osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 大阪市議会 2022-10-28
   10月28日－05号

   
   取得元: 大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和４年第３回定例会（令和４年９月～12月）◯大阪市会（定例会）会議録（令和4年10月28日）　　　　◯議事日程　　　　令和4年10月28日午後2時開議第１　一般質問第２　議案第168号　令和４年度大阪市一般会計補正予算（第６回）第３　報告第30号　令和３年度大阪市歳入歳出決算報告について　　　　　　　　　＋一般会計、食肉市場事業会計、駐車場事業会計、母子父子寡婦＋　　　　　　　　　｜福祉貸付資金会計、国民健康保険事業会計、心身障害者扶養共｜　　　　　　　　　｜済事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、公｜　　　　　　　　　＋債費会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋第４　報告第31号　令和３年度大阪市西町外15財産区歳入歳出決算報告について　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　報告第32号　令和３年度大阪市一般会計繰越明許費繰越報告について　　　報告第33号　令和３年度大阪市一般会計事故繰越し繰越報告について　　　報告第34号　令和３年度大阪市食肉市場事業会計繰越明許費繰越報告について　　　報告第35号　令和３年度大阪市駐車場事業会計繰越明許費繰越報告について　　　報告第36号　令和３年度大阪市内部統制評価報告書の提出について　　　報告第37号　令和３年度大阪市歳入歳出決算に係る主要な施策の成果に関する報告について　　　　　　　　　＋一般会計、食肉市場事業会計、駐車場事業会計、母子父子寡婦＋　　　　　　　　　｜福祉貸付資金会計、国民健康保険事業会計、心身障害者扶養共｜　　　　　　　　　｜済事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、公｜　　　　　　　　　＋債費会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　　　報告第38号　法人の経営状況を説明する書類について　　　報告第39号　令和３事業年度地方独立行政法人大阪市民病院機構の業務実績に関する評価結果報告について　　　報告第40号　令和３事業年度地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務実績に関する評価結果報告について　　　報告第41号　第１期中期目標期間における地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務実績に関する評価結果報告について　　　報告第42号　令和３事業年度地方独立行政法人大阪産業技術研究所の業務実績に関する評価結果報告について　　　報告第43号　第１期中期目標期間における地方独立行政法人大阪産業技術研究所の業務実績に関する評価結果報告について　　　報告第44号　令和３事業年度公立大学法人大阪の業務実績に関する評価結果報告について　　　報告第45号　令和３事業年度地方独立行政法人大阪市博物館機構の業務実績に関する評価結果報告について　　　報告第46号　令和３事業年度地方独立行政法人天王寺動物園の業務実績に関する評価結果報告について　　　報告第47号　損害賠償額の決定に関する専決処分報告について　　　報告　教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書の提出について　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員81人（欠は欠席者）　　　１番　　　　田中ひろき君　　　２番　　　　今田信行君　　　３番　　　　山口悟朗君　　　４番　　　　小山光明君　　　５番　　　　伊藤亜実君　　　６番　　　　原口悠介君　　　７番　　　　山田はじめ君　　　８番　　　　西　拓郎君　　　９番　　　　塩中一成君　　　10番　　　　橋本まさと君　　　11番　　　　武田きよし君　　　12番　　　　わしみ慎一君　　　13番　　　　前田和彦君　　　14番　　　　花岡美也君　　　15番　　　　石川博紀君　　　16番　　　　長岡ゆりこ君　　　17番　　　　井上　浩君　　　18番　　　　寺戸月美君　　　19番　　　　福田武洋君　　　20番　　　　山本長助君　　　21番　　　　川嶋広稔君　　　22番　　　　永井啓介君　　　23番　　　　野上らん君　　　24番　　　　黒田まりこ君　　　25番　　　　くらもと隆之君　　　26番　　　　坂井はじめ君　　　27番　　　　大西しょういち君　　　28番　　　　吉見みさこ君　　　29番　　　　高山美佳君　　　30番　　　　岡田妥知君　　　31番　　　　宮脇　希君　　　32番　　　　中田光一郎君　　　33番　　　　岸本　栄君　　　34番　　　　永田典子君　　　35番　　　　永井広幸君　　　36番　　　　山本智子君　　　37番　　　　武　直樹君　　　38番　　　　太田晶也君　　　39番　　　　松崎　孔君　　　40番　　　　荒木幹男君　　　41番　　　　八尾　進君　　　42番　　　　辻　義隆君　　　43番　　　　土岐恭生君　　　44番　　　　西崎照明君　　　45番　　　　西　徳人君　　　46番　　　　山田正和君　　　47番　　　　佐々木哲夫君　　　48番　　　　大橋一隆君　　　49番　　　　杉村幸太郎君　　　50番　　　　梅園　周君　　　51番　　　　藤田あきら君　　　52番　　　　竹下　隆君　　　53番　　　　上田智隆君　　　54番　　　　金子恵美君　　　55番　　　　高見　亮君　　　56番　　　　佐々木りえ君　　　57番　　　　藤岡寛和君　　　58番　　　　杉山幹人君　　　59番　　　　多賀谷俊史君欠　　60番　　　　足高將司君　　　61番　　　　加藤仁子君　　　62番　　　　有本純子君　　　63番　　　　北野妙子君　　　64番　　　　西川ひろじ君　　　65番　　　　森山よしひさ君　　　66番　　　　山中智子君　　　67番　　　　木下吉信君　　　68番　　　　欠員　　　69番　　　　ホンダリエ君　　　70番　　　　丹野壮治君　　　71番　　　　出雲輝英君　　　72番　　　　岡崎　太君　　　73番　　　　田辺信広君　　　74番　　　　片山一歩君　　　75番　　　　広田和美君　　　76番　　　　山下昌彦君　　　77番　　　　木下　誠君　　　78番　　　　東　貴之君　　　79番　　　　辻　淳子君　　　80番　　　　大内啓治君　　　81番　　　　明石直樹君　　　82番　　　　杉田忠裕君　　　83番　　　　小笹正博君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　市会事務局長　　　　　　　　　　　三井陽一　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　西　正道　　　　　　　　　　　　　　　議事担当課長　　　　　　　　　　　中村忠雄　　　　　　　　　　　　　　　議事担当課長代理　　　　　　　　　明見繁夫　　　　　　　　　　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　左海義和　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　松井一郎　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　高橋　徹　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　朝川　晋　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山本剛史　　　　　　　　　　　　　　　北区長　　　　　　　　　　　　　　前田昌則　　　　　　　　　　　　　　　東淀川区長　　　　　　　　　　　　西山忠邦　　　　　　　　　　　　　　　西淀川区長　　　　　　　　　　　　中島政人　　　　　　　　　　　　　　　副首都推進局長　　　　　　　　　　本屋和宏　　　　　　　　　　　　　　　市政改革室長　　　　　　　　　　　花田公絵　　　　　　　　　　　　　　　デジタル統括室長　　　　　　　　　鶴見一裕　　　　　　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　　　　吉村公秀　　　　　　　　　　　　　　　都市交通局長　　　　　　　　　　　西川　匡　　　　　　　　　　　　　　　政策企画室長　　　　　　　　　　　丸尾利恵　　　　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　長沢伸幸　　　　　　　　　　　　　　　経済戦略局長　　　　　　　　　　　岡本圭司　　　　　　　　　　　　　　　万博推進局長　　　　　　　　　　　彌園友則　　　　　　　　　　　　　　　ＩＲ推進局長　　　　　　　　　　　坂本篤則　　　　　　　　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　　　　　西原　昇　　　　　　　　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　　　　　阿形公基　　　　　　　　　　　　　　　契約管財局長　　　　　　　　　　　宮本浩之　　　　　　　　　　　　　　　大阪都市計画局長　　　　　　　　　角田悟史　　　　　　　　　　　　　　　計画調整局長　　　　　　　　　　　寺本　譲　　　　　　　　　　　　　　　福祉局長　　　　　　　　　　　　　坂田洋一　　　　　　　　　　　　　　　健康局長　　　　　　　　　　　　　新谷憲一　　　　　　　　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　　　　　佐藤充子　　　　　　　　　　　　　　　環境局長　　　　　　　　　　　　　堀井久司　　　　　　　　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　　　　　上村　洋　　　　　　　　　　　　　　　建設局長　　　　　　　　　　　　　渡瀬　誠　　　　　　　　　　　　　　　大阪港湾局長　　　　　　　　　　　丸山順也　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼会計室長　　　　　　　馬場泰子　　　　　　　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　　　　　小西一功　　　　　　　　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　　谷川友彦　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　　　　多田勝哉　　　　　　　　　　　　　　　行政委員会事務局長　　　　　　　　高橋由佳　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　令和４年10月28日午後２時開議 ○議長（大橋一隆君）　これより市会定例会会議を開きます。　本日の会議録署名者をくらもと隆之君、永田典子君の御両君にお願いいたします。 ○議長（大橋一隆君）　この際申し上げます。議事日程に記載のとおり、議決を要しない報告等が提出されております。 ○議長（大橋一隆君）　これより議事に入ります。 ○議長（大橋一隆君）　日程第１、一般質問を行います。 ○議長（大橋一隆君）　西川ひろじ君の質問を許します。　64番西川ひろじ君。　　　　　（64番西川ひろじ君登壇） ◆64番（西川ひろじ君）　私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、命を守る、未来をつくるの思いを込めて質問させていただきます。　行政として大阪市が何をなすべきかについて尋ねてまいりたいと思います。　岸田総理は、新自由主義からの脱却と申しております。すなわち小さな政府、何でも民営化では国民の命と暮らしは守れないと言われているわけです。新自由主義とは、イギリスのサッチャーさんが1980年に唱えられ注目を集めた政治手法ですが、残念ながら万能な政策ではないことは歴史が証明しています。　1989年にイギリスにおいて民営化された水道事業は、様々な問題が噴出し、とうとう2018年に大変な労力を費やして元の公営へと戻されました。同様のことが、パリやベルリンでも起こりました。我がまち大阪市は同じ轍を踏んではなりません。住民の皆さんの命を守り、未来をつくるため、民営化や、民間活用すべきもの、そうでないものをよく考えて、そして議論を尽くし、判断しなければなりません。　それでは、市政全般にわたり、様々な観点から質問させていただきます。　まず、新型コロナ感染症対策についてお伺いします。　私は、我がまち大阪市の自慢話をお許しいただけるとき、２つのお話をしています。命の水・水道、そしてすばらしい消防力のことであります。まず、本市の消防と救急は、平成29年の調査では、119番を受けて消防署から現場までの救急車の到着時間が、平成26年に4.98分、平成22年の4.79分から続いて日本一早いということであります。英知を絞って♯7119の救急安心センターを設置してから、ずっとこの日本一の数字を維持してくれていることもあり、市民の方々からも消防車も救急車もすごく早く来るよね。本当に頼りになるわ。特に消防車は物すごくたくさん来てくれてびっくりするけれど、頼もしく思うとおっしゃっていただいたこともありました。　ところが、今年のお盆に転倒して顔と胸を強く打って119番したけれど、結局来てもらえなかったとの御相談がありまして、ふだん自慢している私としてはびっくりもしましたが、申し訳ない気持ちでいっぱいでした。すがる思いでの救急要請に応えられなかった原因は、コロナの第７波、熱中症、かかりつけ医がお盆で休みなどいろいろあったと思いますが、やはりコロナ対策への不備が一番大きいと思います。　そこでまず、コロナ患者の入院搬送についてですが、本来、感染症法によればコロナ患者の搬送は保健所が行うべきことになっていますが、しかし、新型コロナの状況を踏まえて、消防庁から全国の消防本部にコロナ患者の移送に協力するよう通達も出ていたことから、消防局も厳しい救急体制の中、全面的に協力を行ってきました。しかし、冒頭申し上げたように、新型コロナの対応の中で消防局が救急要請の対応に苦慮した状況もかいま見え、救急体制の負担になっているようであります。保健所の入院搬送体制について市長の見解をお伺いいたします。　また、新型コロナ対策は丸３年がたっていますが、感染拡大の第１波から感染者数のピークが想定を超え、保健所体制が逼迫したことで、その都度、次の波に向けてさらなる体制強化を順次図ってきたと聞いていますが、結果として、感染者への対応に追われる状況が続いたように思います。行政として、新型コロナのようなパンデミックに対応した体制が不足しているのではないでしょうか。　例えば保健所を司令塔とするとともに24区の区役所の窓口を委託するのではなく、職員として平時から研修を実施、有事になれば速やかに対応できる体制を構築するなど、行政の本来あるべき姿として体制や設備の確保などを十分にすべきではないでしょうか。この間の新型コロナにおける保健所体制についても、市長の見解をお伺いいたします。　最後に、これからは感染症の時代と言われています。市民の皆さんの命を守るために、これまでの新型コロナウイルス感染症における保健所体制や入院搬送体制の構築などに係る本市の取組を検証し、その結果を踏まえて、大阪市全組織を挙げてパンデミックなどが発生した際に、公共としての責任を果たすことができるよう、あるべき姿を検討するべきときであると考えております。将来的な大規模感染症を見据えた保健所体制についても、併せて市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（大橋一隆君）　理事者の答弁を許します。　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　まず、保健所における新型コロナ患者の入院搬送体制についてですが、本年７月より民間救急車の台数を倍以上に拡充し、24時間運用や搬送先の調整に時間を要する患者を消防局から引き継ぐなど、体制強化を図ったところであります。しかしながら、重症患者への対応やこれまでの感染規模等を考えると、引き続き消防局の協力が必要な状況であり、今後とも両局の連携により着実に取り組むように指示してまいります。　次に、保健所体制については、この間、感染規模に応じて職員の増員や全市的な応援、民間人材の柔軟な活用等により段階的に拡充を強化しており、第７波に対しては、１日１万人の陽性者にも対応できる体制をあらかじめ整備をいたしました。また、今年度から専門職である保健師を増員し、平時は各区で地域保健活動に従事しながら研修を行い、感染拡大時には保健所に参集する体制を構築しており、既に効果的に機能しています。　さらに、将来の大規模感染症の発生を想定した保健所体制としては、昨年の戦略会議において、現在分散している保健所機能を集約し、一元的に対応できるようにヴィアーレ大阪を保健所の移転候補として決定をいたしました。併せて、平時と非常時を見据えた職員配置と、迅速な緊急参集体制の構築を方針として定めたところであります。　今後とも、保健所の機能強化はもとより、各区をはじめ関係部署との連携をさらに進め、大規模感染症に対応できるように全市を挙げて取り組んでまいります。 ○議長（大橋一隆君）　西川ひろじ君。　　　　　（64番西川ひろじ君登壇） ◆64番（西川ひろじ君）　救急がコールトリアージをすることに至ったことは、市民にとって命に関わることだったと思っています。第７波の反省を踏まえ、救急と医療との連携について、今後心配される第８波、第９波に備えてしっかりと改善していただきたいと思います。　次に、独立行政法人大阪健康安全基盤研究所についてお伺いします。　平成29年４月に大阪府市２つの地方衛生研究所の統合、独法化により、大安研が設立されてから５年以上が経過しています。我が会派は、かねてより公権力を行使するための重要な根拠となるべきデータを提供する衛生研究所は、当然直営であるべきとの考えであり、現在もその考え方に変わりはありません。もし独法化することにメリットがあるのであれば、他都市の地方衛生研究所も大阪に続いて独法化しているはずですが、一向にそのような動きは聞こえてきません。答えは明白ではないでしょうか。　したがって、我が会派としては、現時点においても、大阪市の地方衛生研究所として環境科学研究所の機能は元に戻すべきと考えております。独法化の弊害として、府市から法人に対する直接の指揮命令権がないことが挙げられますが、重大な健康危機事象が発生した場合に迅速な対応ができないのではないかと常々危惧しておりました。実際に、新型コロナウイルス感染症の大流行に対して大阪の感染者数や死亡者数が全国と比較して非常に多かったことは、行政が法人に対する指揮命令権がないことにより、連携が十分機能してなかったことも一因ではないかと考えております。この点について、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（大橋一隆君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　大阪健康安全基盤研究所は、平時はもとより重大な健康危機事象が発生した際に迅速かつ的確に対応できるように、市長、知事の求めに応じて必要な業務を行うことを、法人の定款や中期目標、さらには府、市、法人の三者間で締結をした基本協定書に明記をし、その実現を図ってきました。　新型コロナ対応においても、府市の求めに応じて民間でのＰＣＲ検査が普及するまでの間、主力の検査機関として役割を果たしたほか、疫学調査チームを立ち上げ府内の保健所に対する支援を行うとともに、分析能力を生かし変異株のゲノム解析を行い、情報提供を行うなど、府市と法人はしっかりと連携し、適切に対応をしてまいりました。今後とも、西日本の中核的な地方衛生研究所としての役割を一層果たせるように、設立団体として支援するとともに、府、市、法人が連携を強化し、大阪の安全・安心の確保に努めてまいります。 ○議長（大橋一隆君）　西川ひろじ君。　　　　　（64番西川ひろじ君登壇） ◆64番（西川ひろじ君）　擦れ違いですね。市長の指揮命令権がお願いになってしまうこと、職員に公権力がないことは、まさに大安研のアキレス腱だと思っています。　次に、コロナ禍における事業者支援についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する2020年５月に始まった実質無利子・無担保融資などのコロナ関連融資制度は、苦境に立つ企業の資金繰り支援策として多くの企業で利用されています。しかしながら、調査会社のデータによれば、本年８月時点で融資制度を利用した企業の４割以上が、返済率が３割に達しておらず、約12％の企業が返済の遅れがある、条件緩和を受けないと返済は難しい、返済のめどそのものが立たないなど、返済に不安があると回答しています。　このことは、原油価格や物価の高騰など経営環境が厳しさを増す中、今後、借入れ企業の１割以上が事業継続が困難になる状況に直面する可能性を示しています。そのような状況も踏まえ、他都市では、国の新型コロナウイルス臨時交付金を活用しつつ、医療、介護、保育施設や地域公共交通も含め、幅広く原油価格・物価高騰支援を実施しています。　確かに、大阪市でも観光宿泊業や小売・サービス業を対象とする需要喚起を通じた事業者支援を実施し、事業者の方から一定の評価を得られています。しかしながら、その効果は対象事業者が限られた期間限定の一過性のものと言えます。　企業の経営課題の克服、事業継続の下支えに向けて、長期的な視点も含め、大阪市が公としての責務を果たすべく事業者向け市独自の支援を実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（大橋一隆君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　長期化する新型コロナウイルスの影響や国際情勢の変化に伴う円安、原油価格や物価の高騰など、事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあると認識をしております。　市内事業者を取り巻く様々な課題が存在する中で、その支援に向けて大阪市としては、大阪市中小企業振興基本条例や地域経済成長プランに基づいて中小企業の振興、イノベーションの創出などを柱とする取組を進めています。中でも、中小企業の事業継続の下支えに向けては、大阪産業創造館における経営相談や販路拡大支援など、ポストコロナを見据えた企業の経営力強化を図っております。　加えて、大阪産業技術研究所でも、ものづくりに取り組む中小企業の技術開発の支援を行うなど、本市と大阪産業局をはじめとする中小企業支援機関が一体となって、その時々に対応すべく経営課題の解決に向けて支援を実施しております。　今後についても、前向きに努力する市内中小企業の事業を継続し、さらに成長・発展していけるように国・大阪府と役割分担を図りながら、本市の役割をしっかり果たしつつ適切な支援を行ってまいります。 ○議長（大橋一隆君）　西川ひろじ君。　　　　　（64番西川ひろじ君登壇） ◆64番（西川ひろじ君）　大阪市内の約18万事業所のうち、99％を中小企業が占めており、原油価格の高騰など直接的影響が大きいので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、いじめ対策についてお伺いします。　コロナ禍における子供たちの学校生活も丸３年を迎えようとしています。この間、学校においても感染症対策を優先せざるを得ず、様々な制約、我慢の連続の中で学校生活を送ることで心身ともに不安定な状態が続き、いじめや不登校などが増えているのでないかと私は非常に心配しています。最新の発表では、大阪市のいじめ認知件数は、小学校で２万938件、中学校で1,012件、また、不登校数は、小学校で1,673名、中学校で3,934名となっていました。　学校は、子供たちが学力、体力を向上させる、そして心豊かな人間性を育む場所であり、子供にとって最も安心して過ごせる安全な場所であるべきだと考えます。藤原正彦先生の「国家の品格」にもあるように、いじめほど卑しいことはない、恥ずべき行為であることを教職員はもちろん子供たちにも親御さんにも、じゅんじゅんとよく分かるように繰り返し教え諭さなければなりません。　あの會津藩校日新館の「什の掟」においても、ならぬものはならぬ、あかんことはあかんとしっかり教えなさいと提言されています。しかしながら、スマートフォンやタブレットの利用開始が低年齢化することにより、ＳＮＳなどネット上のいじめも非常に気になっており、いじめの重篤化するケースの根絶に向けた根本的な取組や施策が必要であると考えます。　今年度は、４月と10月の２回にわたっていじめ重大事態の調査をしていた第三者委員会より、調査報告書が手交され、そこでも様々な学校対応の問題などが指摘されているところであります。教育委員会の学校に対する事後対応に係る支援は当然のことであり、むしろ未然防止や深刻化しないような事前対応に取り組むべきだと思います。　これまでも法律家や心理職の専門家などといったエキスパートによる支援をしてきたと思いますが、今後より一層の充実を図る必要があると考えます。教育長の所見をお伺いいたします。
   ○議長（大橋一隆君）　多田教育委員会教育長。　　　　　（教育委員会教育長多田勝哉君登壇） ◎教育委員会教育長（多田勝哉君）　いじめ対策につきましては、いじめ防止対策推進法に基づき、本市におけるいじめ防止対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめは命をも脅かす行為であり、人間として絶対に許されない行為であることを踏まえ、平成27年度に大阪市いじめ対策基本方針を策定の上、各校において学校いじめ防止基本方針を策定しております。　学校への支援につきましては、いじめ事案の重篤化を防止するため、大阪市版スクールロイヤー事業を実施しており、弁護士や臨床心理士などの専門家を学校へ派遣し、専門的見地からの指導助言に加え、子供たちに出前授業を実施するなど、学校の支援充実に努めております。　また、第三者委員会の常設化を行い、現在、あらかじめ選任、委嘱した弁護士や臨床心理士などの専門家22名により、いじめ重大事態が発生した場合には速やかに初動調査に着手しております。　一方、事前対策としまして、全教職員に対しては、本市の方針にのっとったいじめを発生させない未然防止やいじめの早期発見・早期解決を徹底するためｅラーニング研修を実施するとともに、各学校のいじめ防止基本方針に基づいたいじめ対応を行うよう指示をしております。　さらに、インターネットを通じて行われるいじめにつきましては、パソコンやスマートフォン等の利用実態を踏まえ、潜在化するいじめの特性について主体的かつ対話的にスマートフォン等の適切な使い方を考える場として、中学生による大阪市スマホサミットを継続的に開催をしまして、いじめを含めた問題解決に向け話合いを行うことにより、いじめの重篤化防止等に向けて機運の醸成を図っております。　今後も、引き続き各校において重篤化するいじめの根絶に向けまして、児童・生徒理解に基づく指導の徹底を図るとともに、学校と教育委員会、関係機関が連携を図り対応を進めることにより、大阪市教育振興基本計画に掲げるいじめを許さない安全で安心な教育の推進に取り組んでまいります。 ○議長（大橋一隆君）　西川ひろじ君。　　　　　（64番西川ひろじ君登壇） ◆64番（西川ひろじ君）　世界に誇れる日本の道徳を深め、広げたいと思います。子供たちのこと、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、2025年大阪・関西万博における会場整備費についてお聞きします。　25日の都市経済委員会において、我が会派の山本議員から大阪パビリオンの補正予算について、基本設計事業者の責任やこれ以上の工事費の上振れが許されない旨、指摘させていただきました。私は、工事費の上振れもさることながら、万博に間に合わないことを理由に十分な議論ができないことが問題であると思っています。大阪パビリオンの整備費の上振れの主な理由は、ガラスを使った多数の三角形で形成される特殊な屋根の構造や、そのガラス資材の急激な高騰とのことでありますが、資材の高騰が原因ならば、２年前に600億円上振れして1,850億円になった万博会場の整備費もさらに上振れするのではないでしょうか。　実際、本年９月に実施された万博会場の小さいほうの催事場の整備に係る入札では、予定価格の範囲内での応札者がなかったとのことですが、これは物価高騰が要因ではないかと気になるところであります。大阪パビリオンのように、十分な議論もできないままでは事業費の上振れは容認できません。そもそも万博の会場整備費が1,850億円から再び上振れすることはあってはなりません。現在の会場整備費の見通しについて、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（大橋一隆君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　大阪パビリオンの事業費については、９月20日及び10月25日の都市経済委員会でも各会派から様々な質疑をいただきましたが、今後ともしっかり説明責任を果たしてまいります。　万博の会場整備に関しては、博覧会協会では、大屋根やパビリオンなどの施設整備事業について、原則、設計施工の一括発注方式を採用するとともに、実施設計の契約に当たり施工、管理、撤去までを含めた上限価格を示す基本協定を締結することとしています。受注者は、この協定に基づき実施設計の中でコスト縮減などを検討しながら、上限価格の範囲内に収まるように努力することとされています。　博覧会協会からは、現時点で会場建設費1,850億に変更はないと聞いております。今後も、引き続き事業執行に当たって、企画、設計、工事発注など各段階において徹底したコスト管理、削減を求めてまいります。 ○議長（大橋一隆君）　西川ひろじ君。　　　　　（64番西川ひろじ君登壇） ◆64番（西川ひろじ君）　しっかりと精査をお願いいたします。　次に、2025年大阪・関西万博まで900日を切り、様々な取組が加速し、特に万博においてバーチャルに慣れた若い世代もリアルな体験が楽しみになるようなシンボルの一つとして、官民を挙げた空飛ぶクルマの実現に向けた取組が進んでいると思います。私自身も、実際に万博会場に行って乗車体験ができるのか、高いところは怖いですけれども、わくわくしています。万博までの限られた時間で、安全・安心に大阪の空を飛んでもらえるようにしっかりと進めてもらいたいです。　また、空飛ぶクルマは遊覧飛行のようなレジャーだけでなく、救急救命医療、物流、災害対策など幅広い分野での利活用が見込まれ、新たな産業やサービスの創出が期待されるところであります。これに加え、都市内交通のエアタクシーとして商用運航ができることになれば、まさにこれまでの交通の概念を覆す未来社会と呼べるものになるでしょう。　国では、省庁横断的な空の移動革命に向けた官民協議会を立ち上げてロードマップをつくり、環境整備や制度整備など課題解決に取り組んでいます。また、自由民主党大阪・関西万博推進本部においても、制度改革ＰＴで議論するなど後押しをしてきたところでございます。　万博での実現と成功は、その先の大阪の未来を牽引する非常に重要なものであると感じています。大阪・関西万博での空飛ぶクルマの実現について、市長の意気込みをお聞きします。 ○議長（大橋一隆君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　大阪・関西万博は、未来社会の実験場をコンセプトにしており、様々な規制緩和などを通じて将来の商品化や実用化に向け、幾つもの社会実験が展開されることとなっています。　空飛ぶクルマについては、まさにこれを象徴する社会実装の一つであり、万博後も見据えた商用運航の実現、ひいては空の移動革命を起こす次世代モビリティーとして期待されるものと考えます。この実現に向けて、国では、博覧会会場において遊覧飛行や２地点間移動などの空飛ぶクルマの実用化を目指すとしているところでもあります。　大阪府市として国とも連携をしながら、将来のビジネスにつながる社会実装の実施に向け、指定を受けたスーパーシティの制度を活用するなど、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（大橋一隆君）　西川ひろじ君。　　　　　（64番西川ひろじ君登壇） ◆64番（西川ひろじ君）　１度ならず２度、３度と行きたくなるような万博に仕上げましょう。　次に、淀川左岸線２期事業についてお伺いします。　当初1,162億円であった事業費が、令和２年度には756億円増となり、今回は昨年度に発生した地盤変状への対応に加え、工事費高騰なども含め約1,000億円の増加を見込んでいます。当時の見込みの甘さと調査不足が露呈し、当初の約2.5倍を超えようとしています。　一方、事業費を確保し、工事を着実に進めていくことが重要な課題であります。淀川左岸線２期は、将来の大阪・関西の成長を支えるインフラとして必要不可欠であるとともに、万博時のシャトルバスのアクセスルートとしても計画されています。　そのことから、淀川左岸線２期の早期完成に向けて、事業費の確保を国に求めていくことは重要であり、加えて万博時の暫定利用に係る費用についても国にあらゆる支援を求めていくことが重要であると考えます。事業費の確保に向けてどのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお聞きします。 ○議長（大橋一隆君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　淀川左岸線２期については、約1,000億の事業費増加を見込んでいることから、９月２日に上京し、国土交通大臣と面会した際には、淀川左岸線２期事業への財政支援をお願いしました。また、万博時の暫定利用に係る費用について、各方面の支援をお願いしてきたところでもあります。　淀川左岸線２期は、将来の大阪・関西の成長を支えるために必要不可欠なインフラであることに加え、万博時における来場者輸送の３つの主要ルートの一つとして、大阪・関西万博来場者輸送具体方針に位置づけられており、万博来場者の円滑な移動を実現するために必要であります。　今後とも、国費確保に向け、あらゆる機会を通じて国に働きかけるとともに、私自身も機会を捉えて、直接国にお願いしてまいりたいと考えます。市として総力を挙げて取り組んでいきたいと考えてますので、市会の皆さんの御協力をお願いいたします。 ○議長（大橋一隆君）　西川ひろじ君。　　　　　（64番西川ひろじ君登壇） ◆64番（西川ひろじ君）　我が会派でも国へ要望に行っておりますし、協力を惜しむものではありません。改めて事業費の精査、縮減など、国の理解が得られるよう努めていただきますようお願いいたします。　次に、ＩＲについてお尋ねします。　現在、国に区域整備計画の認定を申請中でありますが、国から認定されれば、ＩＲ事業者と実施協定や借地権設定契約などの契約を締結することになります。しかしながら、実施協定などの契約書案は公開されておらず、契約してどのようなリスクを本市が負担するのか分からない状況であるのは、大変大きな問題であります。　仮に、政治的判断を含めＩＲ事業を打ち切ると府市が判断せざるを得なくなった場合、法的に本市がどのようなリスクを負うのでしょうか、市長にお伺いします。 ○議長（大橋一隆君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　実施協定等の契約の骨格となる部分については、既に実施方針等において明らかにしているところです。　ＩＲは、長期間にわたって安定的で継続的な事業の実施が確保されることが前提でありまして、事業期間を35年間とするとともに、継続の判断基準を定めています。　一方で、ＩＲ事業が適切に運営されているにもかかわらず、継続判断基準によらず認定の更新の申請を行わない場合等は、事業者が将来得られる利益を除いて、事業者が現実に被った通常生ずべき損害を事業者に補償することとしております。 ○議長（大橋一隆君）　西川ひろじ君。　　　　　（64番西川ひろじ君登壇） ◆64番（西川ひろじ君）　続いて、ＩＲ用地内における土壌汚染対策など、いわゆる土地課題の費用788億円について、昨年度の予算市会においても、我が会派から様々な指摘を行ってきたところであります。　これまで、債務負担行為の限度額内での執行となると説明を受けてきましたが、実際のところ範囲内で収まるのか分からないのではないでしょうか。この間、様々な要因で大阪市の大規模事業の総事業費が増加している現状もあります。また、物価も高騰しているため、結局は土地課題の費用についても上振れするのではないかと疑念を持たざるを得ないんですが、市長の見解をお伺いします。 ○議長（大橋一隆君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　土壌汚染対策、液状化対策等の土地課題対策の費用については、基本協定書において、本市が支払う負担額は債務負担行為として予算に定めた限度額の範囲内に限定される旨を規定をしており、今後、区域認定以降に締結することになる借地契約等においても同様に定めることとしております。　したがって、土地課題の対策費用について本市が負担する金額は、債務負担行為の限度額788億円の範囲内であり、負担に当たっては、事業者からの請求額をそのまま負担するものではなく、対策の必要性やその内容、方法等に合理性があると認めた場合には、本市の設計・積算基準等により妥当と認める金額を負担するもので、限度額内での執行となるように取り組んでまいります。 ○議長（大橋一隆君）　西川ひろじ君。　　　　　（64番西川ひろじ君登壇） ◆64番（西川ひろじ君）　基本協定書では、投資リターンに影響を与える地盤沈下などの土地に関するリスクがあり、また、総費用が１兆円から著しく増加するリスクがあれば事業者が解除できるということになっています。このリスクが実施協定で具体にどのように書かれているのか、大きな問題であります。改めて、実施協定案などの開示を求めます。　次に、新大阪駅周辺地域のまちづくりについてお伺いします。　うめきた２期の完成形の絵姿が見えてきたところであり、次に続くのは、国のスーパー・メガリージョン構想で西の拠点となる新大阪駅周辺地域であると考えています。新大阪駅エリアを中心に十三駅、淡路駅エリアも含め、平成30年８月に候補地域となったことをきっかけに将来のまちづくりについて検討が進められ、我が会派がかねてより要望してきました都市再生緊急整備地域の指定について、今月25日に閣議決定されました。　地域指定された新大阪駅エリアにおける民間都市開発を促進するだけではなく、例えば広域交通ネットワークを活用した高速バスターミナルの検討や駅前空間の整備手法などについても、将来のリニア中央新幹線や北陸新幹線の新駅整備を見越して、事前に検討を進めておくべきと考えます。今後、新大阪駅周辺地域のまちづくりをどのように進めていくのか、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（大橋一隆君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　新大阪駅周辺地域は、リニア中央新幹線や北陸新幹線などの整備による圧倒的な広域交通アクセスのよさを生かし、スーパー・メガリージョンの西の拠点、広域交通の一大ハブ拠点としての役割を担っていくことが重要です。　本年６月には、新大阪、十三、淡路を一体のエリアとして捉え、まちづくり方針2022を策定をし、７月には、まず新大阪駅エリアにおいて国に対して都市再生緊急整備地域指定の申出を行い、本日、地域指定がされましたところです。　今後、新たに都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備協議会を年内に設置し、都市再生制度による容積率緩和等を活用した民間都市開発の具体化や、さらなる開発機運の醸成に加え、将来を見据えた新大阪駅にふさわしい新たな広域交通拠点の在り方についても検討を進めていきます。　今後とも、リニア中央新幹線、北陸新幹線の動向を注視しつつ、新大阪駅周辺に国内外の人の流れを集め、関西、日本の発展を支える世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現を目指してまいります。 ○議長（大橋一隆君）　西川ひろじ君。　　　　　（64番西川ひろじ君登壇） ◆64番（西川ひろじ君）　うめきた２期を含め、大阪駅周辺地域のまちづくりの形がある程度見えてきたこのタイミングで、万博には間に合いませんが、うめきたの次は他府県からの陸の玄関口、新大阪駅周辺地域の整備ということでよろしくお願いいたします。　次に、入札・契約事務についてお伺いします。　我が会派としては、公共の役割として入札・契約事務においては公正性、公平性の確保や競争性、透明性の向上などが重要なポイントであり、これが公共マネジメントの基本であるものと考えています。　例えば新型コロナウイルス感染症対策では、国のシステム、ＨＥＲ－ＳＹＳへの感染者情報の入力業務など、健康局が行った業務委託の随意契約において、業務繁忙であったとはいえ、契約の締結など必要な手続を経ないまま業務着手するといった不適切な契約事務がありました。　また、咲洲メガソーラーでは、大阪港湾局が所管する土地の貸付契約において、条件付競争入札を実施しているものの、実施要領の配布から参加受付の終了までの期間が僅か２週間余りと極端に短い点、契約相手方の組織形態や構成員の不自然な変更について十分対応できる契約条項となっていなかったことなど、様々な問題点を指摘してきました。　本市には様々な事業が存在し、その円滑な遂行のために各所属長に対して一定の契約事務が委ねられていることは理解しています。しかしながら、現状を踏まえると、これらの各所属で所管する契約事務についても契約管財局が事前に関与し、適正な契約事務ができるような体制の強化を図ることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（大橋一隆君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　地方自治体は調達に関する契約や不動産に関する契約等を行っていますが、入札・契約手続の様々な段階において適正に契約事務が行われることが必要と認識しています。　御指摘の健康局の手続の誤りについては、事案発覚後、直ちに適切に事務処理を行うよう指示したところであり、現在は徹底した再発防止策が取られています。　また、咲洲メガソーラーの契約手続については適切に行われてきたものですが、この間の市会の議論を踏まえて、今後の契約で行われる主要な構成員変更については、事前承認が必要となるように取扱いを改めました。　各種の契約手続については、これまでも課題に応じて様々な改善を行ってきたところでありますが、今後、各所属への事前関与を強化するなど、契約管財局が主体となって取組を進め、公正性や公平性の確保はもとより、競争性や透明性を向上させることで、さらなる適正な契約事務の確保に取り組んでまいります。 ○議長（大橋一隆君）　西川ひろじ君。　　　　　（64番西川ひろじ君登壇） ◆64番（西川ひろじ君）　疑念を持たざるを得ない契約案件も多々ありますが、個別具体の追及は各常任委員会に譲ることといたします。　最後に、大規模事業におけるリスク管理についてお伺いします。　市長は、本市財政に重大な負担を生じさせないよう大規模事業リスク管理会議を開催しておりますが、その会議資料を見ておりますと、このところ会議のたびに対象事業における市費の負担が大幅に増加してきております。　具体的には、まず令和３年１月の会議では、万博の会場建設費において事業費が1,250億円から1,850億円と、600億円増えています。　次に、令和３年12月の会議では、夢洲土地造成事業において、従来は負担していない液状化対策等の土地関連費用について約800億円の港営事業会計負担を示しており、さらに２期開発、３期開発を含む長期収支の試算において、負担を決定したものではないということではありますが、土地関連費用として合計1,578億円の支出を算定条件としております。　さらに、令和４年３月の会議では、阪急連立事業において事業費が1,632億円から2,326億円へと、694億円増えています。　最後に、淀川左岸線２期事業においては、事業費が当初の1,162億円から1,918億円と、既に756億円増えていますが、つい最近の令和４年９月の会議では、そこからさらに概算で約1,000億円増えるということで、足し合わせれば1,756億円の増加が予定されています。　同会議で報告された４事業に生じる増額費用を単純に足しますと、合計で約4,628億円、市費負担の増額費用としても約2,754億円ということになります。恐ろしい数字です。　このように、事業費や市費負担の増加が相次いでいることを見ておりますと、よく行政は一度示した方針や計画を変更しないと言われますが、大阪市でもそういった状況に陥っているのではありませんか。つまり、事業を中止するあるいは計画を変更する意思決定によって、これまで投資してきた資金、労力、時間が無駄になる埋没費用が発生したと非難されることを恐れているのではないでしょうか。そうした意識から、事業を一旦立ち止まったり抜本的に見直したりができず、そのまま事業を継続することで事業費が増え続けているのではありませんか。　私としては、あらゆる観点から事業費が抑えられないかを検討するだけではなく、事業の中止や縮小、計画変更を含め、市長が判断していくことがリスク管理だと思いますが、同会議では市費負担が幾ら増えているかについて報告されているものの、そうした検討がなされている様子はなく、大規模事業リスク管理会議はその名前に見合った十分な機能が果たされていないように感じております。リスクを抑えていくため、大規模事業リスク管理会議の機能をもっと強化してはいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（大橋一隆君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　大規模事業リスク管理会議では、本市の統括的な財務リスクの管理の強化として、事業のリスクの顕在化の兆しがあった場合には、本市財政への影響やコストの削減などについて速やかに報告をすることとしており、当該事業のリスクを私や副市長が外部有識者の意見も含めて早期に把握することで、その後の事業の必要性や効果なども含めた大阪市としての総合的な判断につながっております。　市費負担として約2,754億円との指摘がありましたが、そのうち夢洲土地造成事業の1,578億円については、土地の売却益などにより、大阪港埋立て事業において資金不足は生じず、税負担とならないことを同会議で確認をしています。　同会議において、市費負担の増加などの会議の報告内容や議論の状況などを積極的に公開することで、阿倍野再開発事業で教訓とされた意思決定のプロセスの明確化や情報公開の徹底を実現し、大阪の成長にとって重要な大規模事業の整備に当たり、しっかりと市民への説明責任を果たしてまいります。　大規模事業リスク管理会議というのは、リスクをオープンにしていくのが非常に目的でありまして、そのリスクを大阪市の今の財政の状況の中で、将来の財政もある程度想像した中で、このリスクが大阪市の市民の大きな負担とならないような形で運営していけるのかどうか、そこを判断するための一つのメルクマールとして、大規模事業リスク管理会議があります。　現状においては、私や副市長が、この大きな大阪市全体の財政収支見通しの中で、この大規模事業リスク管理会議の内容を踏まえて必要であると思われる、そういう大規模事業を推進をしているところであります。 ○議長（大橋一隆君）　西川ひろじ君。　　　　　（64番西川ひろじ君登壇） ◆64番（西川ひろじ君）　市民負担を減らすために、私としましては、あらゆる観点から事業費が抑えられないかを検討するだけではなく、事業の中止や縮小、計画変更を含めて市長が的確に判断していくことが、リスク管理だと思っております。　以上、各般にわたり質疑をしてまいりました。住民投票で大阪市存続が民意として示されてから、はや２年が経過しました。改めて大阪市が市民の命を守る、未来をつくる自治体として何をなすべきなのかを、市長、教育長という行政のツートップに直接お尋ねしました。いいお答えをいただけたものもありますが、まだまだ納得のいかない精査が必要な課題もありますので、今後の一般質問や各常任委員会に委ねたいと思います。　さて最後に、現在の世界情勢に目を向けますと、ロシアのウクライナ侵攻は、今年２月に始まってから出口が全く見えず、激化の一途をたどっています。また、我が国を取り巻く東アジアの情勢においても、中国、台湾の緊張関係に加え、中国、ロシアによる合同軍事演習、北朝鮮によって本日を含めて何十発もミサイルの発射が行われ、Ｊアラートが鳴るなど、日に日に緊張感が増してきています。　まずは、何はともあれ命を守る行動を取らねばなりませんが、そのための一つの提案として、我が会派から、国民の命と安全を守るためのシェルター設置の推進を求める意見書を、議員各位の御賛同を得て国に提出したところ、このたび10月17日、岸田総理も検討することを言及されました。引き続き、政府にも強く要望してまいりますが、大阪市として緊急一時避難施設の指定を増やすとともに、避難できない方々への対応についてもしっかりと周知するようにしていただきたいと思います。　市民の命を守る、未来をつくるために頼もしい自治体であってほしいという願いを込めまして、私の質問を締めくくりたいと思いますが、最後に、田中角栄先生の言葉を御紹介申し上げて終わります。　君の顔には耳が２つあるだろう。口は１つだ。人の話をよく聞くということだ。いい政治というものは、国民生活の片隅にあるものだ。目立たず、つつましく国民の後ろに控えている。吹き過ぎる風、政治はそれでよい。時代時代の政治家が消え去ったとしても、国と大地は残り、人々の暮らしは続いていく。政治は、あくまでも国民生活という主役を盛り立てる支え、脇役であって、それ以上のものではない。理想よりも現実を見詰めることが大事なんだ。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大橋一隆君）　以上で、西川ひろじ君の質問は終了いたしました。 ○議長（大橋一隆君）　お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大橋一隆君）　御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　午後２時52分休憩　　　　　午後３時29分再開 ○議長（大橋一隆君）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（大橋一隆君）　松崎孔君の質問を許します。　39番松崎孔君。　　　　　（39番松崎孔君登壇） ◆39番（松崎孔君）　10年ぶりですわ。私は、自由民主党・市民とつながる・くらしが第一大阪市会議員団を代表いたしまして、市政各般について松井市長に質問させていただきます。　我が会派は、市民・区民にしっかりと寄り添い、その声に耳を傾けながら、時代に合ったしなやかな改革を市政にもたらすことを目指し、これまで大阪市で培われてきた歴史、伝統、文化を重んじながら、市民の暮らし、福祉の増進、地域の活動、大阪市の成長・発展のために市政の諸課題に取り組んでまいりました。本日はこうした考えの下、大阪市を元気に、子供たちが笑顔で将来に夢を持てる魅力あふれるまちにとの観点から、質問をしていきたいと思います。　まず、我が会派の結成の理念を踏まえ、市民が参画する行政運営の在り方についてお伺いいたします。　市民の皆さんが役所に求めるニーズは、ライフスタイルや価値観の多様化、また時々の社会経済状況などによって様々ですが、そうであるからこそ、その声一つ一つに耳を傾け、しっかり寄り添うことが役所にとって一番大切な役割であります。　そこで、役所としては、まず、市民の皆さんに身近な区役所において広く区政に参画いただくことが必要であり、区政会議はそのための重要な場であると考えています。この点、我が会派は、昨年の一般質問で生活に根差したテーマでの議論や情報発信の工夫など、区政会議の運営のさらなる向上について提言をしたところであります。各区役所では、その後、区長が先頭に立って、自らの区の区政会議の運営を見直すための取組を進めていると聞いております。本日はもう一歩踏み込んだ提言をしたいと考えています。　昨年申し上げた生活に根差したテーマを区政会議で取り上げていただくということは、区役所の業務だけでなく、市民の暮らしに関わる様々な局の業務も含めて、市民の皆さんの目線で幅広く議論していただくということです。　しかしながら、区政会議の現場では、局の業務については、局に確認して後日回答となることもあると聞いています。区役所として局に話を取り次ぐことは当然ですが、単なる中継役ではなく、区政会議で意見をすれば区役所がしっかり動いてくれる、また区政会議以外でも、区役所に相談すれば局と一緒になって丁寧に対応してもらえるということが求められているのではないでしょうか。　また、この問題は、我が会派が３月の代表質問で取り上げた組織の縦割りの問題とも大いに関わっています。組織の縦割りの問題は、市役所の内輪の問題ではなく、市民の暮らしを第一に考えれば、局と区役所がどちらの業務なのかといったことにとらわれず、縦割りを乗り越えて一体となって区民に寄り添う、そのような行政運営の在り方におのずからたどり着くのではないでしょうか。市民の参画を踏まえた行政運営の在り方について、市長の御所見をお尋ねいたします。 ○議長（大橋一隆君）　理事者の答弁を許します。　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　３月に策定をした市政改革プラン3.1においては、ニア・イズ・ベターを追求し、市民の暮らしの満足度向上を図るために、区・局の連携の推進を掲げています。これを踏まえ、５月にはニア・イズ・ベターの徹底に向けた区・局の連携推進方針を区長会議が主体となって策定し、各局・室へ周知をし、取組を進めているところであります。　この方針に基づき、区役所は地域・住民に最も身近な行政機関としての強みを生かし、区政会議やその他の様々な区政参画の場で、区民の皆様それぞれが今抱えているニーズについて把握をし、発見した行政課題を区長会議で議論した上で局と調整し、局の事業、施策に反映させることとしております。今後も引き続き、市民の暮らしの満足度の向上に向けて、区長会議と関係局との連携を密にし、区・局の一体的な行政運営を一層促進して、さらなるニア・イズ・ベターの追求をしてまいります。 ○議長（大橋一隆君）　松崎孔君。　　　　　（39番松崎孔君登壇） ◆39番（松崎孔君）　現状の課題を解決するために、区役所と局との縦割りを超えるための仕組みをつくったことは評価させていただきます。より細やかな区民の声をしっかりと聞いていただくことを強く要望させていただきます。　次に、地域振興町会の加入促進についてお伺いいたします。　長年、各種地域団体の皆さんには地域の様々な課題に御尽力いただいています。コロナ禍で開催できていなかった地域の祭りなどの行事も徐々に再開しており、つながりづくりやコミュニティーの活性化にも貢献いただいています。本市としても、地域振興町会は協働のパートナーという認識の下、各区において、町会による地域活動の紹介や加入の呼びかけを進めています。しかし、地域にお住まいの皆さんの地域活動への関心は高まっておらず、また、町会の加入率も低下傾向が続いています。　そのような状況でも、担い手の皆さんは一生懸命に活動されていますが、地域では新たな担い手の確保に非常に苦労している状況であります。それに伴い、活動されている方々の負担も大きくなり、担い手の活動疲れも見受けられます。このままでは、地域活動は大変であるというイメージが広まってしまい、さらに町会離れが進み、担い手の確保がますます困難になります。いざというときに共助の機能を果たせなくなるのではないかと危惧をしております。　町会加入活動について、市長はどのように考えておられますか。平成29年に当時の吉村市長が、災害のことを考えると町会加入者が増えていくべきという答弁をされてから、はや５年が経過をいたしました。この間どのような取組をされてきたのか、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（大橋一隆君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　地域振興町会をはじめとする自治会、町内会の皆さんには、地域住民による地域福祉の向上や防災、防犯の取組、人と人とをつなぐコミュニティーづくりに取り組まれており、自治会、町内会の果たす役割は非常に重要であると認識しています。　区長会議の下、加入促進の支援策を取りまとめ、各区広報紙での地域活動の紹介、イベントでの啓発物の配布をはじめ、転入者に対しては、区役所での転入手続の際の案内や不動産団体と連携した加入呼びかけに取り組んでおります。引き続き、加入につながるよう働きかけを進め、地域コミュニティーの活性化を図ってまいります。 ○議長（大橋一隆君）　松崎孔君。　　　　　（39番松崎孔君登壇） ◆39番（松崎孔君）　本市としてもいろいろな施策に取組をされていることは認識をしております。　しかし、ほぼ10年前の平成23年は、町会加入率が平均66％でした。吉村市長がおっしゃっていた５年前の平均は出ていませんが、直近の平成31年では平均55.1％となっています。今現在の平均は、そのときよりもさらに落ち込み、48.5％です。実に、この平均を下回っている区が24区のうち11区あるわけなんですね。これ最も低い区は北区の26.4％と出ています。これ最も多い区は鶴見区の72.1％なんですね。鶴見区の在り方と北区などの在り方などを精査して区長会議などに諮っていただき、この区の情勢を十二分に分析をし、減少の歯止めをかけるべきであります。その取組をしっかりとお願いをしたいと思います。　次に、地域活動協議会の補助金についてお尋ねいたします。　町会の加入者を増やすために、地域がいろいろな地域住民にとって楽しいことができる環境を大阪市につくっていただきたいと、このように考えています。地域でイベントをもっと開催して、まずは参加してもらうことで町会に関心を持ってもらい、さらには担い手になってもらう、そういった好循環を生み出せるのではないかと考えています。しかし、地域では、イベントを開催する経費が捻出できないという声を多く聞いています。　そこで、地域活動協議会補助金についてお聞きいたします。　橋下元市長の下で地域振興活動交付金の在り方がいろいろと議論され、平成26年度から現行の補助制度となり、補助金としては例外的に運営費補助が100％交付されていますが、活動費は実質75％です。昨年度からは、特別にコロナ禍における活動の再開に向けて、コロナ対策の経費を、活動費でありながら不可欠な経費として、これ非常にささやかな額ではありますが、100％補助するなど対応している例もあります。　しかし、この補助額、住之江区では地域活動協議会が14あります。この14の地域活動協議会の平均補助率が、今申し上げた100％は８万3,000円なんです。これ、一番低い地域は6,966円やったんです。この額で、なかなか地域としては感謝まではいかないんですよ。地域活動協議会の仕組みができたことにより、補助金を活用して地域の実情に応じた活動ができるようになりましたが、25％はその自主財源で賄うことになります。　地域コミュニティー活動の充実のために、地域活動協議会への補助金の補助率を100％に戻すなど、支援の在り方をもう一度見直すべきではないかと思いますけれども、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（大橋一隆君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　地域活動に対する支援としては、災害時に地域が活用する防災用の資機材の配備など、本来行政が担うべき経費については、基本的に、直接執行や交付金や委託により行政が全額負担をしております。議員の御紹介にもありましたが、地活協の補助金については、団体運営に係る経費として補助率100％としています。　また、具体的な活動内容は、地域の選択に委ねた上で、イベントなどの活動経費については、地域の皆さんの労力を反映するみなし人件費を加算をし、補助率を実質75％としております。引き続き、必要に応じて改善を行いながら地域活動の支援に努め、地域の皆さんが協力をしながら地域課題の解決やまちづくりに取り組む豊かなコミュニティーづくりを進めてまいります。 ○議長（大橋一隆君）　松崎孔君。　　　　　（39番松崎孔君登壇） ◆39番（松崎孔君）　今、松井市長さんから補助金の制度の在り方をお聞きしたんですけども、市長、これ、２億6,000万円なんです。あと２億6,000万円出していただいたら補助金が100％になるんですね。これ、33年間続いた黒字、令和３年度の大阪市の決算の黒字、これ御存じのように307億9,000万円あります。その中から僅か２億6,000万円なんですよ。市長は昨日も答弁の中で、市の財政状況が非常によくなってきたと、このようにおっしゃいました。ここで何とかこの２億6,000万円を捻出をしていただけないかなと。これをしていただくことによって、地域活動の活性化はやはり促進できる、そう私は思っております。　防災訓練に参加してくださいとか、または様々な講習に参加してくださいと、地域の皆さんにそう申し上げてもなかなか参加していただけないんですね。やはり、先ほども申し上げましたように、イベント、例えば地域での地域運動会、または地域でのお祭り、スポーツ大会、そういったことに、若い人も子供さんも、そしてまた高齢者の皆さんも一緒にやはり気軽に参加していただく。そして、そこで楽しく仲間を増やしていただいて、そして、その地域の担い手に入っていただけると、私は、やはりこう考えているんです。　これ、やはり今申し上げましたように、もうあと僅か２億6,000万円ですので、何とか市長、捻出をお願いすることできないでしょうか。これ、今、お答えいただけますか、よろしいですか。 ○議長（大橋一隆君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　松崎議員の思いは理解できます。　ただ、このイベント関連の活動経費に100％補助するということになりますと、やはりどうしても補助に頼るというか、どうしても補助があるからこういうイベントをやろうという、そういう形でのイベント開催、そういう思いを持つ方もいらっしゃると思うんです。やはり一部分、地域で財源を賄うことで、よりそのイベントに対しての積極的なコミットも、地域でやっていただけるというふうに我々は捉えておりまして、お金の大小ではなくて、地域の皆さんが自分たちである程度の財源を確保しながらイベントをやることが、その地域に対しての思いがより広がりますし、より大勢の方が参画するアイデアも出てくると、こういうふうに考えておりますんで、今の75％補助の中で、地域の皆さんが独自財源を見つけていく中で、より地域に対しての思いが深まるというような考え方を我々は持ってますんで、現状においては、金額の大小ではなくてそういう形を継続させてもらいたいと思います。 ○議長（大橋一隆君）　松崎孔君。　　　　　（39番松崎孔君登壇） ◆39番（松崎孔君）　しかし、市長ね、そうおっしゃるんですけども、前は地域振興活動交付金という名で出てたんですね。このときに100％補助をしていただいたんです。これが出ているときのほうが、はるかに地域の町会加入率は高かったんですよ。　それと、今、地域でよく聞いています。例えば地域運動会やってます。でも、お一人参加するのに300円かかるんです。家族４人出たら1,200円なんです。これ参加する人がだんだん、やっぱり減ってきてるんです。　増えてきてるんやったらいいですよ。みんなが自分で財源を何とかしようやないかということで、その気持ちを持って参加していただいて、そして、それがどんどんどんどん膨らんでくれば本当にありがたいんですけども、現実的にやっぱり減ってきてるんです。町会加入率も減ってきてるんです。何かでやはり歯止めをかける、そういった中において、私はこの補助率を100％にしていただくことによって、やはり地域の皆さんがもっといろんなイベントに、イベントの数も増やしていける。　25％は、これ自主財源ですので、やはりいろいろ自主財源で使いたいということもあるんですね。大阪市の補助金ですから、使えるところはある程度やはり限られてきますんで、だから、やっぱりそういうふうに分けて地域は使いたい。僕、地域で今役員しとりますので、地域の皆さん方がそういうふうな思いを持ってるということは、非常に自分でも感じてるわけなんです。またこれからも、しっかりとまたこれ、もう一度再考していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、個別避難計画の作成についてお伺いします。　高齢者や障害者などの災害時の避難に何らかの配慮が必要な方々、いわゆる避難行動要支援者の方々が安全かつ確実に避難するための対策として、個別避難計画の作成は非常に重要です。　令和４年３月の代表質問において、今後の進め方を伺ったところ、市長からは、作成に向けた取組を着実に進めてまいるとの答弁をいただきました。実効性のある個別避難計画を作成するためには、災害時の取組を行う防災担当と平常時の取組を行う福祉担当との連携が非常に重要であることは、これまで申し上げてきたとおりであります。加えて、いつ起こるか分からない災害に備え、できるだけ早い計画の作成が求められています。　現在、各区で個別避難計画の作成に向けた取組が進められていると思いますが、防災担当と福祉担当がしっかりと連携して取り組むことができているのか、また、一人でも多くの命を助けるために危機意識を持って取組を進めているのか、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（大橋一隆君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　各区における個別避難計画の作成を進めるに当たっては、昨年度末、区長会議が職員向けの手順書を整備したところであり、現在、各区がそれぞれの地域実情に応じた取組を進めております。　議員御指摘のように、個別避難計画の実効性を高めるには、平時から地域住民同士の関係づくりが重要であり、それが災害時の避難支援活動につながると考えられることから、個別避難計画の作成とその実践には、地域団体や関係機関等の協力が不可欠であります。また、地域団体等の協力を得るために、各区の防災担当と福祉担当が連携して取り組むことが重要であると認識しており、今後も引き続き、しっかりと取り組んでまいります。　一方、災害時においては、避難行動要支援者御自身だけでなく、その御家族などの避難支援に当たる方々も命を守る行動を取らなければならないため、避難行動と避難支援行動をどのように両立させるのか、十分に議論を重ねながら進める必要のある課題でもあります。　今後とも、個別避難計画の作成が多くの命を守ることになるとの使命感と危機意識を持ちながら、区役所を所管する副市長を中心に、区長マネジメントの下、着実に取組を進めます。 ○議長（大橋一隆君）　松崎孔君。　　　　　（39番松崎孔君登壇） ◆39番（松崎孔君）　個別避難計画の作成について連携して取り組んでいることは理解いたしました。　しかし、課題はまだ山積みです。例えば、現在は避難場所に学校を使用していますが、そこに置いてある個人情報はどうやって守るのか。また、救援物資はあるにはありますが、十分に足りているのか。また、平常時でも、先ほどから申し上げていますように、地域のほうでは担い手不足が今の現状であります。災害時にその対応を地域がこなすことができるのか、福祉避難所と地域はどのように連携するのかなどなど、課題がたくさんあります。　今申し上げたように、防災訓練で行っている避難所開設防災訓練も、今やっと形になってきたところです。それでも、様々な課題が山積をしています。震災での避難でも、直下型地震と南海トラフ巨大地震のような海洋型地震では、対応が全く異なってまいります。個別避難計画を作成しても、実際に災害が起こったときにそのとおりに行動することは非常に難しい。災害が発生する時間が分かっている台風などには、これは効果があるんかなと思うんですけれども、市長、やはり地域は非常に困惑しております。区役所も困惑しています。どうかこの取組は丁寧に話し合って、しっかりと進めていただくようにお願いいたします。　次に、子ども見守り隊の編成についてお伺いします。　私は、今朝も子ども見守り隊、やってまいりました。子供は本当に個性があります。１年生の女の子は、２日に１回、帽子を前後ろ反対にかぶって出てくるんです。また、５年生の男の子は、１年生のときから一年通しで冬場でも半袖、半ズボン、今朝も半袖、半ズボン。寒ないか言うても、おっちゃん大丈夫やというて元気に返事が返ってくるんですね。中学生を卒業したその子が高校に行ったときに、１人か２人、必ず私たちの前へ来て、長い間見守りありがとうございましたとお礼を言うんですよ。ええ子に育ってますわ。　そしてまた、もちろんですけども、保護者の皆さん、そしてまた地域の皆さんからも、ねぎらいの言葉をかけていただきます。本当にありがたいことです。心が温まります。これは、私だけではなく市内全域でやはり見守りをされてる方、同じ思いであると思います。　しかし、最近やはり心配なことがどんどんどんどん自分の中でも膨らんでまいりました。それは私の地元だけの問題ではないと思うんですけども、私の地元の住之江区の見守り隊の皆さんは、ほとんどが老人会なんです。老人会の方に見守りをしていただいてるんです。これ、高齢化がやはり非常に進んでいます。私の地域の１か所では、今見守ってる方が、元気なんですけども90歳なんですよ。そのパートナーは83歳なんですよ。私は今３人で１か所を見守ってるんですけども、その３人の中で69の私が一番年下なんですわ。私のパートナーの中に１人いらっしゃる、この方はもうしょっちゅうゴルフに行ってお元気なんですけども、80を迎えました。　このように今の高齢化、これが本当にどんどんどんどんこれ進んできているわけなんですね。私はやはりこういったことに対して、後継者の皆さんに対して非常にやはり大きな危機感を持っております。　先般、９月21日の教育こども委員会で、我が会派の田中議員より、登校の見守り当番が保護者の負担になっているのではないかという観点で質疑をしたところであります。子供や高齢者など地域の安全確保については、各区において取り組まれていることと思いますが、改めてこの見守り隊について、学校を管理する立場の教育長としてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。 ○議長（大橋一隆君）　多田教育委員会教育長。　　　　　（教育委員会教育長多田勝哉君登壇） ◎教育委員会教育長（多田勝哉君）　子供の見守り活動につきましては、平成13年の附属池田小学校事件、また、平成17年の寝屋川市立小学校に卒業生が侵入し、教職員を殺傷した事件などをきっかけに、府の生活文化部門を中心に、府下全小学校区で子供の安全に関する取組を強化することとなり、現在の活動につながっていると認識をしております。　本市におきましては、平成14年に制定されました大阪市安全なまちづくり条例に基づき、住民、事業者、本市関係機関、警察など官民一体となりまして地域の安全確保が目指されており、児童・生徒などが日常的に利用している通学路の安全確保に向けましても日々取り組まれているところでございます。各地域におきましては、子供たち、児童・生徒の登校の安全の確保のために、日々見守り活動をしていただいております。それらの方々に感謝を申し上げる次第でございます。　教育委員会としましては、児童の登校時の安全確保は、学校の保護者、地域住民などの地域コミュニティーの中で重要な課題であると認識をしておりまして、現在、各小学校区の実情を把握するために準備を進めているところでございます。 ○議長（大橋一隆君）　松崎孔君。　　　　　（39番松崎孔君登壇） ◆39番（松崎孔君）　子供の見守り隊は、平成13年の池田小学校、そしてまた、平成17年の寝屋川小学校の事件から端を発していると聞いております。特に、池田小学校の事件の後に大阪市安全まちづくり条例が作成をされました。この問題は、教育委員会事務局だけの問題ではないと思います。この条例を所管した市民局もそうでありますけれども、せっかく仕組みをつくっている区長会議でもしっかりと議論をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、不登校児童・生徒支援の取組についてお伺いします。　子供の見守りをしているときでも、子供たちみんなが元気に学校に登校できているわけではありません。登校できない子供の様子については非常に心配しているところであり、地域は、もっと子供さんに関わりたい、また、力になりたいと思っています。不登校の問題については、この間、全国においても不登校児童・生徒数は増加をしていますが、本市においても待ったなしの課題として、以前よりその対策の重要性について訴えてまいりました。　不登校となる児童・生徒の要因は、個々の状況によってそれぞれ異なり、様々な要因が複合的に重なっていることから、不登校もしくは不登校傾向になる児童・生徒が抱える課題は容易に解決できるものではなく、教員だけで支援を行うには限界があると認識しています。だからこそ、学校はもとより福祉などの関係機関が連携をしながら、不登校の児童・生徒への適切な支援につなげていくことで、将来的に児童・生徒が社会的に自立できることを目指す必要があると考えています。　そこで、教育長にもう一度お伺いします。大阪市は、不登校及び不登校傾向のある子供たちの将来の自立に向けてどのように支援していこうと考えているのか、お聞かせください。 ○議長（大橋一隆君）　多田教育委員会教育長。　　　　　（教育委員会教育長多田勝哉君登壇） ◎教育委員会教育長（多田勝哉君）　議員御指摘のとおり、本市の不登校児童・生徒数は、全国と同様に在籍者に占める不登校の割合が年々高くなっておりまして、このような状況は決して看過してはならない極めて重要な課題であると認識をしております。　本市では、児童・生徒の状況を適切に把握し、抱えている問題に対してより丁寧にかつ適切に支援が行えるよう、校内で情報共有するなど、組織的、計画的に不登校の未然防止や早期発見、解決に努めることとしております。　また、不登校児童・生徒の個々の状況に応じた対応として、臨床心理士や福祉の専門家を活用し、児童・生徒の支援ニーズを的確に把握するとともに、学校と区役所をはじめとした関係機関等とも適切に連携を図ることで、初期段階からの早期支援を行うなど効果的な支援の充実に向けて取組を進めております。　さらには、不登校児童・生徒に対し、学校外の学習の場として市内３か所に設置しております教育支援センターによる支援や、令和６年度開校を目指し検討を進めております不登校生徒を対象とする特別に編成された教育課程に基づく教育を行う中学校の設置など、多様な教育機会の確保に努めているところでございます。　引き続き、関係機関等とも連携し、学校内外における個々の児童・生徒の状況に応じた支援の充実を図ることにより、一人一人の児童・生徒が自らの将来を主体的に捉えて社会的に自立できますように努めてまいります。 ○議長（大橋一隆君）　松崎孔君。　　　　　（39番松崎孔君登壇） ◆39番（松崎孔君）　この不登校の問題、これ本当に大変な問題であると思います。よく子ども見守り隊でも立っていますと、学校の先生が学校とは反対の方向へ自転車で走っていく。先生、どこ行くのと言ったら、今からちょっと児童を迎えに行きますわと。こういったことは、多分これ大阪市の中でも日常茶飯事になってると思います。　もう皆さん御存じのように、小学校では1,300人を超えています。また、中学校では3,300人を超えています。まさに、これ待ったなしの状況であります。ハード・ソフト面で大阪市が支援をしていくことは大切ですけれども、保護者、先生、児童・生徒は常に悩んでいる状況だと思います。これからはＰＴＡだけでなく、地域すなわちコミュニティーを加えたＰＴＣＡの考え方が、今こそ求められているのではないでしょうか。地域も寄り添い、一緒になってまちの宝である子供たちを見守ってあげることが大切であると思います。　　　　　（「そのとおり」と言う者あり） ◆39番（松崎孔君）　（続）ありがとうございます。　市長、すみません。ヤングケアラーと技能職員の件、ちょっと飛ばさせていただきます。　次に、大阪港夢洲地区の今後についてお聞きします。　輸出入貨物の99％以上が海上輸送により行われている我が国において、海陸の相互を結んでいる港湾は極めて重要な社会インフラであります。一方で、1995年の阪神・淡路大震災により、神戸港をはじめ阪神地域が大きな被害を受けたのとほぼ時を同じくして、1990年代後半から釜山港や上海港など東アジア諸港の台頭により、世界における我が国の港湾の相対的地位は低下してきました。　そんな中、大阪港は、関西の経済活動や市民生活を支える我が国有数の国際貿易港として、国土交通省が進める2004年度からのスーパー中枢港湾政策及び2010年度からの国際コンテナ戦略港湾政策に基づき、コンテナ船の大型化への対応や効率的なターミナル運営の実現など、ハード・ソフト両面から様々な施策が展開をされてきたところであります。　また、2017年に策定された夢洲まちづくり構想において、島の東側では既に稼働しているコンテナターミナルを中心として産業・物流拠点の形成を図るとされつつも、中央部ではＩＲをはじめとする国際観光拠点の形成を図るとされています。その結果、夢洲内には異なる機能が並存することとなるため、仮に物流機能が観光機能に阻害されるような事態になれば、大阪港の利便性が低下し、ユーザーの減少、ひいては大阪経済の減速につながってしまうのではないかと危惧しております。　また、戦略港湾政策の開始から10年以上経過し、港湾を取り巻く状況は、ＩＴ化や脱炭素化への取組など新たな課題への対応も求められてきています。今後とも、大阪港が関西の産業の国際競争力の強化と、市民生活との安定に貢献し続け、次なるステージにステップアップしていくためには、こうした新たな課題にも対応しながら夢洲の物流機能の維持・強化にしっかりと注力していくべきであると考えますが、今後の取組について市長の御所見をお伺いします。 ○議長（大橋一隆君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　大阪港は、関西の産業、経済を支える国際物流拠点として、引き続き国際コンテナ戦略港湾政策の下、西日本からの貨物を集める集貨、産業の立地促進などにより新たな貨物を生み出す創貨、さらには、港湾施設の整備など競争力の強化の取組を進めていきます。　また、既に高規格コンテナターミナル等が稼働している夢洲の東側では、ターミナルの拡張や新たな港湾情報システムＣＯＮＰＡＳの2023年の本格運用開始に向けて積極的に取り組んでいるところです。一方で、夢洲における国際観光拠点の形成についても、臨海部の活性化、さらには大阪・関西経済の発展にも寄与する重要な取組であります。　今後、夢洲においては、地下鉄中央線の延伸や夢洲、舞洲の幹線道路の拡幅に加え、高架道路の整備により物流と観光の車両動線の分離を図るなど、それぞれに円滑な交通アクセスを確保することで、国際物流拠点と国際観光拠点の共存を図っていきます。　さらに、大阪港において脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等によるカーボンニュートラルポートの実現に向けた取組を推進するとともに、夢洲コンテナターミナルを中心とした物流機能の強化を通じ、引き続き大阪・関西の成長を牽引してまいります。 ○議長（大橋一隆君）　松崎孔君。　　　　　（39番松崎孔君登壇） ◆39番（松崎孔君）　大阪港では、年間213万ＴＥＵ、このコンテナを取り扱っていますが、これは今後、約270万ＴＥＵにまで増加させる計画となっています。そうなりますと、夢洲コンテナターミナルの背後地でも、それらの貨物を取り扱う倉庫など、物流施設の需要も増えてくるのは当然であります。その夢洲に万博やＩＲといった観光機能が入ってくるわけです。そうした要請に応えられなくなるようでは、大阪経済の発展は期待できない、このように思われます。　今後も、大阪港の物流面での利便性が損なわれることのないように、土地需要への対応も含め夢洲の物流機能を強化するための取組にしっかりと尽力をしていただきますようお願いいたします。　次に、2005年大阪・関西万博における障害者の交通アクセスについてお聞きをいたします。　万博会場への交通アクセスは、鉄道だけでなく主要駅からシャトルバスや自動車などが想定をされています。万博は国家プロジェクトでありますから、その成功に向けて万全を期すためにも、交通アクセスについては、様々な関係者の意見も聞きながら検討を進めていくことが大切であります。　自動車でのアクセスについては、万博会場の入場ゲートの近くに障害者用の駐車場が設けられる計画とのことであります。一定の配慮がなされているようでありますけれども、自動車を所有していない障害者の方も円滑に来場できるようにする必要があると思います。特に車椅子を利用される方が主要駅からシャトルバスを利用できるのか、気になるところであります。シャトルバスで使用が想定されるリムジンバスは、バリアフリー法の適用対象外であり、車椅子利用ができないものが多いと言われています。障害者の方もシャトルバスを使って万博会場へ来場できるよう、本市も積極的に支援していくべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（大橋一隆君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　博覧会協会では、障害当事者や学識経験者などの意見を伺うとともに、昨年開催されました東京オリンピック・パラリンピックの際に策定されたガイドラインなど、昨今の事例を参考にして、2022年３月に施設整備に関するユニバーサルデザインガイドラインをより高い水準に改定しています。　また、会場への交通アクセスについては、博覧会協会が、大阪府市も含む行政機関や障害当事者、学識経験者、交通事業者などが参画する検討会を開催し、現在、駅シャトルバスについても障害当事者などの意見もお聞きをしているところであり、2023年春頃までにガイドラインを取りまとめる予定と聞いてます。　駅シャトルバスについてはバス各社による乗り合い運行を想定をされており、今後、運行事業者に対して、博覧会協会とともに車椅子利用者の円滑な移動について配慮されるように働きかけてまいります。 ○議長（大橋一隆君）　松崎孔君。　　　　　（39番松崎孔君登壇） ◆39番（松崎孔君）　先ほど、大阪・関西万博2005年と言い間違えましたので、2025年に訂正をお願いいたします。　また、2025年、この大阪・関西万博における大阪パビリオンについてお伺いします。　パビリオン建設に係る41億円の補正予算案がこの市会に提出されています。事業者からのＶＥ提案にコストダウン案を加えるなどして、建設費総額は約115億円になったとのことです。しかしながら、万博会場においては最大級で、ランドマークとなるような地元パビリオンを目指すのであれば、コストダウンを考えることも重要なことですが、いかにして国内外からの来場者に夢と希望を与え、後世に残るようなパビリオンにしていくかを重視すべきであります。　現在の計画では、ハードレガシーとして建物の一部を残すことになっていますが、ＳＤＧｓ、ゼロカーボンへの貢献を掲げる大阪・関西万博の地元パビリオンとしては、建物を全て残し、地元の新たなランドマークとしてはもちろんのこと、周辺エリアも含めて子供たちから大人まで日常的に楽しめる場所としていくことが重要だと考えます。　1970年の前回の万博や1990年の花博など、大きなイベントは訪れた人々の記憶に深く刻まれるものですが、イベントの象徴的な建築物がそのまま残り、子供や孫の代まで末永く親しまれる場所となる、これが本当のレガシーではないでしょうか。万博が開催される夢洲が難しいのであれば、舞洲など、そしてまた咲洲など、他の場所への移設も含めて建物を保存し、恒久的なものとするよう検討していただきたいのですが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（大橋一隆君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　大阪ヘルスケアパビリオンについては、ＲＥＢＯＲＮというテーマの下、命や健康の観点から産学官民のオール大阪で英知を結集し、大阪の強みや魅力、世界に広く発信するパビリオンの出展を目指しています。　出展基本計画において、こうした取組を一過性のイベントに終わらせることなく、パビリオンの精神を後世に引き継ぐレガシーとしていけるように、一部を会期後も残して有効活用していくこととしています。その計画では、昨年実施したマーケットサウンディングも踏まえ、現時点では、ミライの医療やミライのヘルスケアの建物部分を残すこととしていますが、活用方法については、今後実施予定のマーケットサウンディングの結果を踏まえながら検討を進めてまいります。 ○議長（大橋一隆君）　松崎孔君。　　　　　（39番松崎孔君登壇） ◆39番（松崎孔君）　1970年の太陽の塔、そして1990年の花博で展示された、あの咲くやこの花館に行った人たちが、子や孫と一緒に今も思い出の場所として訪れています。　この大阪パビリオンが、将来に向けて世界から注目をされる、例えば金魚ミュージアムやアクアリウム博物館のような施設にするのも、これ夢があって楽しいことではないかと思います。金魚は奈良県の郡山市、そしてまた、コイは兵庫県の養父市です。これ、まさに関西の名産であります。大阪・関西万博のレガシーにぴったりだと思うんですけども、市長、どうかよろしくお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大橋一隆君）　以上で、質問は終了いたしました。 ○議長（大橋一隆君）　この際、お諮りいたします。定刻が参りましたならば、時間を延長することに決して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大橋一隆君）　御異議なしと認めます。よって時間は延長されました。 ○議長（大橋一隆君）　日程第２、議案第168号、令和４年度大阪市一般会計補正予算(第６回)を議題といたします。 ○議長（大橋一隆君）　各常任委員長より審査の報告を求めます。　30番財政総務委員長岡田妥知君。　　　　　（30番財政総務委員長岡田妥知君登壇） ◆30番（岡田妥知君）　財政総務委員会に付託されました議案第168号、令和４年度大阪市一般会計補正予算(第６回)に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。　本委員会は、25日の委員会において審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。　本補正予算は、大阪市プレミアム付商品券2022の申込数が当初想定を大幅に上回ったことに鑑み、全ての申込みに対応できるよう商品券を追加発行するもので、その財源として財政調整基金からの繰入金を追加するものでありますが、これに対する質疑はありませんでした。　以上、簡単でありますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。 ○議長（大橋一隆君）　35番都市経済委員長永井広幸君。　　　　　（35番都市経済委員長永井広幸君登壇） ◆35番（永井広幸君）　都市経済委員会に付託されました議案第168号、令和４年度大阪市一般会計補正予算(第６回)に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。　本委員会は、25日の委員会において審査を行いました結果、報告書に記載のとおり、附帯決議を付して原案を可決すべきものと決した次第であります。　本補正予算に関して、まず、プレミアム付商品券の追加発行のスケジュールや周知方法について質疑がありました。　これに対して理事者から、既に予算が確保できている当初発行分の176万口については商品券引換券の発送を始めており、順次申込者に届き始めている。一方で、追加発行分については、引換券の作成や発送作業が必要となり、補正予算成立の約１か月後に引換券が届くよう準備を進めていく。また、引換券発送のタイミングが分かれることについては、ホームページやＳＮＳなど様々な手法を活用して周知に努めていく旨、答弁がありました。　次に、大阪パビリオンの大幅な建設事業費の増額に関して、第三者による契約金額のチェックなどについて質疑がありました。　これに対して理事者から、今回の公募においては、施工予定者から事業費参考額を大幅に上回る価格提案があり、仕様変更などによるコストダウンに努めても約41億円の増額が必要となった。これは、市民、府民に多額の追加負担を求めるものであり、重く受け止めている。今後、施工予定者と価格交渉を行った後、工事請負契約を締結するが、第三者が金額の適正さをチェックする仕組みを設けたいと考えている旨、答弁がありました。　そのほか、コストダウンの内容、基本設計事業者の選定方法、建設費上振れ防止のリスク管理などの質疑がありました。　本委員会では、冒頭申し上げましたように、議案第168号については、審査報告書に記載のとおり、次の附帯決議を付して原案を可決すべきものと決した次第であります。　　　　　　　　　　附帯決議　2025年日本国際博覧会大阪パビリオンの大幅な建設費の増加は、当初の設計段階における積算を大きく逸脱しており、国際情勢の急変や円安の進行による物価高騰の影響を加味しても、市民の納得を十分に得られるものではない。　このように実施費用が当初の計画から大きく乖離している場合、本来であれば再公募の手続きをとるべきであるが、万博という国際的なイベントの成功を考えた場合、いまからそのような手続きを踏むのは現実的ではない。　しかるに、今後実施設計に進んでいく中で、市民に多大な負担を強いる事態となった基本設計から始まる今回の経過については大阪府市万博推進局がしっかりと説明責任を果たし、また、大阪・関西万博の成功に向けて一丸となって取り組むことは言うまでもないが、これ以上の建設費の増嵩については非常に危惧しており、今回の経緯を踏まえ、今後、継続してコスト削減を図っていくことを強く要望する。　一、大阪パビリオンについては、屋根の構造・工法を含めて再検討し、当初の設計段階のコストに近づけるよう建設費の削減に努めること。　一、大阪府市万博推進局は、大阪パビリオン建設について、建設費や進捗状況も含めて定期的に報告すること。　以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告といたします。 ○議長（大橋一隆君）　これをもって審査の報告は終了いたしました。 ○議長（大橋一隆君）　これより討論に入ります。　まず、反対者の発言を許します。　17番井上浩君。　　　　　（17番井上浩君登壇） ◆17番（井上浩君）　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第168号、2022年度大阪市一般会計補正予算(第６回)及び附帯決議に反対する討論を行います。　我が党は、かねてから環境を破壊し、財政を食い潰す夢洲での万博開催に反対し、簡素な万博にすべきだと申し上げてまいりました。ところが、万博会場建設費についても当初1,250億円とされていたものが、プロデューサーの意見を踏まえ1,850億円に見直されたのであり、600億円もの上振れについても市民は納得していません。　それに加えて、今回の大阪パビリオン建設工事の上振れであります。見込みが甘かった、会期に間に合わないの一点張りでありますが、そんな言い訳が果たして許されるのでしょうか。通常の入札において、事業者が予定価格を上回る提案をしての落札などあり得ません。これほどの上振れを起こしているのであれば、事業内容を精査し直し、再公募するのが当然のルールです。万博に間に合わないからなどという理由で予算を膨らますことを簡単に認めることがまかり通れば、透明性、公正性が担保されず、まさに何でもありという状態でしかありません。　財務リスク管理の手綱は、一体誰が握っているのかが問われている深刻な事態であると受け止めるべきであります。この間、当局が財務リスク管理に努めるとの答弁を何度繰り返しても、夢洲を舞台としたインフラ整備をはじめとする大型公共事業も、そして、今回問題となっている万博関連事業も、とめどもなく大きな上振れを続けているのが現状です。しかも、今後、資材や人件費等諸経費が高騰しない保証はどこにもありません。　今後、さらなる上振れが起きたとき、またぞろ見込みが甘かったで済ますつもりでしょうか。もはや小手先の対応では収拾がつかず、厳しい市民生活の状況を踏まえれば、万博の縮小を前提に全体計画そのものを見直さなければならないということなのです。　なお、同時に提案されているプレミアム付商品券の追加発行については異議がない旨、申し添えておきます。　以上、討論といたします。 ○議長（大橋一隆君）　次に、賛成者の発言を許します。　53番上田智隆君。　　　　　（53番上田智隆君登壇） ◆53番（上田智隆君）　私は、大阪維新の会を代表し、今回提出されていました議案第168号、令和４年度大阪市一般会計補正予算(第６回)について、附帯決議を付して賛成の立場から討論させていただきます。　先月９月20日の都市経済委員会において、理事者より、大阪パビリオン建設工事の優先交渉権者選定公募型プロポーザルの選定結果について報告があり、事業費参考額約74億円に対し、事業者からはこれを大きく上回る約195億円の提示があったとのことであります。これは昨今の円安、急激な物価高騰などによるものであり、また、特殊な構造である屋根の価格の見積りが、基本設計事業者の積算に十分反映されていなかったとの報告がありました。　これに対して我が会派から、コストを可能な限り縮減するよう要請を行い、市長におかれては補正予算が提出されるまで、この間事業者との協議を進め、事業者からの提案である資材等の変更、例えば屋根部分に使うガラスから膜に変更する工法の変更、溶接からボルトを使っての組立て、さらにはできるだけ外観イメージを損なわないよう、来場者から見えない範囲で建物を覆う屋根の面積を縮小するなど調整を進め、当初の機能を維持した状態で100億円近くまでコストダウンに努められたことは評価できます。　他方で、なお建築物に対しての公費負担分である約111億円と当初の事業予算との差額が41億円程度生じており、今回、補正予算として提出されています。国際情勢の急変や円安による物価高騰など、本市や事業者の努力では解消し得ない部分も相当にあるかと思うが、市民の納得を十分に得られるようさらに努力されたい。　2025年に開催される大阪・関西万博という国際的イベントを成功させるためにも、パビリオンとして最大級の大阪パビリオンの建築物は不可欠であり、実際には来年度より工事を開始するスケジュールを組んで進めていることから、11月下旬には施工契約を締結する必要がありますが、施工予定者との協議を継続的に進め、さらなるコストダウンを図るよう努めていくことを強く要望しておきます。加えて、今後、これ以上の上振れのないようしっかりと進捗管理もしていただきたい。　大阪パビリオンについては、基本的に建築費は大阪府と大阪市が負担し、展示及び運営は民間による協賛金を充当するとなっています。民間からの協賛金は、当初予定していた額を優に超え100億円ものお金が集まったと聞いています。民間企業にとっては、世界の英知が大阪に集結するだけではなく、大阪の魅力を全国に、そして全世界に発信する絶好の機会であり、大阪を成長させる一因にしたいという強い思いが伝わってきます。官民一丸となって取り組むイベントである以上、民間の方々の意気込みに応えられる大阪パビリオンでなくてはならないと思います。　1970年、ここ大阪で万博が開催されたとき、私は小学校３年でした。議員の皆さんの中にも、万博を経験された方もおられると聞いております。全国から多くの方々がここ大阪に集い、また、その当時あまり見かけない外国人が大阪のまちを散策するなど、活気に満ちあふれていたことを今でも覚えています。会場に幾度となく足を運び、人気のあるパビリオンにおいては２時間、３時間と暑い中列に並び、初めて目にする未来社会をイメージした展示品、先端技術や世界の文化、情報に感動を覚えました。子供たちに夢と希望を与えてくれた大阪万博であったと思います。　55年ぶりに開催される大阪・関西万博には、私をはじめ多くの方々が期待を寄せているところであります。訪れる人々にとって、私が55年前に感じた思い、新たな価値観を生み出し、新たな夢を抱けるわくわくするような万博、子供たちにとって世界観を体感する第一歩となるような万博をつくり上げていくことは言うまでもありません。　いよいよ来年より大阪パビリオンの建設が始まり、出展する各企業のコンセプトや完成イメージの公表も既に始まっており、各パビリオンの建設も2025年４月の開催に向けて大きく動き出します。　さて、大阪パビリオンの基本設計の概要が今年の６月11日に公表されており、大阪ヘルスケアパビリオンの外観は既に市民の期待を得ております。大阪の新たな成長を発信するランドマークとして、未来の命を育む場である巣をモチーフにした特徴的な屋根をベースとするデザインで、テーマであるＲＥＢＯＲＮに込められた、人は生まれ変わる、新たな一歩を踏み出すというコンセプトを表現しています。　大阪・関西万博のホスト自治体として恥ずかしくないような、子供から大人まで国内外から幅広い年齢層の方々に訪れていただけるよう、来場者の注目を集める魅力あるパビリオンを目指して、官民一丸となって今後も取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。コストを抑制しつつ世界に誇れる魅力あるパビリオンとなるよう、難しい調整になるかと思いますが、市長のマネジメントを要望し、私からの賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（大橋一隆君）　続いて、賛成者の発言を許します。　20番山本長助君。　　　　　（20番山本長助君登壇） ◆20番（山本長助君）　私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表し、議案第168号の大阪パビリオンに関する補正予算並びに附帯決議に賛成の立場から討論させていただきます。　我が会派は、大阪のみならず関西経済の起爆剤になる大阪・関西万博の成功に向けて、国とも連携しながら様々な施策に対して取組を進めてまいりました。しかしながら、今回の大阪パビリオンについては、当初計画の事業費参考額は74億円に対して、優先交渉権者から195億円の提案がなされるなど、あり得ないほど大きな乖離がありました。ＶＥ提案を織り込み、さらに精査しても総事業費が115億円となり、そのうち公費負担が111億円となることから、補正予算を計上せざるを得ない事態となってしまいました。　大阪市民に大きな負担を強いることとなるため、これまでの一連の経過については、大阪府市万博推進局がしっかりと説明責任を果たすべきであります。特に、事の発端となった当初計画では、基本設計のプロポーザルにおいて、事業規模が70億円から80億円との想定の下で基本設計事業者が提案をし、選定委員会において内容を精査した上で設計事業者の決定がなされたはずであります。しかし、これほどの費用の上振れについて、物価高騰によるとの理由だけでは、到底市民理解を得られるものではありませんし、見積りが甘かったで済まされる問題ではありません。基本設計事業者の選定過程に問題がなかったのか、検証を求めます。　このような状況となり、本来であれば再公募の手続を取るべき事案でありますが、万博という国際的なイベントを成功に導くためには、今年の11月までに工事請負契約を締結しなければ万博開幕にパビリオン建設が間に合わないということであるため、極めて異例ではありますが、我が会派として附帯決議を付し補正予算を認めることといたしました。　これから実施設計を精査していく中で、大阪パビリオン建設費については、さらなる見直しにより費用削減に取り組み、限られた予算の中で来場者に感動を与えられるすばらしい建物となるよう努めていただくことを要望し、補正予算に対する賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（大橋一隆君）　これをもって討論を終結いたします。 ○議長（大橋一隆君）　これより採決に入ります。　議案第168号について起立により採決いたします。委員長の報告は附帯決議を付し可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立）
   ○議長（大橋一隆君）　多数であります。よって議案第168号は委員長報告のとおり附帯決議を付し可決されました。 ○議長（大橋一隆君）　日程第３、報告第30号、令和３年度大阪市歳入歳出決算報告について及び日程第４、報告第31号、令和３年度大阪市西町外15財産区歳入歳出決算報告について一括して議題といたします。 ○議長（大橋一隆君）　理事者の説明を求めます。　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　報告第30号、令和３年度大阪市歳入歳出決算及び報告第31号、令和３年度大阪市西町外15財産区歳入歳出決算について、その概要の説明をいたします。　依然として収束が見通せない新型コロナウイルス感染症に加え、昨年度末から国際情勢の変化に伴う原油価格や物価の高騰などが、市民生活のみならず社会経済などの多方面にわたって大きな影響を及ぼしています。そのような状況の中、令和３年度は「豊かな大阪をめざした政策推進」、「市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革」、「新たな自治の仕組みの構築」の３つの取組を柱に市政を進めました。　まず、一般会計の決算ですが、令和２年度に実施した特別定額給付金事業の減に伴い歳出歳入ともに前年度に比べ減となり、実質収支は307億9,600万円の黒字となりました。また、市債残高は、一般会計で２兆3,587億5,200万円と８年連続の減、全会計では３兆871億4,500万円で、ピークであった平成16年度の５兆5,196億100万円から２兆4,000億以上削減をいたしました。　特別会計においては、８会計全てで収支均衡、または収支剰余となりました。また、西町外15財産区の決算については、それぞれの地域住民の福祉増進のための経費であり、生じた剰余金は翌年度へ繰り越しました。　次に、令和３年度に実施した主な取組について説明いたします。　１つ目の豊かな大阪をめざした政策推進についてですが、ウィズコロナにおける対策と大阪の再生に向けて、まずは感染拡大防止対策の充実に取り組みました。ワクチン接種事業の推進やＰＣＲ検査体制の充実、感染状況に応じた保健所体制の整備、強化に加え、受入れ病床の確保など医療体制の充実に努めました。　次に、市民サービスの充実にも引き続き取り組みました。子育て・教育環境の分野では、コロナ禍における子供たちの学びの保障、成長を育む取組として学校給食費の無償化を継続するとともに、インターネット環境のない家庭にモバイルルーターを貸与するなど、オンラインの学習環境を整備いたしました。　重大な児童虐待ゼロに向けては、ＳＮＳを活用した相談窓口を通年で開設するとともに、産後ケア事業を拡充するなど、未然防止から早期発見、早期対応まで切れ目ない取組を進めました。　また、里親子への一貫した支援体制を構築し、里親等への委託を推進したほか、北部こども相談センターを令和３年４月に開設し、南部こども相談センターの再整備にも着手するなど、児童虐待防止対策を充実しました。　次に、きめ細やかな質の高い学校教育の推進として、教育委員会事務局体制の４ブロック化の下、全小中学校の独自課題に対応した支援体制により、子供たちの学力向上に取り組みました。　また、１人１台の学習者用端末を活用し、個別最適な学びや協働的な学びを進めるとともに、いじめアンケートや相談申告機能をオンライン化するなど、よりきめ細やかな指導を行いました。　さらに、教育支援センターを２か所増設して、不登校児童・生徒の学習を支援するとともに、外国につながる児童・生徒の受入れ、共生のための取組を進めました。　課外学習支援としては、塾代助成事業のほか、有償ボランティア等を活用し、学力向上や学習習慣の形成に全区で取り組みました。　また、ヤングケアラーの支援として、市立中学校の全生徒を対象に本市独自の実態調査を実施しました。　さらに、子供の貧困対策に取り組むとともに、不育症治療に対する助成制度の創設など、不妊・不育に悩む方への支援の充実を図りました。　待機児童対策については、民間保育所の新設等による1,171人分の入所枠の確保や保育人材の確保に取り組んだほか、障害児のさらなる受入れを促すために、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制強化への補助制度を創設しました。　次に、暮らしを守る福祉等の分野では、コロナ禍において真に支援を必要とする人々の生活の安心を支えるために、生活困窮者自立支援金の支給など、市民生活への支援を行いました。　また、高齢者や障害のある方が自分らしく生き生きと安心して暮らし続けることができる社会の実現のために、特別養護老人ホームの整備などを進めました。　さらに、健康長寿都市大阪の実現に向けて、新たに前立腺がん検診や骨髄等提供者に対する助成を実施をいたしました。　各区の特色ある施策の展開では、ニア・イズ・ベターのさらなる徹底に向け、区長の権限と責任の下、区の特性や地域の実情に即した施策や事業を推進し、西成特区構想については、引き続き地域の方々と行政が協働して環境改善等に取り組みました。　そして、大阪経済の再生として、中小企業等の事業継続を下支えするために、大阪府が支給する営業時間短縮等協力金への上乗せ支給やキャッシュレス決済を活用した買物応援キャンペーン等を実施いたしました。　一方で、ポストコロナを見据え、大阪の成長に向けた戦略を府市一体で実行いたしました。　2025年日本国際博覧会については、地下鉄の輸送力強化や地元パビリオン出展に向けた準備、会場となる夢洲の土地造成、基盤整備や物流車両の交通円滑化に向けた対策などを着実に進めました。　統合型リゾート(ＩＲ)については、大阪・夢洲への誘致に向け区域整備計画を策定したほか、理解促進やギャンブル依存症対策など、世界最高水準の成長型ＩＲの早期実現に取り組んできました。　スマートシティ戦略についても取組を進め、とりわけスーパーシティについては、本年４月に国家戦略特区に指定されました。　また、大阪独自の個性と機能を持った国際金融都市の実現に向けて、本年３月に国際金融都市OSAKA戦略を策定をいたしました。　さらに、大阪都市魅力創造戦略2025に基づき、地方独立行政法人化した天王寺動物園において、効率的な施設運営によりサービスの充実を図るとともに、本年２月に大阪中之島美術館を開館するなど、魅力共創都市・大阪を実現する取組も進めました。　本年４月に大阪の発展を牽引する知の拠点を目指して、大阪公立大学も開学いたしました。また、令和７年度の開所を目標に森之宮新キャンパスについても整備を進めています。　また、スポーツの振興や文化共創都市の実現に取り組むとともに、ＳＤＧｓ達成に貢献する環境先進都市の実現に向け、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実行計画に基づく取組等を進めました。　次に、都市インフラの充実については、新しいまちづくりのグランドデザインの策定に向けた検討、調査や、うめきた２期区域、新大阪駅周辺地域及び大阪城東部地区での都市基盤整備やまちづくり方針の策定などを進めました。　また、なにわ筋線の工事に着手をするとともに、万博会場へのアクセスルートにもなる淀川左岸線２期事業を進めています。　このほか、インフラ施設、市設建築物について、安全確保や機能維持のための計画的な維持管理に取り組みました。　防災力の強化としても、全中学校の体育館への空調機の設置や災害時避難所への非常用発電機の整備とともに、南海トラフ巨大地震や津波の被害想定を踏まえた堤防、橋梁等の耐震対策や、密集住宅市街地整備などを進めました。　成長産業の育成については、「スタートアップ・エコシステム　グローバル拠点都市」としてスタートアップの成長とイノベーションの創出を支援し、また、中小企業の振興に向け、商店街やものづくり企業等が持つ魅力を発信し、地域経済の活性化を図りました。　２つ目の市民の暮らしの満足度向上を目指した市政改革については、市政改革プラン3.0に基づき、約600の行政手続のオンライン化などＩＣＴを活用した市民サービスの向上を進めるとともに、官民連携や効果的・効率的な行財政運営に取り組んだほか、府市連携、一元化の推進として、大阪公立大学の開学や市立高校等の大阪府への移管を進めました。　また、本年３月には、本格的なデジタル社会の到来を見据え、今後のＤＸの推進を視野に入れた取組を重点的に掲げた市政改革プラン3.1を策定しています。　３つ目の新たな自治の仕組みの構築については、大阪都市計画局と万博推進局の２局を新たに共同設置するなど、府市の一体的な行政運営の推進を図りました。　また、副首都ビジョンを指針として副首都・大阪の確立に取り組むとともに、副首都ビジョンのバージョンアップに向けた検討を開始をいたしました。　以上、令和３年度決算の概要を説明しました。何とぞ御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（大橋一隆君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第30号及び報告第31号については、これを審査するため23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大橋一隆君）　御異議なしと認めます。よって議長発議のとおり決しました。 ○議長（大橋一隆君）　ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、大阪市会委員会条例第５条の規定により、議長において指名いたします。　委員の氏名は事務局長より報告いたさせます。 ◎市会事務局長（三井陽一君）　　決算特別委員会委員　　高山美佳君　　　　野上らん君　　山田はじめ君　　　杉山幹人君　　橋本まさと君　　　武田きよし君　　黒田まりこ君　　　梅園　周君　　片山一歩君　　　　伊藤亜実君　　藤岡寛和君　　　　小山光明君　　佐々木哲夫君　　　岸本　栄君　　辻　義隆君　　　　山口悟朗君　　前田和彦君　　　　永井啓介君　　北野妙子君　　　　石川博紀君　　花岡美也君　　　　武　直樹君　　山中智子君　以上でございます。 △閉議 ○議長（大橋一隆君）　本日の日程は以上で終了いたしました。 △散会 ○議長（大橋一隆君）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時57分散会　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　大阪市会議長　　　　　　　　　　大橋一隆　　　　　　　　　　大阪市会議員　　　　　　　　　　くらもと隆之　　　　　　　　　　大阪市会議員　　　　　　　　　　永田典子◯大阪市会（定例会）会議録（令和4年10月28日）（終）...