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1. 大阪市議会 2021-11-25
   11月25日－05号

   
   取得元: 大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和３年第３回定例会（令和３年９月～12月）◯大阪市会（定例会）会議録（令和3年11月25日）　　　　◯議事日程　　　　令和3年11月25日午後2時開議第１　一般質問第２　議案第178号　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案第３　議案第179号　職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員81人（欠は欠席者）　　　１番　　　　田中ひろき君　　　２番　　　　岸本　栄君　　　３番　　　　くらもと隆之君　　　４番　　　　海老沢由紀君　　　５番　　　　大西しょういち君　　　６番　　　　坂井はじめ君　　　７番　　　　山本長助君　　　８番　　　　福田武洋君　　　９番　　　　長岡ゆりこ君　　欠10番　　　　前田和彦君　　　11番　　　　野上らん君　　　12番　　　　黒田まりこ君　　　13番　　　　伊藤亜実君　　　14番　　　　中田光一郎君　　　15番　　　　今田信行君　　　16番　　　　小山光明君　　　17番　　　　山口悟朗君　　　18番　　　　原口悠介君　　　19番　　　　山田はじめ君　　　20番　　　　西　拓郎君　　　21番　　　　塩中一成君　　　22番　　　　橋本まさと君　　　23番　　　　花岡美也君　　　24番　　　　石川博紀君　　　25番　　　　寺戸月美君　　　26番　　　　森山よしひさ君　　　27番　　　　藤岡寛和君　　　28番　　　　佐々木りえ君　　　29番　　　　高見　亮君　　　30番　　　　金子恵美君　　　31番　　　　佐々木哲夫君　　　32番　　　　山本智子君　　　33番　　　　太田晶也君　　　34番　　　　荒木幹男君　　　35番　　　　山田正和君　　　36番　　　　西　徳人君　　　37番　　　　梅園　周君　　　38番　　　　飯田哲史君　　　39番　　　　藤田あきら君　　　40番　　　　竹下　隆君　　　41番　　　　上田智隆君　　　42番　　　　北野妙子君　　　43番　　　　西川ひろじ君　　　44番　　　　山中智子君　　　45番　　　　有本純子君　　　46番　　　　加藤仁子君　　　47番　　　　多賀谷俊史君　　　48番　　　　杉村幸太郎君　　　49番　　　　大橋一隆君　　　50番　　　　ホンダリエ君　　　51番　　　　丹野壮治君　　　52番　　　　出雲輝英君　　　53番　　　　岡崎　太君　　　54番　　　　八尾　進君　　　55番　　　　辻　義隆君　　　56番　　　　土岐恭生君　　　57番　　　　西崎照明君　　　58番　　　　松崎　孔君　　　59番　　　　明石直樹君　　　60番　　　　杉田忠裕君　　　61番　　　　小笹正博君　　　62番　　　　大内啓治君　　　63番　　　　辻　淳子君　　　64番　　　　東　貴之君　　　65番　　　　木下　誠君　　　66番　　　　山下昌彦君　　　67番　　　　広田和美君　　　68番　　　　片山一歩君　　　69番　　　　田辺信広君　　　70番　　　　新田　孝君　　　71番　　　　木下吉信君　　欠72番　　　　足高將司君　　　73番　　　　井上　浩君　　　74番　　　　川嶋広稔君　　　75番　　　　永井啓介君　　　76番　　　　吉見みさこ君　　　77番　　　　高山美佳君　　　78番　　　　岡田妥知君　　　79番　　　　宮脇　希君　　　80番　　　　杉山幹人君　　　81番　　　　永井広幸君　　　82番　　　　永田典子君　　　83番　　　　武　直樹君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　市会事務局長　　　　　　　　　　　三井陽一　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　西　正道　　　　　　　　　　　　　　　議事担当課長　　　　　　　　　　　中村忠雄　　　　　　　　　　　　　　　議事担当課長代理　　　　　　　　　明見繁夫　　　　　　　　　　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　左海義和　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　松井一郎　　　　　　　　　　　　　　　政策企画室長　　　　　　　　　　　吉村公秀　　　　　　　　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　　　　　阿形公基　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　　　　山本晋次　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　令和３年11月25日午後２時開議 ○議長（丹野壮治君）　これより市会定例会会議を開きます。　本日の会議録署名者を花岡美也君、長岡ゆりこ君の御両君にお願いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　これより議事に入ります。 ○議長（丹野壮治君）　日程第１、一般質問を行います。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君の質問を許します。　37番梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　私は、大阪維新の会市会議員団を代表し、大阪市の現在の施策や今後目指すべき都市の在り方など様々な角度から質問いたします。　本市財政運営において、新型コロナウイルス感染症対策関連経費で歳出規模が過去最大となる中、国に対して財源措置の要望を行うなど財源の確保にも努め、黒字を維持しながら財政指標も着実に改善を続けています。これは、橋下、吉村市政から続く施策・事業の見直しや職員数の削減、官民連携の推進など、数多くの改革を松井市長においても継承し、強力に施策を推進してきたことの成果だと考えます。　しかし、新型コロナウイルス感染症の終息はいまだ見通せず、今後も、必要な方へ必要な支援を継続的に行っていく必要があります。2025年大阪・関西万博を控えた大阪は、今後ますます国際社会から注目を集める都市になります。新型コロナウイルス感染症と共存しながら市民の安全・安心を守り、また、都市の成長・発展に資する施策を展開し、そしてそれを可能とする統治機構をつくり上げることで、大阪が魅力ある都市であると国内外に発信していくことが必要であります。そのためにも以下、具体にお聞きいたします。　新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。　我が会派は、本年６月に新型コロナウイルス感染症への対応に関する提言書を取りまとめ、保健所の人員体制については適正な保健師数の配置、感染者数のピークを想定した機動的・段階的な人員配置、他部局との兼務や区役所との調整、参集対象者への講習の実施、保健師を感染者数に応じ保健所へ参集する体制の構築等を提言させていただきました。　また、迅速な情報の集約・共有化により無駄な作業が削減できることや新規感染者数増加による業務量の増大を考慮すると、ＩＣＴ化を含めた業務効率化が必要不可欠であると提言させていただいたところであります。　このような中、先日開催された戦略会議において、「今後の保健所体制について」で、大規模感染症の発生を見据えたより迅速で柔軟な応援体制の構築について市の方針が決定されたところでありますが、今後、我が会派からの提言内容に対しどのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いいたします。　あわせて、戦略会議において、１か所で大規模感染症や平常時の研修などにも対応可能な保健所の候補施設としてヴィアーレ大阪が選定されましたが、今後、施設整備に当たり、費用については可能な限り削減すべきであると考えます。また、施設の運用に当たっては、平常時における研修などのスペースに無駄が出ないよう効率的に活用すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　理事者の答弁を許します。　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　保健所体制については、これまで段階的に拡充・強化を図ってきましたが、想定を上回る感染拡大により業務が逼迫するなど第５波で生じた課題を踏まえるとともに、今後の大規模感染症も見据えて、さらに抜本的対策を講じる必要があると考えています。　保健所への緊急参集といたしましては、保健師を増員の上、平常時から各区に配置し保健所との兼務発令を行うほか、その他の職員についても、あらかじめ緊急参集者を定めておき、それぞれ非常時に備えた研修を事前に実施するなど、即応可能な体制の構築を目指してまいります。　また、民間派遣会社の協力に関しましては、非常時に円滑な人材派遣が得られるように平常時から協定を締結することについても検討いたします。　情報の集約・共有化の業務プロセスの見直しについては、一連の対応業務に様々なＩＣＴツールを順次導入して業務効率の向上に努めてきました。今後、疫学調査の聞き取りに関しても、患者御本人からスマートフォン等を活用してあらかじめ情報を入力いただくことで調査の迅速化を図るなど、保健所業務のＩＣＴ化を進めてまいります。　また、保健所の分散化・狭隘化の解消に向けたヴィアーレ大阪への移転に係る改修・整備については、大規模感染症にも対応可能な執務スペースの確保にとどめ、コストの抑制に努めるように指示をいたします。　平常時における研修等のスペースについては、非常時に備えた研修や医師・保健師等の専門職のスキルアップ研修、市民セミナーを実施するなど、本市公衆衛生の維持向上に資するほか、幅広く有効に活用してまいります。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　本市の資産活用の面でも、平時においても何らかの形で稼働状態にある体制の構築をよろしくお願いいたします。　次に、区政会議についてお伺いいたします。　今も続くコロナ禍の中、社会経済活動の各般にわたって新しい生活様式が求められていますが、行政活動にも新しい様式が求められていると思います。その最たるものがＩＣＴを活用した会議や業務のリモート化であり、本市でも有識者による審議会などでオンライン開催が進められていますが、地方自治法の規定を参考とした条例に基づいて運営されている区政会議については、なかなかそういう方向で進んでいないと聞き及んでいます。市民と共にコロナ禍を乗り越えるためにも、区政会議についてできる限りオンラインでの開催や参加を認める方向で条例の解釈変更、必要ならば改正も見据えた対応が今求められているのではないでしょうか、市長の御認識をお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　区政会議については、区長のマネジメントの下、コロナ禍においても緊急避難的にオンラインを活用し区政会議の委員から御意見をお伺いするなど、様々な取組を進めています。　しかしながら、コロナ禍が長期にわたる中、いつまでもこうした現状を続けることにもならないと認識しており、オンラインでの開催や参加を行えるように区長会議として検討することを指示いたします。　引き続き、各区長がより一層マネジメント力を発揮して、区の実情や特性に応じた施策・事業をそれぞれの区で展開し、さらなるニア・イズ・ベターの徹底を図ってまいります。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　ポストコロナにおいて行政・地域いずれにおいても様々な面でのＩＣＴ化を進めていく必要があり、積極的な対応を期待しております。　災害備蓄倉庫業務の外部委託についてお伺いいたします。　昨今、自然災害の多発化・激甚化の傾向が著しく、南海トラフ地震などの災害に備え、可及的速やかに対応し得る訓練や備蓄物資の充実などの準備が肝腎であります。　先日、我が会派の有志で阿倍野備蓄倉庫などの視察を行ったところ、膨大な備蓄物資の中から更新期限を迎える物資の選別と有効活用のための移動・運搬あるいは購入物資の納品及び整理などに当たり、職員による非常に多くの労力と時間が費やされているという現状をお聞きしました。　災害発生時に必要となる備蓄物資の適正管理は非常に重要な業務ではあるものの、作業部分については業務全体を包括的に民間委託することで、本市職員は平常時から災害に備えて各区、各局・室との連携強化を図りながら全体のオペレーションに注力するほうが、より効果的な災害対応が可能となるのではないかと考えております。　今後、マーケットサウンディングの実施などにより、民間事業者のノウハウを活用しながら備蓄物資に係る総括的な委託化を進めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　昨今の度重なる災害の被害状況を鑑みると、避難者の生命と生活の維持のためには備蓄物資の確保が必要不可欠であり、行政の非常に重要な役割と認識しています。　本市においては、昨年度、大阪市避難所の運営にかかる備蓄計画を策定し、備蓄物資の購入や更新に努めていますが、災害発生時には避難者の方々へ備蓄物資を確実にお届けできるように、備蓄物資の管理・配送にも責任を持って取り組んでいかなければならないと考えます。　また、国からの救援物資を受け入れる中枢備蓄拠点のさらなる確保や、浸水想定や災害時の配送を踏まえた地区備蓄拠点の配置に係る課題を整理し、今年度中に基本的な方向性を出すべく検討しているところであります。　これらの方向性を踏まえ、各備蓄拠点の確保や備蓄物資の調達・管理・配送などもトータルで行うための手法の民間活用の実効性について、議員提案のマーケットサウンディングの実施などにより、民間事業者の意見も聞いてまいります。その上で、災害に際して実効的な管理運営ができるよう具体的な検討を進めてまいります。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　次に、ヤングケアラーについてお伺いいたします。　本市では、ヤングケアラーの支援に向けて、昨年度に行われた中高生対象の全国実態調査に引き続き、現在、市立中学校の生徒を対象とする実態調査が行われています。この問題については、本人や家族にその自覚がないなど、その特性から表面化しにくい課題ではありましたが、国や地方自治体の取組や最近ではテレビコマーシャルなど、今後こうしたヤングケアラーに関する普及啓発が急速に進み社会的認知度が向上することで、子供本人の気づきにつながってくると考えます。　子供本人が自分はヤングケアラーではないかと気づき、誰かに相談したい、話を聞いてほしいと思ったときに、子供の声を受け止め、支援につなげていくことが必要であります。そのためには、まず子供本人が家庭のことを含め、ちゅうちょなく相談できるような環境づくりを進めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇）
   ◎市長（松井一郎君）　国においては、今後、令和４年度から令和６年度までの３年間をヤングケアラーの認知度向上の集中取組期間と位置づけ、広報媒体の作成などを通じて当面は中高生の認知度５割を目指すこととしており、こうした取組により、議員御指摘のようにヤングケアラーに関する子供本人の気づきが一層増えてくると思われます。　子供が気づいたときに一人で悩み、抱え込むことがないように対応することが重要であり、本市では、24時間子供ＳＯＳダイヤルやＬＩＮＥを使用したＳＮＳ相談など、様々な相談窓口を設けています。こうした窓口の周知に併せて、家庭のことを含めて相談してもいいということをしっかりと伝えてまいります。　また、ふだんから子供と接している学校現場においても、担任の教員だけではなく、養護教員やスクールカウンセラーなど子供が相談しやすい相手それぞれが適切に対応していけるように、チーム学校の体制充実を図りながら教育委員会と連携して進めてまいります。　さらに、悩みがあってもなかなか自分から言い出せない子供たちが相談しやすくなるように、令和３年10月より１人１台の学習者用端末を使って相談の申告ができるようになっております。この相談申告機能について、子供たちの思いをより的確に受け止め対応していけるように、今後機能を拡充してまいります。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　公立保育所の民営化についてお伺いいたします。　３月の代表質問で、市長から新たな手法の検討を含めた実現可能な計画への見直しを指示する旨の答弁があり、それから８か月が経過しています。市長からの指示もあり、決算市会の頃には素案が示されると考えておりましたが、現在も新たな手法や民営化の達成時期といった具体案が示されておらず、スピード感が感じられない状況は残念に思います。　先日の決算特別委員会において我が会派の杉村委員が保育所民営化について質疑を行い、こども青少年局長から、決算市会には間に合わなかったが予算市会までには案を示すとともに、令和８年度という目標達成時期については遅れが生じるが、その策定した民営化計画に基づき着実に目標を達成していくという答弁がありました。それで本当に実現可能なものになるのでしょうか。　我が会派としては、民営化を進めるためには、目標達成時期だけではなく直営保育所が36か所必要という計画そのものを見直すべきと考えていますが、いかがでしょうか。市長から代表質問で答弁いただいたものでもありますので、改めて民営化の早期実施と目標達成に向けた市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　公立保育所の民営化については、市政改革プランに基づき原則民間移管の方針の下、セーフティーネットとして必要な公立保育所を令和８年度までに36か所にすることを目指して取り組んできました。３月の代表質問において、施設の老朽化や近隣の建て替え用地不足などの課題があり、目標達成が厳しい状況であることを答弁させていただき、これまで様々な検討を行ってきましたが、いまだ具体案を示すことができない状況であります。　現在検討中の新たな計画案では、別の用地を確保して民間事業者が保育園を建設するというこれまでの手法に加えまして、仮設を前提とした用地確保についても検討対象にしたいと考えています。仮設であれば、民間事業者による新施設の建設までの短い期間活用可能な用地を確保できればよいため、事業予定地や供用中の市有地についても選択肢とできることとなります。この手法により用地確保の課題解決を図り、民間事業者の確保にもつなげることで、民営化を着実に推進してまいりたいと考えます。　新たな計画の実効性をより高めるために、地域の実情をよく知る区長の意見も踏まえながら来年の２月の予算市会までには案を示すとともに、用地の確保は土地所管局の協力が不可欠なために、全市を挙げて取り組むように指示をいたします。　また、公立保育園として残す箇所数については、区長会議において、各区１か所を基本として、要保護児童対策地域協議会の対象児童数と保育所に入所している障害のある児童数を基に、令和８年度までに36か所とすることを平成29年度に決定したところであります。しかしながら、算定基礎となるそれらの児童数については変動もあることから直近の状況を精査した上で、必要箇所数について改めて区長会議で議論するように指示をいたします。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　目標は達成していくのが前提であります。本当のニーズに合った目標設定と達成のための具体的手法の確立をよろしくお願いいたします。　障害者の認定についてお伺いいたします。　我が会派は、かねてより様々な事業者が参入できるように見直しするよう長年にわたって求めてきております。要介護認定については、令和元年度の大幅な遅延に対し抜本的に業務の在り方を見直され、令和３年度から複数の事業者が認定調査を行うことで迅速な認定事務に取り組まれているとお聞きしております。　一方で、類似した業務である障害支援区分認定調査については大阪市社会福祉協議会１者が市内の業務を受託している状態が続いていますが、要介護認定調査を参考に様々な事業者に参入していただくことで、より安定した調査体制を構築していくことが必要だと考えます。障害支援区分認定調査についても、要介護認定調査のように調査体制の充実を検討してもらいたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　障害支援区分認定は、障害のある方々が様々なサービスを利用するために受けていただくものであり、認定調査を公平・公正かつ適正に実施していくことは極めて重要であると認識しています。　この間、障害福祉サービスの充実に伴い利用者も年々増加していることから、今後、調査件数の増にも対応しながら円滑に実施できるように調査体制などを充実していく必要もあります。そのために、障害支援区分認定調査の体制などの業務の在り方について、要介護認定調査での対応を参考として検討するように指示をいたします。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　中之島にある市役所本庁舎の有効活用という観点から質疑をさせていただきます。　本庁舎の玄関である市民ロビーは、絵画や写真の展示、コンサートや福祉施設製品の展示・販売といったイベントなどに活用されておりますが、令和２年度のイベントなどの利用実績をお伺いしたところ、利用率は高くない状況にあり、やはり活気がないと感じております。　一方、他都市の市役所などでは、特色ある地域の商品展示や障害者の方々が作られた商品の販売を行っている様子を目にし、本市としても参考にすべきところがあるのではないかと考えます。　本庁舎の立地の特性を生かして商品を展示・販売する機会の提供や大阪市の特色のアピールを行うことで、中之島エリアを訪れる人をうまく取り込むことができ、人が集い、憩える場所となると考えます。　また、御堂筋については新たな魅力や価値を創出することを目指していることから、こうした観点やポストコロナに向けた観光戦略なども踏まえ、長期的な視点に立った本庁舎の活用についても検討してもよいのではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　市役所本庁舎は、大阪の大動脈と言われる御堂筋に面し、中央公会堂など魅力ある施設を周辺に有する恵まれた立地にあります。　本庁舎の活用については、これまでも食堂や売店などを設置し、市民や来庁される方々の利便性向上に努めるとともに、本市の待機児童解消を目的として保育所を設置したほか、万博関連のＰＲなどの新たなイベントを実施するなど、庁舎の活用に努めてまいりました。　本庁舎の立地を生かして本市の特色を発信する取組やにぎわいを創出する取組をさらに進めていくことは、本市の魅力向上や活性化にもつながるもので、有意義なものであると考えております。議員からの御提案を踏まえまして本庁舎のスペースをより一層活用していくことは、地場産品のアピールや障害者の方々への支援につながるものであり、具体的に検討するように関係局に指示をいたします。　また、御堂筋については新たな魅力や価値を創出する取組を進めており、こうした取組やポストコロナに向けた観光戦略を踏まえ、にぎわい創出などの観点から本庁舎の立地の特性を生かした活用についても研究してまいります。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　デジタル化推進のための人材確保・人材配置についてお伺いいたします。　国においては、昨年12月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を策定し、併せて自治体の重点的な取組事項として自治体ＤＸ推進計画が示され、本年９月１日には司令塔としてデジタル庁が発足し、多数の民間人材を採用されました。各省庁のシステム刷新に加え、地方公共団体にも推進を求めており、まさに国を挙げてのデジタル化が進められようとしているところです。　しかし、本市におけるデジタル活用は、新型コロナウイルス対策においてもまだまだ不十分であります。デジタル社会を実現するため、今後全市的にＤＸを進めるに当たっては、必要な部局で必要な能力を発揮できるようデジタル専門人材の確保と適正な配置が必須であります。本市としてどのように人材確保や配置を進めていこうとされているのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　本市ではこの間、行政手続のオンライン化等徹底したＩＣＴの活用により、市民サービスの向上、行政運営の効率化等を推進してきており、民間の都市ランキングにおいても電子自治体推進度で全国１位を獲得するなど、ＩＣＴ戦略室を中心に推進してきたデジタル化の取組が着実に成果を挙げてきております。今後は、自治体ＤＸ推進計画において重点取組として掲げられている行政手続のオンライン化を引き続き拡充するとともに、自治体の情報システムの標準化に取り組んでまいります。　デジタル化の本来の目的である市民サービス・市民生活の質の向上を実現するためには、単に新たな技術を導入するのではなく、デジタル技術・データを活用して業務の在り方そのものを改革するデジタルトランスフォーメーションが必要であります。そのためには、全庁的な認識の共有、機運醸成に加え、推進体制の強化、デジタルと行政実務に精通した人材の育成・確保等といったことが重要であると認識しており、例えば人材確保の面では、高いデジタルスキルを有する民間の専門人材を活用するなど、着実に取組を進めてまいります。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　教育振興計画についてお伺いいたします。　我が会派は、これまで教育の重要性を訴え、確実に取組を進めてきました。経済格差が教育格差とならぬよう、教育機会平等社会の実現に向けＩＣＴ教育の拡充に取り組むとともに、子供たちの学力向上に向けた取組、中学校給食の改善など多岐にわたり現役世代への重点投資に取り組んできました。　先日、新たな大阪市教育振興基本計画の素案が発表されましたが、この計画は、教育基本法はもちろんのこと、大阪市教育行政基本条例でも定められており、本市教育の基本的な目標や、目標達成のため施策の在り方などを定める本市の教育にとって最も重要な計画の一つであります。　そこで、この計画案の策定主体である市長として、今後４年間の教育の方向性についてどのような点に重点を置いて取組を進めていくのか、現計画の成果と課題の総括も含めてお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　議員御指摘のとおり、本市においてはこれまで約10年にわたり、現役世代への重点投資として幼児教育の普及や英語力の向上、中学校給食の実施、１人１台の学習用者端末の整備など、教育環境の改善・整備を図ってまいりました。その結果、現行の教育振興基本計画の２大目標である「子どもが安心して成長できる安全な社会の実現」については暴力行為件数の減といった改善が見られ、「心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上」については、各施策の取組により経年的に全国平均との差が縮小し改善傾向が見られるなど、成果が上がってきております。　一方、不登校の子供の増加や学力等の全国平均との差などが課題としてあることから、成果を引き継ぐとともに課題へ引き続き対応するように現行計画の方向性を検証しながら、これまでの２大目標にＩＣＴを活用した教育の推進や人材の確保・育成など「学びを支える教育環境の充実」を加えた３つの最重要目標を掲げ、2030年以降の社会を見据えた新大阪市教育振興基本計画として策定を進めてまいります。　私といたしましては、本市の長年の課題である学力向上、特に学力に課題のある子供への支援や読解力の育成のための言語活動等の充実、不登校の子供への学習の保障などの支援、さらに、学びを支える教育環境の充実としてやはり教員への支援が重要になると考えており、教員が本来の業務である教育活動に専念できるように働き方改革に力を入れて取り組んでまいります。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。　学力向上に向けた取組についてお聞きします。　市長は就任以来、全ての子供たちが生きていくために必要となる基本の学力を学校教育を通じて培うため、学校力ＵＰ支援事業や学力向上推進事業など多くの予算をかけて重点的な支援を行ってきました。しかしながら、たとえ全国平均を超えるような学校であっても学力に課題のある子供は存在しています。教育振興基本計画の素案で基本的な方向として示されている「誰一人取り残さない学力向上」を目指すためには、さきの決算特別委員会で我が会派の海老沢委員が指摘したとおり、これまでの支援対象となっていなかった学校に対しても支援をしていく必要があると考えます。　学力向上支援実践チームによる教員の直接指導や学校力ＵＰコラボレーターによる子供一人一人の課題に応じた放課後学習、あわせて、さらなる学力向上に向けては、事業成果を数値により見える化し、データに基づき分析・検証を行い、今後の取組につなげるＰＤＣＡサイクルを確立することにより、大阪市全体の学力の底上げにつなげてもらいたいと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　山本教育委員会教育長。　　　　　（教育委員会教育長山本晋次君登壇） ◎教育委員会教育長（山本晋次君）　これまで、全国学力・学習状況調査や小学校学力経年調査等の全市共通の問題により児童・生徒の学習理解度及び学習状況等を把握・分析することで、児童・生徒の課題改善に向けた、より効果的な施策が企画できる仕組みを構築してまいりました。経年調査等の学力調査の結果、学校力ＵＰ支援事業や学力向上推進事業等の学力向上施策において効果が見られ、その中でも、とりわけ学力に課題の見られる児童・生徒の学力に改善が見られました。　一方、学力等に継続して課題を有する学校に対しては重点的に支援を行ってまいったものの、議員御指摘のとおり、これまで支援の対象となっていなかった学校においても学力に課題のある児童・生徒は一定数存在をしております。これらの点を踏まえ、今後は支援対象の考え方に関わって学力に課題の見られる児童・生徒を丁寧に捉えるようにし、全ての学力に課題の見られる児童・生徒に支援が行き届くよう、学力向上施策を再構築する方向で検討を進めてまいります。　具体的には、教員の授業力向上や児童・生徒の学習習慣の定着などの取組をさらに進めることで基礎学力の向上を図り、学力に課題の見られる児童・生徒が主体的に意欲を持って学べるよう取り組んでまいります。　さらに、経年調査等の学力調査や１人１台端末を活用した学習データを有効活用して、ブロック担当指導主事等が各学校をきめ細かくサポートする支援体制の整備を検討してまいります。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　今後のオンライン授業の取組についてお聞きいたします。　今年の４月における緊急事態宣言期間は、昨年度に整備した１人１台端末を活用し、双方向オンライン学習を含むＩＣＴを活用した学習に取り組んだことで、様々な課題が判明し、順次改善されているところと伺っております。何より子供たちの学びを充実させていくために速やかに課題の解消を図りながら、全学校においてどの教員もＩＣＴを活用した学習に取り組めるよう支援を進めるべきであると考えます。子供たちが担任を選ぶことができないため、担任の不得意や不慣れという理由だけでオンライン学習が進まないという状況は許されるものではありません。　今後オンライン学習を進めるに当たっては、教員のスキルの定着を必須とするとともに、デジタル教材の充実もすべきと考えますが、教育委員会としての見解をお伺いいたします。　あわせて、非常時のみならず平時においてもＩＣＴ活用は有用であることから、オンライン学習をはじめとするＩＣＴの活用をどのように充実させていくのかについてもお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　山本教育委員会教育長。　　　　　（教育委員会教育長山本晋次君登壇） ◎教育委員会教育長（山本晋次君）　議員御指摘のとおり、個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、教員が必要なスキルを習得し、全ての学校においてＩＣＴを活用した学習に取り組むことができるよう、教員への支援を進める必要があると考えます。教員のＩＣＴ活用指導力の向上を目指し、これまで教員研修を実施してきたところでございますが、今後は教員が授業等で活用できる実践事例集を作成し、各校に周知してまいります。　あわせて、本年２学期から全小中学校において導入しておりますデジタルドリルについて、活用状況などの検証を進めるとともに、効果的なデジタル教材についても検討を進めてまいります。　また、次期大阪市教育振興基本計画の策定に合わせて、本市におけるＩＣＴを活用した教育の推進の実現に向けた基本的な考え方等を定めました大阪市学校教育ＩＣＴビジョンを改定する予定でございます。ＩＣＴビジョンの改定に当たりましては、令和３年１月の中央教育審議会答申「令和の日本型学校教育の構築を目指して」などの国の動向も踏まえつつ、外部有識者や現場教員の意見を参考として、平時はもとより非常時も想定したＩＣＴを活用した効果的な学習方法や児童・生徒の情報活用能力の育成も含め、本市におけるＩＣＴの活用の在り方等の検討を進めてまいります。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　もはや教育におけるＩＣＴスキルは教員に必須であります。全ての教員に一定以上のスキルが備わる体制を期待しております。　不登校児童・生徒への対応についてお伺いいたします。　これまでも不登校対策については、本市喫緊の課題として、ＩＣＴを活用した学習支援及び中学校夜間学級での受入れ検討やフリースクールとの連携など、様々な関係機関を活用し、社会的自立への支援に向けて取り組んでいることと認識しております。　その中で昨年度より、学校以外の場における学習支援及び教育相談の充実とＩＣＴ活用を含む学習の場として教育支援センターを開設しています。さらに今年度は、教育支援センターを２か所増設し、不登校の児童・生徒が通所しやすい学習スペースの設置やＩＣＴを活用した学習環境の整備など施設環境の改善を進めるとともに、対応するスタッフの充実を図ることで徐々に通所する児童・生徒が増加しているとのことであります。これらの取組により、不登校特例校の設置に向けて研究を進めるとの認識でありますが、交通費など現在の見解や課題についてお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　山本教育委員会教育長。　　　　　（教育委員会教育長山本晋次君登壇） ◎教育委員会教育長（山本晋次君）　平成28年制定の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律を受けまして、令和元年10月に文部科学省より、教育支援センターや不登校特例校などを活用し、社会的自立への支援を行うことが学校教育の役割として示されました。　不登校特例校は、学校教育法施行規則第56条に基づき特別な教育課程を編成して教育を行う学校であり、様々な教育を受ける機会を確保する重要な場であると認識をしております。この間、プロジェクトチームの設置等を通じ、特例校設置に向けた調査研究を進めますとともに、教育支援センターにおいてＩＣＴの活用やきめ細やかな個別指導により、基礎学力の定着に努めております。あわせて、集団生活への適合及び基本的生活習慣等の改善に向けた相談や支援を実施し、学校復帰や社会的自立を目指した取組を進めてまいりました。　今後、特例校設置に向け、特別の教育課程を編成しますとともに、１人１台端末を活用しオンライン学習を配信するなど、個に応じた学習環境を構築し、確かな学力を身につける教育環境について研究を進めてまいります。　また、様々な人と協働して目的を達成する学校行事等、多様な学習機会を設け、豊かな心を育む教育内容について検討を進めてまいります。　さらに、支援の充実に向けまして、不登校対策の拠点となる総合的機能も併せ持たせるとともに、特例校には市内全域から生徒が通学しますことから、交通費等通学に係る諸条件についても検討を進めてまいります。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　不登校特例校においても生きる力を育むことが大事かと思います。既存の学校の概念にとらわれることなく、子供ファーストでの体制構築を要望いたします。　給食費の無償化についてお伺いいたします。　現在、大阪市の公立小中学校では、コロナ禍の影響により緊急的な措置として児童・生徒の学校給食費は全員全額無償とされています。　学校給食は、児童・生徒の健康の保持増進を図るだけではなく、望ましい食習慣や社交性・社会性を養うことなど教育的にも大きな役割を担うものであることから、学校における食育の生きた教材と言われています。給食費の無償化は、食育をさらに進めることにつながり、我が会派が求めてきた、全ての子供たちがひとしく質の高い教育を受けることができる教育の無償化を進めることにもつながる、大いに意義のある施策であります。　これらのことから、教育の無償化をさらに進めていくための給食費無償化の在り方について検討を進めていただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　本市の小中学校においては、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい社会情勢を踏まえ、緊急的な措置として、令和２年度及び令和３年度について全ての児童・生徒の学校給食を無償としております。　学校給食に関しましては、中学校給食の学校調理方式への移行に重点的に経費を投入し、市内全ての小中学校で同じ温かい給食が提供できる環境を整えてまいりました。また、食育の生きた教材である学校給食を活用した豊かな取組を進めることができるように、学校給食費を改定し内容の充実も図ってまいりました。　本市においてはこれまで、教育無償化の実現に向けて子育て・教育環境の充実など様々な施策を講じてきているところであります。給食費無償化の在り方については、議員からの御意見も受け止めながら引き続き検討を行ってまいります。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　給食は、食育として教育の範疇であります。教育に対しては無償化を進めていくのがあるべきだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　未利用地の活用についてお伺いいたします。　これまで我が会派では、不用な未利用地の売却促進に向け、商品化作業について民間ノウハウの積極的な活用など様々な取組の提案を行い、様々な手法に取り組んできた結果、ここ数年は売却収入実績が目標を上回っています。しかしながら、今後の大阪のさらなる発展に向け、大阪・関西万博をはじめとする様々な事業や施策などへの投資財源の確保も大きな課題と言えます。また、いまだ多くの未利用地が活用されておらず、例えば学校跡地のような大規模な未利用地が長年にわたって未活用となっていることなど、地域の衰退にもつながっているのではないかと懸念するところであります。こうした未利用地は地域の防災など活動拠点となっているものが多く、地域の理解が非常に重要となるため、なかなか活用が進まないといった課題もあると聞いています。　こうした中、未利用地の売却収入や売却後の固定資産税などの収入を得ていくことに加えて、学校跡地のような活用が進まず売却が見込めないものは貸付けにより継続的な収入を得るなど、もっと柔軟に未利用地を活用して収入につなげていくことで、今後の本市の取組を支える重要な財源になると考えていますが、今後に向けた取組について市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　未利用地については、大阪の発展に向けた様々な事業や施策を支える重要な財源であるとともに、その活用を通じて地域課題の解消に向けたまちづくりにも大きく貢献しています。御指摘の学校跡地のような地域コミュニティーの醸成や地域防災拠点としての役割を担ってきた未利用地については、地域の理解も得ながら本市の歳入確保につなげていくことが非常に重要です。　そこで、今後の取組としては、不用な未利用地の売却をしっかりと進めていく一方で、学校跡地のように地域の理解を得ながら商品化を進めていく必要がある土地については、売却のみの取組にこだわることなく、貸付けも含めていかに有効に活用していくかが課題であると認識しています。このため、計画的な売却に重点を置きつつ、より柔軟な発想の下、暫定あるいは長期の有償貸付けのルール改正などを早急に実施し、本市歳入の確保と地域の発展につなげてまいります。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　まだまだ事業予定地などでも空き地のまま放置されている状態のものが散見されます。今後のルール改正に期待いたしますので、よろしくお願いいたします。　障がい者スポーツセンターについてお伺いいたします。　障がい者スポーツセンターは、障害のある方が気軽にスポーツに親しめる施設として重要な役割を担っていることは十分理解しております。長居障がい者スポーツセンターについては、単に老朽化したから建て替えるのではなく、将来の２館体制の在り方を含めて全市的な視点からしっかりと検討を進めていくよう、我が会派としてもこれまで要望してきたところであります。　また、障害のある方が身近な地域でスポーツに親しめる環境づくりを行っていくとともに、拠点施設としての機能はしっかりと確保していく必要があります。　この間、市政改革室が中心となって利用者のニーズ、利便性、安全性、事業の持続性や行政コスト面など様々な検討をされた結果、先日の戦略会議において、老朽化した長居障がい者スポーツセンターの機能を確保していく方針が決定されたと伺っております。　新たな施設の整備に当たって、戦略会議で決定された方向性を踏まえるとともに、将来的な在り方についてはあらゆる選択肢を検討していくべきであり、障がい者スポーツセンターが１館体制となっても拠点施設としての機能が果たせるよう、建設場所も含め十分に検討していくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　障がい者スポーツセンターは、障害者の健康の維持増進のみならず、外出や他者との交流、生きがいや生活の質の向上により、自立と社会参加の促進につながる施設として、大変重要な役割を果たしている施設であります。　先日の戦略会議において、舞洲障がい者スポーツセンターを含む２館体制については、社会経済情勢や利用者の状況等も見据え、長居障がい者スポーツセンターの建て替え後５年を目途に改めて検討していくことといたしましたが、長居障がい者スポーツセンターの建て替えに当たっては、適正な規模や舞洲のスポーツ施設の機能に配慮した施設となるように、また、現在利用されている方が継続してスポーツを楽しむことができるように、建設場所も含め、今後実施していく基本構想調査においてしっかり検討してまいります。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　障がい者スポーツセンターについては、将来の在り方を適切に見直し、先々のことを見据え、この建て替えに関してはどういう状況にも耐え得るしっかりとした施設が必要になるかと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。　ごみ焼却場の体制についてお伺いいたします。　ごみ焼却処理事業については、平成24年度の府市統合本部会議において一部事務組合を設立するとともに、６工場稼働体制とされています。運営については、焼却工場の建て替え時に合わせて民間委託を推進するとし、２工場ごとに全面委託、運転業務のみの委託、直営で運営する案が承認されており、大阪広域環境施設組合はこの方針に沿って運営形態の見直しを実施していく予定と聞いております。　しかしながら、方針策定当時から約10年が経過しており、また同組合の構成市も当初の八尾市、松原市に加えて守口市が加入するなど、取り巻く状況も変わっています。また、新型コロナウイルス感染拡大により、ごみ処理量にも大きな影響が出ています。　ごみ処理コスト及び環境負荷のさらなる低減を目指してごみ処理量の動向をしっかりと分析するとともに、ポストコロナやさらなる広域化を見据え、ごみ焼却工場の配置や処理能力、必要人員など焼却処理の体制について常に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　ごみ焼却事業については、広域化により環境面、コスト面で大きな成果があったと認識しています。一方で、各構成市のごみ減量の進捗や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会経済状況の変化など、ごみ処理を取り巻く状況は大きく変化しています。こうしたことから、ごみ焼却工場の配置や処理能力、必要な人員などごみ焼却体制については、大阪広域環境施設組合が主体的にごみ処理量などの変動に伴い見直しを図っていくべきものと考えます。　本市としても、環境負荷やコストの削減の観点からさらなるごみ減量を進めていくとともに、大阪広域環境施設組合としてごみ焼却工場の配置や処理能力などが合理的かつ効率的となるように、本市以外の構成市の用地等の活用も含め広域的な視点を持って、施設組合の取組を支援してまいります。　また、さらなる広域化により構成市が新たに加わる際には、当該自治体へのごみ焼却工場の立地を要請することも含め、大阪市域に過度に集中することがないように取り組んでまいります。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　松本病院への貸付金に関してお伺いいたします。　本件貸付金については、過去に無担保で医療法人と社会福祉法人へ合計10億円を貸し付けたものであり、医療法人が民事再生を申し立てたことにより、回収不能のおそれが生じているところです。　さきの民生保健委員会及び決算特別委員会において、我が会派の海老沢委員、くらもと委員より、このような貸付けが二度と行われることのないよう質疑を行ってきました。今は、この貸付金をしっかりと回収していくことが大きな課題であります。貸付金の原資は市民の貴重な税金でありますので、法律上可能な範囲において債権回収に取り組むことが重要ではないでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　本件の貸付けについては、当時、特別養護老人ホームの整備が喫緊の課題であったなどとこれまでいろいろ理由をつけて説明されてきましたが、病院も含めて無担保で貸し付けるなど、これは全くあり得ない、世間では通用しない貸付けだというふうに考えます。こうした貸付けを行っていたことが、まさに過去のずさんな大阪市役所の体質の表れでもあります。　医療法人が民事再生の申立てに至りましたが、この貸付けの原資は市民の貴重な税金であり、本件貸付金の未収債権の回収に努めることが重要であります。このため、連帯保証人への債権回収や本市債務との相殺など、法的に可能なあらゆる手段をもって債権回収するように指示をしているところです。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　回収期間が長期にわたってしまった状況が起きたということは、内部統制的に貸付けプロセス、回収プロセス、いずれにも問題があったと考えます。この病院には本市としても様々な関わりがありますので、総合的な観点から回収手段を講じていただくようよろしくお願いいたします。　2025年大阪・関西万博について、全体的取組と大阪独自の取組についてお伺いいたします。　大阪・関西万博は150か国25国際機関の参加を目指していますが、現在の参加表明は64か国５国際機関にとどまっており、パビリオンの建築期間などを考慮すると戦略的に参加表明を促すことが重要であります。　来月11日に開催されるドバイ万博ジャパンデーは、各国・各機関の要人が集まる中、大阪・関西万博への関心が高まるため参加招請の好機となります。各国の参加を促す上では、将来の交流促進などを見据え、ビジネス環境をはじめとする開催地・大阪の魅力を感じてもらうことも非常に有効であると思われますが、先日の報道によれば、ジャパンデーには市長が自ら赴いて参加招請を行う意向とのことであり、具体的にどのように招請活動に取り組むのでしょうか。　また、９月30日には大阪パビリオン出展基本計画案(Ver.1)が取りまとめられたところであります。展示のメインとなるコンテンツは、健康や医療を切り口に最先端技術を活用するほか、イノベーションを誘発しながら新たな価値の創造に取り組むとあります。このような新たな取組が万博を機に世界に発信され、万博終了後もレガシーとして継続されることで、技術革新や医療の発展などにつながり、将来の大阪の成長と経済発展、いのち輝く幸せな暮らしに貢献できるのではないかと思います。そのため我が会派としても、展示のメインとなる未来の医療サービスや未来のヘルスケア体験を行う建物部分を残すことはぜひとも実現していただきたいと考えております。　ところで、今回の基本計画案では具体的な活用方法は示されていませんが、ハードレガシーとして建物を残した上でどのように活用していくのか、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　ドバイ万博が10月１日にいよいよ開幕し、各国が大阪・関西万博の準備にも目を向ける時期が来たと考えています。特に12月11日のジャパンデーは、次の万博開催地である日本、大阪・関西に各国の注目が寄せられるために、参加招請を行う上で絶好の機会となります。そのために、この機会を十分生かすべく、国、博覧会協会、大阪府、大阪市、経済界が共に現地に赴き、連携して強力にプロモーション活動を展開する予定であります。　ジャパンデー当日には、大阪府市の企画によるステージイベントやパレードを通じて大阪の多彩な魅力アピールに取り組むとともに、私自身もできる限り多くの国の政府要人との面会機会を設けるほか、日本政府が主催するレセプション等の機会も活用するなど精力的に招請の活動を行い、参加表明の促進につなげてまいりたいと考えるところです。　大阪パビリオンの取組を万博開催時の一過性のイベントで終わらせることがないように、展示のメインである最先端の医療技術やライフサイエンスを体験いただく会場となる建物については、後世に引き継ぐレガシーとして残すこととしています。　具体的な活用方法については、７月のマーケットサウンディングでは複数の提案をいただいたところでありますが、引き続き、民間事業者から提案を広く募りながら、大阪の経済の発展や生活の向上につなげるように検討を進めてまいります。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　副首都ビジョンについてお伺いいたします。　副首都ビジョンは、東西二極の一極として日本の未来を支え、牽引する副首都・大阪の確立・発展に向けた中長期的な取組の方向性を示すものであり、策定から５年近くがたち、大阪府市においてバージョンアップに向けた検討を始めることが合意されたと聞いております。我が会派としても、この副首都化の取組は、大阪・関西にとどまらず我が国全体の成長を牽引し、住民の豊かな暮らしにつながる大変重要なものと認識しております。　これまで、副首都ビジョンに基づき大阪府市が連携を深め、副首都として必要な都市機能の充実などが図られてきました。こうした流れの中、国際金融都市やスタートアップ支援などに向けた大阪府市の様々な取組により、社会経済の先端領域で大都市・大阪の独自性を発揮することが求められているところであり、その効果が大阪のみならず関西全体に波及することを大いに期待しております。　また、大阪・関西万博のテーマにつながる健康医療の分野では、大阪府市だけではなく京阪神の大学・研究所などの力も融合させながら、健康医療産業の振興により、関西の成長・発展につながるのではないかと考えております。　一方、新型コロナウイルス感染症による影響も含め、社会経済情勢の変化を踏まえた検討が大変重要であると考えております。都市の在り方が変貌する中、大阪の副首都化を推進するため、策定から５年を経過した副首都ビジョンのバージョンアップに向けどのように取り組んでいくのか、副首都化に向けた決意とともに市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　平成29年に副首都ビジョンを策定し、この間、大阪府と共に大阪・関西万博の開催決定やＩＲの具体化をはじめ様々な取組を進めてまいりました。　一方で、ビジョン策定時とは社会情勢は大きく変化し、新型コロナウイルス感染症の発生する前とでは違った世界と言っても過言ではない状況となっています。ＤＸの遅れが浮き彫りになり、人口減少への対応なども遅々として進んでいないのが現状であります。さらに東京・首都圏と伍していくには、府市一体の大阪を核に京阪神、そして関西を一体で捉え、大阪・副首都圏として成長させていくことが不可欠であると考えます。　こうした観点から副首都ビジョンのバージョンアップを図っていくこととしており、このたび有識者も交えて幅広に将来を見据えた議論をスタートし、来年度以降バージョンアップに向けた検討を加速させていきます。そして、東西二極の一極として日本の成長を牽引し、住民が暮らしの豊かさを実感できる副首都・大阪を全力を挙げて実現していきたいと思っています。 ○議長（丹野壮治君）　梅園周君。　　　　　（37番梅園周君登壇） ◆37番（梅園周君）　以上、多岐にわたり質問をさせていただきました。　コロナで大きく世の中が変わる中、都市間競争に立ち向かいながら住民生活を豊かにしていくことが求められております。そのためにも、副首都ビジョンにおいて改めて大阪の大きな方向性を決め、都市として教育・福祉を含めたソフトとインフラ整備なども含めたハードを充実させることにより、多くの人に大阪に住みたいと思っていただけることが、結果として住民生活を豊かにすることにつながります。　ポストコロナに向け、魅力的な都市づくりをより加速していくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長（丹野壮治君）　以上で、梅園周君の質問は終了いたしました。　お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丹野壮治君）　御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　午後３時６分休憩　　　　　午後３時30分再開 ○議長（丹野壮治君）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（丹野壮治君）　佐々木哲夫君の質問を許します。　31番佐々木哲夫君。　　　　　（31番佐々木哲夫君登壇） ◆31番（佐々木哲夫君）　私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、市長に対し、現在編成中の来年度予算及び市政運営に対して具体的な提案も含めて質問いたします。　大阪市において新型コロナウイルスの感染が初めて確認されました令和２年１月29日から早くも１年10か月が経過いたしました。この間、大阪府では陽性者が20万2,992人、大阪市で８万9,671人が確認され、大阪における感染拡大も非常に多いことが分かります。コロナ禍による影響は甚大であり、とりわけ市民生活及び大阪の経済は大きな打撃を被っています。経営難や失業、家計の圧迫などの経済的なダメージとともに、つながりの希薄化による孤立、鬱など、社会的な閉塞感による精神的なダメージも懸念されております。　こうした課題の中で、市民に希望を指し示し前向きになれるよう、市長のリーダーシップの下、大阪市の英知を結集し、総力を挙げて市政運営に当たるべきであります。今こそ市民と共にこの危機を乗り越え、大阪の再生のため全庁を挙げて新型コロナ対策に取り組んでいただきたいと思います。第６波も懸念される情勢の中、本市が先手を打ち、市民の暮らしに寄り添う市政を実現し続けるため、以下、具体的に質問させていただきます。　初めに、保健所の体制及び新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応についてお伺いします。　先日開催された戦略会議において、今後の保健所体制について大規模感染症に対応可能な組織の方向性が示され、非常時に保健所への緊急参集が迅速にできる全市応援体制の構築などが決定されました。しかし、この体制の構築には３年の期間を要し、近々到来すると言われている第６波には間に合わせることができません。　第４波や第５波で、自宅療養者の方から保健所からの連絡が来ないという不安の声を数多くいただきました。こうした事態を繰り返さないよう、中期的な感染拡大に向けた保健所機能の強化と並行して、直近で発生する可能性のある第６波に向けても十分な準備をしておく必要があります。第４波、第５波での課題を踏まえ、第６波に向けてどのように対応していこうとしているのか、お伺いします。　また、新型コロナウイルス感染症は、回復した後でも強い倦怠感、気持ちの落ち込み、味覚障害などの後遺症と考えられる症状を訴える方がいます。３月の民生保健委員会で、我が会派から新型コロナウイルス感染症後遺症の相談窓口の設置について質疑を行いました。本市では保健所、身近な保健福祉センターで健康相談を受け付けていると思いますが、後遺症に対する対策や治療などについては、それを専門にする方からの的確な対応が必要と考えます。どのように対応されていくのでしょうか、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（丹野壮治君）　理事者の答弁を許します。　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　新型コロナウイルス感染症の対応については、第５波に備えてあらかじめ感染レベルに応じた人員体制の強化や疫学調査の重点化を定め対応してまいりましたが、市内新規感染者数が連日1,000人を超えた際には保健所業務が逼迫するという状況が生じました。その経験を踏まえ、第６波に向けては、第５波を上回る感染者数も想定した上で人員体制の計画を見直し、全市的な応援や民間派遣職員の増員を図りながら迅速に対応してまいります。　また、自宅療養中の方への支援といたしましては、日々の健康観察に加えまして、大阪府や医師会と連携した往診やオンライン診療などの体制を整えており、引き続き、自宅療養中の市民の方が安心して療養できるように努めてまいります。　新型コロナウイルス感染症に係る後遺症への対応について、本市では新型コロナ受診相談センターや各区保健福祉センターにおいて、７月から大阪府が設けた後遺症受診可能医療機関へ御案内しています。後遺症は長期間にわたって続くことも多く、息の長い取組が必要と考えており、市民がより身近なところで相談や診察を受けられるように、受診相談センターでの相談対応はもちろんのこと、受診可能医療機関の拡充に向け、引き続き大阪府に働きかけをしてまいります。 ○議長（丹野壮治君）　佐々木哲夫君。　　　　　（31番佐々木哲夫君登壇） ◆31番（佐々木哲夫君）　第４波、第５波での課題を再度検証・総括して、懸念される第６波において同じ事態を繰り返さないよう徹底した取組を要望しておきます。　次に、ワクチン３回目接種についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種に向けては、国の方針に基づき本市においても接種体制の検討などを行っていますが、接種対象者への案内や接種会場など検討すべき内容も多岐にわたります。接種に御協力いただける医療機関も多数あるとのことであり、ファイザーの３回目の接種は医療機関での接種が基本になっていくものと聞いておりますが、それならばどこの医療機関で接種できるかなど必要な情報を分かりやすく市民の皆様にお伝えするよう、我が会派からも要望してきました。３回目の接種に向けてどのように準備を進めていくのか、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　新型コロナウイルスワクチンの追加接種、いわゆる３回目接種については、引き続き、感染拡大防止や重症化を予防するために接種を希望する市民の皆さんが安心して速やかに接種できる体制を構築することが必要であると認識しています。　本市においては、国の方針に基づき12月から主に医療従事者への接種を開始し、以降、高齢者施設入所者、高齢者を含む一般の方々へと順次接種を進めてまいります。　追加接種に当たっては、関係団体と調整を行い、現時点では約1,600か所の医療機関に接種の御協力をいただけることになっており、加えて集団接種会場の設置についても必要に応じて検討していきます。　また、高齢者の方の追加接種が始まる際には、よりスムーズに予約をしていただけるように、接種券の送付時に御協力いただける個別の医療機関のリストを同封するなど、丁寧な案内に努めていきます。　引き続き、医師会や看護協会など関係機関の協力の下、市民の皆さんが円滑に追加接種を受けていただけるように着実に準備を進めてまいります。 ○議長（丹野壮治君）　佐々木哲夫君。　　　　　（31番佐々木哲夫君登壇） ◆31番（佐々木哲夫君）　次に、ポストコロナを見据えた経済対策についてお伺いします。　民間の調査によると、新型コロナの影響を受けた全国の経営破綻は11月17日現在で2,441件であり、今後も経営体力の低下や経済活動の本格再開に伴う資金需要の高まりに対処できない企業が増えることなどにより、引き続き高水準で推移する見込みと報告されています。　現在はコロナ対策のための資金繰り支援や飲食店等への休業・時短要請協力金等により持ちこたえている事業者であっても、新たな支援がなければ、今後の返済措置期間の終了に伴う借入金の返済などにより事業継続が困難になることが予測されます。また、そもそも対象となる業種や支給要件から外れることにより、飲食店であってもそれらの支援を受けることができなかった事業者も存在します。　さらに、宿泊や旅行、観光バス、土産物屋といった観光関連事業者に至っては、長期にわたる観光客の激減が続いている上、協力金のような支援もなく、廃業せざるを得なくなってしまっている事業者が増えるのではないかと危惧します。きめ細やかで、かつ幅広い支援により様々な事業者の事業継続を下支えし、コロナからの復活を市として全力で支援することが重要であると考えます。　ポストコロナを見据えた本市の経済対策について、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　今後、ウィズコロナからポストコロナに移行していく中での事業者の事業継続に向けては、これまでの支援金等の直接的な支援にとどまらず、需要喚起などの取組を通じ早期にコロナ前の水準に回復させるとともに、さらなる成長を促すことが必要であります。　そのような観点から、本市では12月に、キャッシュレス決済を活用したポイント付与を通じた需要喚起により、この間、時短協力金の対象となっていなかった市内小売店等を支援する大阪市買い物応援キャンペーンを実施いたします。　また、観光関連産業の回復に向けては、府内で宿泊割引や観光関連施設等で使える独自クーポンを発行する大阪いらっしゃいキャンペーン2021を昨日から開始するなど、コロナにより大きな打撃を受けた観光の需要喚起を図ることで，宿泊、旅行、観光バスの事業者のみならず飲食店、土産物屋など幅広く関連事業者を支援してまいりたいと考えます。　今後につきましても、これまでの事業者支援の成果を見極めつつ、国・府と共に役割分担を図りながら市内企業の事業継続をしっかり支援するとともに、2025年大阪・関西万博に向けて、高まる発信力やインパクトを起爆剤に大阪市として中小企業の経営力強化につながる成長・発展へのチャレンジや変革を後押しする取組を展開し、ポストコロナに向けた地域経済の活力向上につなげてまいります。 ○議長（丹野壮治君）　佐々木哲夫君。　　　　　（31番佐々木哲夫君登壇） ◆31番（佐々木哲夫君）　どうかきめ細かな支援をよろしくお願いいたします。　次に、障がい者スポーツセンターについてお伺いします。　我が会派としては、これまで老朽化した長居障がい者スポーツセンターの早期建て替えについて幾度も要望してきたところであり、先日開催された戦略会議において長居障がい者スポーツセンターの建て替えが決定されたことについては一定評価をしております。　長居障がい者スポーツセンターは、昭和49年の開設以降、日本初の障害者専用のスポーツ施設として多くの障害者の方に親しまれ、全国で最も多い35万人もの方が利用されています。また、各種競技大会の開催、障害者スポーツ用具の開発、指導者の養成など、長年にわたり日本の障害者スポーツを牽引してきました。　一方で、時代の経過とともに障害者が行うスポーツの種類も増え、利用される目的も競技スポーツからレクリエーション活動まで幅広く、東京パラリンピックの影響かニーズが非常に多様化してきており、現状の施設では限界との意見もあります。　長居障がい者スポーツセンターの建て替えに当たって、多様化してきたニーズにしっかりと対応できる施設にしていく必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　障がい者スポーツセンターは、障害者の健康維持・増進のみならず、外出や他者との交流、生きがいや生活の質の向上により、自立と社会参加の促進につながる施設として大変重要な役割を果たしている施設であります。　長居障がい者スポーツセンターについては、老朽化が進んでいる中、今後も拠点施設として役割を果たしていくため、先日の戦略会議において建て替えを決定いたしました。長居障がい者スポーツセンターの建て替えに当たっては、今後実施していく基本構想調査において利用者や外部有識者の意見も伺いながら、多様化するニーズに対応できる施設の機能についてしっかりと検討してまいります。 ○議長（丹野壮治君）　佐々木哲夫君。　　　　　（31番佐々木哲夫君登壇） ◆31番（佐々木哲夫君）　全国を牽引する障害者スポーツの新たな拠点となるよう、様々な方の御意見を取り入れながら建て替えを進めていただきたいと思います。　次に、高齢者施策についてお伺いします。　本市の令和３年度からの介護保険料の基準額は月額8,094円となり、町村を除くと全国一高額となっております。必要な方に必要な介護サービスを提供するための負担であることは理解していますが、高齢者にとっては重い負担となっています。今後も介護を必要とする高齢者の増加が見込まれ、保険料負担は一層重くなっていくことが予測されるため、少しでも負担を軽減する努力をすべきと考えます。　また、介護保険料の負担を少しでも軽減するためには、できる限り要支援や要介護状態にならずに、いつまでも元気に地域で暮らし続けるための介護予防の取組も重要です。本市では、地域において介護予防に資する百歳体操等の活動を推進しており、コロナ禍が続く中であっても活動を休止することなく頑張っている方々もたくさんおられます。長年にわたり活動を継続していただいている方々に対して励みにしていただく取組も、介護予防を一層推進するためには有効であると考えます。　一方、高齢者の生活面や健康面での課題も増大しており、医療や介護、地域等の多様な関係者と連携を図りながら高齢者を支援する地域包括支援センターの役割はこれまで以上に重要となってきます。こういった課題に対し今後どのように対応していくのか、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　本市では高齢者世帯の４割以上が単身世帯であり、必要な支援を介護サービスに頼らざるを得ないために給付費が増加することに加えまして、低所得者が多いことも保険料の基準額を押し上げる要因となっております。今後も後期高齢者の増加により給付費の増加が見込まれる中、介護保険制度を長期的に安定して運営していくために、国の負担割合の引上げなど必要な財源措置を講じるよう国に対して引き続き要望してまいります。　介護予防活動については、コロナ禍において一時的に休止せざるを得なかったところもありますが、ワクチン接種が進む中、感染対策を取りながら安全に再開いただけるように、保健師等の専門職による訪問など様々な支援を行っているところであります。また、介護予防活動を長く続けていただくための励みとなる取組については、既に表彰などを行っている区や地域もありますが、さらなるモチベーションアップについて工夫するように関係局に指示してまいります。　さらに、地域包括支援センターについては、この間、医療や介護、地域など多岐にわたる関係者との連携機能を強化してきたところでありますが、コロナ禍が続く中でその役割は一層重要となっており、地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターの体制強化など、全ての高齢者が地域でいつまでも安心して暮らし続けることができるように、今後ともより一層施策の推進に取り組んでまいります。 ○議長（丹野壮治君）　佐々木哲夫君。　　　　　（31番佐々木哲夫君登壇） ◆31番（佐々木哲夫君）　次に、住吉市民病院跡地に整備する新施設、弘済院の機能をどのように継承していくのかについてお伺いいたします。　本市においては今後も認知症高齢者の増加が見込まれる中で、我が会派としては、2025年度に開設予定の新施設は認知症対策における全国的な拠点の一つとなるよう求めてきたところです。令和元年６月の一般質問における我が会派の質問に対し、松井市長は、住吉市民病院跡地に整備する新病院等に関する基本構想に基づき、弘済院の認知症医療・介護の取組を継承・発展させるとともに、新施設を公立大学法人大阪が運営することで認知症研究と人材育成を推進する旨、答弁されました。　弘済院は、これまで附属病院と第２特別養護老人ホームにおいて市立大学とも連携し、認知症に関する臨床研究や介護実習・研修による人材育成に取り組んできたところでありますが、大学が運営する新施設では長年、西日本における認知症医療・介護の現場をリードしてきた弘済院の知見を生かしてどのように継承されていくのか、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　住吉市民病院跡地に整備する施設については、本年６月に国から病院再編計画の承認を得て現在実施設計に取り組んでおり、2025年度中の開設に向けて着実に進捗しているところであります。新施設においては、先進的な認知症研究に取り組んでいる市立大学が運営することで、認知症の原因究明や予防、治療法の確立等に取り組むとともに、弘済院が培ってきた豊富な臨床実績に基づいた先進的・包括的な研究を行ってまいります。その研究成果については広く公開し、本市の認知症施策の進捗に生かすことを目指していくところであります。　また、介護老人保健施設の併設を予定しており、地域の医療・看護・福祉に携わる職員を対象とした介護方法等の情報提供や介護技術の実地研究・研修等を行うことで人材を育成し、地域の介護力等の向上を図り、今後、地域連携における実践的な取組と併せて、認知症の人の家族への支援を重層的に展開することを目指してまいります。　現在、公立大学法人大阪が主体となって新施設の機能を検討する場を設け、研究や人材育成などについて本市も参画し、具体的な検討を進めているところであります。認知症の人を支える大阪を実現していくために、弘済院の認知症医療・介護の取組を継承・発展させることにより、新施設が認知症対策における西日本の拠点として中核的役割を果たすことができるように着実に取り組んでまいります。 ○議長（丹野壮治君）　佐々木哲夫君。　　　　　（31番佐々木哲夫君登壇） ◆31番（佐々木哲夫君）　次に、ヤングケアラーについてお伺いします。　ヤングケアラーへの支援については、我が会派としては対策が急務な重要課題であると捉えており、本年３月の代表質問や９月24日の教育こども委員会の質疑においてその重要性を訴えてきました。本市では山本副市長をリーダーとするプロジェクトチームでヤングケアラーへの対策の検討が進められており、現在、実態調査が進められているとのことです。　今後のヤングケアラーへの本格的な支援については調査結果の分析に基づいて来年度の検討となるため、令和５年度以降の実施になると聞いています。実態調査を実施することに異論はありませんが、重い責任やケアを担い苦しんでいる子供は今まさに支援を必要としているので、本格的な対策実施が令和５年度からでは遅いと考えます。　一方、本市では、我が会派の提案により学校と福祉をつなぐこどもサポートネットの仕組みを24区展開するなど、全国に先駆けた取組が進められています。　教員などがヤングケアラーへの理解を深め、こどもサポートネットを活用していくことでヤングケアラー支援にもつないでいけると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　ヤングケアラーの課題については、子供の未来の選択肢を狭めることがあってはならず、どのような家庭環境であってもひとしく健やかな育ちとなるように大人と社会が責任を持って対応すべきと認識しています。　現在、本市においては、私が対策の検討を指示したプロジェクトチームの下、専門的な知見をお持ちの大学研究者と共同で市独自の実態調査を行っており、今後、詳細な分析を経てケースごとの支援、必要性の有無や在り方を明らかにした上で、それらに応じた支援策をしっかり検討することとしております。　また、本市では子供の貧困対策として令和２年度よりこどもサポートネットを全区展開しており、課題を抱える子供を発見し必要な支援につなげるという土台はできていると考えています。こどもサポートネットにより全てのヤングケアラーが発見できるわけではありませんが、教員をはじめ、関わる職員の気づきの感度を上げ、少しでも早期にヤングケアラーを発見できるように引き続き研修等に取り組んでまいります。　いずれにいたしましても、ヤングケアラーの課題については現在実態調査中でありますが、顕在化した課題に対してプロジェクトチームで全庁横断的に議論を行い、取組を進めてまいります。 ○議長（丹野壮治君）　佐々木哲夫君。　　　　　（31番佐々木哲夫君登壇） ◆31番（佐々木哲夫君）　くれぐれも一刻も早い対策が求められていることを再度指摘しておきます。　次に、次期大阪市教育振興基本計画について３点お伺いいたします。　第１に、学校現場の意見の聴取についてですけども、この計画は本市の教育施策に関して最も重要な計画の一つであり、策定に当たってはとりわけ学校現場の意見を聞くことが重要でありますが、コロナ禍で教育委員が学校現場の意見を聞く機会が少なくなってしまっていると聞いています。教育委員会として、方向性を決定する立場にある教育長や教育委員が学校現場の声を直接聞くなど、学校現場が声を聞いてもらっていると実感できることが教育委員会と学校が同じ方向性を共有して前向きに取り組むことにつながると考えますが、いかがでしょうか。　第２に、不登校対策について、不登校の子供は増加傾向にあり、令和２年度の在籍児童・生徒に占める不登校の割合は小学校では1.19％となっており、中学校では6.48％と高く全国の約1.6倍であり、非常に大きな課題です。また、不登校には様々な要因が考えられますが、主たる要因とされる無気力、不安や友人関係をめぐる問題以外にも、ＨＳＣ(ハイリー・センシティブ・チャイルド)と言われる人一倍繊細な気質が影響し学校に行きにくくなる子供もいると聞いています。児童・生徒一人一人の状況も異なる不登校について、学習の保障の観点も含めどのように対応を進めるのでしょうか。　第３に、学力向上について、本市における課題である学力向上においては、まず全ての教科の基礎となる読解力を中心とした思考力・判断力・表現力等の育成が非常に重要となると考えます。授業での様々な学習に学校図書館を活用することで、読解力の育成を図るべきではないでしょうか。我が会派では、学校図書館活性化のためには学校司書の配置が必要であると繰り返し指摘してきました。計画素案には学校司書の配置を進めると明記されていますが、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。　以上３点について教育長の御所見をお伺いします。 ○議長（丹野壮治君）　山本教育委員会教育長。　　　　　（教育委員会教育長山本晋次君登壇） ◎教育委員会教育長（山本晋次君）　まず、学校現場の意見を聞くことにつきましては、次期大阪市教育振興基本計画の策定に当たりましても、数度にわたる校長会との意見交換や様々なルートでいただいた現場の御意見も踏まえ策定を進めておるところでございます。　私や教育委員が学校現場の意見を直接聞く機会として、校長会の代表者及び現場教員の代表者も出席をいただく総合教育会議や学校訪問などの実施と併せて、広く一般の教職員からも直接提案を受けて教育委員会へ伝える仕組みを検討し、学校現場の声を聞く機会を確保してまいりたいと考えております。　２点目の不登校対策につきましては、本市の不登校者数は令和２年度調査では小学校1,369人、中学校3,306人でございまして、うち各学校が主体となって支援をしている生徒は2,113人でございます。　これまでの取組としましては、１人１台端末によるオンライン学習やデジタルドリル等の活用、３か所の教育支援センターでの学習支援、中央こども相談センター及び市内11か所のサテライトでの通所を行っております。今後も不登校児童・生徒の支援強化に努めますとともに、設置を検討しております特例校に学校現場への適切な支援や助言ができる総合的な不登校対策機能を持たせるなど、検討を進めてまいりたいと思います。　さらに、ＨＳＣ(ハイリー・センシティブ・チャイルド)をはじめ様々な要因に対するよりよい支援につきまして研究を進め、不登校の未然防止や対策の充実に取り組んでまいります。　３点目の学校図書館の活性化につきましては、令和４年度から、より専門的知識・技能を持った人材であります学校司書を現在の学校図書館補助員に代えて配置し、調べ学習などの事業支援に関わることで、学校図書館を活用した教育活動を充実させ、学習の基盤となる読解力の向上を通して思考力・判断力・表現力等を育成し、学力向上につなげてまいります。　次期大阪市教育振興基本計画におきましては、子供たちにじかに響く施策を構築し、教育委員会と学校現場が連携を密にしながら効果的に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（丹野壮治君）　佐々木哲夫君。　　　　　（31番佐々木哲夫君登壇） ◆31番（佐々木哲夫君）　次に、小中学校における１人１台学習者用端末の活用についてお伺いします。　昨年度末までに１人１台端末がそろえば速やかにオンライン授業ができると思っていましたが、通信環境や教員のスキル不足など様々な課題があったために、実際にはうまくいきませんでした。最大の課題である通信環境の改善については、根本的な解決策である新しいネットワーク整備までの暫定的な対応として、２学期開始までに校内用モバイルルーターが整備されるとともに、10月から新しいネットワークへの切替えが順次進められており、今年度末までに全ての小中学校においてスムーズに双方向オンライン学習ができる通信環境が実現すると伺っております。　また、非常時の備えとして平時において双方向オンライン学習に取り組んでいるとのことですけれども、１学期末時点で９割を超える小中学校が実施したと聞くものの、あくまでも学校単位の状況であって、実際には全ての教員が関わっていたというわけではないと聞きました。　これから冬に向けて新型コロナウイルス感染拡大の第６波がやってくることも想定されるため、早急に教員のスキルアップを図り、全ての教員が実践を行うことによって双方向オンライン学習に取り組めるようにすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
   ○議長（丹野壮治君）　教育長ですね。 ◆31番（佐々木哲夫君）　そうです。 ○議長（丹野壮治君）　山本教育委員会教育長。　　　　　（教育委員会教育長山本晋次君登壇） ◎教育委員会教育長（山本晋次君）　双方向オンライン学習における教員のスキルアップに向けた取組といたしましては、これまで、夏季休業期間や放課後を利用し実践的な内容を含めた様々な研修を実施しますとともに、ＩＣＴ教育アシスタントによる機器操作支援などを行ってきたところでございます。　また、１月末時点において双方向オンライン学習が実施できていない１割弱の学校につきましては、今後改めて状況調査を行い、ヒアリング等により学校の実態を把握した上で年内にも支援内容を確定するなど、きめ細やかな支援を行ってまいります。　あわせて、これまでも各校の実践につなげるため研修に加え、好事例の共有を行ってきたところではございますが、周知のみならず個々の学校の状況を踏まえた支援の展開、例えば急な学校休業時に双方向オンライン学習が実施可能かどうかを聞き取りして、必要に応じてＩＣＴ教育支援アドバイザーや指導主事、職員を派遣するなど、関係課連携の下、様々な支援策を講じてまいりたいと考えております。　全教員による双方向オンライン学習の実施を目指し、全ての教員が協力して双方向オンライン学習に関わっていけますよう支援を進めますとともに、年度末までに全ての小中学校において双方向オンライン学習が実施できますよう取り組んでまいります。 ○議長（丹野壮治君）　佐々木哲夫君。　　　　　（31番佐々木哲夫君登壇） ◆31番（佐々木哲夫君）　くれぐれも、もう全ての先生がオンライン学習できるような施策をどうぞよろしくお願いします。　次に、小中学校給食の完全無償化についてお伺いします。　我が会派は、教育は本来無償であるべきと考えており、教育費の無償化は子育て世帯に対する教育費の負担軽減として全員全額を無償とする完全無償化にするよう一貫して求めてきました。　本市の公立小中学校においては、コロナ禍による厳しい状況を踏まえ、令和２年度及び３年度について児童・生徒の給食費は全員全額無償とされています。現在本市で行われてる給食費の無償化措置は、コロナ禍においても子供をしっかりと守り、子育てを応援していく意義ある施策であり、我が会派の求めに応じて取り組んでいただいていることは評価しています。　来年度以降、我が会派が求めてきた教育は本来無償であるという考えに基づいて給食費の完全無償化を実施すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　本市の小中学校においては、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい社会情勢を踏まえ、緊急的な措置として令和２年度及び令和３年度について全ての児童・生徒の学校給食費を無償としています。　新型コロナウイルス感染状況は、現在落ち着きを見せていますが、いまだ予断を許さない状況にあります。また、経済にも深刻な影響を及ぼしており、市民の皆さんの生活に大きな負担となっております。私としても子育て世帯の負担をできるだけ軽減したいと考えており、現行の無償化措置の期間については、コロナ禍による社会情勢を注視しながら慎重に判断してまいります。　また、給食費無償化の在り方については、引き続き様々な観点から検討を行ってまいります。 ○議長（丹野壮治君）　佐々木哲夫君。　　　　　（31番佐々木哲夫君登壇） ◆31番（佐々木哲夫君）　今、市長から子育て世帯の負担をできるだけ軽減したいとの答弁がありました。全ての子供たちに提供できる完全無償化の実現を目指して、さらに議論をしてまいりたいと思います。　次に、小中学校の設備の充実についてお伺いします。　まず、空調機について、中学校の体育館への設置にめどが立った今、災害関連死の防止や教育活動上の必要性からさらに設置を進めるべきであると考えます。猛暑時に小学校へ避難した場合、まずは空調機のある普通教室や特別教室を活用し、長期化すれば中学校の体育館へ避難者を集約すると聞いておりますが、小学校の特別教室の何と約４割は空調機が未設置であります。猛暑日が増える中、ノーマライゼーションの観点から全ての児童の教育活動を保障するためにも、小学校の体育館はもちろんですが、未設置の小中学校の特別教室に空調機の設置を進めるべきと考えます。市長の御所見をお伺いします。　次に、トイレについては、子供たちのほとんどが日常生活で洋式を使用する中、我が会派は迅速に洋式化すべきと主張してきました。しかしながら、昨年９月の文科省の調査によれば、洋式化率は全国平均が57％、横浜市が82.8％、神戸市が74.7％であるのに比べ、本市は令和２年度末で50％と依然低い状況です。　学校のトイレの洋式化は建て替えや大規模改修の際に計画的に進めていることは理解しますが、現状を鑑みると、より迅速に洋式化を進めるべきと考えます。市長の御所見をお伺いします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　小学校の体育館に空調機を設置することは災害関連死の防止に有効であると認識はしていますが、小中学校には空調機が設置されていない特別教室もあります。現下の財政状況の下、空調機を設置するという判断を下すことは難しいと考えます。　しかしながら、ノーマライゼーションの観点からも全ての子供たちの教育環境を整えることは重要です。まずは特別教室の利用状況や教育環境の現状把握に努めるとともに、既存の空調機の更新も含めた効率的・効果的な事業手法について検討してまいります。また、平時における小学校の体育館での教育活動の実態、空調機の必要性について引き続き検証していきたいと考えます。　学校のトイレの洋式化については、建て替えや大規模改修によるトイレのリニューアルに加えて、本年度から和式便器を撤去し洋式便器を設置するといった便器のみを取り替える改修を本格的に実施し、従来に比べると２倍のスピードをもって洋式化を進めているところであり、今後も積極的に取り組んでまいります。　いずれにいたしましても、子供の教育環境の充実のためにしっかりと取り組んでまいります。 ○議長（丹野壮治君）　佐々木哲夫君。　　　　　（31番佐々木哲夫君登壇） ◆31番（佐々木哲夫君）　次に、市民に身近な公園の魅力向上についてお伺いします。　コロナ禍で、市民に身近な憩いの場であり、健康増進に寄与する公園の価値は一層高まっています。その一方で、地域のイベント等が開催されず利用者が少なくなったせいか雑草などが目立つ公園も見受けられ、こういった公園では除草・清掃などの日常的な維持管理にも力を入れて、その活用を図ってもらいたいと考えています。　身近な公園については、昨年11月の一般質問において我が会派の質問に対し、市長からは、公園の多様な利活用を進め、企業や市民の活力を生かし、さらなる魅力向上につなげていくとの答弁をいただきました。　今年度は、市内の幾つかの公園でみんなで公園活用(通称パークファン)事業を進められているとのことであります。公園愛護会など地域の清掃活動等に関わられる方も高齢化し、活動の継続が困難となっていくなどの課題もある中で、この事業は、実現したいアイデアの募集を通じて様々な人々が公園という場所で新たに活動し、それに参加する人が増え、公園に興味を持って関わる人が増えていくという新しい未来志向の取組であると期待しているところです。　現在のコロナ禍だからこそ、市民の健康で豊かな生活を実現するために、公園を市民にとってもっと楽しめる場所となるよう魅力向上を図っていく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　公園は、レクリエーションや地域活性化の拠点となり、または都市環境の改善や防災性の向上、良好な都市環境の形成など、様々な機能を有している貴重な空間であります。市民の皆さんに公園に行ってみたい、公園で過ごしたいと思っていただくために、大公園においてはこの間、民間活力なども導入しながら魅力向上の取組を進めてまいりました。今年度からは、より身近な中規模の公園において市民や事業者等が自由な発想で公園を柔軟に使いこなせるよう支援する取組を、パークファン事業と名づけて試行的に実施しているところであります。　身近な公園を快適で魅力あるものとしていくためには、適切な維持管理を行いつつ、公園に愛着を持つ方々を増やし、新たな公園の担い手の発掘につなげながら多様な人々と共に公園を活性化させていくという好循環を生み出すことが重要と考えております。身近な公園について、今後も市民や企業、ＮＰＯ等の活動を支援し、公園の利活用を促すパークファン事業をさらに拡大・展開してまいります。 ○議長（丹野壮治君）　佐々木哲夫君。　　　　　（31番佐々木哲夫君登壇） ◆31番（佐々木哲夫君）　次に、デジタル化による区役所サービスの向上についてお伺いします。　国では、昨年12月、デジタルガバメント実行計画に基づいて各自治体が重点化に取り組むべき事項や内容を具体化した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が策定されました。この推進計画では、自治体がデジタル技術やデータを活用して住民の利便性や行政サービスの向上につなげていくということが求められております。2025年の大阪・関西万博も控えている中、本市としては、他都市とは一線を画した先進性をもって自治体デジタルトランスフォーメーションに取り組むべきです。　とりわけ、市民にとって最も身近なものである区役所の窓口サービスについては、ワンストップサービスやお悔やみ手続窓口の案内サービスなどが24区それぞれの区に合った形で実施されているところですが、デジタル技術を活用してさらなる向上を強力に進めるべきであります。　例えば、バーチャル区役所のような区役所窓口を模した仮想空間がいつでもネット上で申請や相談ができるようになれば、市民サービスの格段の向上につながるということもさることながら、未来社会の到来も感じさせるものになると考えています。また、市民がわざわざ申請を行わなくても、行政サービスを必要としている方に行政の側から必要な情報を積極的に知らせるプッシュ型へと転換していくべきであります。加えて、国はこうしたデジタル社会の実現に向け、その基盤となるマイナンバーカードの普及に力を入れており、本市としても今後の交付数増加に備えた取組も必要です。　この先を見据え、デジタルを活用しながらどのように区役所サービスの向上を図っていくのか、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　大阪市では、2025年の万博も見据えながら、デジタル社会にふさわしい都市の実現に向けＩＣＴ戦略を推進しています。　区役所サービスのデジタル化に係る取組として、窓口に行くことなく手続が完結することを目指し、オンラインで行える行政手続の拡充を図ってきております。また、来庁が必要な手続についても、あらかじめオンラインシステムに登録している基本情報によりワンストップで関連する手続が行える「書かせない、待たせない窓口」の実現に向け、来年度から順次開始すべく取組を進めているところです。　さらに、スマートフォンなどを使ってプッシュ型で市民の方々の個人のニーズに合った行政からの情報を受け取ることができるようになるオンラインシステムの機能拡充を本年度中に行う予定であり、アウトリーチ型のサービスに向上してまいります。　こうした取組に加え、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードが広く市民の方に行き渡るように、交付体制の充実にも努めてまいります。　先進的にデジタルトランスフォーメーションに取り組むことにより、行政サービスのスタイルを変革し、それが区役所サービス、ひいては市民の方々の生活の質の向上につながるように一丸となって取り組んでまいります。 ○議長（丹野壮治君）　佐々木哲夫君。　　　　　（31番佐々木哲夫君登壇） ◆31番（佐々木哲夫君）　住民サービスのさらなる向上を図るため、全国をリードするデジタル化の取組をぜひとも要望いたします。　次に、大阪・関西万博に向けた機運醸成の取組についてお伺いいたします。　万博は、ポストコロナに向けた市民が最も希望が持てるイベントです。開催中のドバイ万博では、市長もジャパンデーに参加するとお伺いしております。次の開催地である大阪の魅力をしっかりと世界にアピールし、目標である日本における過去最高の150か国25国際機関の参加を達成するため頑張っていただきたいと思います。　また、万博の成功のためには、大阪を世界に発信するだけでなく、開催都市であるこの大阪の市民が万博に参加し、近未来の技術に直接触れることにより、未来社会に思いをはせることができるよう機運を盛り上げていくべきと考えます。70年万博での新しい技術が多くの人に希望を与えたように、また希望を抱かせたように、大阪・関西万博での体験や経験が特に次世代を担う子供たちにその後の人生を変えるようなきっかけとなり、未来をより明るいものにしてくれることを期待しています。　そのためには、我が会派が提案してきた子供たちの無料招待の実現や、小中学校で進められている万博やＳＤＧｓの理解促進の取組をさらに広めていくことが必要と考えます。また、子供たちも含め多くの方がボランティア活動などを通じて、万博に自身が参画することができれば、そこでの体験が未来の大阪を支える人のレガシーとなると考えます。こうしたあらゆる機会を通じて、子供たちをはじめ多くの市民の皆さんが万博に参加できるよう取り組んでいくべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　世界的イベントである万博で新しい技術を体験することは非常に貴重な機会であり、1970年の大阪万博を見た私にとっても大変わくわくしており、楽しみであります。　現在、大阪・関西万博への参加表明は64か国５国際機関にとどまっていることから、より多くの国等に参加してもらえるように、12月11日のドバイ万博ジャパンデーでは私自身も現地に赴きまして、大阪の多彩な魅力をしっかりと伝えてまいります。　一方、万博の成功のためには地元大阪の機運を高めることが何より大切です。とりわけ多くの市民に万博ボランティア等に参画いただければ機運の盛り上げに大きく寄与すると考えられ、こうした活動を通じて万博を成功に導くことが市民の誇りにもつながると思います。　また、子供たちに対しましては、万博への無料招待の実現に向けて引き続き取り組むとともに、万博やＳＤＧｓを学べるように教育プログラム「ジュニアＥＸＰＯ」等の取組を広め、興味を持ってもらうことにつなげてまいります。　引き続き、全ての市民の機運を盛り上げる取組を積極的に進め、万博の体験・経験を未来の大阪のために生かしてもらえるように市民の参画を促してまいります。 ○議長（丹野壮治君）　佐々木哲夫君。　　　　　（31番佐々木哲夫君登壇） ◆31番（佐々木哲夫君）　まだまだ大阪の機運は高まっていないのが現状であります。2025年大阪・関西万博を目指して、子供たちをはじめ大阪市民がコロナ禍を乗り越える大きな希望となるよう一層の取組を推進していただきたいと思います。　次に、ゼロカーボン社会に向けた取組についてお伺いします。　地球温暖化により、世界の平均気温は産業革命時期と比較して約１度上昇し、また気象庁によると、大阪はこの100年で気温が約２度上昇しているとのことです。　先日、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを目指し、イギリスのグラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26が開催されました。そこで各国の地球温暖化対策の目標の引上げが求められたとともに、ゼロカーボン社会に向けた新たな宣言などが行われました。ＣＯＰ26の結果を踏まえ、今後、我が国でもカーボンニュートラルの実現に向けたさらなる施策が推進されていくことになります。本市においても、長期の温室効果ガスの大幅排出削減に向けた具体的かつ新たな取組を進めていく必要があります。　2025年大阪・関西万博の開催に当たり、６月にＥＸＰＯ2025グリーンビジョンの中間取りまとめが公表されました。今後、万博開催に向けて環境エネルギー技術の実証・実装やスタートアップ企業の参画促進など様々なプロジェクトを検討し、2050年のカーボンニュートラルを実現した社会の理解促進を図ることとしています。　市長は昨年11月の本会議で、国の方針に沿って2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すゼロカーボンおおさかを決意表明されましたが、その実現に向けてどのように取り組んでいくのか、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　先日のＣＯＰ26では、パリ協定の努力目標を追求するとした成果文書が採択され、この世界の新たな共通目標に向かって深刻化する地球温暖化問題に取り組み、脱炭素社会を実現することが必要であると認識しています。　大阪では、未来社会の実験場となる2025年大阪・関西万博が開催され、そこで脱炭素化に向けた様々なアイデアや技術が展開され、市民や事業者の意識の変容や関心を引き起こし、大阪・関西の発展につながるものと考えています。この万博という絶好の機会を生かし、市民や事業者などあらゆるステークホルダーの皆さんと力を合わせて、太陽光パネルや蓄電池の共同購入、庁舎などの建築物における再生可能エネルギー100％電気の導入などの普及拡大や持続可能な地下水の利用技術である帯水層蓄熱利用など、未利用のエネルギーの活用を図ってまいります。　また、現在も取り組んでいるＥＳＣＯ事業や住宅建築物のＺＥＨ・ＺＥＢ化など家庭・業務部門の省エネ性能の向上や、未来を担う世代への環境教育の充実などソフト面の取組も着実に進めてまいります。　さらに、国の地球温暖化対策推進法の改正や、地球脱炭素ロードマップに示された具体的な施策や新たな環境エネルギー技術の実装などの環境イノベーションも大阪市地球温暖化対策実行計画に位置づけ、2050年のゼロカーボンおおさかの実現に向けた取組を加速させてまいります。 ○議長（丹野壮治君）　佐々木哲夫君。　　　　　（31番佐々木哲夫君登壇） ◆31番（佐々木哲夫君）　最後に、中之島エリアを中心とした芸術文化都市の魅力発信についてお伺いいたします。　新型コロナの影響が世界中に影を落としている今、人々に安らぎと明日への希望や活力を与える芸術文化が重要であると考えます。江戸時代、蔵屋敷が立ち並び、天下の台所・大阪の中心地として栄えた中之島エリアが今は文化の台所となっています。全国初の地方独立行政法人化を図った博物館群をはじめ、公立・民間の様々な国内有数の文化施設が集積し、さらに光の饗宴や大阪クラシックなどのイベントも開催されている世界に誇る芸術文化エリアであります。こんな場所、ほかにはありません。　その中之島に、ついに来年２月、エリアの核となる大阪中之島美術館が開館いたします。大阪中之島美術館の構想がスタートして約40年、紆余曲折を経て、大阪市民の誇るべき財産であるすばらしいコレクションが日の目を見るときが来ました。2025年大阪・関西万博が控える中、この大阪中之島美術館の開館は、多くの市民に対して本物の文化に触れる機会を増やすとともに、食文化(食い倒れ)だけではない芸術文化都市大阪としての付加価値を内外に示すことで、都市格の向上につながる契機になるものと考えています。　そのためには、大阪市として芸術文化都市宣言をぜひともしていただきたい。パリのシテ島エリアのように多くの芸術家が集まり育つなど、文化都市の発信、受容の拠点とのイメージを強く発信していく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（丹野壮治君）　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　中之島エリアには、来年の２月に開館予定の大阪中之島美術館をはじめ、国宝を有する東洋陶磁美術館、国指定の重要文化財である中央公会堂やこども本の森中之島といった本市の文化施設が数多く立地しており、国立国際美術館や民間のフェスティバルホール、中之島香雪美術館も含め芸術文化のエリアとして高いポテンシャルを有しています。　特に大阪中之島美術館は、モディリアーニや佐伯祐三の作品など世界でも有数の名画を筆頭に約6,000点もの作品を所有しており、まさに大阪の誇りであり、中之島エリアの中心的役割を担うものであります。そうした今後の文化の拠点となる中之島エリアを2025年大阪・関西万博に向けて世界に発信していくことは非常に重要であると認識をしております。そのために、大阪中之島美術館の開館を契機に、若手芸術家が集い育つまちとして、集積する文化関連施設の連携を強化し、世界第一級の文化観光拠点として国内外から注目が集まるように、あらゆる機会を活用して発信し、芸術文化都市の創造を強く推し進めてまいります。 ○議長（丹野壮治君）　佐々木哲夫君。　　　　　（31番佐々木哲夫君登壇） ◆31番（佐々木哲夫君）　京都市や神戸市でも文化都市宣言が行われてますけれども、私は大阪市が一番ふさわしいというふうに考えております。この中之島から発信して、そして世界第一級の拠点となる大阪市の芸術文化都市宣言を行っていただきたいと思います。　これまで多岐にわたり質問いたしました。2025年大阪・関西万博まであと４年、この期間はコロナを乗り越え、大阪再生への絶好のチャンスであります。本日の質疑を踏まえ、後日改めて来年度の予算要望を行うとともに、市民の力を引き出し、元気な大阪を築くため、今後も真剣に議論させていただくことを申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長（丹野壮治君）　以上で、本日の質問は終了いたしました。 ○議長（丹野壮治君）　次回は、明26日午後２時より会議を開き、一般質問を行います。 ○議長（丹野壮治君）　日程第２、議案第178号、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案及び日程第３、議案第179号、職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。 ○議長（丹野壮治君）　理事者の説明を求めます。　松井市長。　　　　　（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君）　本市会定例会に追加提出をいたしました議案第178号及び議案第179号について、その概要を説明いたします。　議案第178号は、特定任期付職員の期末手当の支給割合を改めるため、次の議案第179号は、一般職員の期末手当の支給割合を改めるため、それぞれ条例の一部を改正するものであります。　以上、案件の概略を説明申し上げました。何とぞよろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（丹野壮治君）　ただいま議題となっております両案件は、財政総務委員会に付託いたします。 △閉議 ○議長（丹野壮治君）　本日の日程は以上で終了いたしました。 △散会 ○議長（丹野壮治君）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時33分散会　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　大阪市会議長　　　　　　　　　　丹野壮治　　　　　　　　　　大阪市会議員　　　　　　　　　　花岡美也　　　　　　　　　　大阪市会議員　　　　　　　　　　長岡ゆりこ◯大阪市会(定例会）会議録（令和3年11月25日)(終）...