◎市長（
松井一郎君） 副
首都ビジョンを基に、アジア、世界の中で大都市として存在感を発揮し、ワシントンに対するニューヨーク、ロサンゼルス、北京に対する上海のように、国の経済を牽引し、住民が暮らしの豊かさを実感できる、世界に影響力を持つ都市として認知されることを目指してきました。 今般取りまとめられた中間論点の整理においても、副首都・大阪の目指す言わば核心が経済的副首都の実現であることを改めて明確化しており、大阪が日本を引っ張っていくという方向性が示されています。 来年当初を目途に副
首都ビジョンの
バージョンアップ案を取りまとめてまいります。この中で、世界を視野に経済が成長し、若者が活躍する大阪に向けた道筋や目標を分かりやすく示してまいります。そうすることで、市民の共感を推進力に、府市が核となって副首都・大阪の実現をしてまいります。
○議長（
大橋一隆君）
岡田妥知君。 （30番
岡田妥知君登壇）
◆30番（
岡田妥知君） これからの本市のビジョンを市民と共有するとともに、大阪独自の
経済モデルを確立し、人、物、金、情報が集約する
まち大阪をぜひ実現したいと思っております。 次に、夢のある
まちづくりについて、まずは
サイクルロードについてお伺いいたします。 淀川の左岸堤防上には、京都から都島区の毛馬まで
サイクルロードの整備がされておりますが、臨海部まではつながっていない状況であります。 一方で、
淀川左岸線２期工事区間から下流側では、
万博開催に合わせて、
市内中心部と夢洲をつなぐ
サイクルロードの整備が予定されているところと聞いております。 ２期事業の完了後は、
トンネル上部に一定の空間ができることから、これを活用し
サイクルロードの整備を行うことで、淀川の堤防上を最大限活用した
サイクルロードの整備が可能となると考えています。 これについて、早い段階からしっかりと検討を進めていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 現在工事中の
淀川左岸線２期は、
トンネル上部を土で覆い、堤防と一体とする計画であり、完成後は上部に広いスペースができるために、
サイクルロードも含めて、人々が集い憩うことのできる空間が創出できると考えます。 現在、
万博開催に向けては、
市内中心部から自転車で快適に夢洲へ移動できるルートを確保すべく、上流側の既存の
サイクルロードと中之島で接続し、夢洲までつながる
淀川左岸サイクルロードの整備を行っているところであります。 これに加えまして、
淀川左岸線２期の工事完了後に上部空間を活用した整備を行うことにより、府域内の淀川沿いのほぼ全区間において、淀川の
オープンスペースを活用した
広域サイクルネットワークの形成を図ることが可能となり、市内外の多くの
自転車利用者が自然を感じながら安全で快適なサイクリングを体感できるものと考えております。 今後、
淀川左岸線２期の
トンネル上部の整備検討を進める中で、
サイクルロードの整備についても具体化を図ってまいります。
○議長（
大橋一隆君）
岡田妥知君。 （30番
岡田妥知君登壇）
◆30番（
岡田妥知君） 淀川の河川敷が長い
自転車道路となれば、ＳＤＧｓでも注目されているサイクルツーリズムにも大きく貢献すると思います。 また、自転車の競技を含めた
トライアスロンなども、大阪城公園をはじめ市内で開催されているところであり、このような
スポーツ利用での市内施設の
環境整備が重要であると考えております。 例えば、
トライアスロンが行われた大阪城のお堀もそうですが、残念ながら水質が悪いため、次回のお堀の使用については協議されると聞いております。大阪城のお堀の水質改善など、
環境整備が今後の課題と感じています。 また、自転車道の整備を進めて、他都市でも開催されており、新たに自転車のロードレースを府市連携で検討いただきたく、ツール・ド・大阪の開催をぜひとも今後の計画に加えていただければと思います。 次に、水都大阪の
魅力創出についてお伺いします。 道頓堀川や中之島を含む水の回廊では、
水辺空間整備とともに、規制緩和による
にぎわいづくりが進められており、都市における観光資源としても非常に魅力的であります。 道頓堀川と
中之島エリアをつなぐ東横堀川においては随分と取組が進んできたと思いますが、水都大阪と言うには、現在の
水辺空間の利活用は限定的であり、市民にとってはまだ遠い存在であると感じています。 昨年オープンした
β本町橋のような
水辺活動拠点をもっと増やし、水辺の魅力が点から線につながるような取組を行っていくべきであります。大阪市中心部の水辺を市民にもっと身近に感じてもらい、親しんでいただけるような水辺の
魅力創出のための取組が重要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 大阪市では、水都大阪再生の取組として、道頓堀川に水辺の遊歩道を整備し、
民間事業者による
オープンカフェやイベントを実施するなど、全国に先駆けて水辺の
にぎわいづくりに取り組んでまいりました。 東横堀川においては、
民間事業者が運営する水辺の活動拠点、
β本町橋がオープンし、
水上自転車やボート上での飲食が楽しめる
水上ピクニックなど、民間の自由なアイデアによる新たな水辺の楽しみ方も見られるようになりました。 このような水辺の利活用の機運を継続させ、にぎわいを点から線に広げていくためにも、今年度から
β本町橋に隣接する本町橋から農人橋間において、護岸の耐震対策に合わせた
水辺空間の整備に着手いたします。また、
ハード整備に併せて、
水辺空間をより一層魅力のあるものとするためには、地域住民や
民間事業者に利活用してもらえるように、公民連携したソフト面での取組も重要であり、検討を進めるように指示をしています。 大阪・
関西万博の開催に向けて、東横堀川や道頓堀川、中之島など、水の回廊におけるにぎわいをさらに広げていき、
国際観光都市大阪にふさわしい世界に誇れる水辺の
魅力創出にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（
大橋一隆君）
岡田妥知君。 （30番
岡田妥知君登壇）
◆30番（
岡田妥知君） 次に、万博における
水上輸送の活用についてお伺いいたします。 夢洲は、四方を海に囲まれた島であるため、
国際観光拠点を目指す夢洲の
まちづくりのためには、空港や周辺の都市から直接アクセスできる水上のアクセスを構築していくことが非常に重要であります。そのためには、
万博開催に向けて来場者の
水上輸送を充実させ、万博後の
まちづくりにつなげていく必要があります。
万博開催まで残り２年半を切る中、
万博会場への
水上輸送の取組が着実に進んでいるか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君）
万博会場への
交通アクセスについては、大阪府市を含む行政機関や
博覧会協会、
学識経験者、
関係団体等が参画する協議会において検討を行っており、
水上輸送についても、専門部会を設けて、その実現に向けた議論を進めています。 こうした取組に加えまして、将来の
国際観光拠点化を見据えて、夢洲の北側護岸に
小型旅客船が係留できる施設の整備を進めており、
万博開催時には、来場者の
水上輸送に活用いただく予定であります。 また、交通手段や
観光商品としての魅力や課題を把握するために、旅行会社の関係者などに、夢洲を含めた臨海部において実際に乗船を体験していただく社会実験も行っております。 今後も、海に囲まれた人工島で開催する大阪・
関西万博の特徴を生かし、市内からの
水上輸送はもとより、関西空港や神戸空港などの交通拠点と夢洲を結ぶ
水上輸送の実現に向けて、引き続き
博覧会協会と連携しながら取り組むように、改めて関係局に指示をいたします。
○議長（
大橋一隆君）
岡田妥知君。 （30番
岡田妥知君登壇）
◆30番（
岡田妥知君） 大阪は水都と言われていますが、私自身がボートに乗りますが、水辺の活用はまだまだ進んでいないように思います。カヌーやボートを小学校、中学校の授業の一環として取り入れている国もあります。日本では、ただただ危ないから近づかないようにと
子供たちに言っているように感じております。 先日、私も舟運事業の社会実験に参加してまいりました。ほたるまちから淀屋橋、中央卸売市場前の中之島ゲートノースピア、川船に乗り、そこで海船に乗り換えて、ユニバーサルシティポート、夢洲、大阪港等を周遊しました。先ほど質問させていただいた
β本町橋などの施設や、市長が大阪府時代に手がけられていた中之島ゲートサウスピアなどの施設を点で終わらせないように、線で結び、しっかりと面として活用できるように、大阪の発展のために府市連携で進めていってください。 続きまして、市内禁煙に向けた取組についてお伺いいたします。 大阪・
関西万博の開催を見据えて、2025年１月をめどに、市内全域で路上喫煙の禁止を今年の３月に市長が示されてから、この間、路上喫煙対策委員会などでも検討を進めていると聞いております。 市内全域の路上喫煙禁止の実現には、分煙環境を確保することが重要であります。先進的に区域内全体を路上喫煙禁止にしている他都市状況を調べてみると、平成22年に路上喫煙を全面禁止した東京都千代田区では、100か所の目標を掲げて喫煙所の整備を進めているということでございます。 大阪市内で地域の実情に沿った喫煙所整備が重要ですが、昼間人口で比較すると、千代田区85万人に対し大阪市は354万人で、約４倍となります。単純計算で400か所が必要となってきます。 先日、中間答申を受け取ったとのことでありますが、今後、路上喫煙の禁止に向けて、大阪市としてどのような規模で喫煙所の整備を進めていく予定なのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 大阪市では、2025年の大阪・
関西万博の開催に向けて、受動喫煙の問題も含めて、路上喫煙対策に取り組むこととしており、中でも喫煙者と非喫煙者が共存できる分煙環境の整備は重要な課題と認識をしています。 全市域の路上喫煙禁止について諮問を行った路上喫煙対策委員会では、10月７日に中間答申として、全市域の路上喫煙の禁止に向けて相当数の喫煙所の整備が必要など、喫煙所の在り方に係る提言を受け取ったところです。 議員紹介の千代田区については、都市の機能、市街化状況などが本市と大きく異なるので、本市には本市の地域実情を踏まえた独自の整備計画が必要だと考えます。 本市の昼間人口から想定される喫煙者数や市民アンケートの結果を踏まえると、現在の６か所からは相当大幅な増設が必要と認識しています。 喫煙所の整備に向けては、他都市の制度等も参考にしながら、現在、地域の実情を把握している区長と関係局で詳細を詰めており、万博までの限られた期間の中で必要な喫煙場所を確保すべく、民間の協力も得ながら、本市一丸となって取り組んでまいります。
○議長（
大橋一隆君）
岡田妥知君。 （30番
岡田妥知君登壇）
◆30番（
岡田妥知君） 先ほど２年半と言いましたが、本日で万博まで898日となっております。限られた時間ではありますが、実効性のある計画を立て、しっかり整備を進めていただきますようお願いいたします。 次に、万博を契機としたバリアフリーの推進についてお伺いいたします。 東京オリンピック・パラリンピック2020開催の際には、都内各所においてバリアフリー化が進み、チームジャパンで取り組むバリアフリー・ユニバーサルデザイン施策が推進されました。 大阪市では、平成12年に制定された交通バリアフリー法に基づき基本構想を策定し、一定整備が進んできていると認識しております。 一方で、国の法改正等や土地利用等、状況の変化もあることから、現在、基本構想の変更に向け、大阪市交通バリアフリー基本構想推進協議会を立ち上げ検討を進めているとのことでございます。
万博開催都市として、開催に向けてこれらの取組を大きく進めることができるのではないかと考えております。 2025年万博に向けて、本市として、都市格を上げる好機と捉えて、国や民間企業を巻き込んでバリアフリーをさらに力強く推進していく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 大阪市内では、現在、駅施設のエレベーターやバリアフリートイレの設置などバリアフリー化が進んでおり、例えばユニバーサルデザインタクシーについて、2025年に大阪・
関西万博が開催されることを鑑み、2024年度末に市内タクシーの総数の25％となるように、本年度から補助制度の拡充を実施し、国や府と連携し、普及に取り組んでいるところです。
万博会場への
交通アクセスについては、
博覧会協会において、本市を含む行政関係者、障害者、交通事業者などが参画する検討会が設置され、2023年春頃までにガイドラインが策定される予定であり、全ての人が安全で快適にアクセスできる
環境整備の実現に向けて取り組むこととなります。 万博には、国内外から多くの来場者が見込まれることからバリアフリーの観点は重要であり、現在、変更の検討を行っている交通バリアフリー基本構想も踏まえ、万博を目途とした
環境整備の取組を進め、さらには万博後も引き続きバリアフリーにおいて世界に誇れる大阪と言われるようなまちを目指してまいります。
○議長（
大橋一隆君）
岡田妥知君。 （30番
岡田妥知君登壇）
◆30番（
岡田妥知君） 万博を機に大阪市のバリアフリーを世界水準に引き上げ、国内外から訪れる方が安心して大阪のまち、そして万博を楽しんでいただけるよう、国や民間団体も巻き込んだバリアフリーの推進を力強く進めていただくようお願いいたします。 続きまして、行政運営の見直しについてお尋ねします。 技能職員の採用と育成について、大阪市の技能職員は他都市に比較して数が多いこと及び民間でできることは民間でという方針の下、この間、新規採用を凍結し、職員数の削減を進めてきました。 我が会派としては、民間でできることは民間でという考え方を基本としているため、必ずしも直営でなければならないとは考えておりません。 市政改革プラン3.1に基づき職員数の削減を引き続き行わなければならない中、来年度から採用を再開することで、民間でできることは民間でという方針や、業務効率化が鈍ることがあってはなりません。 また、今後、定年年齢が引き上げられ、新規採用された職員も最終的には高齢化していきますが、技能職員の業務は体力を必要とするものが多いため、高齢期に差しかかったときに、ほかの職種に転任等が図れるような人材育成も必要ではないかと考えております。 採用再開に当たり、長期的な技能職員の在り方についてどのように検討しているのか、市長の御所見をお伺いします。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 本市技能職員については、民間でできることは民間でという方針の下、委託化、効率化を徹底し、職員数の削減に取り組んできましたが、長年にわたる退職不補充により職員の高齢化が進展するという課題がありました。このため、市政改革プラン3.1では、職員の高齢化や技術の継承等の課題を踏まえた今後の採用の在り方を検討するとしていたところであり、今般、将来にわたって最低限必要となる部門ごとの職員数を精査し、その状況を踏まえ、年内には募集を行い、令和５年度から採用を再開することといたしました。 市政改革プラン3.1に沿った職員数の削減については、採用を再開することで、いびつな年齢構成を是正しながら、今後も民間委託等の拡大は継続し、まずは他都市の水準並みとなるように取り組んでいきます。 また、新たに採用される職員には、技術、技能の継承をはじめ、将来にわたり活躍できるように、適切な人材育成を行ってまいります。
○議長（
大橋一隆君）
岡田妥知君。 （30番
岡田妥知君登壇）
◆30番（
岡田妥知君） 引き続き民間活用を進めていただけると確認ができました。 次に、市の施設における省エネルギー化の取組についてお伺いいたします。 国と同様、大阪市においても、2050年の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指しています。そのためには、徹底した省エネの取組が重要であり、照明のＬＥＤ化を推進することは効果的であります。 昨年10月に策定されました政府の事務事業に関する温室効果ガスの排出削減計画、いわゆる政府実行計画では、政府全体のＬＥＤ照明の導入割合を2030年度までに100％とすることとしています。また、近年、電気料金の値上げが続き、市民生活や経済活動に大きな負担となっております。大阪市の事務事業にも影響し行政サービスの低下も懸念されることから、光熱費の削減が期待できる省エネルギー化の取組は重要であると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 また、温室効果ガスや光熱費の削減のため、市有施設全体においても、政府実行計画に即して積極的にＬＥＤ照明の導入に取り組む必要があります。特に大阪市の顔である本庁舎は多くの照明器具があり、ＬＥＤ照明を導入することにより光熱費の大幅な削減に加え、脱炭素化の取組を広く発信できることが期待されることから早期に進めるべきと考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 大阪市は、2050年の脱炭素社会ゼロカーボンおおさかの実現を目指しており、国の方針に即して温室効果ガスの排出削減に率先して取り組む必要があると認識しています。 電気料金については、国の総合
経済対策において負担緩和策の検討を進めていくこととしており、引き続き国の動きを注視しつつ、市役所における省エネルギー化を進めていきます。 本庁舎における照明については、これまで省エネルギー器具への取替えや、一部でのＬＥＤ器具の導入は既に実施していますが、本格的なＬＥＤの導入は、本庁舎単体での光熱費の削減に加え、市有施設全体のさらなるＬＥＤ化の後押しとなることも想定され、市域における総合的な地球温暖化対策の推進に寄与するものと考えられることから、できるだけ速やかに実施するように関係部局に指示をいたします。
○議長（
大橋一隆君）
岡田妥知君。 （30番
岡田妥知君登壇）
◆30番（
岡田妥知君） 本庁舎などの大阪市の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量は、市域全体の約５％を占めていると聞いております。大阪市が率先して排出削減に取り組むことは、民間企業だけでなく市民にも意識づけできると思うので、大いに意義のあるものと思います。市域の温室効果ガスの排出削減のためにも、市有施設全体のＬＥＤ照明の早期の導入推進に取り組んでください。 また、電気料金等の光熱費の値上げが続き、市の施設や地域の会館などの固定費が圧迫されることで、市民のための事業を諦めざるを得ないと、いろいろな影響が出ているとも聞いておりますので、事務事業が滞ることのないようにお願いいたします。 次に、教育施策の充実について、学校園での感染症対策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策については、マスクの着用や手洗い、こまめな換気など、基本的な
感染防止対策の徹底が必要とされていますが、先日、国においても改めて、屋外での着用は原則不要との考え方が示されたところでございます。 ただ、屋外の状況を見ると、いまだほとんどの人はマスクを着用している状況でございます。学校園においても、マスク着用の必要がない場合については教育委員会から度々周知されているものの、登下校や休み時間に外で遊んでいる様子を見ても、マスクを着用したままの子供は多く見受けられます。
子供たちが、国の方針に沿って、場面に応じてマスクの着脱ができるように繰り返し周知することは必要であります。また、そのために、大人に向けても国からの通知をいま一度確認していただくなど、マスクの取扱いについて市長からメッセージを発信していただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 本市においては、
感染防止対策としてマスクの着用を基本としているところでありますが、屋外ではマスクの着用は原則不要でありまして、屋内では距離が確保でき、会話をほとんど行わない場合を除きマスクの着用を必要とするなど、場面に応じた適切なマスクの着脱をお願いしており、学校園においても同様の考え方に基づき取り扱われております。 とりわけ学校園においては、
子供たちの熱中症を防ぐためにマスクを外すよう指導するなど教職員が率先して取り組むとともに、先日も国の通知を受け、活動場所や活動場面に応じためり張りのあるマスク着用が行われるように、改めて教育委員会から周知したと聞いております。 現在、国においても、今後の感染拡大の可能性などにも留意しながら、マスク着用のルールを含めた感染対策の在り方について検討していくとされているところであり、今後も引き続き国の通知等を踏まえ、速やかに市民に向けて発信してまいります。
○議長（
大橋一隆君）
岡田妥知君。 （30番
岡田妥知君登壇）
◆30番（
岡田妥知君） 本来経験できることがコロナ禍で制限され、楽しいはずの給食も黙食で
子供たちのコミュニケーションの機会も奪われていたり、中学生においては、マスクを着用した同級生の顔しか知らないままに卒業するなど、様々な影響を及ぼしています。マスク対応については、国等の方針変更があった場合は、市長自ら強い発信をお願いいたします。 次に、給食費の無償化についてお伺いいたします。 現在、エネルギー資源の価格上昇と急速に進む円安傾向により食品などの物価の高騰が続く状況となっており、学校給食の食材費への影響が大きく懸念されるところであります。 しかしながら、我が会派が求めてきた教育の無償化をより一層進める大いに意義のある施策として、本市では学校給食費の全額無償措置を令和２年度から継続して実施しています。これにより、児童・生徒が家庭の経済状況にかかわらず、ひとしく食育の生きた教材である学校給食を享受することができています。 昨年度、市長は、給食費無償化の在り方について、教育の一環として給食が果たす役割や財政状況など様々な観点から検討を進めていくと言われていましたが、現在の市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 学校給食は、教育の一環として重要な役割を担うものであり、学校給食を活用した食育の豊かな取組をさらに進めるためには、内容の充実を図る必要があると考えています。 学校給食の食材費は、学校給食費により賄われているところであり、昨今の物価上昇の状況を注視しながら、学校給食費の改定について検討を進めてまいります。 また、義務教育の無償の趣旨を踏まえ、現役の
子育て世代の教育にかかる経済的負担の軽減を図っていく必要があると考えます。次年度以降の給食費の無償化の在り方については様々な観点から検討しているところでありますが、本市の財政状況を踏まえ、生活保護や就学援助など既存の制度も活用しながら、全員が全額無償となるように検討を進めます。
○議長（
大橋一隆君）
岡田妥知君。 （30番
岡田妥知君登壇）
◆30番（
岡田妥知君） 資源価格の高騰、円高の進行により相次ぐ値上げラッシュで、家計の負担は年間８万円超とも言われております。早期に御判断いただき、
家計負担の軽減とともに、食育を進めることで
子供たちの健全育成を進めていただきたいと思います。 次に、市民サービスの向上の観点から、まずは緊急一時避難施設についてお伺いいたします。 ロシアによるウクライナへの侵攻のみならず、中国の覇権主義的行動や北朝鮮による弾道ミサイルの発射など、昨今の我が国をめぐる東アジア情勢はこれまでにないほど緊張感が高まっております。将来的には、核も視野に入れたシェルターの整備も考えなくてはなりませんが、それには莫大な経費と時間がかかるため、大阪市としては、
国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定を急ぐべきであります。 危機管理室に問合せをしたところ、市内の緊急一時避難施設の指定は607か所、人口カバー率にして約135％とのことでございます。これは、夜間人口におけるカバー率であり、直近の国勢調査における大阪市の昼間人口や今後のインバウンドの増加を踏まえると、カバー率が充足しているとは言えないと思います。 有事の際に避難できる緊急一時避難施設を、
市内中心部に偏ることなく、周辺部にまで広範囲に指定すべきであります。かつ、早急に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 先日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射危機において、幸いにも本市はＪアラートによる警報発令の対象地域外でありましたが、今後は、弾道ミサイルの軌道が大阪にかかることもしっかり想定して、周辺部を含めた緊急一時避難施設の確保を図ることが重要であると認識しています。 しかし、核攻撃にも対応し得るシェルターを整備するとなると、議員御指摘のように、一自治体での対応は困難であることから、まずはコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設など、一時的に避難できる施設の指定を増やす必要があると考えています。 施設の確保は現在も鋭意取り組んでいますが、今後も新たな施設として公的な建物や地下施設、民間の鉄道事業者等にも協力を求めていくなど、施設のさらなる指定拡大に向け引き続き取り組むとともに、こうした避難施設の場所や避難時の行動についても市民の皆さんにお知らせをしてまいります。
○議長（
大橋一隆君）
岡田妥知君。 （30番
岡田妥知君登壇）
◆30番（
岡田妥知君） 今ある緊急一時避難施設についても、どこが指定されているのかが分からないのが現状でございます。周知方法についても御検討いただきますよう要望いたします。 次に、シェアリングエコノミーの推進についてお伺いいたします。 近年、シェアリングエコノミーを取り入れ、社会全体における様々な地域課題の解決に向けて取り組む自治体や事業者もあると聞いております。大阪市においても、シェアサイクルやフードドライブなど、本市の行政課題の解決等につながる取組を支援している区役所や関係局もございます。 より普及させるためには、大阪市としても、既に取り組んでいる事業者や地域などとも連携しながら、限られた資源を有効活用して、効率的かつ効果的に地域課題の解決や経済の活性化を図るための取組を支援することは重要であると考えます。 昨年３月の代表質問において我が会派の竹下議員より、公共性の高い取組を支援するための庁内横断的な体制などの構築に取り組む必要があることを提案し、これを受けて連絡体制を立ち上げられたところでございますが、今後どのように進めていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） シェアリングエコノミーの推進は、資源循環型社会の促進など地域が直面する様々な社会課題の対応や、地域における共助の仕組みの充実、イノベーションや創意工夫による新たなサービスの創出に寄与するものとされています。 そのため、本年１月にシェアリングエコノミー連絡会議を全庁横断的に設置し、各所属が
民間事業者と連携した事例の情報共有を行い、シェアリングエコノミーへの今後の意識を高めたところであり、ホームページを通じて対外的な情報発信にも取り組んでいます。 シェアリングエコノミーについては、
民間事業者が主体となって推進していくものでありますが、地域課題の解決に貢献するものなどについて、
民間事業者から提案があれば積極的に後押しできるように、連絡会議において情報の共有や連携の促進を図り、これらの取組によってシェアリングエコノミーが一層広がるように努めてまいります。
○議長（
大橋一隆君）
岡田妥知君。 （30番
岡田妥知君登壇）
◆30番（
岡田妥知君） 今ある資源を循環させることで無駄なものをなくし、経済効果もあります。2018年時点でのシェアリングエコノミーの経済規模は１兆5,000億円にも上り、2030年度には14兆円を超える規模に成長すると言われています。シェアリングエコノミーの支援について、地域課題の解決に資するものにおいては大阪市にとってもメリットがあるため、ぜひとも事業者が取り組みやすい環境づくりに努めてください。また、シェアリングエコノミーを広げるための目標数を定め、広報の強化や担当窓口の設置を要望いたします。 次に、町会の加入促進についてお伺いいたします。 地域活動協議会が発足して10年が経過しました。地域の方には、地活協として名前も定着してきたと思います。 この10年の振り返りとして、我が会派の議員で各地域の地活協へのヒアリングを行ったところ、近年のコロナ禍において活動の制限があったことからも、様々な課題が浮き彫りになっていることが判明しました。 また一方で、地域が自主的に話し合い、食事サービスなどの事業を見直していく好事例もありました。 今年４月、国においても、地域コミュニティに関する研究会報告書が公表されたところであり、その中では、地域活動におけるデジタル化の必要性に加えて、重要な項目として、災害時における協力体制や地域福祉の観点からも地域コミュニティーの必要性が述べられています。さらに、全国においても町会加入率の減少や加入者の脱会の動きが危惧されております。 本市においても、地域振興会の加入率は、平成23年１月時点で66％あったものが、昨年４月では、大阪市の人口が３％以上増えているにもかかわらず18％も減り、48.5％となっていることから、地域活動の将来における不安は拭えません。 今後、南海トラフ地震も想定される中で災害に対応できるためにも、自助、共助を担う地域コミュニティーの重要性は全市民に御理解いただく必要があり、そのためにも、国の報告にもあるとおり、デジタル化の検討は必要であります。さらに、具体的な事例では、分譲や賃貸の集合住宅において町会の未加入や離脱もあり、地域活動に弊害が発生しています。各区においても独自に取り組んでいるところでありますが、行政としてより一層課題解消に向けて取り組むべきと考えます。 ぜひ市長から町会加入についての必要性を発信するとともに、顕在化した課題解決に取り組んでほしいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 地域では様々な課題に取り組まれておりまして、その中でも防災の取組は全ての地域住民に関わるものであり、町会が主な担い手となり、平常時には防災訓練の実施や、災害時には救出、救護、避難行動要支援者の支援など、取組が行われています。 実際、阪神・淡路大震災では、生き埋めになり救助された人の３割近くが共助で助けられたと言われており、日頃から町会に加入して地域活動に参加いただき、地域住民同士の関係をつくっていただくことが、災害時の助け合いにつながるものと認識しています。 本市として、そういった意義と併せて、町会加入の必要性を強く訴えてまいります。 また、地域の実情に合わせて必要なデジタル化が進むように引き続き支援するとともに、集合住宅に関する課題に対応するために、好事例の全区への浸透など、必要な取組を実施してまいります。
○議長（
大橋一隆君）
岡田妥知君。 （30番
岡田妥知君登壇）
◆30番（
岡田妥知君） 地域に対する具体的な要望は、近日中に我が会派から区長会へ提出させていただきます。 次に、ゼロ歳から２歳児の子育て支援の強化についてお伺いいたします。 我が会派では、３月の代表質問において、ベビーシッターの活用を例に挙げながら、本市独自施策として、ゼロ歳から２歳児を養育されている方への子育て支援の強化を提案しました。 また、昨日、大阪維新の会大阪市会議員団として市長にお渡しした重大な児童虐待ゼロを目指すための提言書において、保護者が孤立、孤独に陥ることなく、安心して子供を産み育てることができるよう、子育て家庭や子供への支援を一層充実させるよう提言したところであります。 提言書では、虐待を未然に防止することが重要であるとして、子育てに関わる身体的な負担を軽減し、保護者の精神的に不安定な状況や育児不安を低減させることを目的として、特にゼロ歳から２歳児の保護者が日々の負担から小休止できる支援が必要でございます。このようなレスパイトケアの充実については早急に取り組むべき課題と考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 子育てに係る負担の軽減策については、特にゼロ歳から２歳児の保護者は子供から目が離せず、休まる時間もなく、疲れやストレスが蓄積していくことも多くあることから、支援の一層の充実が必要だと認識しています。 保護者が必要なときに気軽に利用ができて、子育てから離れリフレッシュできるようなサービスの提供について、この間、担当部局において、東京都のベビーシッター活用事業などの先行事例を研究してきました。 支援の開始に向けて、保護者に安心してサービスを利用いただけるように、まずはベビーシッターの質を確保するための研修の実施を検討しています。また、国において今月中に取りまとめる新たな総合
経済対策に、支援が手薄なゼロ歳から２歳児の低年齢期に焦点を当てた子育て支援策を盛り込む予定と聞いています。 いずれにいたしましても、重大な児童虐待ゼロに取り組む本市としては、ベビーシッターの活用などによるレスパイトケアなど、スピード感を持って支援策を検討するように、担当部局に指示をいたします。
○議長（
大橋一隆君）
岡田妥知君。 （30番
岡田妥知君登壇）
◆30番（
岡田妥知君） 重大な児童虐待ゼロを目指すためには、リスクに対する速やかな対応と、リスクを生まない社会の実現に向けた予防的施策が重要であります。ベビーシッターを活用した新たな支援策をぜひ検討ください。 次に、不妊に悩む方への支援についてお伺いします。 令和４年３月市会での宮脇議員の代表質問において、不妊治療については、保険適用後も一定の経済的な負担が残ってしまう等の懸念をお伝えしたところ、必要な施策について検証すると市長より答弁がありました。 不妊治療には様々なものがあり、国が安全性、有効性を一定評価し、保険診療と併用できるとした先進医療については、現在、費用負担は全額
自己負担となっております。 そこで、医療保険制度へ移行した不妊治療の状況を踏まえつつ、初期の不妊検査への助成や先進医療にかかる費用に対する助成など、出産を望む方の負担を軽減するためのさらなる支援が必要だと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 保険適用の状況について医療機関に調査をしたところ、患者の
自己負担額が軽減された、若い方の受診が増えたなど、肯定的な評価が多かったです。 一方、これまでの治療全てが保険適用になったわけではなくて、内容によってはなお患者の負担の大きいものもあると聞いております。 心身ともに負担を抱えて治療を受けておられる方の選択肢を広げ、安心して治療を受けられるよう支援していくことが必要であります。 議員御指摘の先進医療は安全性が確保されており、治療の選択肢も広がることから、保険導入されるまでの間、国に先んじて支援したいと考えます。 また、不妊治療は、年齢の早い時期から取り組むことで、より効果があると聞いています。妊娠、出産に対する正しい知識の啓発や、子供を望む方の初めの一歩を後押しすることで早期治療につなげられるように、不妊治療の初期段階の検査に対しても支援していくべきと考えます。 子供を望む方が安心して治療を受けられる環境を一日も早く整えるために、必要な支援を実施いたします。
○議長（
大橋一隆君）
岡田妥知君。 （30番
岡田妥知君登壇）
◆30番（
岡田妥知君） 最後に、こども医療費助成制度についてお伺いします。 本市においては、こども医療費助成について、いち早く18歳までの子供を助成対象にするなど、積極的に子育て支援の充実に取り組まれてきました。 一方で、全国各自治体においても、ここ数年、子供医療費助成の充実の動きが急速に進んでおり、対象者の要件として所得制限を設けていない自治体が増えています。 本市では、12歳、小学校修了までの子供については所得制限を設けていないものの、13歳、中学生から18歳までは所得制限があり、保護者が一定の所得を超える場合には助成の対象外となっています。 子供の健康を守るという意味では、保護者の所得に関係なく、全ての子供を対象に支援していく必要があり、所得制限を撤廃すべきと考えていますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
大橋一隆君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 子供の健康は、将来を担う人材を育む上で重要な基盤になるものであり、本来、子供の医療費助成は、国において統一的な制度を創設すべきものであります。 本市のこども医療費助成制度においては、これまでも子供の対象年齢を18歳まで拡大するとともに、小学校修了までの子供の所得制限を撤廃し、中学生以上については、児童手当の所得制限限度額まで緩和を図るなど、助成拡大を図ってきました。その結果、対象者を大幅に拡大し、現在、子供の９割以上がこども医療費助成等の対象となっているところであります。 しかしながら、子供の医療は、子供の健康を保持し、子供の命を守るために極めて重要であることから、全ての子供について助成を行えるように、こども医療費助成制度の所得制限の撤廃を進めていくべきと考えています。撤廃に向けて具体的に検討を進めるように、担当部局に指示をいたします。
○議長（
大橋一隆君）
岡田妥知君。 （30番
岡田妥知君登壇）
◆30番（
岡田妥知君） 市長、ありがとうございます。早期に実現できますよう、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。詳細な議論については、一般決算委員会にて質疑をさせていただくこととします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大橋一隆君） 以上で、
岡田妥知君の質問は終了いたしました。
○議長（
大橋一隆君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋一隆君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後３時休憩 午後３時30分再開
○副議長（西崎照明君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君の質問を許します。 36番山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） 私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、市長に対し、市政各般にわたり質問をさせていただきます。 今、日本を取り巻く世界情勢は日々目まぐるしく変化を続けています。2020年に端を発した
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行をはじめ、ロシアのウクライナ侵攻、これまでに例のないようなインフレーションなど、いまだ先行きが見えない状況です。 日本においては、32年ぶりに150円台に達する歴史的な円安や、エネルギー価格、物価の高騰が続き、市民生活に与える影響は甚大であります。 こうした背景を受けて、今を生きる若者、
子供たちの中には、大きな不安や社会に対する閉塞感を感じている人も多く、様々な課題に直面しています。 一方、大阪市は開催都市として、2025年大阪・
関西万博に向けて大きな飛躍のときであります。国内外から注目を集めるこのときに、2030年までに解決すべき持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの達成に貢献するモデル都市としての模範を示し、世界中に希望を送ることは非常に重要であります。 そして、次代を担い行く若者や
子供たちに、大阪市として何を残すことができるのか。何を受け継がせていくことができるのか。この万博を契機に、大阪の未来にわたってのレガシーを築き、今の若者や
子供たちが将来に向けて希望を抱けるよう、以下、具体的な提案も含めて質問させていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について２点お伺いします。 まず、後遺症対策についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症への対応としては、相談窓口の設置や、検査機関、病床の確保、自宅療養者へのフォローアップ体制の確保など、これまでは陽性者を把握し、重症度に応じた対応を行うことを中心に展開されてきました。 大阪府下では、
新型コロナウイルス感染症に感染した方は200万人を超え、大阪市内においても70万人を超えており、単純計算では４人に１人の方が感染したことになります。 こうした状況の中、感染の急性期症状を乗り切った後に様々な症状に悩まされる、いわゆる後遺症患者が増えています。 ＷＨＯ(世界保健機関)では、新型
コロナウイルスの後遺症の定義は、新型
コロナウイルスに罹患した人に見られ、少なくとも２か月以上継続し、また、他の疾患による症状として説明がつかないものと定められています。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応としては、
コールセンターにおける情報提供や、必要に応じて受診可能な医療機関の案内を行っています。
新型コロナウイルス感染症の後遺症については、まだまだ医学的に分からない部分がたくさんありますが、長期にわたることもあることから、患者からの不安に感じている声を伺っております。 こういった方々への対応としては、やはり公的医療機関がしっかりフォローを行っていく必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（西崎照明君） 理事者の答弁を許します。
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君）
新型コロナの後遺症については、軽い症状から、長期にわたるサポートを必要とする症状まで様々でありまして、いまだ確立された治療法はないとされています。そのため、基本的には地域の身近な医療機関、いわゆるかかりつけ医がまず相談、治療を行い、必要に応じて症状に合わせた専門医へ紹介することにより対応されています。 市民病院においても、地域の医療機関から紹介された場合には症状に応じた治療を行っており、特に十三市民病院では、当院を退院後に後遺症で悩んでいる方が受診していただけるフォローアップ外来を開設し、患者の不安解消に努めています。 こうした取組により、入院中から退院後の継続したデータの蓄積をしていくことで、今後の治療にも寄与するものと考えています。 いずれにいたしましても、世界中で研究が進み、治療法も確立されることが望まれますが、それまでの間、公的医療機関としてきめ細やかな対応ができるように、しっかり取り組んでまいります。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） 次に、
新型コロナウイルス感染症に関して、高齢者施設への対応についてお伺いいたします。 大阪は、東京に比べ、コロナによる死亡者数が非常に多く、厚生労働省が出している資料によると、第６波では2,100人を超える府民の方が亡くなられております。東京都の約1,400人を大きく上回っていました。 10月11日に開催された大阪府新型
コロナウイルス対策本部会議の資料によると、第６波では死者の約９割を70歳以上の高齢者が占めており、高齢者施設への感染対策が十分ではなく、クラスターが多発したことも影響していると考えます。７月から８月をピークとする第７波においても7,000人を超える陽性者が日々発生し、第６波を超える感染拡大状況となりました。 この感染拡大の影響は高齢者施設でも例外ではなく、多くの施設で、従事するスタッフや入所者が感染することによりクラスターが多数発生し、非常に厳しい状況に置かれていたと聞いています。 ようやく第７波の感染状況は落ち着いてきましたが、今後想定されている第８波に向けて、高齢者施設に対して本市としてどのように対応していくのかお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 高齢者施設におけるクラスター対策については、重症化のリスクのある方が多く入所しておられることから、非常に重要と認識しています。 第７波においては、施設内で感染が発生した時点で、施設が保健所に感染状況などを直接報告する仕組みを構築するとともに、入院を要請する際の専用直通回線を新設することにより迅速な対応に取り組んできました。さらに、感染初期の対策が重要であるために、これまでの医師、看護師のみの感染制御チームに加え、介護福祉士や事務職等も交えたチームを新たに創設し、より多くの施設に早期に派遣することにより、感染拡大を抑えることができたと考えています。 今後、これらの対策とともに
ワクチンの優先接種にも努め、冬場に想定される第８波に備えて、状況に応じた適切な対応ができるように、高齢者施設におけるクラスター対策に取り組んでまいります。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） 次に、がん対策についてお伺いします。 まず、医療用ウイッグ助成制度の創設についてお伺いします。 近年では、がんの早期診断や薬物療法などによるがん治療が急速に進歩し、治療を受けながら社会生活を送ることが可能となっています。 一方、抗がん剤治療などによって脱毛が生じた方や乳房切除を受けた方などは、外見の変化による精神的苦痛を受けながらの社会生活を営むことを余儀なくされています。 この間、我が会派では、このような方々に対して医療用ウイッグの購入費用の助成について要望してきたところであります。既に助成制度を創設している自治体も多くあり、政令市においても、横浜市、名古屋市、神戸市など10市で実施されています。 本市においても、抗がん剤治療を受けながら社会生活を送るがん患者を支援するためにも、医療用ウイッグ購入費用の助成制度の創設が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 国では、がん対策を推進する３本の柱として、がん予防、がん医療の充実とともに、がんとの共生を掲げ、住み慣れた地域社会で尊厳を持って生活をしていくための
環境整備を目指すこととしております。 本市ではこれまで、がん対策の推進として予防に重点を置き、検診受診の増加に向けた取組などを進めてきたところでありますが、治療の影響による外見、すなわちアピアランスの変化に対して、がん患者が自分らしく生きていけるように、精神的苦痛を軽減し、社会参加を支援することも重要な施策と認識しています。 今後は、これまでの予防の観点だけではなく、がんとの共生の観点から、がんに罹患した方のアピアランスケアに係る支援策について、他都市の状況も勘案しながら検討いたします。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） 次に、若年がん患者ターミナルケア制度の創設についてお伺いします。 ターミナルケアとは、病気で余命が僅かになった方に対して行う医療・看護的、介護的ケアのことを指します。がんは、早期発見、早期治療が有効でありますが、発見が遅れると回復が見込めない場合もあります。医師によって、回復の見込みがなく末期のがんと判断され、病院ではなく、本人が住み慣れた自宅で療養を希望された場合、40歳以上の方は介護保険、18歳未満の方は小児慢性特定疾病事業による医療費助成といった支援制度があります。 しかしながら、18歳から39歳の方についてはこういった支援制度がなく、制度のはざまになっており、最期の時期を在宅で家族と共に穏やかに過ごすには経済的負担も大きく、他の政令市においても助成を行うところが増えています。 本市においても、このような若年がん患者ターミナルケア制度の創設が必要と考えておりますが、市長のお考えをお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 末期のがんと診断された在宅の療養患者については、状況に応じて介護や福祉用具が必要となることから、患者やその家族に対する公的支援制度として、介護保険や医療費助成制度があります。 一方、18歳から39歳の世代の方は、法制度のはざまの年代となるために公的支援の対象となっていない状況であり、独自で支援策を実施する自治体が増えていることも認識しています。 若い世代の方が末期のがんと診断された場合においても、尊厳を保持しつつ安心して生活を送っていただくことは重要と考えており、国の動きや他の制度との整合性等も勘案しつつ、若年層の末期がんの患者に係る支援の在り方について検討いたします。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） コロナ禍により緩和病棟の閉鎖や休止、面会の制限があり、在宅で最期を迎える方が多くなっています。高額な医療費、看護費等により家族の経済的な負担も大きくなることから、治療を拒む方もいらっしゃるとお聞きします。大阪市として早急な対応が求められています。 次に、ゼロ歳から２歳児への子育て支援についてお伺いします。 子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う改正児童福祉法が、この６月に成立したところです。この改正児童福祉法の中で、居宅を訪問し、家事・育児の支援を実施する子育て世帯訪問支援事業が創設されており、本市でも、今後の実施に向け検討していると聞いています。 ３月の予算委員会において我が会派から、産後家庭への支援事業であるエンゼルサポーター派遣事業について、家事支援だけでなく育児支援も必要ということを提起しましたが、まさにこの事業の趣旨に合致するものと考えています。 我が会派としては、これまでも子育て世帯に対する様々な施策の充実を要望してきましたが、子供の幸せを最優先に考える社会を目指す観点から、公的な支援が手薄となっているゼロから２歳児へ、例えば育児関連用品のクーポンなどによる支給も含め、子育て支援の充実に今後特に力を入れていく必要があると考えていますが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 本市においては、これまで全ての
子供たちに、家庭の経済状況にかかわらず質の高い幼児教育を受けてもらうことを目指して、国に先駆け、平成28年度から幼児教育の無償化を実施してきたところです。また、安心して子供を産み育て働くことができるように、妊婦から子育てまでの切れ目ない相談、支援や、18歳までの医療費の無償化、保育を必要とする全ての児童の入所枠の確保、児童虐待防止対策の充実など、様々な施策を講じてきたところであります。 また、子育て支援施策のさらなる拡充として、塾代助成事業については令和５年度から小学校５、６年生に助成対象を拡大する予定であり、子育て・教育環境のさらなる充実に取り組んでいきます。 議員御指摘のゼロ歳から２歳児までの新たな子育て支援策については、今後進めていく必要性は認識していますが、今まさに国において議論されているところであり、引き続きその動向を注視しつつ検討いたします。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） 妊娠期からの給付をきっかけに妊産婦への伴走型支援を実施できるよう、本市においても速やかに準備を進めていただきたいと考えます。 次に、小中学校給食の完全無償化についてお伺いします。 我が会派は教育は本来無償であるべきと考えており、給食費の無償化は、子育て世帯に対する教育費の負担軽減として、全員全額を無償とする完全無償化により行うよう、一貫して求めてまいりました。 本市で令和２年度から引き続き行われている給食費の無償化措置は、コロナ禍においても子供の健やかな成長を促し、子育てを応援していく意義ある施策であり、我が会派の求めに応じて取り組んでいただいていることを評価しております。 学校給食は、教育課程に位置づけられている重要な教育活動であり、教育は本来無償であるべきとの考えに基づいて、食育の観点からも、ぜひ給食費の完全無償化を実現していただきたいと考えます。市長の御所見をお聞かせください。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 本市の小中学校においては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰等に直面する保護者の負担を踏まえ、臨時的な措置として、現在全ての児童・生徒の学校給食費を無償としています。 今後、学校給食費の無償化の在り方については、本市の財政状況や、学校給食は教育の一環であるということを踏まえ、生活保護や就学援助などの既存の制度も活用しながら、全員が全額無償となるように検討を進めていきます。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） 次に、ＩＣＴを活用した次代の人材育成についてお伺いします。 令和元年度に文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想の推進により、本市においても令和２年度末までに児童・生徒の１人１台の環境を実現してきたところです。 昨年度においては、
新型コロナウイルス感染症拡大下での学校休業等への対応として、学校への支援や通信環境の改善等を図りながら、平時の取組というよりも、非常時での活用に注力されてきました。今年度以降においては、日常的な活用の定着に向けて取り組んでいくことと思います。 今後、デジタル社会へと変革する上で、ＩＣＴ活用については、これまでの紙ベースからデジタルへ単に置き換えるだけでなく、次代を担う子供たちをどのように育成していくのかという大きなビジョンを持つべきだと考えます。 昨今、様々な分野でＡＩ技術が導入され、
子供たちが社会で活躍する頃には仕事の在り方や働き方が変わることを鑑みると、今から将来必要なスキルを身につけることも大切です。 そうした
子供たちの育成のためにも、教員の指導力の向上も必須です。教育委員会として、ＩＣＴを活用しながら次代の人材育成をどのように進めていくのか、また、教員の質をどのように向上させていくのかについて、教育長のお考えをお聞かせください。
○副議長（西崎照明君） 多田
教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台環境の実現やネットワーク環境の再構築等により、インターネットを通じて様々な情報や世界観に触れることが可能となり、確実に子供たちの社会が広がっている状況にあります。 今後も加速するデジタル化を鑑みますと、
子供たちが将来の社会を担っていく上で、基礎学力の定着に加え、自ら考え、調べ、実現する力を育成するとともに、他者と協働しながら思考を深め、幅広い分野で新しい価値を提供できる人材を育むため、ＩＣＴを最大限活用することは有用であると考えます。
子供たちのそうした力を育んでいくためには、教員の指導力向上が不可欠であり、教員自身が探求心を持って学び続け、知識、技術の絶えざる刷新を行っていく必要がございます。 令和６年度の開設を目指しております新たな教育センターでは、大学や企業等と密に連携しながら、ＩＣＴを効果的に活用した指導法の収集や、最先端の情報を学ぶ機会の提供、新時代に対応した教員養成モデルの構築など、急速に変化するデジタル社会に対応した教員の育成に向け検討を進めております。 教育委員会としましては、教員の指導力の向上を通して、子供の学習の基盤となる資質・能力である情報活用能力や言語能力の育成を図るために、授業の質を向上し、ＩＣＴを活用する力を備えた、21世紀をたくましく生き抜く子供の育成を図ってまいります。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） 次に、中之島小中一貫校についてお伺いします。
市内中心部における児童急増対策の一環として、中之島地域に小中一貫校の設置が進められています。現在、令和６年４月の開校を目指して、歴史ある大阪市の中心部に７階建ての特徴を持つ学校施設の建設工事が鋭意進められており、私も地元の方々も大変期待しております。また、学校名の募集も終わり、現在、選定作業を行っていると聞いており、開設に向けた機運が高まっています。 小中一貫校の設置に際しては、教育内容の部分も肝腎です。教育内容や児童・生徒の受入れ等については教育委員会で検討されていると思いますが、現状の検討状況や方向性などについて、教育長にお伺いします。
○副議長（西崎照明君） 多田
教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎
教育委員会教育長（多田勝哉君） 御指摘の小中一貫校につきましては、
市内中心部の児童・生徒急増対策の一環として、新たに中之島の地に設置することとなり、現在、学校施設の建設工事を進めております。 教育内容につきましては、公立小中学校に求められる学習指導要領に基づく教育活動に加え、小中一貫校の特色を生かした専門教員による小学校高学年の教科担任制の実施や、英語ネーティブスピーカーであるＣ－ＮＥＴとの協働による英語の授業の充実等を検討しております。 また、中之島の近隣文化施設を活用したり、地元企業等の地域の方々の協力を得たりすることなどにより、北区が持ちます豊富な地域資源を生かし、各教科、総合的な学習の時間におけます探求的な学びを進めますことで、社会に開かれた教育課程の実現を目指してまいります。 なお、新校への児童・生徒の就学につきましては、他の全市募集を行っております小中一貫校の事例等を参考としまして、関係各所との意見交換・調整等を踏まえ、適切に検討してまいります。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） 次に、小中学校における学校設備の充実についてお伺いします。 この間、我が会派は、空調機が未設置の特別教室について、空調機の設置を進めるべきであると主張してきました。 令和４年度には教育委員会において、民間活力を活用した事業手法を検討するため、ＰＦＩ導入可能性調査を行い、事業手法や事業量、事業費などについて検討しています。 今後のスケジュールでは、ＰＦＩにより事業が実施できることとなった場合、令和７年度から設置工事が始まることになりますが、それまでに建て替える校舎については、一部の特別教室に空調機は設置されないことになります。空調機は、児童・生徒に必要な設備であり、一部の教室に後から設置するのはコスト面でも不利になるため、これから建て替える校舎については、令和７年度を待たずにあらかじめ空調機を設置すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 さらに、給食調理室についてです。夏季の気温の上昇や夏休みの短縮により、給食調理員の熱中症リスクが高まっています。高温多湿で苛酷な労働環境を改善するよう、空調機の設置を求める声が数多く上がっています。 このような環境を改善するため、北九州市では、民間活力の導入による新たな手法で、従来であれば設置に13年以上必要なところを２年で実施するとのことです。他都市の事例も参考にして、給食調理室に空調機を設置すべきと考えますが、併せて市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君）
子供たちが１年を通じて学習に集中できる教育環境を整えることは非常に重要です。 既存の空調機の更新と未設置の特別教室への設置については、現在、教育委員会で事業の手法などの検討を進めているところであり、建て替える校舎にあらかじめ設置することについても併せて検討するべき課題と考えております。 教育委員会には、効率的・効果的な事業手法を検討し、将来的な財政負担の見通しを立てるなど、着実に取組を進めてもらいたいと考えております。 次に、給食調理室については、教育委員会から空調機を新設するには、施設の構造や冷房能力、限られた工事期間などに課題があると聞いています。そのため、スポットクーラーなどの配備により職場環境の改善に努めております。 今後、さらなる環境の改善について、他都市の事例も参考にしながら取り組んでもらいたいと思います。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） 次に、小中学校への生理用品の設置についてお伺いします。 学校での生理用品の提供については、これまで我が会派より、手洗い等に生理用品を設置し、急に必要となった児童・生徒が気兼ねなく手に取れるようにするなど、より安心して学校生活が送れるような対応を行っていくべきと要望してきました。 そのような中、教育委員会においては、モデル的に数校の小中学校でトイレに生理用品を設置したところ、多くの利用があったと報告を受けました。 様々な理由により生理用品を持参できなかった子供をはじめ、急に必要になった子、あるいは対面で言い出せなかった子を救い、安心して学校生活を送ることができるセーフティーネットとなるすばらしい取組であると考えています。ぜひ、この取組を早急に全小中学校に広げ、全ての
子供たちがより一層安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでほしいと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 本市において、これまで現役世代への重点投資として中学校給食の実施、１人１台の学習者用端末の整備など、様々な教育環境の改善・整備を図ってまいりました。 生理用品のトイレへの設置については、教育委員会におけるモデル実施においても多くの利用があり、児童・生徒や保護者からも高い評価を得たと聞いております。 私としても、児童・生徒がより一層安心して学校生活を送ることができるように教育環境を整えることは重要と考えており、教育委員会においては、年内に順次設置を進め、全ての小中学校において児童・生徒が気兼ねなく生理用品を手に取ることができるように、校内環境の整備に早急に取り組んでもらいたいと考えております。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） 市長、ありがとうございました。 次に、ケアラー支援の推進についてお伺いします。 我が党がヤングケアラーについて国会審議において取り上げ、令和２年度には国において中学生・高校生を対象とした実態調査が行われ、ヤングケアラーの実態が明らかになってきました。 本市においては、我が会派より、ヤングケアラー支援を推進するため、プロジェクトチームによる対策の検討や実施など全庁的な取組が重要であると要望し、令和３年５月に、市長の指示の下、ヤングケアラー支援に向けたプロジェクトチームが立ち上げられました。 今年の７月には、大阪市立中学校生徒を対象にした実態調査を公表し、調査結果や外部有識者の意見を踏まえながら、今後のヤングケアラー支援の取組などの検討を進めているところです。 この間の取組で、ヤングケアラーに対する支援の必要性の認識は高まってきたと思いますが、そもそもヤングケアラーは、ケアラー全体の中でごく一部にすぎません。介護を受ける御本人に対しては様々な施策が充実してきたところでありますが、ケアラー全体に対する支援はまだまだ非常に薄いと感じています。 そこで、私は、ヤングケアラーを含めたケアラー全体に対する支援が重要ではないかと思います。先日、私が視察した北海道では、施策を総合的に推進するため、ケアラー支援条例を制定するとともに、道の社会福祉協議会を軸にケアラー支援推進センターを設置し、普及啓発や人材育成、それぞれの地域が地域の実情に応じた取組を推進されています。 本市も取り組んでいるＳＤＧｓの理念は誰一人取り残さない社会の実現であり、ヤングケアラーを含むケアラー全体に対する包括的な支援について積極的に取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） ヤングケアラーを含むケアラー全体に対する支援は大変重要な課題であると認識しています。 さきに実施いたしました本市の中学生の実態調査においても、長時間ケアをしている子供も見られ、それが過度な負担につながっている可能性があり、子供らしい生活ができていないといった課題が明らかとなりました。このような課題はケアラー全体に共通するものであり、負担軽減を図るためには、まず周囲の支援者が気づきの感度を上げ、ケアラーの抱える問題を発見し、支援につなげることが重要であります。 また、ケアラーが気軽に安心して相談できる環境があるということを周知啓発していくことが必要です。家族だから介護するのは当たり前、人に言うのは恥ずかしいという感覚を変え、独りで悩まず、人に頼ってもいいということをケアラー自身に伝えることも大切であります。加えて、ケアラーの存在や支援の必要性を広く市民に知っていただくことも必要であります。 今後、誰一人取り残さない社会の実現のためにも、ケアラーに対する支援に向けた普及啓発や人材育成などにも積極的に取り組んでまいります。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） 介護することが当たり前という認識から課題が表面化しにくく、孤立しているケアラーは多いと思います。大阪市としても、ケアラーの負担を軽減し、具体的な支援につなげていくためにも、ケアラーの理念、市の責務などを明確にしていくべきであると考えます。 次に、交通バリアフリー基本構想についてお伺いします。 平成15年から18年にかけて、市内25地区の重点整備地区について策定している交通バリアフリー基本構想について、本年３月の予算委員会において我が会派より質疑した際には、令和４年度中に協議会を立ち上げ、変更の検討を行うとのことでありました。 ＳＤＧｓが掲げる誰一人取り残さない社会を実現していくためにも、検討を進めるに当たっては、当事者の方々の意見を聞きながら、基本構想を変更するよう取り組んでいただくことが重要であると考えます。 私も、当事者の方々から、点字ブロックが途切れていることや、案内や誘導が不十分な箇所があるという声も聞いており、このような意見をしっかりと酌み取ってほしいと考えます。 また、2025年に開催される大阪・
関西万博を節目として国内外からより多くの人々が大阪に訪れるようになると期待しており、交通バリアフリー基本構想の実現に向けて、スピード感を持って着実に取り組んでいただく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 大阪市交通バリアフリー基本構想については、25地区の変更に向け、まずは全地区共通となる整備の基本的な考え方を整理し取りまとめた後、各地区の特性や課題などを踏まえ、地区ごとに検討及び手続を進めていくこととしております。 本年９月に、
学識経験者や高齢者団体の代表者、障害特性に応じた団体の代表者、交通事業者などで構成する協議会を立ち上げ、全地区共通となる事項に関する意見聴取を開始しており、今後も丁寧に当事者の方々の意見を聞いてまいります。 これらの意見を踏まえて基本構想を変更し、位置づけられた事業については事業計画を策定してもらうなど、着実に整備が進むように、各事業者に対して働きかけてまいります。こうした取組を進めることが、誰一人取り残さない社会の実現につながるものと考えており、引き続き、高齢者や障害のある方々をはじめとする方々が安心して行動できる、人に優しい
まちづくりの推進をしてまいります。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） 次に、運賃改定に伴う敬老優待乗車証についてお伺いします。 今般、昨年12月に創設された鉄道駅バリアフリー料金制度に基づき、鉄道駅のバリアフリー化促進のため、Osaka Metroにおいても来年４月に一律10円の値上げが予定されています。鉄道駅のバリアフリー促進のためには必要な制度であると考えます。 ただ、高齢者は、コロナ禍における外出制限によるフレイルの進行などにより、健康寿命への影響が危惧されてきたところです。今後は、感染状況などにも配慮しながら社会参加を促進していく必要があり、敬老パス制度が果たす役割は非常に大きいと考えます。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに2025年には大阪で万博が開催される中、引き続き高齢者の方には敬老パス制度を幅広く御利用いただき、外出により健康寿命を延ばしていただきたいと考えます。 敬老パスの本来の趣旨は、高齢者の外出施策及び生きがいづくりであり、Osaka Metroの値上げに伴う利用者負担は求めるべきではないと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 敬老優待乗車証交付事業、いわゆる敬老パス制度については、高齢者の方に敬意を表するとともに、生きがいづくりや社会参加を推進することで高齢者の福祉を増進することを目的として、昭和47年の制度開始から50年にわたり実施してきたところであります。 敬老パス制度を持続可能なものとするために、平成26年から１乗車当たり50円の利用者負担をいただいているところでありますが、消費税増税に伴う乗車料金の値上げが実施されたときも、１乗車50円を据え置いたところであります。 議員の御指摘のとおり、高齢者が健康寿命の延伸を図るためにも、コロナ禍においても、基本的な感染症対策を講じながら外出いただくことで、社会参加を促進していく必要があります。 万博が開催される2025年に向け、高齢者の方に生き生きと社会参加をしていただくためにも、敬老パス制度の維持は大変重要であると考えており、Osaka Metroの値上げに伴う敬老パスの利用者負担について、しっかり検討してまいります。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） 先日、我が会派の緊急要望の際、市長は、10円の値上げは、敬老パスに負担は求めないと明言されました。このことを踏まえ、市会においても今後しっかりと議論していきたいと考えております。 次に、お悔やみ手続の市民サービス向上についてお伺いします。 我が会派ではこれまでも、亡くなられた方の御遺族が区役所で手続をされる際の負担軽減、いわゆるお悔やみ手続のサービスについて議論してきました。 区長会議では、その議論を受け止め、死亡に伴う関連手続を案内する冊子やチラシを全ての区で作成し、お悔やみ手続案内窓口サービスを実施しています。 しかしながら、これらは紙での案内にとどまっており、結局はそれぞれの手続を区役所に出向いて行わなければならず、御遺族の負担軽減にはさらなる工夫が必要だと考えます。 関連する手続は、状況に応じて必要書類が異なり、理解、把握に労力がかかります。また、それぞれの申請書に住所、氏名を何度も記入することは、非常に手間がかかるものです。デジタル技術を活用することによって、このような手続にかかる労力を減らすことが可能と考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 市民がお亡くなりになった際に、死亡届をはじめとする関連の諸手続について、区役所において、限られた期間に申請をしていただく必要があり、御遺族にかかる労力は相当なものであると認識しています。 本市では、市民にとってより便利な行政サービスを実現するために、行政手続のオンライン化に取り組んでいるところであり、令和３年度末には約600の手続まで拡充してきました。また、個々の手続のオンライン化に加え、新たなサービスとして、引っ越しなどのライフイベントの際に、スマホからの質問に回答することで、その人に必要な手続を御案内する手続判定ナビを本年２月から導入しています。死亡に関する手続判定ナビについては、本年12月に実施予定であります。 また、引っ越しと死亡に関する諸手続の一括申請について、スマホから事前に入力することで、複数の申請書に住所、氏名を何回も書く必要がなくなるスマート申請を来年度中に実施予定であり、これにより市民の皆さんの手続にかかる時間、労力を少なくすることが可能となると考えています。 デジタルの活用を通じて、これまでの窓口サービスの在り方にとらわれることなく、市民目線に立ち、より利便性の高い窓口サービスの実現を目指して取組を進めてまいります。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） 次に、
ポストコロナを見据えた観光施策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響により大阪への観光客は激減し、観光関連事業者は長期にわたって大変な御苦労を続けられております。 今年は３年ぶりに行動制限のない夏でしたが、観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、７月の大阪の延べ宿泊者数の速報値は約246万人で、2019年の６割程度と、観光関連事業者にとってまだまだ厳しい状況です。 一方で、今般、政府によってインバウンドの水際対策が緩和され、入国者数の制限撤廃や、個人の外国人旅行者の入国も認められるようになったことは明るい話題であり、徐々に観光の回復が期待されるところです。 そのような中、大阪ではこれから2025年に大阪・
関西万博を控えており、コロナ禍前のような活気のある大阪を取り戻すためには、いち早く疲弊した大阪の観光を復活させ、万博に向けて機運を盛り上げていくことが重要であると考えます。
ポストコロナを見据えた国内外の観光客の取り込みについて、市長のお考えをお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 大阪の成長には観光振興が重要でありまして、コロナにより打撃を受けた大阪の観光をいち早く復活、活性化させることが急務であります。 本市では、大阪府と共に宿泊代金等を補助する「大阪いらっしゃいキャンペーン」を実施し、観光需要を喚起することで、観光関連事業者の支援を行ってきました。 また、全国から大阪に来てもらい、周遊を楽しんでいただく「大阪来てな！キャンペーン」を展開し、ＵＳＪでのキックオフイベントで大阪の魅力を全国にアピールするとともに、大阪城天守閣復興90周年を記念する大阪城夢祭を開催するなど、様々な集客イベントを実施してきました。加えて、来週からは光の響宴も開幕し、年明けも様々なイベントを計画しています。 2025年の大阪・
関西万博は、大阪の観光が大きく飛躍する絶好のチャンスであり、開催のインパクトを生かすためには、来場者が
万博会場にとどまらず大阪の様々なスポットを周遊していただけるように、今後もより一層大阪の魅力づくりや発信に取り組み、国内外からの集客につなげてまいります。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） 次に、天王寺動物園における動物福祉の取組についてお伺いします。 我が会派は以前より、これからの動物園経営では、動物が精神的にも身体的にも健康で幸せに暮らしていけることを目指す動物福祉の観点がとりわけ重要であると訴えてきました。 札幌市では、動物福祉の向上を掲げ、今年６月に全国で初めて動物園条例が施行されました。会派でも、札幌市営の円山動物園に視察に行き、ホッキョクグマ舎やゾウ舎など、動物に配慮した獣舎を見て、改めて動物福祉の重要性を再認識しました。 本市の天王寺動物園は、昨年４月に地方独立行政法人化し、動物福祉についても新たな視点から様々な取組をされていますが、世界に誇れる動物園になっていくことが期待されています。 今後も、天王寺動物園が動物福祉に取り組み、世界各国からお客様がいらっしゃる大阪・
関西万博の開催時に動物の充実を図るため、動物福祉に配慮した動物園であることを世界にアピールしていくよう、本市として法人を応援していく必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 令和３年度に策定した天王寺動物園の中期目標では、動物福祉は動物園経営において最も重要であるとしており、法人では、飼育する全ての動物の福祉水準を向上し維持していくために、ソフト面、ハード面の両面から取り組んでおります。 ソフト面では、例えば動物の安全を確保しながら健康管理を行うハズバンダリートレーニングなどの高度な飼育手法への取組が拡充され、有識者からの評価も得ているところであります。 ハード面では、動物福祉に配慮した新獣舎の整備に取り組んでおり、今年の４月にふれんどしっぷガーデンがオープンし、現在、ペンギン・アシカ舎が建設中であります。 万博に向け、複数の獣舎を当初計画より前倒しで整備することとしており、令和７年度までに順次、動物福祉に配慮した獣舎が完成する予定であります。 中期目標に掲げる国際社会に貢献し世界に誇れる動物園を、動物福祉の観点からも目指していけるよう、引き続き、設立団体として支援をしてまいります。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） 世界に誇れる動物園となるよう、動物福祉の観点からも取組を進め、動物の充実を図っていただきたいと考えます。 次に、街路樹の整備などを含む景観保全についてお伺いします。 街路樹は、都市の景観を形づくる重要な要素の一つと考えています。私が以前に訪れたシンガポールは、緑豊かな良好な都市景観を有し、都市格を備えたとてもすばらしいまちでありました。そうした経験も踏まえ、改めて大阪のまちを見ると、都市景観を構成する街路樹において、もう少し質の高い維持管理をしていただきたい、また、街路樹の足元を含めたまち全体においてポイ捨てされたごみや吸い殻なども多く、もっと清潔で美しいまちにしていただきたいと考えています。 地域では、お店や家の前を定期的に清掃していただいている方や、ボランティア清掃に取り組んでいただいている方々をお見かけすることもあり、非常にありがたいと思っています。こうした取組や、本市が呼びかけている一斉清掃イベントについて、ＳＮＳ等を活用して広く発信するなど、市全体でまちをきれいにする機運を高めていく必要があるのではないでしょうか。 2025年には大阪・
関西万博が開催されますが、国内外から訪れる多くの人々が大阪の都市の魅力を感じ、また、市民が誇りを持てるような美しい都市景観を形成していくことは重要であります。 そこで、今後の大阪の都市格の形成に重要な要素となる街路樹の維持管理の質の向上や、国際都市大阪にふさわしい美しい
まちづくりの推進について、市長の考えをお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 街路樹は、町並みに統一感を与え、都市景観に彩りや季節感をもたらすなど、都市の風格や魅力の向上において重要な都市の施設であります。 そのため、質の高い街路樹景観を形成することは重要と考えており、引き続き、経年により大木化、老木化した樹木の撤去、更新を行うとともに、万博に向け、会場へのアクセス路線を中心に、景観に配慮した小まめな剪定を行うなど、取組をしっかりと進めます。さらに、万博後も、街路樹景観も含めた維持管理の質について、引き続き検討いたします。 また、清潔で美しい
まちづくりは、市民、事業者の皆様一人一人の協力が欠かせないために、万博の開催をより多くの市民や事業者と連携するチャンスと捉え、議員御指摘のとおり、ＳＮＳなどを活用して情報発信するなど、これまでにも増してまちの美化の機運醸成に取り組んでいきたいと思います。 万博に向け、質の高い都市景観を有する美しい
まちづくりを推進し、国内外から訪れる多くの人々をお迎えしてまいります。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君） 市民や事業者のボランティアだけでなく、まずは大阪市が責任を持って、美しい都市景観を有する
まちづくりや保全事業に取り組んでいただきたいと考えます。 最後に、健康寿命延伸のための取組についてお伺いします。 人生100年時代を迎え、健康寿命を延ばしていくことが重要な課題です。本市においても、肥満や糖尿病、高血圧などの生活習慣病の予防をはじめとした取組を行っていますが、実態としては、政令市の中で健康寿命は、男性はワースト１位、女性はワースト２位となっています。がん検診の受診率についてもなかなか向上しないなど、市民の健康に対する意識はまだまだ低いと言わざるを得ません。 また、健康づくりに役立つアプリやデジタルコンテンツとして「アスマイル」、デジタルブック版「すこやか手帳」がありますが、アスマイルの会員数は市内で約６万7,000人程度、デジタルブックの閲覧数は年間で500件程度と、その認知度は低く、あまり活用されていません。 2025年大阪・
関西万博では「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマとなっており、府市で作成している大阪版アクションプランにおいても、健康寿命の延伸を目指し、2030年に10歳若返りの実現を掲げています。 この万博の開催を機に、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマのとおり、市民の健康に対する意識を向上させるため、民間活力を含めた取組をさらに推進していくべきであります。 本市が健康寿命ワーストをどのように脱却できるのか、将来に向けての市長の御所見をお伺いします。
○副議長（西崎照明君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 本市においては、市民の健康増進計画すこやか大阪21に基づいて、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標として、この間、乳幼児期、成人期、高齢期など、それぞれのライフステージに応じた生活習慣の改善のための施策を推進してまいりました。 しかしながら、本市の健康寿命やがん検診の受診率は政令市の中で低い状況にあり、各施策の認知度を高めていく必要があると考えています。 このような中、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・
関西万博の開催を契機に、市民の健康に関する意識を高めていくことは、まさに時宜を得たものであると認識しています。 今後、健康寿命の延伸に向け、アスマイルやデジタルブック版すこやか手帳のさらなる普及のほか、民間のアイデアを取り入れて受診促進等の事業を積極的に展開するとともに、府と連携しながら、デジタル技術を活用した次世代ヘルスケアの推進により、誰もが生き生きと長く活躍できる社会の実現を目指してまいります。
○副議長（西崎照明君） 山本智子君。 （36番山本智子君登壇）
◆36番（山本智子君）
万博開催都市である大阪市が、市民一人一人の健康への意識向上により健康寿命ワーストを脱却することが、次世代へのレガシーにつながると考えます。万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するため、明確な方策を示していただきたいと強く強く要望しておきます。 以上、市政全般にわたり質問をさせていただきました。市民の身近な暮らしを守るため、また、若者や
子供たちが未来に向かって希望を抱ける大阪市を築くため、後日、決算委員会をはじめ市会において議論させていただくことを申し上げまして、私の質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） （副議長退席、議長着席）
○議長（
大橋一隆君） 以上で、本日の質問は終了いたしました。
○議長（
大橋一隆君） 次回は、明28日午後２時より会議を開き、一般質問を行います。
△閉議
○議長（
大橋一隆君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
△散会
○議長（
大橋一隆君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時30分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長
大橋一隆 大阪市会副議長 西崎照明 大阪市会議員
山本長助 大阪市会議員
田中ひろき◯大阪市会（定例会）会議録（令和4年10月27日）（終）...