大阪市議会 2022-03-04
03月04日－04号
令和４年第１回定例会（令和４年２・３月）◯大阪市会（定例会）会議録（令和4年3月4日）
◯議事日程 令和4年3月4日午前10時30分開議第１ 議案第52号 令和４年度大阪市
一般会計予算第２ 議案第53号 令和４年度大阪市
食肉市場事業会計予算第３ 議案第54号 令和４年度大阪市
駐車場事業会計予算第４ 議案第55号 令和４年度大阪市
母子父子寡婦福祉貸付資金会計予算第５ 議案第56号 令和４年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第６ 議案第57号 令和４年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第７ 議案第58号 令和４年度大阪市
介護保険事業会計予算第８ 議案第59号 令和４年度大阪市
後期高齢者医療事業会計予算第９ 議案第60号 令和４年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第10 議案第61号 令和４年度大阪市
港営事業会計予算第11 議案第62号 令和４年度大阪市
下水道事業会計予算第12 議案第63号 令和４年度大阪市
水道事業会計予算第13 議案第64号 令和４年度大阪市
工業用水道事業会計予算第14 議案第65号 令和４年度大阪市
公債費会計予算第15 議案第66号 令和４年度大阪市西町外16財産区予算第16 議案第67号 大阪市
職員定数条例の一部を改正する条例案第17 議案第68号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第18 議案第69号 大阪市
職員互助会条例の一部を改正する条例案第19 議案第70号
包括外部監査契約の締結について第20 議案第71号 大阪市学校給食の実施及び
学校給食費等の管理に関する条例の一部を改正する条例案第21 議案第72号 大阪市
教育振興基本計画の策定について第22 議案第73号
大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第23 議案第74号 大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第24 議案第75号
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所が徴収する料金の上限の変更の認可について第25 議案第76号 大阪市
国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税、事業所税及び都市計画税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例案第26 議案第77号 大阪・
夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に関する条例案第27 議案第78号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例案第28 議案第79号 大阪府
市ＩＲ事業評価委員会の共同設置に関する協議について第29 議案第80号 大阪・
夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定の申請の同意について第30 議案第81号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第31 議案第82号 大阪市
工業用水道事業給水条例の停止に関する条例案第32 議案第83号 令和３年度大阪市
一般会計補正予算（第16回）第33 議案第84号 令和３年度大阪市
食肉市場事業会計補正予算（第１回）第34 議案第85号 令和３年度大阪市
駐車場事業会計補正予算（第１回）第35 議案第86号 令和３年度大阪市
国民健康保険事業会計補正予算（第１回）第36 議案第87号 令和３年度大阪市
介護保険事業会計補正予算（第１回）第37 議案第88号 令和３年度大阪市
公債費会計補正予算（第４回）第38 議案第89号 大阪市
がん予防推進条例の一部を改正する条例案第39 議案第90号 淀川左岸線（２期）大淀出路橋入
路橋等製作架設工事請負契約締結について第40
教育委員会教育長の任命について －－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－第41
議員提出議案第６号 ロシアによるウクライナへの侵略に対する非難決議案
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 報告 令和３年度
包括外部監査の結果報告書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員80人（欠は欠席者） １番 田中ひろき君 ２番 岸本 栄君 ３番
くらもと隆之君 ４番 海老沢由紀君 ５番
大西しょういち君 ６番 坂井はじめ君 ７番 山本長助君 ８番 福田武洋君 ９番 長岡ゆりこ君 10番 前田和彦君 11番 野上らん君 12番 黒田まりこ君 13番 伊藤亜実君 14番 中田光一郎君 15番 今田信行君 16番 小山光明君 17番 山口悟朗君 18番 原口悠介君 19番 山田はじめ君 20番 西 拓郎君 21番 塩中一成君 22番 橋本まさと君 23番 花岡美也君 24番 石川博紀君 25番 寺戸月美君 26番
森山よしひさ君 27番 藤岡寛和君 28番 佐々木りえ君 29番 高見 亮君 30番 金子恵美君欠 31番 佐々木哲夫君 32番 山本智子君 33番 太田晶也君 34番 荒木幹男君 35番 山田正和君 36番 西 徳人君 37番 梅園 周君 38番 飯田哲史君 39番 藤田あきら君 40番 竹下 隆君 41番 上田智隆君 42番 北野妙子君 43番 西川ひろじ君 44番 山中智子君 45番 有本純子君 46番 加藤仁子君 47番 多賀谷俊史君 48番 杉村幸太郎君 49番 大橋一隆君 50番 ホンダリエ君 51番 丹野壮治君 52番 出雲輝英君欠 53番 岡崎 太君 54番 八尾 進君 55番 辻 義隆君 56番 土岐恭生君 57番 西崎照明君 58番 松崎 孔君 59番 明石直樹君 60番 杉田忠裕君 61番 小笹正博君 62番 大内啓治君 63番 辻 淳子君 64番 東 貴之君 65番 木下 誠君 66番 山下昌彦君 67番 広田和美君 68番 片山一歩君 69番 田辺信広君 70番 新田 孝君 71番 木下吉信君欠 72番 足高將司君 73番 井上 浩君 74番 川嶋広稔君 75番 永井啓介君 76番 吉見みさこ君 77番 高山美佳君 78番 岡田妥知君 79番 宮脇 希君 80番 杉山幹人君 81番 永井広幸君 82番 永田典子君 83番 武 直樹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 市会事務局長 三井陽一 次長 西 正道
議事担当課長 中村忠雄
議事担当課長代理 明見繁夫
議事担当係長 左海義和
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 松井一郎 東住吉区長 塩屋幸男
政策企画室長 吉村公秀 財政局長 阿形公基
選挙管理委員会委員長 森川晃夫 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和４年３月４日午前10時30分開議
○議長（丹野壮治君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を山口悟朗君、石川博紀君の御両君にお願いいたします。
○議長（丹野壮治君） この際申し上げます。議事日程に記載のとおり、
包括外部監査結果報告書が提出されております。
○議長（丹野壮治君） これより議事に入ります。
○議長（丹野壮治君） 日程第１、議案第52号、令和４年度大阪市
一般会計予算ないし日程第31、議案第82号、大阪市
工業用水道事業給水条例の停止に関する条例案を一括して議題といたします。
○議長（丹野壮治君） これより質疑に入ります。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君の質疑を許します。 83番武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） 私は、自由民主党・市民とつながる・くらしが第一大阪市会議員団を代表いたしまして、市民の皆さんとつながり、市民の暮らしを第一に、令和４年度
予算案並びに関連諸案件について、市長に質問させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 病床使用率は高止まりし、現在も
まん延防止等重点措置の最中です。第６波では、想定以上の感染者になり、保健所の対応は追いつかず、機能を果たすことができなくなる状況に何度もなりました。
ＨＥＲ－ＳＹＳの入力が追いつかず、陽性になり、自宅待機になっても連絡が来ない。発熱外来は受けてくれるところがない。
自宅待機ＳＯＳに電話をしてもたらい回しになる。ＰＣＲ検査を受けさせてくれるところがない。
配食サービスは数が限られており、届けられない。自宅で陽性になり、体調が急変しても救急搬送先がない。
高齢者施設では、
クラスターの実態が把握できない状況になるなど、本当に大変な状況でした。災害時に一番しわ寄せが行くのが弱い立場の人たちです。
自宅療養者の中には、独り暮らしで食事の用意もできない方や、陽性が判明してから保健所の連絡を待っている間に医療や介護が必要になる方など、本当に困る方々がいます。 このような方々へのケアをどのように考え、対応していくのか、市長の御所見をお伺いします。
○議長（丹野壮治君） 理事者の答弁を許します。 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君）
新型コロナウイルス感染症に向けた対策については、より大きな波が訪れることを想定し、体制の強化に努めてまいりましたが、第６波については、想定をはるかに上回る感染の急拡大により、保健所の様々な部分で業務逼迫が生じたところであります。この間、疫学調査の重点化・効率化を図るとともに、市を挙げて応援態勢や一部業務の委託化など、保健所業務の改善に向けて取り組んできたところでありますが、今後、より抜本的な対応強化が必要であると考えます。 いずれにしても、災害や
健康危機事象に対しまして、十分に行政の役割が果たせるように、保健所の機能強化はもとより、真に支援が必要な方々にしっかりと支援が届くように、今後とも、市全体の
対応力強化に努めてまいります。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） 災害時、弱い立場の人たちは、いつも以上に声を上げにくくなります。弱い立場の人に寄り添える社会は、みんなが安心して暮らせる社会です。誰も取り残されない取組をお願いしておきます。 次に、女性の就労支援、居住支援についてお伺いします。 令和３年度から７年度までの第３次
男女共同参画基本計画でも言及されているとおり、女性は、経済社会における男女が置かれた状況の違いなどを背景として、生活上の困難な状態に陥りやすい傾向にあります。
新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、就業面から生活面にわたり様々な形で、特に女性に深刻な影響がもたらされています。こういった状況の中、次の仕事もなかなか決まらずに、不安で悩まれている方も増えています。 また、同時に、女性の住まいの課題がコロナ禍で浮かび上がってきています。失業に伴い、家賃が払えなくなり、
インターネットカフェや友人宅などで寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方や、離職している方は、行政が把握しづらく、支援につながるのが難しい状態です。 安心して仕事を探していくためには、生活の基盤となる住まいが確保されていることが必要です。例えば就職活動など、自立を応援するために、家庭の暴力や貧困など様々な理由で安住できる家がない女性を対象に、茨木市内の府営住宅を目的外使用により活用した若年女性の
シェアハウスが昨年９月にオープンしました。本市においても、住宅の確保の支援が必要な方を対象に、このような取組の検討もしていただきたいです。 就労支援は、生活支援、居住支援とばらばらに行うのではなく、一体的に行うことが必要であると考えますが、様々な事情で困難な状態に直面している女性が安心して働き、暮らすことができるようどのように取り組んでいくのか、市長の御所見をお伺いします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君）
新型コロナウイルスの感染の広がり、長期化に伴い、労働市場の厳しさが増してきている中、女性を含め、働きたいと望みながら様々な事情により働けない方々について、「し
ごと情報ひろば」において就職の支援、求人開拓に取り組んでおり、求職者が抱える個別の事情にしっかりと寄り添い、きめ細かい就職支援を行っております。 さらに、女性を対象とした
就職支援セミナーを実施するなど、厳しい状況に置かれている女性への就職支援に取り組んでいるところです。 また、生活の基盤となる住まいの確保については、住宅確保が必要な方が安心して円滑に入居できる住宅の登録を進めるとともに、居住の支援に関する関係局間で情報の一元化や
学識経験者へのヒアリングなどによる課題の整理に取り組んでいるところです。 引き続き、女性が安心して働き、暮らすことができるように、効果的な施策の推進を図ってまいります。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） 就労支援は、生活支援、居住支援とばらばらに行うのではなく、一体的に行うことが必要です。担当局がまたがり、縦割りになってしまう役所が一番苦手な分野ですが、関係局間での課題の整理を進めてください。お願いします。 次に、
在宅介護サービスを担う
介護事業所に対する支援についてお聞きします。 第６波の感染拡大により、医師、看護師、保育士、ホームヘルパーなど、
エッセンシャルワーカーにも感染が広がっています。高齢者や障害のある方の入所施設では、同一施設で多くの介護職員が
新型コロナに感染あるいは
濃厚接触者となり勤務できなくなった場合、大阪府において、ほかの法人から介護職員を派遣する仕組みが構築されています。 さらに、施設内での早期治療を促進するため、
高齢者施設等クラスター重点往診チームも設置されています。 一方、
在宅介護サービスを担う
介護事業所では、１人でも介護職員が感染すると、周囲の職員が
濃厚接触者とされ、業務に従事できなくなる上、その職員が訪問している利用者へも必要な介護が提供できなくなります。 また、
在宅介護サービスを利用している高齢者や障害のある方が陽性と判明した場合、必ず入院できるとは限らず、在宅介護を継続せざるを得ない人もおり、特に介護度の高い陽性者については、サービスを継続しなければ命に関わることもあるため、いっときもサービスを止めるわけにはいきません。 本市では、
在宅介護サービスを継続するために、入所施設と同様に応援職員を派遣する仕組みを構築しているとのことですが、サービスを提供している現場ではあまり知られておらず、どこに相談しても一緒に考えてくれる機関がなく、孤立しています。 こうしたことから、
在宅介護サービスを担う
介護事業所での感染発生時における不安解消への支援の内容や相談窓口の周知が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本市では、
新型コロナウイルス感染拡大に備えまして、日頃から
訪問介護事業所等に対し、個人防護具の正しい着脱方法などの衛生指導を実施しています。 また、感染者が発生した際には、本市に御報告をいただき、衛生用品の緊急的な提供や
感染拡大防止の助言などの支援に努めているところです。 さらに、
クラスターが発生した場合にも、サービスの提供が継続できるように、利用者に対する支援方法など、個別具体的な指導、助言を行うほか、事前に登録いただいている
協力事業所からの応援職員のマッチングの仕組みも整備しています。 このような取組について、各事業所にしっかりと御理解をいただき、対応していただくことが重要であると考えており、ホームページや研修会など、様々な機会を捉えて周知を図ってまいります。この間、
介護事業所等の皆さんには、現場の第一線で大変御苦労をおかけしていると認識しており、できる限り不安を感じることなく、利用者に継続してサービスを利用いただけるように、寄り添った支援を行っております。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） 事業者さんも利用者さんも孤立しています。答えがすぐに出なくても、何ができるか一緒に考えてくれるだけでも救われます。 また、2024年から
介護事業者に策定が義務づけられた感染症や災害時の
事業継続計画(ＢＣＰ)の作成支援についてもよろしくお願いしておきます。 次に、
エッセンシャルワーカーである技能職員や専門職の人員確保についてお伺いします。 コロナ禍の今、
エッセンシャルワーカーが担う役割の重要性が見詰め直されています。本市では、市民生活に直結する様々な場面で、技能職員が市民の安心・安全を第一に、日夜問わず業務に取り組んでくれています。猛暑の中でのごみの収集、道路、公園の維持管理、真冬の早朝・夜間の渡船の運航など、非常に苛酷な環境の中であっても懸命に業務に当たってくれています。しかし、職員の平均年齢は50歳を超え、若年層は極端に少なく、技術の継承が困難になりつつあり、組織体制としては限界に近づいています。 この間、本市は他都市と比べて職員数が多いという理由で民間委託を推進し、退職不補充による職員数の削減に取り組んできましたが、災害時などの緊急対応や、
受託事業者が少なく民間委託の効果が見込みにくくなるケースがあるなど、公こそが担うべき役割があると考えます。 将来、技能職員をゼロにすることがないのであれば、
市民サービスを安定的に供給できるよう、たとえ少数であっても速やかに継続した採用を再開するべきではないでしょうか。 また、市民の生命、生活に直結し、高い専門性が求められる保健師や福祉職員といった専門職の重要性も改めて認識されています。突発的な事態や複雑化・多様化する市民のニーズにも柔軟に対応できるよう、専門職についても安定的な人員体制を構築する必要があるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君）
市政改革プラン3.0では、専門職については原則増員しないこととしていますが、
新型コロナウイルス感染症対応のための保健所及び
区保健福祉センターの体制強化や
児童虐待防止のための
こども相談センターの体制強化など、本市の重点施策の推進のためには、例外として保健師や福祉職など専門職の増員も行っており、今後も必要な人材についてはしっかり確保をしてまいります。 一方、本市の技能職員については、民でできることは民でという方針の下、退職不補充を前提に、委託化・効率化を徹底し、職員数の削減に取り組んでまいりました。しかしながら、長年にわたる退職不補充により、職員の高齢化が進展するなどの課題があることから、早急にいびつな年齢構成を是正する必要もあります。 まずは
市政改革プラン3.0に掲げた職員数の削減に取り組み、将来的には他
都市水準並みの職員数を目指していくものであり、将来にわたって持続可能な
業務執行体制の構築に向けて採用の再開が必要と考えており、今後の採用の在り方を検討し、来年度示してまいります。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） ありがとうございます。 市長、課題を認識していただけているのであればよかったです。このままではまずいことは明らかです。積極的にぜひ採用を進めてください。 また、専門性が高い業務の委託も課題があります。委託した業務の評価ができない、受けてくれる
民間事業者がいないなど課題が出てきていますので、検証に取り組んでいただくようお願いしておきます。 次に、
大阪市立学校活性化条例第16条、学校配置の適正化についてお聞きします。 生野区においては、12小学校、５中学校を４小学校、４中学校に大きく再編する生野区
西部地域学校再編整備計画が平成28年２月に策定され、その後、これほど大規模な計画であるにもかかわらず、
学校活性化条例の改正もあって、そこからはスケジュールありきで取組が進められた側面もあります。そのため、現在に至るまで陳情は続いており、再編に反対の地域もあれば、容認の地域もあり、地域間の分断、対立までも招いています。学校再編後においても、
地域づくり、まちづくりは続き、反対をされている方々とも協調していかなければなりません。 学校を再編し、子供たちの教育環境を改善することについては反対していません。しかし、今回の生野区の学校再編では、進め方も含めて多くの課題が生じ、明らかになりました。例えば、通学路の安全対策については、
学校開校直前になっても、いまだ対策が完了していないものもあります。 また、防災の拠点、地域活動の拠点である学校跡地についても、４月以降の取扱いが決まっていない地域もあり、不安や不満を募らせている地域住民もいます。 今後も学校の適正配置に取り組んでいくのであれば、今回の進め方から見えてきた教訓を生かす必要があります。しっかり検証し、見直すべきところは見直す必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 学校再編は、地域の様々な声に配慮はしつつも、
子供ファーストの視点で進めてまいりました。子供たちは、急激な変化が進む未来を生き抜く必要があり、一番大切なことは、その時代を生き抜くたくましさや
コミュニケーション力であり、一定の集団規模の中での基礎を培っていく必要があります。そのためにも、再編により生じる財源を最大限有効活用し、教育環境や教育内容の充実に取り組んでいるところです。 学校再編における通学路の安全対策については、新たな通学路を通学することもあり、重要だと考えます。条例に基づき、保護者や地域の方から成る
学校適正配置検討会議において検討し、
道路管理者や
交通管理者等と連携し、安全対策を講じているところであり、今後も適切に対応してまいります。 また、学校の跡地については、生野区西部地域においては、地域に重要な防災拠点や活動拠点となっていることも踏まえ、こういった機能の維持が図られるように配慮し、地域との調整を進めております。他の学校跡地においても、
防災拠点機能などを有し、地域の安心・安全を確保するために必要と認められる場合は、貸付けも含めて柔軟な発想の下で有効に活用してまいります。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） どんな施策でも完璧なものはなくて、よりよく改善していくしかないわけですから、しっかりＰＤＣＡを回して検証、見直しをお願いしておきます。 次に、通学路の安全対策についてお伺いします。 本市の通学路の安全対策ですが、大阪市通学路安全プログラムに基づいて、全ての小学校において、学校関係者による安全点検を実施しています。とりわけ今年度は、６月に千葉県八街市において下校中の児童が死傷するという痛ましい事故を受け、新たな観点を追加して点検し、安全対策に取り組んでいます。交通管理者、
道路管理者、学校関係者が危険箇所を共有し、その対策を合同で検討し、実施することは大変重要です。 先ほど質問をしたとおり、生野区では、学校再編に向けた準備が進められています。この学校再編に伴い、新たな通学路の安全対策として求められた信号機設置など、交通規制に係る対策について、交通管理者である大阪府警察本部との調整が難航していましたので、市長に調整を要望し、御対応をいただいているところです。本市が単独で安全対策を実施できる箇所については、市会の質疑においても、今年度中に、遅くとも翌年度には実施する回答をいただいています。 一方で、交通管理者である大阪府警察本部との調整が必要な内容については、府警本部の基準などにより、調整が難航する場合があります。子供の安全のためにも、事故が起きてから対応するのでは意味がありません。生野区のケースと同様、積極的な対応をお願いしたいです。市長の御所見をお伺いします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 大阪市通学路安全プログラムは、交通安全、防災、防犯の３つの観点で関係機関が連携し、策定されたものであります。とりわけ本年度は、国土交通省、文部科学省、警察庁より通知があり、関係機関が連携し、路側帯のカラー化等のハード対策及び啓発、指導、見守り等のソフト対策を講じてきました。このうち、補修など交通管理者や地元関係者との調整が不要な箇所については今年度中に、新設など調整が必要な箇所については、調整が整い次第、整備するように努めています。 通学路に関する安全対策については、府警本部など関係機関との連携や協力が不可欠であります。安全・安心なまちづくり、子供たちの安全確保や保護者が安心できる環境づくりに取り組んできましたが、改めて関係機関との積極的な連携に努めてまいります。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） 私が議員になってからでも、事故が起こった後に信号機設置などの対策を行った事例が２つもあります。事故が起きてから対応するのでは意味がありません。市長、この安全対策の部分で府市連携、お願いしておきます。 次に、地域活動への支援の在り方についてお伺いします。 現在、コロナ禍で地域活動は停滞していますが、地域コミュニティーにおいては、各種地域団体が日頃の見守り活動や防災訓練など、安心・安全なまちづくりに取り組むだけでなく、夏祭りや餅つき大会などの行事を通して、つながりづくりや地域コミュニティーの活性化に貢献しています。地域の祭りの中には、長い歴史を持つものもあり、重要な伝承文化を継承しているものもあります。こうした地域活動は、自治会、町内会をはじめとする各種地域団体に支えられてきました。しかし、自治会、町内会の加入率は、個人の価値観の多様化やライフスタイルの変化により、低下傾向が続いています。そもそも、自治会、町内会など、既存の地域団体だけで地域活動を支えていくことが難しくなってきたことから、ＮＰＯや企業など、幅広い団体が連携し、まちづくりに参画していこうということで生まれたのが地域活動協議会でした。 地域活動協議会の仕組みが始まってから一定の期間が経過し、自立的に活動を展開している地域活動協議会がある一方で、現在においても、活動の担い手の広がりや世代交代が進んでいないところもあります。地域からは、事務の負担や担い手不足、自主財源が乏しい中で、実質75％補助に対する自己負担の課題など、様々な声をお聞きします。地域コミュニティーを維持、活性化させることは、大阪市としても重要な課題です。地域コミュニティーを維持していくためには、やはり中心となって活動している地域活動協議会の声を日常的に聞き、抱える課題の収集や取組の検証を行い、必要に応じて改善を図っていかなければなりません。 地域コミュニティーに対する考え方を含め、市長の御所見をお伺いします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 地域コミュニティーの持つ、つながりづくりの機能は、本市にとって重要であります。地域活動協議会を構成する各種地域団体は、地域コミュニティーの活性化の中心的な役割を担っており、本市にとっては協働のパートナーの一員でもあります。地域活動協議会の抱える課題に対しては、これまでも区役所やまちづくりセンター等を通じて把握に努め、区長のマネジメントの下、補助金申請に係る事務負担の軽減や自主財源の確保に向けた支援策を講じてまいりました。 今後も引き続き、地域活動協議会の皆さんの声に耳を傾け、共通の課題に対応していくとともに、各地域の実情に応じた適切できめ細かい支援を行っていくように、改めて各区長に指示をいたします。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） 地域活動協議会は、住民自治拡充の要の組織です。地域活動協議会がその本来の機能や役割を果たすためにも、まずは地域活動協議会の声をしっかり聞いてほしいです。補助金の自己負担の課題も含めて、対応の検討をお願いしておきます。 次に、災害時避難行動要支援者の個別避難計画作成についてお伺いします。 昨今、各地で発生している大雨や台風、地震の情報に触れるたびに、高齢者や障害者など、災害時の避難に何らかの配慮が必要な方々、いわゆる避難行動要支援者の皆さんへの対策が急務だと実感します。令和３年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の方々の個別避難計画の作成について、市町村に努力義務が課されました。これまで我が会派からは、個別避難計画の作成については、災害時の防災担当だけではなく、平常時の保健福祉担当との連携が非常に重要であることを申し上げてきました。 この間の取組の進捗状況と、今後どのように進めていくかについて、市長の御所見をお伺いします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 災害時における高齢者や障害者等、いわゆる避難行動要支援者の方々の犠牲を抑えるために、個別避難計画作成については、区長のマネジメントにより、各区の防災担当と保健福祉担当をはじめ、地域の関係機関が連携して取り組んでいく必要があります。そのため、区役所を所管する副市長を中心として、区長会議の代表、４区長による検討をスタートさせたところであります。今年度中には、職員向けの個別避難計画作成について、手順書を整備をし、来年度から計画作成に向けた取組を着実に進めてまいります。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） 危機管理室、福祉局も支援に入って、４区長による検討会が設置されたことで責任所在が明確になりました。局や区にまたがる取組については、こうした横串を刺すための工夫が必要です。着実な取組をお願いしておきます。 次に、大阪市における地域福祉計画についてお伺いします。 地域福祉計画は、地域住民に最も身近である市町村が、地域という視点から、高齢、障害、児童といった福祉分野、保健分野や生活関連分野を横断的につなぎ、横串を刺し、人権をはじめ、教育、雇用、住宅、交通、情報、防災など、生活に関わる様々な分野の施策とも連携し、属性にかかわらず、全ての人の地域生活を支えようとする計画です。 大阪市では、ニア・イズ・ベターの考え方の下、住民に近い各区において区地域福祉計画が策定され、各区の実情に応じた取組が行われています。地域福祉計画は、縦割りの施策に横串を刺すための計画であり、地域共生社会の実現に向けて、支え合う
地域づくりや相談支援体制などの包括的な支援体制の構築に向けた都市内分権を進める意味においても重要な計画です。 そして、地域福祉計画の最も大切なところは、その策定プロセスに、地域福祉推進の主体である住民の皆さんや多様な活動主体の参加・参画をどう促進するかということです。 地域福祉の推進は、行政のみでできるものではありません。住民や地域団体、事業者、ＮＰＯなど、多様な主体が連携、協働して進められるものです。地域福祉計画の策定に当たっては、住民参加・参画という視点に真摯に向き合うべきです。 また、各区の地域特性に合った多様性はよいのですが、各区の地域福祉計画は、その策定プロセスのみならず、水準も評価の仕方もばらばらです。大阪市全体で評価を行うなど、各区の計画の格差をなくすような取組が必要です。市長の御所見をお伺いします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 地域福祉推進の主役は住民であり、地域福祉計画の策定に当たって、住民参加の下、丁寧に進めていくことが重要であると認識しています。 各区においては、区政会議など、住民や地域団体等が参画する会議での意見聴取や区社会福祉協議会等からの聞き取り、パブリックコメントの実施など、様々な方法により住民等の意見を計画へ反映しているところであり、計画の評価等についても、各区の特性や実情に応じた視点で行うことが必要であるために、各区で取り組むこととしています。一方で、24区の共通した課題については、区長会議で検討し、各区の地域福祉計画に盛り込んでいくこととしております。 今後も、区長のリーダーシップの下、計画策定や計画に基づく取組を進め、各区がそれぞれ高め合いながら、市全体として、誰もが自分らしく、安心して暮らし続けられる
地域づくりを進めてまいります。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） 縦割りの弊害が一番現れるのが、現場です。先ほどから質問してきた地域活動協議会への支援、個別避難計画作成に向けた災害時の防災、平常時の福祉の取組、地域活動や防災活動の拠点となる学校再編後の跡地活用など、どの取組も同じ地域や同じ住民に、担当局や区役所の担当課は別々なので、縦割りでばらばらでアプローチしていくことになります。それを越えていくために、横串を刺して取り組んでいくための計画が地域福祉計画です。しかしながら皮肉なことに、現場では、地域福祉計画という新たな縦割りが生まれています。 このように、市民や地域をめぐる課題は複雑化・多様化しており、その解決のためには様々な分野からのアプローチが必要で、行政に求められる役割も多様化しています。 行政では、これら多岐にわたる業務をそれぞれの部署が遂行するために、どの部署が所管するのかを条例や規則で明確に規定しています。所管を明確に規定することは、責任を持って事業を遂行するために必要であると理解しますが、所管が明確になっていない新しい課題や複数の分野で横断的に解決すべき課題に対して、市として十分に対応できていない、いわゆる組織の縦割りの弊害や区シティ・マネージャーと局との役割分担が曖昧になることなどにより、その解決に向けて十分に動けていないケースが見受けられます。 市民や地域をめぐる課題に対して、市民に寄り添い、その解決に向け、各部局、区役所が一体となれるような組織づくりに様々な観点から取り組むべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 複雑化・多様化する市民のニーズや地域課題に的確に対応していくためには、まずは必要な施策を総合的にかつ機動的に展開できる組織体制を迅速かつ柔軟に構築することが必要であると考えます。例えば、健康局を中心として、全区役所及び所属が連携して取り組む
新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を直ちに設置するなど、複数の所属が連携して取り組むべき課題に対しては、迅速に部局横断的な推進体制を構築をしています。そのほかにも、市政の課題に対して、複数の部局で連携してその課題に取り組んでいるものも数多くありますが、それらの体制や仕組みがしっかり機能するように、関係する所属長をはじめとしたリーダーのマネジメントを徹底してまいります。 また、全ての職員が市民に寄り添い、常に市民の視点に立って業務を遂行できる組織となるように、職員の意識醸成や人材育成にも努めてまいります。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） 市長の指揮監督の下であれば、体制や仕組みを構築する力が働くのですが、現状はなかなか進みません。業務を条例や規則で規定されている職員では乗り越えられない仕組みの課題でもあります。 また、専門性が高い取組ほど区シティ・マネージャーと局との役割分担が曖昧になり、その解決に向けて十分に動けていないケースもあります。 これまで、区長の権限を強化し、都市内分権を進める方法として、局が区ごとに事業予算を配分する、縦割りで24区画一的な予算を廃止、各区長のマネジメントの下、区の特性や地域の実情に応じて総合的な施策展開を行ってきたことは画期的なことです。まずは、今の区シティ・マネージャー制で都市内分権がどれぐらい進み、どういった課題があるのかの検証をお願いしておきます。 そこで、都市内分権についてお聞きします。 近年、我が国は、少子高齢化、人口減少社会への歩みを早めており、税収の減少や社会保障経費の増加など、行政運営が厳しくなるものと危惧しています。 また、24区個別で見ますと、人口が維持されている区、減少が著しい区、あるいは若年層が増加している区、高齢化が進んでいる区など、その状況は区ごとに大きく異なってきており、従前のままの行政サービスの提供では、各区の間で不均衡が顕著になってくるものと考えられます。 こうした課題を克服し、持続可能な行政運営を実施していく。そして、市民の多様な行政ニーズに応えていくためには、これからの区の在り方、都市内分権、住民自治の拡充についての議論を始める必要があります。検討を進めるに当たっては、行政内部だけではなく、専門的な知見を有する有識者、そして、何よりも住民の皆さん自身が検討に参加・参画できる仕組みとしなければなりません。言わば統治する側からのトップダウン型ではなく、住民の皆さんをはじめ、様々な立場の方が幅広く議論を進めていくボトムアップ型での検討が必要です。 そこで、現在の区シティ・マネージャー制度の到達点や課題を整理した上で、総合区制度や合区も含めた行政区の在り方について、議論のベースとなる考え方を取りまとめるに当たり、有識者や地域代表などから成る審議会を設置すべきだと提案しますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 大阪市といたしましては、総合区を設置し、行政区長の権限、裁量を拡大することで、基礎自治機能の拡充、住民サービスの向上を図るために、現在の24行政区を８つの総合区に再編する総合区制度案を作成したところです。 制度案は、意見募集の説明会や制度説明会を開催をし、幅広い市民の皆さんの御意見を伺い、作成をしております。この総合区制度案をもって、基礎自治機能の拡充と持続的な区政運営が実現するものと考えており、それ以外の手法を検討するべきであるという議員の御指摘であれば、住民の代表でもあります議会において議論を行っていただきたいと考えております。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） 都市内分権を進め、住民自治の拡充を実現していくという大きな方向性は一致しているようです。しかし、この８区総合区制度案は、特別区制度の検討と並行して、住民不在のまま作成されたものです。そもそも都市内分権を進めるには、区長の権限を強化することはもとより、住民の皆さんが区政により参加・参画できるようにしていく必要があります。真の住民自治の実現を目指すのであれば、審議会での議論のベースとなる考え方を取りまとめてもらい、住民の皆さんとの共同作業で検討を進めていくことが大切です。 我が会派といたしましては、行政区の在り方について、これから議会においてしっかりと議論を進めていき、新たな案を検討していきたいと考えています。 また、我々議会側としても、住民自治の機能を強化するために、都市内分権について議論された第30次地方制度調査会でも指摘されている、例えば区長の権限に関する事務の調査や区に係る議案について審議するための区を単位とする常任委員会などの設置も今後検討していく必要があると考えています。 あわせて、先日、指定都市市長会から提言された大阪市の権限を強化する特別自治市制度の調査研究についても要望しておきます。 次に、水道の管路更新事業についてお聞きします。 コンセッション方式を活用した水道のＰＦＩ管路更新事業については、昨年９月に全ての応募者が辞退することとなり、本年１月には、水道局がこれまでのプランの総括と今後の基本的方向性について公表したところです。 今回示された基本的方向性では、管路の耐震化の促進に向けて、官民連携手法の活用が引き続き有効であるとした上で、事業期間は８年程度、事業量は基幹管路約40キロメートルと、従来のプランと比べて縮小しています。 また、コンセッション方式ではなく、従来型のＰＦＩ手法の活用を基本とするなど、かなり現実的な方向性に近づいてきたことは評価できます。 とはいえ、相当な規模の事業であることに変わりはなく、引き続き今後の詳細検討に向けて慎重に議論を重ねていく必要があります。特に、業務を民間に委ねることで職員が持っていた知識やノウハウの喪失を招かないことが重要です。 また、直接事業に参加する企業だけではなく、下請の業者にとっても魅力的なものでなければ、施工体制を安定的に構築することはできないと考えます。 今後の詳細検討を進めるに当たっては、職員の技術継承に万全を期するとともに、安定的な施工体制の確保に向けて、施工業者の実情をよく把握しながら進めるべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） このたび公表しました管路の耐震化の新たな方向性では、南海トラフ巨大地震の発生時の広域的な断水リスクの低減につながる基幹管路の更新を官民連携手法の活用により図ることとしていますが、当面は、現行の公共発注の手法により管路の更新を進めていくとともに、官民連携手法の導入後も、官民連携事業の対象としない管路の更新については、引き続き市において公共発注の手法により実施することとしています。 本市職員の技術の継承については、こうした市による事業の実施や官民連携事業における
民間事業者のモニタリングなどを通じて着実に行っていきます。 また、官民連携事業の施工体制については、今後、具体的な事業案の検討を進める中で実施をする市場調査を通じて、
民間事業者から幅広く意見を聞きながら、安定的な施工体制が確保されるものとなるようにしてまいります。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） 次に、港湾の活性化と物流についてお伺いします。 大阪港では、夢洲での万博開催やＩＲ誘致など、国際観光拠点の形成に向けた取組が進められていますが、やはり大阪港を活性化するためには、市民生活と企業活動を支える国際物流機能を強化していくことが重要と考えています。昨年(2021年)の貨物量データを見ると、大阪港の外貿コンテナ貨物量は、前年比で３％の増加、これは、コロナ前の2019年の水準にまでおおむね回復したとのことであり、また、貨物需要に対応し、大阪港に就航するフェリーを新たに大型化する事業者の動きからも、大阪港における物流機能の重要性が再認識されるところです。 昨年11月の一般質問では、我が会派からポートセールス活動について質疑しましたが、貨物量をさらに増加させていくためには、効率的な物流を実現することも重要であると考えており、今回は、物流の効率化を図る取組についてお聞きします。 大阪港では、コンテナターミナルのゲート前の混雑を解消するために、国が開発した新たな港湾情報システムＣＯＮＰＡＳの導入に向けて準備が進められているようですが、ＩＣＴを積極的に活用していくことや貨物量の増加に対応した適切な施設整備を進めていくことが必要であると考えます。 大阪港の物流の効率化に向けてどのような取組をしていくのか、市長の御所見をお伺いします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 大阪港の物流を効率化することは、大阪港が国際戦略港湾として大阪・関西経済を支える重要な役割をしっかりと果たしていくために必要な取組であると認識をしております。そのため、夢洲においてはＩＣＴを活用し、ゲート処理時間の短縮などを目的とする港湾情報システムＣＯＮＰＡＳの2023年度までの導入に向けて、今年度より取り組んでいるところであります。 また、幹線道路上のコンテナ車両の混雑を解消するためのコンテナ車の整理場を今年度に追加整備するとともに、今後、貨物量のさらなる増加にも対応できるように、幹線道路や橋梁の拡幅など、インフラの整備及びコンテナターミナルの拡張を進めており、これらにより効率的な物流機能を確保してまいります。 さらに、咲洲においてＣＯＮＰＡＳの導入やコンテナ車の整理場の整備を進めていくこととしており、大阪港全体の物流効率化を通じて、大阪・関西経済の活性化に貢献をしてまいります。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） 次に、子供たちがスポーツを通じて夢と希望を持てる大阪の実現についてお聞きします。 大阪市内には、トップレベルのスポーツチームが拠点を置いて活動しており、大阪市は７チームと包括連携協定を締結し、スポーツの普及、競技力の向上、小・中学生を対象にしたスポーツ教室の開催、見るスポーツの推進など、それぞれの観点から連携協力を進めています。子供たちが成長していく中で、トップレベルの選手の技術やスピードを体感することは、未来への可能性が広がるとても大事なことです。 また、本市にとっても、トップレベルのスポーツを身近に感じることができる環境は、大阪市の都市魅力であり、貴重な財産です。 この環境を最大限生かし、2025年の大阪・関西万博に向けて、スポーツを通じて、コロナ禍で沈みがちな世の中をチームと地域、行政が一体となって、次の世代を担う大阪の子供たちが夢を持ち、未来に希望を持てるような大阪を実現させなければなりません。市長の御所見をお伺いします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 大阪市を拠点とするスポーツチームが活躍をしていることは、本市にとって大きな財産であり、大阪の都市魅力の発信、地域活性化、地域の一体感の醸成につながるものと考えています。また、子供たちがトップレベルのスポーツに触れ、体感することは、新たなスポーツを始めるきっかけや、もっとうまくなりたいというモチベーションの向上にもつながります。東京及び北京オリンピック・パラリンピック競技大会において、大阪ゆかりの選手が活躍をされ、多くの大阪市民に夢と希望を与えてくれました。このように、スポーツには勇気、元気、幸せを与える力があります。2025年の大阪・関西万博が開催をされる中、スポーツの力で子供たちが将来に夢や希望を持ち、力強く歩んでいける大阪を目指し、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） ぜひ、子供たちが夢と希望を持てるようお願いしておきます。 次に、大阪中之島美術館の魅力向上についてお聞きします。 2022年２月２日に大阪中之島美術館が開館しました。すばらしいコレクションもさることながら、建物自体も洗練されたデザインであるとともに、自由に出入りできる空間が館内・館外に広がっており、ほかの施設にはない特色として魅力的です。このように、ハード面では整備ができたところですが、中之島エリアに多くの方々が継続して訪れ、にぎわいを創出していくためには、充実したコレクションを見せるということだけではなく、様々な仕掛けを継続的に行っていくソフト面での充実が必要です。近隣文化施設との連携は当然として、多くの空間を有する大阪中之島美術館の特性を生かし、様々な事業者と連携し、イベントを実施すべきです。 このような非常に魅力的な施設を最大限に活用した取組を行うことが、中之島のにぎわいにつながります。市長の御所見をお伺いします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 先月開館した大阪中之島美術館については、今後、末永く市民に親しまれ、中之島エリアの活性化と都市格の向上に資する美術館となる使命を果たしていかなければならないと考えているところです。そのため、取組の一つとして、美術館など独特な雰囲気を持つ施設で会議やレセプション等を行うユニークメニューとしての活用を推進することとしており、この取組は欧米などで盛んに行われ、地域活性化にも効果があることから、大阪中之島美術館でもそういった活用を視野に入れ、ホールやパサージュ、芝生広場を整備してきたところであります。文化施設が数多く立地する中之島の中核施設として、展覧会はもとより、ユニークベニューとしての活用も継続的に行うなど、中之島エリアのにぎわい創出の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） 施設で行われるイベントだけではなく、近隣のイベントと連動することでにぎわいが広がり、大阪の活性化につながるよう取組をお願いします。 次に、大阪・関西万博についてお伺いします。 本年１月に大阪パビリオン出展基本計画案(Ver.２)が公表され、おぼろげながら展示の概要が示されたところです。来館者には、2050年頃の未来都市を生きる生活者として、未来の医療、モビリティ、風土、エンターテインメントなどを体験するパビリオンにしていくとのことです。体験型パビリオンを否定するわけではありませんが、一つ一つのコンテンツ体系に時間を要するため、館内が混雑し、乗り物に乗れない、目的の展示ゾーンに入れないなど、がっかりしてしまうことも考えられます。そうなると、面白くなかった、大したことなかったなどといった記憶として残ってしまう懸念があります。過去に開催された万博に行かれた方々のお話を聞くと、ラフレシアやリニモなど、これまでに見たことのない展示や交通システムに未来への期待や希望を抱き、その感動を家族やパートナーと共有できたことが数十年たっても忘れられない記憶として残っています。 大阪パビリオンの展示内容は、来年度以降、具体性を増してくると思いますが、来館者がストレスなく楽しめ、数十年たっても忘れられないような感動を与えるパビリオンにしていただきたいですが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 大阪パビリオンは、訪れた大人から子供までが、安全・安心、快適に、かつわくわくしながら楽しめる体験参加型のパビリオンとなるように検討を進めているところです。具体的には、混雑緩和のため、博覧会協会で導入が予定されているパビリオン予約制度の活用を検討するほか、順路を一方通行とするとともに、スロープを活用するなど、スムーズな動線となるように様々な工夫を行うこととしています。 また、未来の医療として、家やまちの中で組み込まれた最先端の医療テクノロジーや未来モビリティに乗りながら、自らの健康状態をセンシングするなど、2050年頃の未来都市を体験していただくことで、驚きや新たな発見に満ちた感動を与え、心に深く刻まれるパビリオンを目指してまいります。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） 最後に、ゼロカーボンおおさかの実現に向けてお聞きします。 記録的な猛暑や豪雨災害が頻発するなど、地球規模での気候危機は疑いのないものとなっており、将来世代にツケを回さないために、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする持続可能な社会を目指す動きが世界的な潮流となっています。 我が国も2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて大きくかじを切り、2030年度目標をこれまでの2013年度比26％削減から46％削減に大幅に引き上げました。 大阪市においても、松井市長が、昨年11月の本会議でゼロカーボンを目指す大阪市地球温暖化対策実行計画を速やかに改定し、2030年度の温室効果ガスの排出削減目標を引き上げ、持続可能な未来社会をつくる施策を展開していくと答弁されたところです。2030年度のＳＤＧｓ達成に貢献する環境先進都市を目指す大阪市にとって、今後数年間の取組は特に重要です。先端技術など、世界の英知を集め、新たなアイデアを創造、発信する未来社会の実験場をコンセプトとする2025年大阪・関西万博の開催都市として、世界の潮流を踏まえた脱炭素化を追求し、取組を牽引する必要があります。 大阪市は、未来への責任として、次世代を担う若者たちの意見も取り入れながら持続可能な社会の実現のため、2050年のゼロカーボンへの具体的な道筋を示してください。そして、大阪市が環境を重視しているということを市長自ら積極的に発信し、市民、事業者の皆さんと協力して、目に見える取組をしっかりと進めてほしいです。市長の御所見をお伺いします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 2025年大阪・関西万博の開催都市として、ＳＤＧｓが達成された社会を目指します。着実に脱炭素化を進め、先導的なゼロカーボンの取組を国内外に発信し、持続可能な社会の実現を目指していく必要があると認識しています。そのため、市民や事業者の皆さんをはじめ、世代を超えて一人一人が地球温暖化の問題を自分のこととして意識し、脱炭素化に向けて具体的な行動を行うことが重要であると考えており、私も様々な機会を捉えて積極的に呼びかけていきます。 温暖化対策実行計画の改定に当たっては、様々なステークホルダーの声をしっかり聞き、2030年度に達成すべき数値目標を設定をいたします。この実現のために、脱炭素先行
地域づくりやバスの電動化など、万博で社会実装された先端技術を展開し、産学官を挙げたオール大阪の取組として、脱炭素化の取組を進めてまいります。
○議長（丹野壮治君） 武直樹君。 （83番武直樹君登壇）
◆83番（武直樹君） コロナ禍の2020年秋に出版された大阪市立大学准教授の斎藤幸平さんの「人新世の「資本論」」は、40万部で異例の大ヒットとなっています。コロナ禍という危機で、これまで当たり前としていた価値観が大きく揺らいでいます。人々の収入は下がったり、場合によっては仕事も家も失って、もっと人々の健康とか経済の安定とか、命に重きを置いた社会があってしかるべきなのに、何でないのだろうと多くの人たちが気づき、考えたからだと思います。私自身も考えました。 「人新世の「資本論」」では、資本主義の在り方を問いながら、気候変動に対して社会が進むべき道を訴えています。気候変動は、全ての人が避けては通れない問題です。国が46％削減目標であれば、大阪市はさらに上をいき、50％削減を打ち出してもいいのではないでしょうか。市長、気候変動についての発信もよろしくお願いいたします。 以上、市政各般にわたり市長にお聞きしてまいりました。引き続き市民とつながり、市民のくらしを第一にする視点で、予算市会におきまして議論をさせていただくことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長（丹野壮治君） 以上で、武直樹君の質疑は終了いたしました。
○議長（丹野壮治君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丹野壮治君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午前11時36分休憩 午後１時再開
○議長（丹野壮治君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君の質疑を許します。 38番飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表し、昨日に引き続き、令和４年度予算並びに関連諸案件について質問いたします。 大阪市が、成長、発展していくためには、今後の人口減少社会を見据え、大きな戦略を持つことが重要であるのはもちろんでありますが、一方で、市民の暮らしに直結する身近な施策を改善し、成果を積み上げていくことも大切であり、どちらも都市の魅力向上に欠かせないものであります。そういった観点を踏まえ、以下、具体的にお伺いいたします。 安心・安全なまちづくりの観点から、大きく４項目伺います。 まず１つ目は、さらなるニア・イズ・ベターの追求についてお伺いいたします。 我が会派は、これまで大阪市のあるべき将来の姿を見据えて、区政改革を前に進めてきました。昨年度、この代表質問において、大阪の統治機構改革の理念をいま一度確認し、区政のさらなる改革に臨んでほしいと申し上げ、市長からは、区長には市域全体のまちづくりの視点も踏まえた上で、各区の総合行政拠点のリーダーとして区政に取り組んでもらうと力強い答弁をいただいたところであります。この答弁は、各区長が区域内の基礎自治行政を自らの権限で取り行うのはもちろんのこと、区の区域を越えて複数の区や市域全体に及ぶ基礎自治行政についても、区民のために必要なら積極的に連携し、広く全体を見渡して区政を推進することも区長の役割であるとの市長の考えを表明されたと理解をしております。 我が会派としては、次なる大阪に向けて、さらなるニア・イズ・ベターの追求を目指す区政の改革を方向づける非常に重要な答弁であったと認識しております。その上で、こうした区政の改革を実現していくためには、各区長が他の区長との間で区間連携を図り、また、局長との間で連携する際に、果たしてどのようにして合意形成し、議論を進めていくのかが今後課題となると考えております。この点、24名の区長で構成する区長会議は、各区に共通する課題を調査、審議して、関係局と共に様々な取組を進めていると聞いておりますが、ただいま申し上げたような課題をクリアし、さらなるニア・イズ・ベターの追求のためには、果たすべき役割はますます大きくなるのではないでしょうか。 大阪市では、広域と基礎自治に事業が多岐にわたるため、基礎自治行政については、公募を前提として任命した区長が実務を担っていることから、24名の区長を代表して、区長会議の会長である塩屋東住吉区長に今後の区長会議の果たすべき役割について、御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 理事者の答弁を許します。 塩屋東住吉区長。 （東住吉区長塩屋幸男君登壇）
◎東住吉区長（塩屋幸男君） 大阪市24区では、各区の特性や実情に即しまして、個性ある区政運営を行っておりますが、互いに共通する課題も少なくないことから、そうした課題について調査審議し、統一した方向性を決定することを目的といたしまして、全区長で構成する区長会議を設置し、各区の区政運営を支えてきたところでございます。 区長会議には、人事・財政部会、安全・環境・防災部会、まちづくり・にぎわい部会、福祉・健康部会、こども・教育部会の５部会を置き、市の各局が所管する事項に関する事務を所掌させ、部会の決定を区長会議の決定とすることで各部会が責任を持って判断し、その判断を全区長が確認する体制としてございます。各部会の議論には、区長だけでなく、関係局の参画を求めることができる仕組みとしておりまして、これまでも区の境界付近の駅周辺での放置自転車の撤去や地域における空き家問題の対策など、区民の皆様の身近にある課題の解決に向けて、区間連携はもちろん、区と局の間で連携して認識共有し、議論して合意形成を図る場として大きな役割を果たしてきたものと考えております。 今後はさらに、個々の課題の解決だけではなく、区民の皆様の身近にある課題を掘り起こして把握し、市全体の意思形成を図る初期段階から区長会議が戦略的な判断の下、関与していくことで、直接的には区長が決定権を有しない市の施策レベルにも、各区、各地域の視点を反映し、施策運営の最適化を図ることが可能となるものと認識しております。 具体的には、今般の
市政改革プランの見直しを契機に、新たに区と局の連携に関する方針を定め、市長の承認の下、全市的に共有し、各区長がさらに基礎自治行政に主体的に関与して、市民の皆様の暮らしの満足度向上のために新しい価値を生み出していくことが区長会議として果たすべき役割であると認識しております。 区長会議の各部会における議論を通じまして、区民の皆様に身近であるという区役所の強みと高い専門性を持つ局の強みを互いに生かし合いながら、市総体でさらなるニア・イズ・ベターの追求を図ることができるよう、各区長が総合行政拠点のリーダーとして主体的に市政全般に関わり、市民の皆様の暮らしの満足度が高まるよう努めてまいります。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 御答弁ありがとうございます。 これまでにも、例えば国民健康保険料については、各区が大阪市全体の目標に対して意識を持つことによって収納率がアップしたという事例があるように、今後も各区が大阪市全体の施策に積極的に関わっていただきたいと思っております。 ２点目として、コロナ収束後を見据えた地域活動の活性化についてお伺いいたします。 地域活動は、２年以上に及ぶコロナ禍により自粛を余儀なくされることもありましたが、地域活動協議会では、感染防止の工夫をしながら使命感にも似た気持ちでウィズコロナの地域活動に懸命に取り組まれており、敬意を表したいと思います。 また、昨年、我が会派から、安心して地域活動に取り組める環境づくりについて要請したところ、地域活動と感染防止対策の両立を図る趣旨で、地域活動協議会の補助金制度の改正を行っていただき、大変ありがたく思っております。このことにより、各地域活動協議会が安心して活動に取り組めることになったとの声を多くいただいたところであります。活動を再開することで、改めて地域コミュニティーの維持には、顔と顔を合わせて話をしたり、交流したりしてつながることの大切さを認識した人も多いはずです。まさに地域活動協議会がこうした地域コミュニティー維持の中心的な役割を担っており、その活動を継続、活性化させていくためには、多くの住民の参加が鍵となります。地域活動に参加する住民が増えない背景には、地域活動に関心がない、あるいは参加したくても時間がないなどだけではなく、現在の活動内容が、参加されておられない住民のニーズと合致していないといった理由があるのではないかとも思っております。 そこで、地域住民が、地域活動協議会に対し、どのような活動を望んでいるのか、ニーズを把握し、その結果を地域活動協議会に示すとともに、現在取り組んでいる活動の見直しも含めて再検討を促すことが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 地域活動協議会には、安心・安全なまちづくりや人と人とのつながりづくりの分野などにおいて、行政の目が届きにくい身近な生活課題などに幅広く対応をいただいています。今では、市内ほぼ網羅する325地域で活動いただくまでになり、認知度も増してきていることから、次の段階の支援を考えていい時期であると思います。 議員御指摘のように、住民のニーズを捉え、ブラッシュアップしていくことが地域活動に関わっていない住民の参加を促す上でも大切だと思います。地域活動協議会がコロナ後の新たな活動に取り組んでいく上において、住民ニーズの把握やその活動の在り方について、一緒に検討してまいります。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） このコロナ禍において、地域の独自な取組として、ワクチン接種会場の設置をされた地域もあると聞いております。今後も、自助・共助・公助が適正に機能するように、地域に対する支援をよろしくお願いいたします。 安心・安全なまちづくりについての大きな３点目の一つとして、京橋駅周辺のまちづくりの重要性についてお伺いいたします。 大阪第４のターミナルを抱える京橋駅周辺地区では、ＪＲ京橋駅に隣接する旧ダイエー・イオンの解体工事が完了し、今後、建て替えが予定されているとのことです。 また、当該地区の北側では、ＮＴＴ西日本本社ビルの移転など、京橋駅周辺地区の周りでもまちづくりの機運が急速に高まってきており、京橋駅周辺の方からは、どのようなまちになっていくのかとの多くの関心も寄せられていることから、今後、京橋駅周辺地区のまちづくりの進展が重要であると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 京橋駅周辺地区は、平成29年８月に都市再生緊急整備地域に指定され、恵まれた立地条件を生かしつつ、既に集積している都市機能の更新を進め、魅力ある拠点の形成を目指しています。現在、地元の
民間事業者等とともに、まちの将来像を共有し、その実現に向けて、官民で検討を進めているところです。 引き続き官民で連携し、地区のポテンシャルを生かしたまちづくりをスピード感を持って進めてまいります。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 続けて、ＪＲ片町線・東西線連続立体交差事業の見通しについてお伺いします。 京橋駅周辺地区のまちづくりについては、スピード感を持って進めるとの答弁をいただきました。大変ありがとうございます。 このまちづくりを進めるためには、この地区を横断するＪＲ片町線・東西線地区の連続立体交差事業を実施していく必要があります。この連立事業のメインであるＪＲの地下化が実現すれば、京橋駅周辺地区の一体的なまちづくりが進展することにつながります。 さらには、ラッシュ時には開かずの踏切となっており、歩行者と自動車が多く滞留し、危険と言われているＪＲの新喜多踏切がなくなることで、交通の円滑化や歩行者の安全が確保されるといった大きな効果も見込まれます。 この連続立体交差事業は、平成26年度に事業休止となっていましたが、平成29年８月に都市再生緊急整備地域にも指定され、さらには京橋駅周辺地区のまちづくりの機運が高まってきている今、事業を推進していくべきと考えますが、本事業の見通しについて、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） ＪＲ片町線・東西線連続立体交差事業は、踏切を除却し、交通の円滑化や安全確保を図るとともに、京橋駅周辺地区のまちづくりを進める上で重要な事業と認識しています。 このため、今年度から本連立事業の調査を実施しており、現在事業中の阪急連立事業やうめきた２期区域における地下化事業の進捗を見極めつつ、今後の京橋駅周辺地区などにおけるまちづくりに合わせた取組となるように検討を加速させます。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 御答弁ありがとうございます。 ターミナル駅として重要な役割を果たす京橋駅周辺地域の活性化は、大阪の成長にも多大な影響を与えていくものと確信しております。御答弁からも、事業化に向けての優先順位の輪郭が見えてきていると感じておりますので、市議団としても関係先への働きかけをさらに強めていきたいと思います。 安心・安全なまちづくりの４項目めとして、天王寺動物園へのアクセス向上についてお伺いします。 天王寺動物園は、大阪市内唯一の動物園として、多くの市民の方に愛され、特に小さなお子様を連れたファミリー層の方にもたくさん御利用いただいております。都心の利便性の高い場所にあるため、車でお越しになる来園者のほか、公共交通機関を利用される来園者の方も多数おられます。 現在、動物園まで各鉄道の駅からは地下街を通って行くルートとなっておりますが、案内表示が分かりづらいとの声をいただき、維新市議団で現場を確認させていただきました。その際、私も現場に赴きましたところ、公園内地下駐車場からも地下街を経由しなければエレベーターを使うことができず、駐車場内の案内も、公園の最寄りとの表示場所に停車した場合は、地下街までかなり歩かなければならないことからも、お子様連れの方や、高齢者や車椅子の方にはとても不便であると感じました。 また、エレベーターで地上に上がった場所が動物園から少し離れ、分かりにくい点なども含めて、優しいアクセス環境になっているとは言えないのではないかと考えております。 2025年には、大阪・関西万博が開催され、世界各国からお客様がお見えになり、動物園の中期目標にも掲げた大都市大阪にふさわしい国際社会に貢献し、世界に誇れる動物園を目指すからには、園内の魅力向上と併せ、動物園のアクセス環境全体の改善も必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 天王寺動物園については、都市魅力創造戦略の重点エリアの核となる施設であり、2025年大阪・関西万博の開催を見据え、より一層の魅力向上に取り組んでいるところであります。そうした中、全ての方にとって分かりやすく快適なアクセス環境は重要と考えます。そのため、案内表示など、可能なことから改善に向けた取組を進めていくように、担当部局には指示をいたしました。 引き続き、多くの方がより快適に天王寺動物園にお越しをいただけるように、周辺の鉄道事業者などへの協力要請も併せて行いながら、アクセス環境全体の向上に取り組んでまいります。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 動物園のアクセスルートの話は、現在子育て中の元同僚議員から御自身の体験を基に提言をいただいたものでございます。迅速に対応いただけることに心から感謝しております。 次に、
市民サービスの向上として質疑をさせていただきます。 初めに、マイナンバーカードの交付拡大についてお伺いいたします。 国は、令和４年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとの目標を掲げ、第２弾のマイナポイント事業をはじめとして、様々な普及促進の取組が進められております。 大阪市におけるマイナンバーカードの交付枚数率は５割にも満たない状況であり、今後、ＤＸを進めるためにも、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及促進については、大阪市として数値目標を定めて取り組んでいくことが必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 行政の利便性向上に向け、マイナンバーカードの普及は重要であると認識しており、大阪市においても、国の掲げる令和４年度末までの目標に少しでも近づけるように、交付については具体的な数値目標を定めて普及促進の取組を進めていくように指示してまいります。 具体の取組といたしまして、この１月から始まったマイナポイント第２弾の積極的なＰＲに努めるとともに、市内各所の商業施設や公共施設などの市民生活に身近な場所に臨時の出張申請窓口を設置し、市民の方がマイナンバーカードを申請しやすい環境を提供するなど、１人でも多くの市民の方にマイナンバーカードを取得していただけるように、しっかり取り組んでまいります。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 来年度予算では、交付に対する民間からの提案を募った業務委託も行うとのことでありますので、
受託事業者とも数値目標の共有を図って、積極的に取り組むようお願いいたします。 続いて、選挙実施に関する広報についてお伺いします。 この間、市選挙管理委員会は、有権者に対しては、投票日が決まってから投票に行きましょうという広報は一定取り組んでいただいていると認識しておりますが、しかしながら、前回の統一地方選挙において、住吉区選挙区では無投票になりましたように、市長や市会議員の候補者サイドへの選挙実施の広報につきましては、もう少し改善の余地があると思っていますので、そういった観点から質疑を進めてまいりたいと思います。 無投票は、有権者の選択の機会を奪うという点では好ましくないと考えております。本市におきましては、この間、幹部職員の公募を行ってきており、求人情報のデューダ等でもその周知を積極的に図ってきたところです。市長や市会議員に立候補しようという志がある人も、選挙があることを知らずに立候補できない場合もあるのではないでしょうか。 来春の令和５年４月には、大阪市会議員選挙、大阪市長選挙が実施されます。来春の両選挙に向けまして、有権者の選択の機会を奪う無投票となる選挙区がないよう、市選挙管理委員会としても候補者サイドに向けての選挙実施に関する広報を充実させるべきと思いますが、市
選挙管理委員会委員長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 森川
選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長森川晃夫君登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（森川晃夫君） 議員御指摘のとおり、前回の大阪市議会議員選挙の住吉区選挙区におきまして、定数どおりの立候補者しかなく、無投票でした。 また、全国の政令指定都市におきましても、本市、横浜市、名古屋市など、６市７選挙区で無投票でした。 無投票は、有権者の選択の機会がなくなるという点では好ましい状態ではないという認識は、議員と共通です。議員の成り手不足につきましては、総務省において、第32次地方制度調査会や「地方議会議員の在り方に関する研究会」などで検討が進められ、答申、報告書が示されているところでございます。 こういった国の議論を見ていますと、成り手不足の要因は様々で、例えば兼業や兼職の禁止など、議員となることに対する法令上の制約、立候補に伴う休暇補償、供託金などの立候補環境の問題、議員活動に要する時間が大きいことなどが挙げられます。立候補者が不足するという状況が抜本的に改善されるために、こうした答申や報告書等を基に、議論が深まることを期待するところでございます。 現在、市選挙管理委員会における選挙実施に関しての候補者サイドへのアプローチといたしましては、当委員会が管理執行機関となる大阪市議会議員選挙及び大阪市長選挙において、立候補を考えている方々に対して行う立候補予定者説明会の開催がございます。説明会では、立候補手続全般、また、選挙時に立候補者ができる選挙運動、さらには、選挙運動のうち、公費負担できる内容などについて詳しく説明するとともに、立候補に必要な書類を交付いたします。この開催の周知につきましては、区の広報紙への掲載、市内にある区が保有します広報板等へのポスター掲出、市政記者クラブへの情報提供などを活用して行っているところでございます。 次回の統一地方選挙に向けましては、これまでの取組に加えまして、できるだけ早い時期に新たに本市ホームページにおいて、立候補制度の内容、例えば立候補できる要件や供託金などの立候補手続、選挙時に立候補者ができる選挙運動のうち、公費負担ができる内容などを掲載することとともに、令和５年４月には統一地方選挙が実施されることや、その前には立候補予定者説明会を開催する予定であることも併せて発信してまいりたいと思っております。このほか、ホームページ以外の媒体を活用した候補者サイドへの周知につきましても、今後、委員間で協議してまいりたいと考えております。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 御答弁ありがとうございます。 令和４年から令和５年度にかけては、様々な選挙が想定されております。投票率の向上とともに、積極的に市政に関心をいただけるよう、選挙管理委員会としての取組の強化をお願いいたします。 次に、公立保育所の民営化についてお聞きいたします。 昨年の代表質問と一般質問において、保育所民間移管に対する計画の再策定をお願いし、民間移管に関しては様々な課題があるとのことでございますが、新たな計画では、35園を残す案が発表されたところであります。仮設を活用した移管手法などについては一定理解できるものもありますが、公立保育所の必要箇所数については、これまで様々な施策を取り入れ、待機児童数も削減してきたことからも、将来的な保育ニーズの動向や民間保育園の受入れ状況などを踏まえ、今後も引き続き議論していきたいと考えております。 今後は、この計画にのっとり実際に民営化を進めていくことが重要であり、単に計画をつくってそれで終わりになってはならないと考えますが、目標達成に向けた市長の決意をお伺いいたします。 続いて、幼稚園の民営化についてお聞きします。 保育所の議論が進む一方で、幼稚園については、この間、議論が進んでおらず、児童数の減少などによる小規模園化が進んでいるところもございます。それによって課題の生じている幼稚園もあると思われることから、早急に対応する必要があるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 公立保育所の民営化については、
市政改革プランに基づき取り組んでまいりましたが、今般、公立保育所民営化推進計画案を作成し、公表いたしました。近隣に建て替え用地がないという課題については、仮設として短期間使用できる用地の活用を積極的に行うことで選択肢を広げて進めてまいります。この間、公立保育所の必要箇所数については、各区１か所を基本とし、支援を必要とする児童数に応じて決定してきましたが、直近の状況を精査したところ、支援を必要とする児童数は増加傾向でありました。障害児を含む待機児童の解消や虐待のおそれのある児童の見守りが求められる中、公立保育所が果たすセーフティーネットの役割はなお大きいことから、必要箇所数についても区長会議で議論をさせたところであります。令和12年度末までに民営化を達成するには、民営化対象22か所の用地確保など、個別に調整を図るこの３年間が重要であり、計画に基づき、全市を挙げて着実に進めていくことが私の責務だと考えます。 市立幼稚園については、議員から課題としての指摘があったとおり、民営化が進んでいないことは事実であり、今後も引き続き地域の実情を踏まえながら取組を進めるとともに、園児数が少なくなってきている園もあることも踏まえて、それらの課題について方策を検討するように改めて指示をいたします。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 幼保を手がける事業者の方との意見交換会などでは、
橋下市長時代に投げかけました問題意識によって、セーフティーネットに対する御理解が一層深まってきていると実感するときがございます。現状にとどまることなく、様々な手法を取り入れていただきますようお願いいたします。 次に、保育料の納付方法についてお伺いします。 現在、保育料は、金融機関の窓口で納付する方法と、あらかじめ届け出た口座から引き落とす口座振替の方法の２通りがあると承知しております。口座振替の方法は、事前に手続をしておれば、その後は自動的に口座から保育料が引き落とされるため、保育料を納付する方々、とりわけ子育てをしながら働く若い世代にとっては非常に利便性が高いものでありますが、本市では、インターネット専業銀行では口座振替ができないとお伺いしております。近年、ペーパーレス化やキャッシュレス化が進展し、大手銀行では紙通帳の発行にも手数料が必要となる中、若い子育て世代には、インターネット専業銀行をメインバンクとする方も増えてきており、口座振替が利用できない現状は不便であるとの声が多く寄せられております。 多様な納付環境を整備することは、市民の利便性の向上はもとより、収納率の向上にも資すると考えられることから、インターネット専業銀行でも口座振替が可能となるように環境整備を進めていくべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 市税など、本市公金の収納に関しましては、インターネットバンキング、コンビニ、スマホ決済による収納など、社会情勢の変化を踏まえた収納チャンネルの多様化に取り組んできました。インターネット専業銀行における口座振替も、利用者が増える中で当然に対応すべき課題でありますが、本市の公金管理を担っている指定金融機関との間で行う手形交換所を介した資金決済方法に対応できないということなどから、口座振替による公金収入ができない状況にあります。ただ、金融機関側の状況も大きく変化しておりまして、今年の11月には銀行間の資金決済のベースとなる手形交換が電子化されることとなっています。 システム改修など金融機関側の課題はあるものの、このような状況の変化を捉え、保育料についても、まずはインターネット専業銀行でも口座振替による納付が利用できるように、環境整備を図ってまいります。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 早期の実現に向けまして、よろしくお願いを申し上げます。 次に、路上喫煙防止についてお伺いいたします。 既に多くのメディアにも注目されており、市長も会見の場で概要を回答されておられましたが、2025年の大阪・関西万博の開催に向け、国際観光都市を目指す中、まちの美化は重要な課題でありますが、現状を見ると、至るところでたばこの吸い殻が目につきます。一方、2020年４月１日より健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、受動喫煙の防止がマナーからルールへと変わり、原則屋内での喫煙が禁止されました。屋内の喫煙が厳しく制限されたことに加え、現在は
新型コロナウイルス感染症対策として、密を避けるため喫煙所が閉鎖され、路上喫煙が増えている状況が見受けられます。 大阪市では、平成19年に大阪市路上喫煙の防止に関する条例を施行し、路上喫煙禁止地区内の路上喫煙に過料を適用してきましたが、市全域の道路、広場、公園などの公共の場所で喫煙をしないように努力義務が課されていることが市民に十分理解されているとは思えません。これまでも我が会派から、市域全面禁煙に向けての要望を行い、吉村市長時代には路上喫煙の全市域禁止には至りませんでしたが、禁止区域の順次拡大を進めてきたところであります。しかし、現在、禁止地区以外では、路上でたばこを吸ってもよいと誤解されているのではないでしょうか。 さらに、条例制定からおおむね15年が経過し、改正健康増進法の施行など、喫煙をする際の配慮義務をはじめとして、喫煙をめぐる社会情勢は大きく変わってきております。 大阪・関西万博の開催都市として、「いのち輝く未来社会のデザインの実現」という開催理念にふさわしいまちづくりを行うために、万博のプロモーションを考慮すると、2025年１月には公園を含めて明確に全市域で路上喫煙を禁止すべきだと思います。 愛煙家であることが有名な松井市長が決断されることがマナーの向上にも大いに寄与すると思われますし、会見でも発言されていたとおり、喫煙される方にも御理解いただけるよう、喫煙所の設置も併せて必要だと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本市は、2025年大阪・関西万博の開催都市として世界から大きく注目をされており、まちの美化の観点だけではなく、受動喫煙の問題も含めて、路上喫煙対策が喫緊の課題で非常に重要な取組であります。 議員指摘のように、本市条例では路上喫煙をしないよう努力義務を定めていますが、過料適用する禁止地区区域以外では、いまだに多くの路上喫煙者を見かけることがあります。万博を機に、国内外から訪れる多くの人の中には喫煙者もいますが、そうした方には市内一部の地域だけが禁止では分かりにくく、現在では、世界的に受動喫煙が大きな問題となっており、「いのち輝く未来社会のデザインの実現」という万博の開催理念に照らせば、全市域で路上喫煙を禁止することが時代の要請でもあります。 一方、禁止地域の拡大については、分煙環境を整えるための喫煙所の整備期間も必要でありますし、様々な検討課題に対して、路上喫煙問題を審議していただいている路上喫煙対策委員会の御意見もいただきながら進めていく必要もあります。 いずれにいたしましても、万博の開催に向けて、国際観光都市を目指している本市は、路上喫煙対策についてしっかりと議論、手続を踏んで、2025年１月をめどに実施ができるように、公園も含めた路上喫煙の市内全域の禁止に向けて取り組んでいきます。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 具体的な実施時期を含め、御決断、御英断をいただきまして本当にありがとうございます。愛煙家の市税収入、いわゆるたばこ税も300億円近い額で推移しており、こういった財源を活用し、二者択一ではなく、喫煙所の設置を通じて気持ちよく喫煙していただける環境づくりについても取組をよろしくお願い申し上げます。 次に、製品プラスチックを含めたプラスチック資源の一括回収についてお伺いいたします。 プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律が昨年６月に公布され、本年４月１日より施行することが決定されました。この法律で求められる製品プラスチックを含めたプラスチック資源の一括回収についてでありますが、現在、本市の状況としましては、プラスチックは容器包装プラスチックとそれ以外に分別する手間がかかっております。分別回収された容器包装プラスチックは、さらに本市とリサイクル事業者の双方で選別、除去を経てリサイクルされており、二重の選別、除去のためのコストが年間約５億円もかかっている状況であります。プラスチック資源の一括回収について、これからの検討かと思いますが、国会の附帯決議にもあるように、今まで以上に自治体の負担が増加しないか大変危惧をしております。 新たな法律の施行を受けて、環境先進都市を目指す本市として、プラスチック資源のリサイクルにどのように取り組んでいくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 議員御指摘のように、昨年の６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が国会において全会一致で可決、成立をいたしました。この法律で、自治体の大きな負担となっていた選別、除去手続が省略できる選択肢も創設されました。一方、容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収は、市民にとって分かりやすく、プラスチック資源のリサイクル拡大につながることが平成29年度の本市で実施した実証事業でも確認されており、社会全体として効果的・効率的であると考えています。 環境先進都市を目指す本市としては、2050年脱炭素社会を目指すゼロカーボンおおさかの達成に向け、プラスチック資源の一括回収による資源循環の促進をするために、2025年大阪・関西万博の開催も見据えながら、速やかに収集からリサイクルまでの手法について検討を行い、対応をしてまいります。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 平成24年度以降、古紙・衣類の分別収集など、ごみの分別を細分化し、ごみ量を減らし、ごみ焼却工場の削減を実現してまいりました。その間、多くの市民の皆様には分別という御負担をおかけしてまいりましたが、結果として、リサイクルの拡大、また、大きなコスト削減効果が生じてきたところであります。あわせて、今回の見直しは、そのリサイクルの過程にも二度手間の改善の余地があったことを明らかにし、この点については、市長から御対応いただくとの御答弁をいただけたことは大変ありがたいことであります。分別に対する御理解をさらに進めていくためにも、万博を見据え、早期の実現をお願いいたします。 次に、家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態についてお伺いいたします。 家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン2.0は、令和２年度から４年度の計画で進められており、このプランでは、新たな大都市制度を見据え、水平連携によるごみ焼却事業との一体的運営手法を長期的な視野に立って検討とされておりました。このプランは、住民投票を見据えたものであり、特別区単位で収集事業を行うより水平連携が適しているという考え方から、現在のプランに対する質疑を常任委員会等で行ってきたところであります。 令和２年３月の答弁やプランにも、「新たな大都市制度を見据え」との説明が入っておりますが、住民投票後、新たな大都市制度は存在せず、今後、区の在り方検討を進め、住民サービスの拡充を行っていくことが求められております。そのためにも、平成24年の
市政改革プランの基本である「民間でできることは民間で」行う前提の下に、収集輸送事業の民間委託化をさらに進め、大阪市の多過ぎる現業職員は減らしていくべきだと考えております。 家庭系ごみ収集輸送事業とごみ焼却処分事業との一体的運営については見直すべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 民間にできることは民間に委ねるという基本認識の下、家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態について様々な検討を行ってまいりました。こうした検討を経て、平成29年度から３年間は、経費の削減と
市民サービスの向上を柱とする家庭系ごみ収集輸送事業改革プランに基づき、改革を進め、目標を上回る成果を出しました。 こうした改革の成果を踏まえまして、令和２年度から取り組んでいる現計画では、ごみ減量の推進や大規模災害時の対応の観点も考慮し、普通ごみ以外の収集運搬業務全てを民間委託化する方針としております。一方、家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態については、民間委託のさらなる拡大や、収集運搬と焼却処分までを一体的に運営する手法など、新たな大都市制度を前提として検討してまいりましたが、議員御指摘のとおり、状況が変化したことを踏まえ、改めて検討をしてまいります。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 収集輸送事業も焼却事業も住民サービスと直結する事業であることからも、今後もしっかりと議論をしてまいりますし、進めていただきたいというふうに思います。 続けて、障がい者スポーツセンターについてお伺いいたします。 障がい者スポーツセンターは、障害のある方が気軽にスポーツを親しめる施設として重要な役割を担っております。来年度より各区が独自に障害者スポーツ振興の取組を行っていかれると伺っておりますが、このような取組への支援も障がい者スポーツセンターの拠点施設としての役割であります。昨年の11月の戦略会議においては、老朽化した長居障がい者スポーツセンターの機能を確保していく方針が決定されたところでございますが、長居障がい者スポーツセンターを利用されている方からは、長居公園から移転するのではないかとの不安の声もお聞きしているところであります。 新たな施設の建設場所については、建て替え期間中であっても利用されている方に不便を強いることのないよう、また、地域における障害者スポーツ振興のための拠点施設としての役割を切れ目なく果たせるように、長居公園内で検討を進めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 障がい者スポーツセンターは、障害者の健康維持・増進のみならず、外出や他者との交流、生きがいや生活の質の向上により、自立と社会参加の促進につながる施設として大変重要な役割を果たしている施設であります。 各区においては、来年度から地域団体等と協力、連携を行いながら、障害者スポーツ振興の取組を実施していくこととしており、障がい者スポーツセンターとしても、障害者スポーツ用具の貸出しや専門性の高いスポーツ指導員の派遣などを行い、各区の取組を支援してまいります。 長居障がい者スポーツセンターの建て替えに当たっては、そうした取組を含めまして、拠点の施設として役割を切れ目なく果たせるように、また、利用されている方が安心できるように、長居公園内での整備に向けて取組を進めてまいります。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 長居公園内での整備に向けて取り組むとの明確な御答弁、ありがとうございます。 詳細は委員会に譲りますが、公園内で一定の面積を確保できる用地は、地下鉄長居駅に、より近くなる樹林地が挙げられるのではないかと思っております。こちらもしっかり議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、アセットマネジメントについてお伺いいたします。 大阪市は、これまで、国の求めに応じて公共施設等総合管理計画の策定をはじめ、総合的かつ計画的な施設の維持管理を目的としてファシリティマネジメントに取り組んでまいりました。公共施設のうち、学校や市営住宅を除くと全体の17％である一般施設については、資産情報の見える化や施設の複合化、多機能化による施設規模の最適化に向けて持続可能な施設マネジメントとして取組を開始されたところであります。 今後、高度成長期に建設した膨大な施設に対して修繕費や更新費用が見込まれるため、総合的なマネジメントが求められます。横浜市では、トータルコスト縮減や資産活用を目的として、各局が所管する公共施設等に対し、各局を統括する部署を平成23年度に財政局内に設置され、取組を進めていると伺っております。 本市においても、ファシリティマネジメントにとどまらず、学校や市営住宅、一般施設などの建物に加え、土地も含めた大阪市保有資産をトータルでマネジメントするアセットマネジメントが資産経営の観点からも必要ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本市では、2,700施設を超える市設建築物を保有しており、そのうち約６割は建設から30年を超える施設であります。市設建築物のうち、学校施設と市営住宅は、関係法令に基づきながら、所管局が整備計画を定め資産管理を行っていますが、一般施設については、その用途も様々であることから、
市政改革プランにおいて持続可能な施設マネジメントの項を設け、施設規模の最適化に向けた取組を進めております。 議員御提案の建物と土地を合わせた大阪市保有資産について、経営的な観点から管理、運営を行うアセットマネジメントの考え方については、今後の市政運営においても必要となるものと認識しており、効果的、効率的なマネジメントの在り方について検討してまいります。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 以上、
市民サービスの向上に関する質疑をさせていただきました。これらの取組が進むためにも、役所内における柔軟なポストの設置についてお伺いをいたします。 区長、局長公募を導入してから10年になり、職員の意欲向上や外部人材の登用による職員の意識改革や組織活性化などが一定図られてきたことと認識をしております。一方、せっかく組織トップに外部人材が登用されても、特に局においてトップを補佐する体制が十分ではないことから、トップのマネジメント力が十分発揮されないケースや、そもそも外部人材の登用が進まないといった状況もあるのではないかと思っております。 区役所では、公募制度導入当初から部長級の副区長ポストが設置され、副区長が区長を補佐しながら区全体をマネジメントできる仕組みが構築されておりますが、局については、副局長といったポストはなく、局長の下で局全体をマネジメントできる体制が十分に整備されていないように見受けられます。局によっては、理事や総務部長がその役割を担っているケースもあると思いますが、そのポストに就く職員の能力や意識次第になっているのではないかとも思っております。 局長がリーダーシップを発揮するためには、各部を横断的に統括して局長を補佐する体制の構築が必要であり、そのためにそれぞれの局の状況に応じた柔軟なポスト設置が行われるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 局長が、組織のトップとして所管業務や組織をしっかり統括しながら安定した組織運営を行うためには、局長を補佐する幹部職員や総務部門の役割が非常に重要であります。現状においても、理事や総務部長をはじめ、局の中枢を担う幹部職員がその役割を果たしていると考えますが、一方で、組織として十分に機能していないケースがあるのであれば、その実態に応じて組織体制を見直すことも検討すべきだと思います。社会情勢の変化や市民ニーズに柔軟に対応した施策を展開していくためには、その施策を支える組織も常に変化をさせていかなければならず、また、外部人材など多様な組織のトップが自らマネジメント力を十分に発揮し、円滑に組織運営を行っていくためにも、柔軟に組織体制を変化させていくことは必要であります。 来年度に向け、人事室と総務局の統合やＩＣＴ戦略室のデジタル統括室への名称変更など、組織の効率化や新しい時代に対応していくための組織改正を行いますが、各局におけるマネジメント強化のための柔軟なポスト配置という観点では、消防局において、災害対応力の強化のために局長を補佐する消防次長の職を設置する予定であります。 引き続き、それぞれの組織の特性や状況等を柔軟に対応しながら、効果的な組織体制の構築に努めてまいります。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 消防次長の設置など大変柔軟に取り組んでいただいていることを御紹介いただきました。大変安心をしているところであります。局ごとにフルコスト意識をしっかり持っていただき、柔軟な対応ができる仕組みを要望させていただきます。 続けて、ＩＲについて何点かお伺いいたします。 まず、夢洲の土地課題についてお伺いいたします。 国際観光拠点の核となるＩＲは、非常に多くの人が集まる集客施設であり、高いレベルでの安全性の確保は必要不可欠で、土地課題に適切に対応していくことは、今回の賃貸借にてＩＲを誘致することからも、土地所有者として当然であると考えております。 昨年12月には、区域整備計画案とともに土地課題に要する市の負担額が公表され、その後、債務負担行為として議案が上程され、今に至っております。この間、議会でも議論を行ってきているところでありますが、改めて土地課題の本市の負担の考え方をお伺いいたします。 また、予算の上限額790億円については、事業者からの提案内容と施工計画等を踏まえ算定されたものであると思いますが、実際の工事は先の話であり、今後、詳細な設計等を経て金額が固まってくるものと思っております。 そのような段階であるため、当然、概算であることは承知しているものの、一方で、上振れしない取組が必要であると考えております。市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） ＩＲは、国内外から毎年2,000万人の来場者が訪れる国際観光拠点の核となる大規模集客施設であり、高い安全性を有するＩＲ事業用地として適性確保が必須であります。そのような土地に起因する所有者責任に加えまして、大阪臨海部のまちづくりや臨海地域の活性化、さらにはＩＲの経済波及効果や納付金の収入など、政策的な観点も踏まえ、土地の所有者として市が負担を行うということとしたものであります。 また、当該負担については、土地を所管する特別会計の港営事業会計で負担することとしており、財源は起債を充当し、土地賃貸料収入等により償還をしてまいります。 なお、港営事業会計については、負担を含めた収支見込みを算出し、将来にわたり資金不足は生じてはおりません。債務負担行為については、事業者の施設計画、施工計画等を踏まえまして算定しているもので、事業実施時においては、限度額の範囲内で執行となるように適切に取り組んでまいります。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 続けて、大阪ＩＲの事業効果についてお伺いいたします。 ＩＲ事業の実施に向けて、本市として高い安全性を有する土地を提供することは当然のことであります。 また、ＩＲの大きな事業効果を考えると、これまで活用が止まっていたことからも、土地課題に対する費用負担は将来に向けた投資でもあり、その負担によって本市にどのような効果が期待されるのか、しっかりと市民に発信していくことが重要であります。 我が会派としては、夢洲における国際的なエンターテインメント機能やＭＩＣＥ機能を持つ国際観光拠点の形成に向け、多くの集客や高い経済波及効果が期待できるＩＲを誘致し、世界最高水準のエンターテインメント、コンベンション都市を目指してまいりました。 この世界最高水準のＩＲが大阪夢洲に立地することにより、市民や企業をはじめ、夢洲のまちづくりへの貢献など、どのようなメリット、効果があると考えているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） ＩＲの立地により、年間約１兆1,400億円の経済波及効果や年間約9.3万人の雇用創出効果など、非常に大きな経済効果が見込まれるとともに、ＩＲ開業後は、新たに約1,060億円の納付金、入場料収入が見込まれ、住民福祉の増進など、市民の豊かな暮らしの実現につながるものと考えております。 また、ＭＧＭオリックスと大阪・関西企業から成る推進体制の下、地元産品の積極的な調達や送客強化等による地域での消費喚起など、地域経済の振興や地域社会への貢献にも積極的に取り組むとしております。 さらに、ＩＲを核とした国際観光拠点の実現をはじめ、臨海地域の活性化や２期、３期の土地利用等の促進などにより、夢洲を新たなにぎわいの拠点としてつくり変えていくこととしています。 今後、国内で上限３か所となる区域認定を勝ち取り、圧倒的な魅力を備えた世界最高水準の成長型ＩＲを夢洲に実現をし、大阪・関西の持続的な成長につなげてまいります。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） オリンピックの招致がかなわず、ぺんぺん草が生い茂り、負の遺産と言われていた夢洲の土地が大阪の成長の起爆剤となることは大変喜ばしいことでございます。 続けて、ＩＲ事業の継続性、安定性の確保についてお伺いいたします。 大阪・関西の持続的な成長に向けて、ＩＲ立地に伴う効果を長期的、安定的に発現していくためには、事業者が安心して投資できることが大事であります。とりわけ今回申請を予定している区域整備計画は10年間の計画となっており、その後、５年ごとに更新の申請を行う必要があるため、その更新基準やプロセスを明確にしていくことが重要であります。 今後、大阪夢洲にＩＲが実現した場合には、35年間の長期にわたり事業を展開していくこととなりますが、どのようにして事業の継続性、安定性を確保するのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） ＩＲ事業の長期的にわたる安定的かつ継続的な運営を確保するために、区域整備計画の更新の基準などの枠組みを規定する条例案を本議会に上程しています。区域整備計画の更新制度は、ＩＲ事業の着実な実施を一定期間ごとに確認するために設けられているものであり、本条例案では、更新の同意を行わない継続判断基準を定め、その基準により、同意しない場合には本市は責任を負わないこととしています。一方で、条例には規定はしていませんが、公益上の必要から、継続判断基準以外の事由により認定の更新に係る同意を行わない場合には、逸失利益は除き、事業者が現実に被った通常生ずべき損害は事業者に補償することとしています。 また、事業者によるセルフモニタリング、府市によるモニタリング、ＩＲ事業評価委員会の設置などによるモニタリングスキームを構築することとしています。 こうした枠組みにより、ＩＲ事業の円滑かつ確実な事業の実施と長期間の安定的、継続的な事業の継続を図ってまいります。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） ＩＲの早期実現に向けまして、これからも全力で取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 次に、ポストコロナを見据えた大阪の成長及び発展に向けた取組についてお伺いいたします。 まずは、ポストコロナの創業創出についてお伺いします。 コロナで傷ついた大阪経済の回復には、かつて多くの人々がビジネスチャンスを求め、大阪に集ったように、大阪の経済成長の担い手となる創業が増え、社会や経済がもっと活気づくことが必要であります。大阪産業局が大阪市交付金事業として実施する創業支援では、年間180社の新規創業を目標として取り組まれているとのことでありますが、ポストコロナを見据えると、大阪市はもっと多くの方々が大阪で創業するよう、より高い目標を持って支援を進めるべきと考えます。創業マインドを育て、実際に創業を志す人を創出していくことは重要であります。そのためには、大阪で創業を目指す起業家人材を増やすことや、創業時に直面する様々な課題に対する相談のワンストップサポートをまず行うべきであると考えます。 さらに、創業を目指す人が小さなハードルのために諦めてしまうことがないよう、きめ細かい対応を行うことが必要であります。 福岡市のようにブランディングやＰＲを強化し、創業は大阪でと言ってもらえるように、支援策をパッケージ化し、これまで以上に充実させ、国内外から大阪の創業希望者を呼び込んでいくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本市では、大阪イノベーションハブにおいて、大学と連携した起業家教育などを進めています。 また、大阪産業創造館では、創業の道を選択してもらう取組や創業に向けたきめ細やかな支援サービスをワンストップで提供しているところです。 今後、これまでを超える創業者数を実現するためには、裾野の広い取組が重要と認識しており、新たな目標を設定して取り組んでまいります。具体的には、国の特定創業支援の対象や創業マインドを醸成するプログラムを拡充させるとともに、各種支援制度と併せて、より魅力的なパッケージとしてＰＲをしてまいります。 私自身もこれまで様々な機会を捉え、大阪でのビジネスチャンスの魅力についてアピールをしてきたところですが、今後、より一層情報の発信に努め、創業を志す方々を増やしてまいりたいと考えています。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 続けて、Osaka Metroの今後の在り方についてお伺いいたします。 Osaka Metroが民営化して、もうすぐ４年を迎えます。民営化のメリットの一つとして、市への配当、納税といった財政貢献が挙げられますが、民営化翌年の2019年には81億円、2020年には64億円の配当が実施され、今年度はコロナウイルス感染症の影響による業績悪化のため本市への配当は見送られたものの、必要な納税は行っており、メリットが目に見える成果となって現れたのではないでしょうか。 一方、民営化のメリットは、必ずしも財政貢献だけではなく、社会貢献などもその一つと考えます。その点、他の企業では、社会貢献の取組、考え方といったことを取りまとめて統合報告書やＣＳＲ報告書などで公表されている事例が多く見受けられますが、Osaka Metroでは、作成、公表されておらず、社会貢献に取り組まれているのか、取り組んでいたとしても、現状ではその内容があまり見えてきません。たとえ非上場の会社であったとしても、どのように社会貢献などに取り組んでいるのか、どのように取り組もうとされているのかについて、ステークホルダーに対ししっかり示すことが重要であります。ましてOsaka Metroは、将来上場が可能な企業体を目指すとして民営化した会社であり、それを本気で目指すのであれば、企業としての理念や目標、将来のビジョンといったものを内外に示し、企業価値をさらに高めていくことが中長期的な視点からも大切なことと考えております。 100％株主である大阪市として、個別の経営に立ち入らないとしても、Osaka Metroにどうなってほしいかというメッセージを出すことは大切と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） Osaka Metroグループでは、交通を核にした生活まちづくり企業を目指し、中期経営計画においてその取組方針等を示していますが、社会貢献などについても、その取組方針や取組内容について適切に発信していくことも大切だと考えます。 ただ、現状では、Osaka Metroは昨年度が赤字となり、今年度も業績見通しが黒字とはいえ、引き続き厳しい状況下にあり、まずはコロナによる業績悪化からの回復に努めてもらい、事業を通じた社会貢献や配当、納税といった財政貢献をしてもらうことが第一義と考えます。その上で、Osaka Metroが将来のビジョンを見据え、さらに企業価値を高める取組をしていくことは重要であります。その旨を市の意見として、Osaka Metroに伝えてまいります。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） コロナ禍の現状にあって、業績を回復し、財政貢献をしてもらうことが大切である点は理解いたします。一方で、社会貢献を含めて、本業だけではなく、様々な取組を行うことで企業価値を高め、ブランド力を上げることは、結果としてさらなる財政貢献につながることにもなるので、ぜひ行っていただきますようよろしくお願いいたします。 また、Osaka Metroは、市民の足として市営交通から民間鉄道会社となりましたが、現状は本市100％出資の外郭団体という位置づけであります。 まさに今、市長がおっしゃったように、Osaka Metroは将来のビジョンを見据え、さらに企業価値を高めていただき、株式上場に向けてより大きく羽ばたいていっていただきたいとお願いをいたします。 最後に、人口ビジョンに基づく成長戦略についてお伺いいたします。 都市の成長も人口が基盤であり、重要な課題です。大阪市人口ビジョンの将来展望によると、2045年には本市の人口が約250万人まで減少すると推計されていますが、仮に出生率の増加と転入超過傾向の維持が図られた場合は、令和12年以降、278万人で推移し、令和27年もおおむね現状の人口規模を維持することができると見込まれております。人口の減少は、労働力人口の減少や消費市場の縮小にもつながるものと考えられ、地域経済の衰退などが危惧されるところであります。前回の国勢調査においても、大阪市の人口は増加を続けていることからも、これまで取り組んできた現役世代への重点投資をはじめとする様々な改革が功を奏していると言えます。 今後も、大阪市としては、人口の減少に歯止めを利かせるとともに、まちの活力を維持し、大阪市が発展していくよう努力を続けることが必要であります。そのためにも各局、各区が既存の事業にとらわれることなく、自律的にＰＤＣＡサイクルを回して人口減少対策に資する事業を推進していくことが必要であり、その意識づけを図るべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（丹野壮治君） 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 中長期的に大阪市の人口減少が見込まれる中、豊かな大阪を実現していくためには、人口減少に歯止めをかけるとともに、経済を活性化する取組を進めていくことが重要であると認識しています。 本市では、大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめ、その推進体制である大阪市まち・ひと・しごと創生会議の下、平成30年からは、私をトップに全庁挙げて子育て世代への重点投資や、魅力と活力のあふれる大阪の実現に向けた取組などを推進してまいりました。その結果、市内全体の人口は増加基調にあったことからも、この間の取組を総合的、継続的に推進することが重要だと考えます。 今後も引き続きこうした意識の下で、既存の事業や枠組みにとらわれることなく、事業の企画や推進が図られるように、創生会議の場などを通じてしっかり認識を共有し、取組を強化をしてまいります。
○議長（丹野壮治君） 飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） ただいま人口ビジョンに基づく成長戦略の御答弁をいただいたところであり、人口の社会増に対して、成長する大阪のため、市長におかれましては率先して取組を進めていただきたいと思っております。 一昨年の住民投票までは、住民自治の拡充の一つの手法として特別区設置に向けて取り組んでまいりましたが、現在は、住民自治の拡充として新たな取組を進めることができておりません。 既に本市においても、少子高齢化社会の波を受けて人口の自然減は始まっております。昨日の代表質問でも、他会派から市内の一部行政区における人口減少問題についての質疑がございましたが、区の在り方についての議論は避けて通ることはできないと考えております。昨年の一般質問においては、自民くらし会派から、「現行の大阪市、区の形のままでは課題が山積している。区の在り方を検討する議論を進めていきたい」との意見がございました。我が会派としても、住民自治の拡充と持続可能な住民サービスを実現するための課題解決として、この行政区の在り方についてはしっかり議論すべきと考えており、過日開かれました大都市・税財政制度特別委員会においては、我が会派の岡崎幹事長より区の在り方についての質疑を行い、市長からは、「今後の議会における議論に必要となる他都市の状況や本市区政の課題などについて、議会からの提示に応じて説明すべく、窓口を設けて対応をする」との御答弁をいただいたところであります。 今後、市会としては、大都市・税財政制度特別委員会において議論を深める方向で進めているところであります。大阪市の形を変えずに、住民の皆様のために大阪市内部の仕組みや行政区の在り方を変え、持続可能な社会の構築を目指して、市会が積極的に将来ビジョンを示していくべきだと考えております。 以上、多岐にわたり質問をさせていただきました。詳細の議論については、予算委員会にて質疑をさせていただくことといたしまして、私からの質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長（丹野壮治君） 以上で、飯田哲史君の質疑は終了いたしました。
○議長（丹野壮治君） これをもって質疑を終結いたします。
○議長（丹野壮治君） ただいま議題となっております諸案件は、予算審査付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
○議長（丹野壮治君） 日程第32、議案第83号、令和３年度大阪市
一般会計補正予算(第16回)ないし日程第39、議案第90号、淀川左岸線(２期)大淀出路橋入
路橋等製作架設工事請負契約締結についてを一括して議題といたします。
○議長（丹野壮治君） 理事者の説明を求めます。 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本市会定例会に追加提出をいたしました議案第83号から議案第90号のうち、まず、議案第83号から議案第88号の補正予算案について、その概要を説明をいたします。 まず、一般会計において、予算の執行状況を精査をして、事業費等の減額をするとともに、市税や地方交付税、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を増額いたします。その収支改善分につきましては、財政調整基金の取崩しの中止及び積立てを行います。 また、国の補正予算による地方交付税で財源措置をされた臨時財政対策債の償還に係る公債費を追加し、総じて297億2,637万3,000円の減額となっております。 次に、特別会計では、食肉市場事業会計において、南港市場施設整備の事業として68億8,899万6,000円を追加いたします。 また、令和２年度決算剰余金の基金への積立て等として、駐車場事業会計で１億1,009万3,000円を、国民健康保険事業会計で30億8,059万7,000円を、介護保険事業会計で34億185万7,000円をそれぞれ追加するほか、公債費会計で各会計の補正に伴う所要の補正として187億8,600万円を追加いたします。これらを合わせた補正予算総額は25億4,117万円となっております。 また、繰越明許費の補正は、一般会計で924億3,854万5,000円を、食肉市場事業会計で99億8,900万円を、駐車場事業会計で7,866万4,000円をそれぞれ計上をしております。 続きまして、一般議案ですが、これらは条例の一部改正と契約締結の各案件について、議会の議決をお願いをするものです。 議案第89号は、民法の一部改正に伴い規定の整備をするものです。 議案第90号は、淀川左岸線(２期)大淀出路橋入路橋等製作架設工事請負契約を締結するものです。 以上、案件の概略を説明申し上げました。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丹野壮治君） ただいま議題となっております諸案件は、審査付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
○議長（丹野壮治君） 日程第40、
教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。
○議長（丹野壮治君） 質疑については、２月25日に終結いたしております。
○議長（丹野壮治君） これより採決に入ります。
教育委員会教育長の任命については、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（丹野壮治君） 多数であります。よって
教育委員会教育長の任命については、これに同意することに決しました。
○議長（丹野壮治君） 日程第41、
議員提出議案第６号、ロシアによるウクライナへの侵略に対する非難決議案を議題といたします。
◆７番（山本長助君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第６号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（丹野壮治君） ７番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丹野壮治君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第６号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
△閉議
○議長（丹野壮治君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
△散会
○議長（丹野壮治君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時22分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長 丹野壮治 大阪市会議員 山口悟朗 大阪市会議員 石川博紀◯大阪市会（定例会）会議録（令和4年3月4日）（終）...