつながる人事評価制度となっているのか、しっかりと検証を進めていくべきです。 このように改革の成果は上がっているとはいえ、新たな課題も生じています。市長は、来春退任されることを表明されていますが、こうした残された様々な課題については新市長に引き継いでいただくとともに、引き続き市政改革を進めていく必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 本市では、これまでの市政改革の取組により歳出削減や歳入の確保、職員数の削減等を進めてきた結果、財政の健全化が図られるなど大きな成果を上げてきました。令和５年度までは
市政改革プラン3.1に基づき、市民の暮らしの満足度向上を目指して、ＤＸ推進に向けたデジタル技術の活用や安全・安心を高めるために、水道事業におけるＰＦＩによる基幹管路の耐震化事業などの取組を着実に進めることとしています。 今後、予測される厳しい社会情勢の中で、本市が持続可能な行財政運営を実現していくためには、御指摘のあった諸課題への対応は重要であると認識しており、社会状況の変化を踏まえ、時代に即した新たな視点からさらなる改革に取り組んでいくことが必要と考えています。私の任期中に解決できなかった課題についてはしっかりと新市長に引き継いでいきますが、今後、新たな市政改革の在り方についても、新市長の方針の下、検討してもらいたいと考えております。
○議長（
大橋一隆君）
吉見みさこ君。 （28番
吉見みさこ君登壇）
◆28番（
吉見みさこ君） 次に、都市ブランドの確立についてお伺いします。 水都大阪は、都市魅力として大きな
ポテンシャルを有しており、その推進の中核を担う府市の公民連携組織である水都大阪コンソーシアムでは、都心部をロの字に巡る水の回廊を中心に、前回の
一般質問でも取り上げた建設局の東横堀川も含め公民連携し、水辺のにぎわいづくりや舟運の活性化に向けて、市民や観光客が水辺で憩い、楽しめるイベント等を四季折々に実施しています。 また、大阪港湾局では、夢洲の将来の国際観光拠点化を見据えて係留施設の整備を進めるとともに、舟運事業については、交通手段や観光商品としての魅力や課題を把握するため、夢洲を含めた臨海部において社会実験にも取り組んでいるとのことであります。 水都大阪を大阪の観光都市魅力の主力コンテンツとして磨き上げ、さらには万博来場者の水上輸送にも寄与するためにも、これらの各局が実施している取組を、点をつないで線にし、さらにベイエリアから都心部までを面として、水都大阪の魅力が一体的に引き立てられるように関係部局でしっかりと連携していくことが重要であると考えます。このような取組をさらに連携、発展させていくことこそが、たゆみない都市力の向上に欠かせません。 そこで、現在、副首都ビジョンのバージョンアップに向けた検討が進められていますが、副首都・大阪の実現にとって重要となる都市ブランド確立の観点から、水都大阪の魅力創出について市長の御所見を伺います。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 副首都・大阪の実現には市民が誇りを持てるような大阪の都市ブランドを向上させていくことが不可欠であり、その重要なコンテンツとなるのが大阪の歴史に培われてきた水の都の魅力であると考えます。これまでも大阪都市魅力創造戦略を基に、府市が一体となって世界第一級の文化・観光拠点の形成、発信に向け水都大阪の推進に重点的に取り組んできました。 現在、副首都ビジョンのバージョンアップを進めていますが、ベイエリアで開催をされる大阪・
関西万博に向け水の回廊におけるにぎわいを発展させ、さらに広げて海と川の連携を強化するなど、大阪の水都としての
ポテンシャルを最大限に生かし、市民はもとより国内外の人々へ訴えていくことで、誰もが世界の中での大阪と認めるような都市ブランドの確立を目指してまいります。
○議長（
大橋一隆君）
吉見みさこ君。 （28番
吉見みさこ君登壇）
◆28番（
吉見みさこ君） 次に、副首都実現に向けたマネジメント機能についてお伺いいたします。 先ほど水都大阪について質問をしましたが、大阪は水都をはじめ歴史に培われた文化にあふれるまちです。文化創造の基盤形成については、大阪アーツカウンシルの設置や大阪市の博物館群の経営形態の変更などに取り組んでいますが、文化に関する取組についても府市一体でさらに強力に進めていただきたいと考えます。 これまでも副首都ビジョンに基づき進めてきた成果が現れているところですが、現在さらなる成長のために副首都ビジョンの改定作業を行っているとのことです。これまでの取組についてＰＤＣＡを回すことでさらに取組が強化され、また新たな取組が生まれてくることを期待しています。 そのためにはビジョンの中身の充実に併せて、ビジョンの推進体制や仕組みづくりなど実効性の確保も重要な課題であります。 ビジョンに沿った進行管理が適切に行われ、着実に副首都に向けたステップを上がっていけるよう、全庁を見据えてマネジメントしていくべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 副首都ビジョンを羅針盤として、東西２極の１極として日本の成長エンジンの役割を果たす副首都を目指してまいりました。府市が一体となって取組を進めることにより、成長を続ける副首都・大阪の姿がようやく見えてきたところです。現在、副首都推進局において、有識者による意見交換会での議論を基に広く英知を集めながら副首都ビジョンのバージョンアップの取組を進めているところです。経済面はもとより文化面での都市魅力の向上など副首都に向けた歩みを進展させるためには、今後とも副首都推進局を核に府市一体の取組を強力に進めていくことが重要と考えます。そのために実効性のあるマネジメント機能をどのようにつくっていくのか、しっかり考えてまいります。
○議長（
大橋一隆君）
吉見みさこ君。 （28番
吉見みさこ君登壇）
◆28番（
吉見みさこ君） 次に、ＩＲの実現についてお伺いいたします。 ＩＲ誘致については本年４月に国へ認定申請がなされ、現在、審査が進められており、我々としても認定を待ち望んでいるところであります。夢洲でのＩＲ立地に向けては、年間2,000万人を超える集客施設として安全性を確保していく必要があります。土地所有者の本市が788億円を上限に負担することになっておりますが、土地を
有効活用することは大阪の成長にとって必要なものであるとともに、費用については本市への35年間の賃料で賄うことができます。また、未来都市をつくるとして、これまで約3,000億円を投じてきた埋立地を有効に活用するためには必要な負担なのではないでしょうか。 先月から外国からの水際対策が大きく緩和され、また2025大阪・
関西万博をめどにインバウンドのＶ字回復を目指すためにも、ポストコロナにおける大阪のさらなる成長に向けては、世界最高水準のエンターテインメント機能やＭＩＣＥ機能を持ち、大きな集客効果が期待できるＩＲの誘致は必要不可欠なものです。ＩＲ誘致を進める意義とその効果について、改めて市長の御所見を伺います。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 大阪ＩＲは、国内最大規模の国際会議場に加えましてスポーツイベント等も開催可能な展示ホールが一体となった複合型ＭＩＣＥ施設の整備、さらには最高級の宿泊施設や大阪ＩＲの象徴となるような世界トップクラスのエンターテインメントを提供する民設民営の大規模集客施設であります。夢洲を万博の開催のみで終わらせるのではなくて、ＩＲの実現を契機にしてベイエリアの新たなにぎわいの拠点という有効な資産につくり変えてまいります。 また、ＩＲの立地により、年間約１兆1,400億円の経済波及効果や年間約9.3万人の雇用創出効果など、非常に大きな経済効果が見込まれるだけではなく、開業後には新たに府市で約1,060億円の納付金、入場料収入が見込まれ、市民の暮らしの充実や次の成長に向けた投資に活用することで豊かな大阪の実現をしてまいります。 一方、土地の課題への対応についてはＩＲ事業用地としての適性確保が必須であり、土地に起因する所有者としての責任に加え、大阪臨海部の
まちづくりなどの政策的な観点も踏まえ土地所有者として本市が負担するものでありますが、これは大阪の成長のために必要な投資と捉えており、ＩＲの実現による大きなリターンによって十分回収が可能であり、さらには市民の新たな財源の確保につながるものと考えます。 一般会計の税で負担するものではなくて、造成をした土地の売却、賃料の収入等により事業を実施している特別会計の港営事業会計で負担するものであります。 今後、ポストコロナにおける大阪の再生、成長を確かなものとするために、圧倒的な魅力を備えた世界最高水準の成長型ＩＲを実現し、大阪・関西の持続的な成長につなげてまいります。
○議長（
大橋一隆君）
吉見みさこ君。 （28番
吉見みさこ君登壇）
◆28番（
吉見みさこ君） 最後に、万博に向けた機運醸成についてお伺いします。 大阪・
関西万博は参加型の万博を目指しており、子供から大人まで多くの市民の参加によってつくられていく万博と認識しています。私のほうにも大学でチアリーダーに所属する学生から自分たちの活動を通じて万博を盛り上げたいといった声が寄せられていますが、多くの市民が同じ思いを持っていると思います。 開催前から万博へ参加する枠組みとしては、博覧会協会がＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025を実施しており、このプログラムを通じ、万博会場内にとどまらず市内の至るところで多くの市民の皆さんに大阪・
関西万博に参加してもらえるよう大阪市が先頭となって取り組んでいってほしいと考えますが、市長の御所見を伺います。 また、こうした盛り上がりを万博につなげ、多くの人に来場してもらうためにはインパクトが非常に重要だと考えています。例えば東京オリンピック・パラリンピックの開幕式のように、今回の万博の開催に当たりブルーインパルスが展示飛行を行えば、会場来場者だけではなく、会場の外にいる大阪市民の方々にも感動を与えるものになると思います。ブルーインパルスの展示飛行については既に博覧会協会にも提案されていると聞いており、ぜひとも実現させてほしいと思いますが、市長の御所見を伺います。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025は、大阪・
関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に向けて、企業や団体をはじめ多様な主体と共に万博をつくり上げていく、まさに参加型のプログラムであり、既に市内においても多くの活動が展開されています。 大阪市としても万博のテーマに関する様々な取組を共創チャレンジとして登録することに加え、その状況をホームページやケーブルテレビなどの番組で順次紹介するなど幅広く情報発信に努めているところです。今後とも博覧会協会などと連携をしながら、様々な広報媒体を通じてＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025のさらなる展開につなげ、2025年には大阪全体を万博一色にして訪れた方々をお迎えできるように、率先して取り組んでまいります。 また、ブルーインパルスの展示飛行は、1970年の日本万国博覧会や1990年の国際花と緑の博覧会の際にも実施されており、大阪・
関西万博の開会の際に実施されれば大いに盛り上がる取組の一つと考えます。開会式については、現在、主催者である博覧会協会において検討されており、さらに進めてまいりたいと考えております。
○議長（
大橋一隆君）
吉見みさこ君。 （28番
吉見みさこ君登壇）
◆28番（
吉見みさこ君） 以上、様々な観点から質問をさせていただきました。任期いっぱい最後まで、
松井市長のリーダーシップでよりよい大阪市政へ向けて取り組んでいただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大橋一隆君） 以上で、
吉見みさこ君の質問は終了いたしました。
○議長（
大橋一隆君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋一隆君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後３時２分休憩 午後３時29分再開
○副議長（西崎照明君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君の質問を許します。 35番永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、市長に対し、現在編成中の来年度予算及び市政運営に対して質問をいたします。 現在、日本は新型コロナウイルスによる感染症の不安、また、それに伴うエネルギー価格・物価の高騰による生活の不安、この２つの大きな困難に直面しています。 本市も例外ではなく市民の暮らし、命を守ることは喫緊の課題であります。こうした中、市民生活に直結する地方自治体がきめ細やかな対応、サービスを拡充し、本市が一丸となってこの困難に立ち向かっていかなければいけません。今こそ2025年大阪・
関西万博を目指して市長の強いリーダーシップの下、全庁が一致団結して大阪を前へ進めていくべきときであります。さきに挙げた不安を払拭し、市民の暮らし、命を守り抜き、未来へ希望を持って前進していくため、以下、具体的な提案も含めて質問をさせていただきます。 初めに、魅力あるまちの実現に向けたビジョンについてお伺いします。 日本全体の人口は減少傾向であり、今後、国の活力低下が懸念されます。一方、本市の人口は増加基調であり、2015年と2020年の比較において、総人口は約６万人増加しました。その中で特に外国人住民が増加しており、同年の比較では約２万4,000人と増加人口の約４割を占める状況です。 このことは、イギリスのエコノミスト誌が公表した世界の住みやすい都市に関する2022年調査において、大阪がアジアで唯一トップ10にランキングされ、100ポイント評価において総合で95.1ポイント、社会の安全性や健康、医療、教育の項目では満点の100ポイントという非常に高い評価にもつながっていると考えます。 また、新型コロナ感染症への対策として実施されてきた入国制限が本年10月より大幅に緩和されたことを受け、海外からの人の流れも徐々に戻ってきており、2025年大阪・
関西万博に向けて、今後さらに外国人の観光客や住民の増加が想定されます。国内外のより多くの方々を呼び込み、魅力あるまちとして、まちの活力を高めていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 理事者の答弁を許します。
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） グローバル化が進展する中でまちを発展させていくためには、国内外から人を呼び込み、外国人を含む誰にとっても魅力があり、住みやすい
まちづくりを進めていくことが重要であると認識しています。これまで大阪市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、誰もが活躍できるまちを目指し、外国人住民に対し、教育面では日本語指導などの学習支援の充実、子育て面では多言語による子育て情報の提供、防災面では災害時の支援体制の整備など、外国人も様々な分野において行政サービスを着実に受けられ、地域の一員として安心して生活ができるように、多文化共生の取組を進めてまいりました。 また、2025年に開催される大阪・
関西万博を通じて、国内外から大阪を訪れる方々が増えることから、大阪に魅力を感じていただけるように都市魅力を高める取組などを幅広く実施をしているところです。今後も引き続きこうした取組により国内外においてさらなる魅力あるまちとして認知度を高め、外国人を含む全ての方の暮らしのＱＯＬを一層向上させることで、将来にわたり豊かな大阪の実現を目指してまいります。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 次に、
新型コロナウイルス感染症対策における第８波に向けた対応についてお伺いします。 大阪府では10月以降、新規陽性者数が増加傾向となっており、今月に入って既に警戒レベルに移行し黄色信号がともるなど、第８波による感染拡大が心配される状況となっています。この冬の第８波ではインフルエンザとの同時流行も危惧され、保健所体制の整備はもとより多くの発熱患者が発生した場合に備え、重症化リスクのある方をはじめ必要な方が円滑に受診、検査できる体制の確保も重要だと考えます。 これから年末年始も迎えることになりますが、市民の命と健康を守るためには発熱外来の充実をはじめとした対策が必要であると考えますが、本市としてはどのような対応を取られるのか、市長にお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 第８波に向けた
新型コロナウイルス感染症対策については、さらなる感染拡大とともにインフルエンザとの同時流行も懸念されることから、第７波以上に体制の充実が必要と考えます。とりわけ発熱患者からの問合せが多くなることが想定されるためにコールセンターの回線数を現在の388回線から608回線に増設をし、検査キットの無償配布の案内や24時間対応のオンライン診療の紹介、往診調整などについてより丁寧な対応に努めてまいります。 さらに休日や年末年始に発熱された方が安心して受診できるように、これまでの診療・検査医療機関に加えまして一昨日の27日から市立総合医療センター、十三市民病院、
大阪公立大学附属病院をはじめ市内13の病院の協力により、休日等の臨時発熱外来を新たに11か所開始したところであります。 あわせて、重症化予防に向けたオミクロン対応ワクチン接種を推し進めながら、感染状況に応じた柔軟かつ適切な対策に取り組んでまいります。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 次に、がん検診の拡充についてお伺いします。 がんは、昭和56年より日本人の死因の第１位で、生涯のうちにがんに罹患する可能性は２人に１人と推測されています。その対策として早期発見、早期治療が求められており、がん検診の受診が非常に重要です。 胃がんについては、国のがん対策推進基本計画においてピロリ菌の感染が胃がんのリスクであることは科学的に証明されているとの記載があり、主な原因として明らかになっています。そのため、胃がん検診だけでなく胃がんリスク検査を実施し、陽性の場合は除菌することにより、将来における胃がんの罹患率を下げることができます。 我が会派は、この点に注目し、以前より胃がんリスク検査の導入を求めてきました。ＷＨＯの国際がん研究機関においてもピロリ菌除菌は胃がん予防に有用であると報告されており、既に政令市では名古屋市、京都市、札幌市、千葉市、福岡市、大阪府内では堺市など、またほかにも約４割の自治体が胃がんリスク検査を実施しています。本市においても、将来の胃がん発症予防のため早急に胃がんリスク検査を導入すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） がん対策においては、科学的根拠に基づく予防により、がんの罹患率、死亡率を減少させることが重要でありまして、本市においても予防に対する正しい知識の普及啓発やがん検診の受診者増加に向け取組を進めてきたところであります。 胃がんとピロリ菌の関連については、国のがん対策推進基本計画においても、「ピロリ菌の感染が胃がんのリスクであることは科学的に証明されている」との記載がある一方、「ピロリ菌の除菌と胃がんの発症の予防の有効性についてはまだ明らかではない」と併記がされています。 また、国が示す胃がん検診ガイドラインでは、対策型検診として胃がんリスク検査を実施することは勧められないとしています。 さらに、本市の外部有識者で構成する大阪市胃がん検診専門会議において議論を重ねてきましたが、胃がんリスク検査の導入には慎重な姿勢が必要との意見をいただいているところでもあります。 今後も国の動向を注視するとともに、専門会議において意見を聴取しながら引き続き検討いたします。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 胃がん検診の受診率が低い一つの理由に、胃カメラやバリウムに対する抵抗感があります。ピロリ菌は血液検査や呼気検査で見つかり、除菌することで胃がんリスクは軽減されます。胃がん検診をちゅうちょされる方も簡易な検査でリスクが判定でき、早期な処置も可能です。国の動向を待つばかりでは救える命を放置することになります。早急に対応することを再度求めておきます。 次に、高齢者の虚弱な状態、いわゆるフレイルの対策についてお伺いします。 本市では、長寿化の進展に伴い、今後も75歳以上の後期
高齢者人口が増加する見込みとなっています。それに伴い介護サービスが必要な方が増え続けることから、介護保険料も大幅に増加していくおそれがあります。できる限り要支援や要介護状態にならずに、いつまでも元気に地域で暮らし続けるためにフレイル予防の取組は非常に重要です。フレイル予防には運動、栄養のほか、とりわけ社会参加の要素が大切であり、地域において高齢者が身近に通える場を増やすことが求められています。 これまで本市では、いきいき百歳体操の活動を推進してきましたが、男性参加者が少ないなどの課題があり、多くの方に参加していただくには、それぞれのニーズに合った多様な活動を展開することが必要です。例えば富山県では大学や企業と協働し、近年、オリンピックの正式種目化に向けた動向が話題となっているｅスポーツを高齢者の介護予防に取り入れた「ｅスポーツ×高齢者」普及促進事業により、通いの場でのｅスポーツ体験会を実施しています。 このほかにも、ｅスポーツを高齢者の居場所づくりや小学校と高齢者の交流事業に活用している自治体もあります。通いの場への高齢者の参加拡大に向けてｅスポーツを新たに導入するなど活動メニューを増やし、フレイル対策の充実を図っていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 高齢者のフレイル対策についてでありますが、身近な地域に介護予防に資する住民主体の通いの場を増やしていくことは大変重要であると認識をいたします。 本市においてはこの通いの場において現在4,000近いグループが活動されており、医学的に介護予防効果が検証されているいきいき百歳体操などが行われています。通いの場へ参加をする本市の高齢者の割合は年々増加してきており、全国と比較して高い参加率となっています。この通いの場でｅスポーツを介護予防事業として実施していくためには、他都市で実施されている様々な取組の医学的な効果検証の結果も考慮していく必要があります。 一方で、議員御指摘のとおり、通いの場に多くの魅力ある活動メニューを用意し、高齢者に参加してみたいという興味を持っていただくことは大変重要です。今後も引き続き高齢者が地域で生き生きと自分らしく暮らし続けることができるように通いの場を充実させ、フレイル予防の取組の推進をしてまいります。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 次に、妊娠時から出産、子育てまでの支援についてお伺いをいたします。 本市では、切れ目のない支援のため妊娠の届出時に保健師が面接し、出産に当たっての不安や心配事を直接聞き取るなど、これまでも子供が生まれる前からの支援に取り組んできました。 一方で、重大な児童虐待ゼロを掲げ、様々な児童虐待施策の強化にも取り組んでいますが、市民に身近な区役所で対応している虐待相談の半数がネグレクト、いわゆる育児放棄であります。日々の育児の中で不安や悩みが生じても、どこに相談していいのかも分からず一人で抱え込んだ結果、ネグレクトに至ってしまうケースがあると思います。妊娠初期の段階から関わりを持ち必要な支援を行うことが、安心・安全な出産と、その後の子育てに対する不安感や負担感の軽減につながると考えます。 このたび、我が党は、子供の幸せを最優先する社会を目指し、妊娠時から出産、子育てまで切れ目のない支援策を明記した子育て応援トータルプランを発表しました。国においても全ての妊産婦、
子育て世帯への支援として、妊娠時から子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実が打ち出されています。本市として、この伴走型相談支援にどのように取り組むのか、市長にお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるように身近なところで一貫して相談に応じる伴走型相談支援の充実は、孤立した子育てを防止するためにも大変重要と認識しています。 本市では、全ての子育て家庭にとって安心して気軽に相談できるように、平成31年度より各区において大阪市版ネウボラの取組を進めています。妊娠の届出のときに原則、全ての妊婦と保健師が面接し、担当する保健師を周知して顔の見える関係づくりと家族全体の支援を継続的に実施しています。妊娠、出産、子育てのそれぞれの時期に応じて必要な知識や情報を提供し、少し先の見通しを立てられるように支援することで母親の不安や悩みを軽減し、ひいては虐待の未然防止につなげるように取り組んでいるところです。 国が示す伴走型相談支援については、現在本市が実施している施策と合致するものであると認識しており、国の動向を注視してまいります。 いずれにしても、引き続き一人一人のニーズに寄り添った切れ目のない支援の充実に努めてまいります。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 伴走型相談支援は、それぞれの自治体の実情に応じた施策が最も重要であります。今、御答弁のあった一人一人のニーズに寄り添った支援を実現するため、さらに議論をしていきたいと思います。 次に、小中学校の校則の見直しについてお伺いします。 寒さも増し防寒着の着用時期になってきましたが、昨年２・３月の予算市会において、我が会派よりマフラーやネックウォーマーの着用など校則について質疑をしました。昔と違い、校則については時代や社会の変化とともに現状に合う内容に変更する必要があります。 また、校則の見直しをする際、学校の先生だけで決めてそのルールを守らせるのではなく、例えば生徒会で自主的に話し合い、生徒自らが校則を決めることは大切だと感じます。また、話合いによって決まった校則はみんなでつくった校則と納得でき、守られると思います。つまり教育活動の一環として、まさに生徒自治の実践の機会にするべきであります。校則については、児童・生徒の意見も踏まえながら現状に合ったものに見直しを行っていくべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君） 多田
教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 新たな大阪市教育振興基本計画では、校則については、時代の変化や社会通念に照らして必要かつ合理的なものになっているか等の観点から、積極的に見直しを行い、児童・生徒が自主的に守るように指導を行っていきますと示しております。 また、教育委員会としましては、今年度、２度にわたり全小中学校及び義務教育学校へ校則の見直し等に取り組むよう通知をしております。この通知の中では、社会の変化を踏まえて適切に説明できないような内容及び表記はないか、文化や性の多様性、健康上の配慮ができているか、児童・生徒や保護者等の学校関係者からの意見を踏まえているかの３つの観点を例示しまして点検、評価を行い、令和４年12月末までに各校の結果について学校ホームページへ掲載することとしております。 議員御指摘のとおり、生徒会等で自主的に話し合い、校則について考えることで生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、自主的に守るように指導を行っていくことが重要であると考えております。現在、各校ではその実情に応じ点検、見直しの作業を行っておりまして、初めての試みではございますが、ホームページへの掲載に向け準備を進めております。 教育委員会としましては、今後とも校則は時代の変化や社会通念に照らして必要かつ合理的なものでなくてはならないと認識をしまして、絶えず各校において必要に応じて見直しを行うように取り組んでまいります。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 次に、不登校対策についてお伺いします。 先月末の文部科学省の発表によると、全国の小中学校における不登校の児童・生徒数は約24万人で、９年連続で増加し過去最多となっています。本市においても増加傾向であり、小中学校合わせて約5,600人にも上り、引き続き不登校児童・生徒の居場所づくりとそのための人材の確保が重要な課題です。 このような状況にあって、子供が学校へ登校して、みんなと授業を受け、楽しく学校生活を送ることを目標にすることは大切でありますが、それだけではなく登校する、しない、またはできないにかかわらず、最終的に子供が将来、社会に出て困らないよう個々の状況に応じた適切な支援を充実させることが重要です。 １人１台端末を活用した自宅での学習活動が可能となっていることや、いわゆるフリースクールなどの学校外での学びの場が広がる昨今の状況を捉え、学校に登校できないときでも、子供たちが安心して学習等に取り組めるように柔軟に進める必要があると考えます。不登校児童・生徒の多様な教育機会を確保すべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いします。
○副議長（西崎照明君） 多田
教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 議員御指摘のとおり、不登校対策につきましては、文部科学省の通知におきましても登校という結果のみを目標とするのではなく、将来の社会的自立を目指すために、学校内外における様々な支援につなげていくことが重要であると認識をしております。 本市では、今年度スタートした教育振興基本計画におきまして、前年度からの不登校児童・生徒の学び等へのつながりに関する改善の割合につきまして、出席日数、ＩＣＴの活用等による本人、保護者と学校がつながる回数の増加、学校内外の専門的な指導、相談につながるようになったことを新たに指標として追加をしております。 教育委員会としまして、学校と教育支援センター、中央こども相談センター及びサテライト等の関係機関、または民間施設を含む学校外の施設との連携に関わりまして、不登校児童・生徒が学校外で学習したり、あるいは相談をしたりしている状況に応じて、学校外の学習活動を指導要録上の出席扱いとして認定できるようにガイドラインを作成し周知をしております。その上で教員を対象とした研修を実施し、各校における児童・生徒の社会的自立及び児童・生徒や保護者の安心につながるよう努めているところでございます。今後、市内３か所の教育支援センターによる学習支援をはじめ、
民間団体等と連携した不登校対策に取り組む学校の好事例などにつきまして研修等により各校へ周知する等、引き続き各校のニーズに応じて必要な支援の充実に取り組んでまいります。 あわせて、令和６年度開校に向けて設置の準備を進めております不登校特例校に、新たに児童・生徒、保護者や学校からの相談窓口となり、学校現場への適切な支援や助言ができる総合的な不登校対策機能を持たせるなど検討を進めてまいります。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 不登校児童・生徒への支援は、全児童・生徒にとっても有効な支援になります。多様な教育機会の確保に向けて、一人一人の子供の実情に応じた学習支援を早急に実施していただきたいと思います。 次に、芸術文化の魅力発信についてお伺いします。 本市は、政令市としていち早く文化振興に関する条例を制定し、それに基づいた計画を策定の上、様々な文化振興施策に取り組んできました。現行の第３次大阪市文化振興計画においては、大阪の芸術文化を発展させる人材の育成や、大阪・
関西万博を契機に芸術文化の有する多様な価値を広めることなどが重点的な取組事項となっています。とりわけアーティストの育成や支援とともに、大阪の芸術文化の魅力を広く発信していくことが重要です。 例えば先日、中央公会堂において大阪にゆかりのあるアーティストであるジミー大西氏や黒田征太郎氏らも参加して、お笑いとアートを楽しむイベントであるＯＳＡＫＡ ＬＡＵＧＨ＆ＡＲＴ2022が開催されました。こうしたイベントは多くの方に芸術文化に触れる機会を提供するだけでなく、多くのアーティストが参画できる場になり、また大阪の芸術文化を広く発信する機会にもなると考えます。 今後、万博開催に向けてアーティストの活躍の場を積極的につくることにより、芸術文化の担い手を育成するとともに、多様な大阪の芸術文化の魅力を広く国内外に発信していくべきですが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 2025年大阪・
関西万博に向けた取組は第３次大阪文化振興計画の重点施策に位置づけており、万博を契機に芸術文化の有する多様な価値を広める取組を行い、国内外への発信、交流促進を通じて大阪のブランド力向上に取り組むこととしております。そのためには幅広い分野で活躍するアーティストの活動する場を提供するとともに、市民等が多彩な芸術文化に触れる機会を提供していく必要があります。 議員御紹介のイベントは大阪文化芸術創出事業の一環として開催したもので、大阪で活躍する新進気鋭のアーティストが多く参加し、約7,000人の来場があるなど大変盛況でありました。本事業は、このほか歌舞伎や能などの伝統芸能をはじめ音楽や演劇、アートなど魅力あふれる様々なプログラムを実施し、活動機会を増やすとともに、大阪芸術文化を発信することを目的に実施しています。 今後、万博に向けてこうした取組を継続することによりアーティストの活動の場を創出するとともに、大阪の誇る多彩で豊かな芸術文化の魅力を広く発信し、万博開催時には多くの国内外の方々に大阪の芸術文化を楽しんでいただけるように取り組んでまいります。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 次に、靱公園の活性化についてお伺いします。 大阪城公園、鶴見緑地公園、長居公園に民間活力を導入したことにより公園の新たな魅力とにぎわいが生み出され、地域の活性化にもつながっています。そして、先般、扇町公園の指定管理事業者選定の公表があり、カフェなど魅力ある新しい施設が提案されており、ますます活性化されていくと考えます。 ３月の予算市会では、次に民間活力を導入する大公園は西区の靱公園で検討するとの答弁がありました。靱公園は都心部に位置し、東園にはバラ園を中心に季節ごとに花や緑を楽しめる公園があり、西園には日本有数の規模を誇り様々な大会が開催されるテニスコートがあります。平日、休日問わず、地域住民、ビジネスマン、テニス愛好家など多くの人に利用されている公園です。靱公園の活性化には、今後積極的に民間活力を導入すべきと考えますが、具体的なスケジュールも含めて、市長の御見解をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 靱公園を含む大公園の活性化については、令和３年６月に大公園の魅力向上に向けた基本方針を策定をし、各公園の特性に応じて公園ごとに目指すべき将来像を設定しています。 靱公園の特性としては、都心にありながら豊かな自然を有し、バラ園や靱テニスセンター、市民の憩いの場である多目的広場などがあり、様々な目的で多くの利用者が訪れる公園です。こうした靱公園の
ポテンシャルを最大限に生かしながら、将来像として様々なシーンで生活を彩り輝かせる都会のオアシスと定めており、訪れる人々が生活に潤いと安らぎを感じるとともに、多くの市民に対して活力をもたらしてくれるような公園を目指しています。これまで本市としても民間の柔軟な発想や優れたアイデアを生かして公園の活性化を進めており、靱公園についても公園の利用実態や地域のニーズを踏まえながら、民間活力の導入について年度末をめどに具体的な検討を進めます。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 次に、新今宮駅北側
まちづくりビジョンについてお伺いします。 新今宮エリアは、今春、駅前に星野リゾートのホテルが開業し、様々なマスメディアに取り上げられるなど市内外から注目されるエリアとなっています。コロナ禍で低迷しているインバウンドも、入国制限の解除により徐々に回復していくと期待しています。さらに、2025年の大阪・
関西万博をはじめ、2031年には
なにわ筋線の開業が予定されているなど、まち全体が大きく変わると考えます。こうした動きを受け、平成30年２月に我が会派から、しっかりとした構想を持って
まちづくりを進めるべきと市長に提案を行い、その結果として新今宮駅北側
まちづくりビジョンが策定されたと理解しています。 新今宮エリアは、北側に難波、東側には新世界や天王寺・阿倍野に近接する好立地で大阪の都市魅力の向上に不可欠な地域です。星野リゾートの開業を契機に、さらなる民間の投資を誘引できるよう、本市としてもビジョンに基づく取組をしっかりと後押ししていただきたいと考えますが、市長の御見解をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 新今宮駅周辺エリアは、難波や天王寺・阿倍野に近接し、複数の鉄道ルートが確保され、大阪市内はもとより関西空港や他県への
アクセスに優れるなど、市内でも利便性の高い地域であります。こうした中、本年４月、星野リゾートのホテルが開業し、このエリアの魅力向上の起爆剤となるものと大いに期待をしています。難波や新世界、天王寺・阿倍野とつながるにぎわいの空間を創出することは、新今宮駅北側の
まちづくり、ひいては大阪の都市魅力の向上にとっても大きな取組の一つであると考えます。 また、事業者公募中のＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した恵美公園の拡張整備や、南海高架下の空間を活用して魅力ある店舗の誘致を行う商業開発プロジェクトの延伸などを新たなにぎわいの創出につなげてまいります。引き続き
関係所属が連携し、民間事業者と協議、調整を行いながら鋭意取組を進めてまいります。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 次に、平野区
まちづくり構想についてお伺いします。 私の地元、平野区の長吉地域東部では、区役所が平成30年１月に長吉ウェルカムタウン計画を策定し、本年９月にようやく
長原駅前用地の
開発事業予定者の募集を開始したところです。この
長原駅前用地の開発をきっかけに、長吉地域東部の
まちづくりを進めていくということですが、平野区のこの東側地域は、区内の未利用地の大半が点在しており、未活用のままで放置された土地も多い状況です。 さらに、高齢化率についても長吉地域東部は30％を超えており、24区全体で比較しても高齢化率が高い状況です。長吉ウェルカムタウン計画を進めることで高齢者が生きがいを感じ、過ごしやすい
まちづくりの実現につながり、また若い世代を市内外から呼び込み活性化を図る絶好のチャンスであると考えます。 この間の社会情勢の変化や地域の状況も踏まえ、計画の修正や前倒しも視野にもっとスピード感を持って取組を進め、また、未利用地の開発事業者を決めれば終わりではなく、その先にある高齢化などの地域の課題解決に向けて全庁横断的な取組を続けるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 地域の
まちづくりについては、地域の実情に精通する区長が中心となって構想を描き、関係局と連携し、大阪市全体としての視点を踏まえながら課題解消に向けた取組を進めています。 平野区では高齢化などの状況も踏まえ、次世代につなぐ魅力ある
まちづくりの実現のために長吉ウェルカムタウン計画を策定し、長原駅前の用地において組織横断的に土地区画整理事業や都市計画手続などに取り組み、現在、開発事業者を募集しています。私といたしましても、今後、地域の魅力向上、再活性化につながるものと期待しています。 それぞれの地域が抱える課題の解消に向け、引き続きスピード感を持って未利用地の活用も含めた必要な施策を推進するとともに、その施策が社会情勢の変化に応じ、真に地域の実情に即したものとなるように、区長をはじめ各施策を担う関係局に指示をいたします。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 御答弁にありましたとおり、平野区の今後の魅力向上、再活性化を進め、隣接する八尾市をはじめ市外からも人を呼び込めるような
まちづくりを推進していきたいと考えます。 次に、ＪＲ阪和貨物線跡地の活用についてお伺いします。 ＪＲ阪和貨物線は、ＪＲ杉本町駅から住吉区、東住吉区、平野区を経由してＪＲ加美駅に至る関西線と阪和線を連絡する路線でありましたが、平成21年の廃線後、約７キロメートルの区間について無償で譲り受ける基本協定をＪＲ西日本と締結し、これまで、大和川の堤防を広げて補強する事業や線路により車が通れなかった箇所の改良などを実現しています。そのほかの区間についても公共利用する方向で引き続きＪＲと調整を行っていくとのことでしたが、公共利用が見込めない箇所や安全性に懸念のある箇所は譲渡を受けない方針になりました。沿線の住民の中には遊歩道やＬＲＴの整備を期待されており、私も全区間について公共利用を図っていくものと考えていたので非常に残念です。 また、阪和貨物線跡地については、廃線後10年以上が経過しており、各所で雑草が生い茂り不法投棄も散見され、相次いで苦情が出ている状況です。市が譲渡を受けず、ＪＲが管理・活用することになる箇所についてもこのまま放置されてしまうのではないかと危惧しています。今後、市が活用する箇所はもちろん、本市が譲渡を受けず、ＪＲが管理・活用する箇所も含め、阪和貨物線跡地について本市が一定関与していくべきでありますが、市長の御所見をお願いいたします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 阪和貨物線跡地については、用地を無償で譲り受ける基本協定を平成23年にＪＲ西日本と締結し、先行的に活用が可能な箇所について大和川の堤防強化や道路交差部の改良といった地域の
まちづくりに活用してまいりました。残る区間の取扱いについて、地元の意見も聞きながら活用の検討やＪＲとの協議を進め、令和４年11月に協定を変更し、公共利用が見込め、譲渡を受ける箇所を具体的に確定したところであります。 今後、これら譲渡を受ける箇所について道路や公園の整備を進めるとともに、譲渡を受けない箇所についても市が一定関与しながら、ＪＲにより適切に用地の管理や活用がなされるように促していくことにより、地域の利便性の向上、活性化につなげるように努めてまいります。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 市が一定関与しながら地域の利便性の向上、活性化につなげると力強い御答弁がありました。まちの魅力向上のため、しっかりと進めていただきたいと要望しておきます。 大阪経済の再生・成長には、新しい技術などを使ったビジネスを生み出し急成長する企業、いわゆるスタートアップの一層の活躍が求められています。先日、我が会派で福岡に視察に行きましたが、市長がスタートアップ支援の情報発信に積極的に取り組む姿勢に感銘を受けました。スタートアップの企業数を見ると、企業評価額が10億ドル以上のスタートアップを表すユニコーンが生まれている東京に大きく水をあけられています。 大阪が今後、経済首都を目指していくに当たっては、これまで以上に積極的に攻めの姿勢で支援や情報発信に取り組み、スタートアップが成長できる環境、いわゆるエコシステムを一層強いものにする必要があります。市長の決意をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 本市では、10年前に大阪イノベーションハブを設置をし、全国の自治体に先駆けてスタートアップの資金調達や大企業との連携を支援してまいりました。さらに、２年前には国からグローバル拠点都市に選ばれ、京阪神の産学官や国とも連携した支援を進めています。その成果もあり、大阪のスタートアップ企業数は、ここ３年で約1,000社から1,200社に増えるなど順調に推移をしています。 大阪経済の再生と成長には、優れたスタートアップの誕生や集積をはじめとするエコシステムのさらなる発展が必要であり、拠点都市としての計画ではユニコーンの輩出も目指しています。そのため、大学の研究成果のビジネス化支援について投資家や大企業との連携を強化するとともに、大阪のスタートアップ支援の魅力を積極的に発信するなど、大阪のエコシステムがこれまで以上にスタートアップの成長や活躍にもたらす環境となるように、一層の取組を進めていきます。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 10年前からの取組ですが、成果が一向に出ていないのが現状であります。市長の強い発信力を生かし、大阪のスタートアップ支援を進めていただくよう再度要望をしておきます。 次に、大阪市ＤＸ戦略についてお伺いします。 本市は、日々進歩するデジタル技術やデータを活用し、大胆な業務の見直しにより徹底した業務効率化を図り、市民サービスの向上を目的として、令和４年度中に大阪市ＤＸ戦略を策定し、令和５年度から本格的にＤＸを推進することとしています。 世間でのスマートフォンの活用状況やインターネット利用状況から見ますと社会生活でのデジタルの浸透が目覚ましく、行政分野においてＤＸを進められることによって市民生活に大きなメリットをもたらすと期待していますが、一方、デジタル機器に不慣れな方、利用されない方もいる中、今後、本市ではＤＸをどのように進めていくのか、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） ＤＸの推進に当たっては、スマートフォンなどのデジタル機器を通じ、より便利、快適な行政サービスの提供を目指すとともに、デジタルに不慣れな方や利用していない方にも業務運営でのデジタル技術やデータのさらなる活用により、窓口での手続の負担軽減やサービスの最適化を図るなど、一人でも多くの市民にデジタルの恩恵を実感していただけることが重要と考えます。 本市のあらゆる分野、施策を対象に行政サービス全般、業務や仕事のやり方を大胆に見直し、市民の目線に立ったサービスの提供と効率的かつ質の高い業務運営へと変革し、市民ＱＯＬと都市力の向上を実現するためにＤＸの推進に注力してまいりたいと考えています。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 次に、自治体マイナポイント事業についてお伺いをします。 本年10月31日に香川県をはじめとする３自治体において、自治体マイナポイント事業が開始されました。自治体マイナポイント事業とは、国が整備したマイナポイントの基盤を活用して自治体と決済サービス事業者をつなぎ、自治体独自のポイント給付を通じて様々な施策を推進することに活用できる制度です。 さて、国では、令和４年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指しています。また、令和６年秋に向けてマイナンバーカードと健康保険証の一体化が発表され、より一層マイナンバーカードの必要性が高まっています。そのような中において、本市のマイナンバーカードの交付状況は10月末現在で52.3％となっており、国の掲げるほぼ全国民が保有する目標に到達するには、さらなるカード取得促進策が必要だと考えます。 そこで、この自治体マイナポイントの仕組みを活用し、本市としても地域独自のポイントを給付することがマイナンバーカードの普及に有効だと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） マイナンバーカードの普及促進について、本市では大型商業施設などにおける出張申請窓口の開設や各区役所を通じて地域に働きかけることに加えまして、企業などに出向いて職場単位での申請受付を実施するなど積極的に取組を進めているところであります。 また、国のマイナポイント第２弾の開始以降、カードの交付申請は着実に増加しており、カードの普及促進に貢献していると考えています。マイナンバーカードの普及には利用機会の拡大が重要と認識しており、国において健康保険証や運転免許証との一体化が打ち出されている中、本市としても住民票の写しなど証明書をコンビニで取得する際のほか、オンライン申請において厳格な本人確認が必要となる手続の際に、マイナンバーカードを活用する仕組みを導入するなど、積極的に利用機会の拡大に取り組んでいるところです。 自治体マイナポイント事業については、既に国の施策としてマイナポイント第２弾がインセンティブとなっているところでもあり、また、事業開始から間もないことからも、今後、自治体における費用負担や決済事業者の参画状況を鑑みつつ、マイナンバーカードの普及促進を後押しする制度趣旨を踏まえ検討をしてまいります。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） ぜひ自治体マイナポイント事業について導入を期待しております。 次に、指定管理者制度の在り方についてお伺いをします。 本市では、この制度を導入して約20年になり、現在830施設において公募により指定管理業者を選定していますが、そのうち123施設において応募者が１者となっており、指定管理者も固定化されています。指定管理者からは、施設の老朽化が進み修繕すべき箇所も多いが、非常に限られた予算の中で対応することが困難である、業務代行料が低く金額的に厳しい、また昨今では
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、施設利用者の減少による収入減であったり、また物価や人件費の高騰の影響による事業者のリスクが払拭できないと聞いています。老朽化が進んでいる施設も多く、その修繕費も事業者負担となれば、事業者もよりよい市民サービスの提案ができなくなります。そもそも公募時の業務代行料が適正に設定されているのか疑問です。 維持管理もさることながら市民がどういったサービスを求めているのか、利用者である市民ニーズの調査についても積極的に行うべきです。施設によっては、市民サービスの向上が十分ではない施設もあり、業務代行料が低い設定となっていることが原因で市民サービスの低下につながると考えています。今後もこのような状況が続くとなれば、市民サービスが低下し、ひいては指定管理者の成り手が不在となる懸念が大いにあります。適正な管理経費を確保した上で市民サービスの向上を図るべきと考えますが、今後の指定管理者制度の在り方について市長のお考えをお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 指定管理者制度を導入する目的は、民間のノウハウを活用して市民のサービスを向上させるとともに経費の縮減を図ることであると認識をしています。そのため、事業者がよりよい提案をしやすくなるように、施設ごとの事業者ニーズや課題、市民ニーズを事前に把握して、それを適切に反映した公募を行っていきます。 また、管理経費についても、本市と事業者のリスク分担をより明確にするとともに、社会経済情勢の変化を勘案し適切な人件費等を反映させた上で、議員御指摘のとおり、修繕費についても施設の管理に要する妥当な経費の確保を行っています。 今後も指定管理者制度の効果的な運用について、多様化する市民ニーズにより効果的・効率的に対応するために、民間のノウハウを十分活用し、市民サービスの向上に努めてまいります。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 市民サービスの向上に資する指定管理者制度となるよう、今後さらに議論をしていきたいと思っております。 次に、大規模事業のリスク管理についてお伺いします。 淀川左岸線などの大規模事業については、大阪の成長にとって重要であることから事業を進めること自体に異存はありませんが、一方で、本市の財政負担も大きいことから、議会として事業費等をチェックする必要があります。その事業費に関して、安全性確保のための施工方法変更や地中障害物への対応などの主に技術面の理由により、阪急連立事業では1,632億円から2,326億円に、淀川左岸線（２期）事業では令和２年度に1,162億円から1,918億円へと一度増額した後、今回2,957億円へと今年に入って大幅な上振れが生じており、事業リスクの管理が甘かったと言わざるを得ません。大規模事業においては、地中障害物など事業費が上振れするリスクが内在することを見込んでしっかりと評価し、事業費とともに議会で議論できるよう示していくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 淀川左岸線等の大規模事業における事業費の増加リスクについては、大阪市財政への影響も大きく、市長として事業実施の判断に必要となることから事前に把握しておくことが重要であります。そのため、大規模事業リスク管理会議において、事業所管局からの報告を受けて事業リスクの把握に努めてきたところでありますが、今回、当初のリスク想定を上回る事業費の増額が生じており、改善していくべき課題と認識しています。 そのため、将来の大阪にとって重要なインフラ整備を進めていくに当たり、技術面のリスクに関して外部の専門家などによるチェックを受けるなど、事業リスク管理の向上を図っているところです。大規模事業において、その進捗に応じて顕在化する事業費の増加リスクを適時適切に評価をし、市民や議会等への説明責任を果たしてまいります。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 次に、2025大阪・
関西万博について２点お伺いします。 まず、万博開催に向けた機運醸成についてお伺いをします。 大阪・
関西万博の開催まで約２年半を切っており、来年４月にはいよいよパビリオンの建設が始まります。2025年の万博は、アフターコロナの大阪の経済成長への起爆剤として、市民や中小企業をはじめ事業者にとって非常に重要であります。そのため、開催に向けてどこよりもまず開催地である本市から万博への機運を高めていくことが大切ですが、まだ十分に機運が高まっているとは言えません。これまでも、我が会派から機会あるごとに市民の目に見える形での万博の機運醸成について提案してきたところですが、まだまだ機運醸成が進んでいる実感はありません。 本市の万博への盛り上がりが重要であると考えますが、この間、各部局において博覧会協会と連携しながらどういった取組を行ってきたのか、また今後どのように取り組んでいくのかも含めて、市長の御見解をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 大阪・
関西万博の成功に向け、機運の高まりを全国に波及させるためにも、まずは開催地である大阪でしっかり盛り上げることが重要です。大阪市としても博覧会協会と連携しながら、全庁一丸となって機運醸成の取組を進めるとともに、本年４月に機運醸成アクションプランを策定し、私自身も前面に立ってＰＲに努めております。 具体的には、開幕1,000日前イベントや御堂筋オータムパーティーなどにおいて、知事やアンバサダーとのトークセッションで万博の魅力を発信することに加えまして、各所属においては区民まつりでのＰＲのほか、水道の使用量のお知らせ票や清掃
ボランティア用ごみ袋へのロゴマーク掲載など、数多く取組を実施してきました。また、デジタルサイネージでの発信や公共交通機関における車両装飾も進めながら、さらなる普及に向け様々な企業や団体などへの働きかけを行っているところです。 今後も、博覧会協会や経済団体などとも連携をしながら、来年度に迎える開幕２年前や500日前、チケット販売などの大きな節目の機会においてインパクトのあるイベントを検討するなど、より一層機運醸成に取り組んでまいります。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 今後、機運醸成については力を入れて取り組むよう強く要望しておきます。市民にとって、この万博が自分たちの未来を考える機会になることが重要であります。特に次世代を担う子供たちにとって、この万博での様々な体験が未来に向けた明るい希望となることを期待しています。 次に、子供の無料招待についてお伺いします。 我が会派は、かねてより万博への子供たちの無料招待について実現するよう求めてきました。現在は2025年大阪・
関西万博推進本部の下に、８月に設置した専門部会において、教育委員会をはじめ関係局と協議等を行いながら、課題への対応や事業化の検討を行っています。 子供の無料招待は、1990年の国際花と緑の博覧会など過去の万博でも行われていると思いますが、できるだけ多くの子供が万博へ来場し貴重な体験ができるよう、小中学校の児童・生徒に限らず、高校生なども含め幅広く対象とすべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 次世代の担い手となる多くの子供たちが未来社会の実験場をコンセプトとした大阪・
関西万博の会場を訪れ、最先端の技術やサービスに触れ、未来社会をじかに体験することは、自らの将来について学び、考え得る絶好の機会であると認識しています。 議員お示しの国際花と緑の博覧会においては、子供たちが学校行事として見学できるように、市内の小中学生及び幼稚園児の入場料を全て全額補助した実績があります。子供の無料招待に向けては、こうした過去の事例や博覧会協会における入場券制度の検討状況も踏まえながら、大阪府市で設置をした万博推進本部の参加促進部会において、対象となる子供の範囲や無料とする手法など各課題への対応策についてさらに検討を深めてまいります。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） 最後に、万博開催後の跡地活用についてお伺いをいたします。 1970年の大阪万博では、万博の会場計画と跡地活用とが同時期に議論されていました。今回の万博では、大阪パビリオンの一部を残すことが決まっているだけで、万博跡地の活用の方向性が定まっていません。万博跡地の活用についてはスピード感を持って検討すべきであり、また市民に早く示す必要があります。万博開催まで約２年半を切り、残された時間はあまりありません。2019年に実施したマーケットサウンディングでは15団体が参加したとのことです。万博跡地の活用は、万博終了後に切れ目なく進めていく必要があります。今後、万博跡地の活用について再びマーケットサウンディングを実施し早急に検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 万博跡地である夢洲第２期区域につきましては、万博の理念を継承した
まちづくりとして最先端技術を活用した取組や大規模のエンターテインメント、レクリエーション機能の導入などにより、第１期区域のＩＲの
まちづくりと併せて国際観光拠点のさらなる強化を図ることとしております。 夢洲第２期区域の活用に向けて民間活力やノウハウを最大限取り入れていくために、今後の工程等を示し、マーケットサウンディングを早急に実施してまいります。その上で、万博施設撤去後、速やかに開発に着手できるように、民間事業者のニーズを把握しながら開発事業者の募集条件の検討などを加速し、万博の開催までに第２期区域の
まちづくりの目指す姿をお示しできるように全力で取り組みます。
○副議長（西崎照明君） 永井広幸君。 （35番永井広幸君登壇）
◆35番（永井広幸君） これまで多岐にわたり質問をいたしました。本日の質疑を踏まえ、後日、改めて来年度の予算要望を行うとともに、市民の暮らしを守り、安心と希望あふれる大阪市を築くため、しっかりと議論させていただくことを申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） （副議長退席、議長着席）
○議長（
大橋一隆君） 以上で、本日の質問は終了いたしました。 次回は、明30日午後２時より会議を開き、
一般質問を行います。
○議長（
大橋一隆君） 日程第２、議案第170号、令和４年度大阪市
一般会計補正予算（第７回）ないし日程第10、議案第178号、一般職の非常勤の職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。
○議長（
大橋一隆君） 理事者の説明を求めます。
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 本市会定例会に追加提出をいたしました議案第170号から議案第178号までのうち、まず議案第170号から議案第174号までの補正予算案について、その概要を説明いたします。 本補正予算案は、人事委員会勧告に伴う給与改定として一般会計で62億6,269万3,000円、特別会計では中央卸売市場事業会計で2,416万9,000円を、港営事業会計で2,039万7,000円を、下水道事業会計で１億3,599万7,000円を、水道事業会計で４億1,237万8,000円をそれぞれ追加するもので、これらを合わせた補正予算総額は68億5,563万4,000円となっております。 次に、その他補正予算の関連議案ですが、議案第175号は、特定
任期付職員の給料月額を改定するとともに、特定
任期付職員の期末手当の支給割合を改めるものです。 議案第176号は、職員の給与月額を改定をするものです。 議案第177号は、一般職員の勤勉手当の支給割合を改めるものです。 議案第178号は、会計年度任用職員の期末手当の支給割合を改めるものです。 以上、案件の概略の説明を申し上げました。何とぞ御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（
大橋一隆君） ただいま議題となっております諸案件は、審査付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
△閉議
○議長（
大橋一隆君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
△散会
○議長（
大橋一隆君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時36分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長
大橋一隆 大阪市会副議長 西崎照明 大阪市会議員
前田和彦 大阪市会議員 井上 浩◯大阪市会（定例会）会議録（令和4年11月29日）（終）...