令和３年第１回定例会（令和３年２・３月）◯大阪市会（定例会）会議録（令和3年3月26日）
◯議事日程 令和3年3月26日午後2時開議第１ 議案第56号 令和３年度大阪市
一般会計予算第２ 議案第57号 令和３年度大阪市
食肉市場事業会計予算第３ 議案第58号 令和３年度大阪市
駐車場事業会計予算第４ 議案第59号 令和３年度大阪市
母子父子寡婦福祉貸付資金会計予算第５ 議案第60号 令和３年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第６ 議案第61号 令和３年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第７ 議案第62号 令和３年度大阪市
介護保険事業会計予算第８ 議案第63号 令和３年度大阪市
後期高齢者医療事業会計予算第９ 議案第64号 令和３年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第10 議案第65号 令和３年度大阪市
港営事業会計予算第11 議案第66号 令和３年度大阪市
下水道事業会計予算第12 議案第67号 令和３年度大阪市
水道事業会計予算第13 議案第68号 令和３年度大阪市
工業用水道事業会計予算第14 議案第69号 令和３年度大阪市
公債費会計予算第15 議案第70号 令和３年度大阪市西町外15財産区予算第16 議案第71号 大阪市
職員定数条例の一部を改正する条例案第17 議案第72号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第18 議案第73号 職員の給与に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第19 議案第74号
包括外部監査契約の締結について第20 議案第75号 大阪市学校給食の実施及び
学校給食費等の管理に関する条例の一部を改正する条例案第21 議案第76号 大阪市
教育振興基本計画の変更について第22 議案第77号 大阪市
介護保険条例の一部を改正する条例案第23 議案第78号 大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第24 議案第79号 大阪市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案第25 議案第80号 大阪市環境衛生、医事及び
薬事関係手数料条例の一部を改正する条例案第26 議案第81号 大阪市
美術品等取得基金条例を廃止する条例案第27 議案第82号 大阪市手数料条例の一部を改正する条例案第28 議案第83号 大阪市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例案第29 議案第84号 松原市から大阪市への消防指令業務に関する事務の委託に関する協議について第30 議案第85号 大阪市
道路占用料条例の一部を改正する条例案第31 議案第86号 大阪市下水道条例の一部を改正する条例案第32 議案第87号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第33 議案第88号 大阪市
港湾施設条例の一部を改正する条例案第34 議案第89号 大阪市
海浜施設条例の一部を改正する条例案第35 議案第90号 令和２年度大阪市
一般会計補正予算（第13回）第36 議案第91号 令和２年度大阪市
駐車場事業会計補正予算（第１回）第37 議案第92号 令和２年度大阪市
国民健康保険事業会計会計補正予算（第３回）第38 議案第93号 令和２年度大阪市
介護保険事業会計補正予算（第３回）第39 議案第94号 令和２年度大阪市
後期高齢者医療事業会計補正予算（第２回）第40 議案第95号 令和２年度大阪市
港営事業会計補正予算（第１回）第41 議案第96号 令和２年度大阪市
公債費会計補正予算（第２回）第42 議案第97号 令和２年度大阪市西町外16財産区補正予算（第１回）第43 議案第98号
天保山客船ターミナル整備等ＰＦＩ事業契約の一部変更について第44 議案第99号 大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例案第45 議案第100号
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための作業に従事する職員の特殊勤務手当に関する条例及び大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第46 議案第101号 大阪市
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第47 議案第102号 大阪市
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第48 議案第103号 大阪市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第49 議案第104号 大阪市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第50 議案第105号 大阪市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第51 議案第106号 大阪市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第52 議案第107号 大阪市
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第53 議案第108号 大阪市
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第54 議案第109号 大阪市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第55 議案第110号 大阪市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第56 議案第111号 大阪市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第57 議案第112号 大阪市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第58 議案第113号 大阪市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第59 議案第114号 土地の取得について第60 議案第115号 損害賠償額の決定について（水道局関係）第61 議案第116号 令和３年度大阪市
一般会計補正予算（第１回）第62 議案第117号 令和３年度大阪市
一般会計補正予算（第２回） －－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－第63
固定資産評価審査委員会委員の選任について第64 大阪府
公安委員会委員の推せんについて第65
淀川左岸水防事務組合議会議員の補欠選挙第66
議員提出議案第５号 大阪市会会議規則の一部を改正する規則案第67
議員提出議案第６号 大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第68
議員提出議案第７号 大阪市
会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第69
議員提出議案第８号 オンライン本会議の実現に必要となる法整備等の検討を求める意見書案第70
議員提出議案第９号 国の負担で学校給食費の無償化を求める意見書案第71
議員提出議案第10号
ヤングケアラー支援の充実を求める意見書案第72
議員提出議案第11号 学校園における
わいせつ行為等の犯罪被害等の撲滅に関する意見書案
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～報告監３の第１号 令和元
年度定期監査等結果報告の提出について （ＩＣＴ戦略の進捗状況に係る事務）報告監３の第２号 令和元
年度随時監査等結果報告の提出について （
行政委員会事務局選挙部所管事務）報告監３の第３号 令和元
年度随時監査等結果報告の提出について （
行政委員会事務局任用調査部所管事務）報告監３の第４号 例月出納検査結果報告の提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員83人 １番 長岡ゆりこ君 ２番 山本長助君 ３番 坂井はじめ君 ４番 吉見みさこ君君 ５番
海老沢由紀君 ６番
大西しょういち君 ７番 岸本 栄君 ８番 中田光一郎君 ９番 武 直樹君 10番 今田信行君 11番 原田まりこ君 12番 くらもと隆之君 13番 野上らん君 14番 福田武洋君 15番 前田和彦君 16番 石川博紀君 17番 花岡美也君 18番 伊藤亜実君 19番 原口悠介君 20番 山田はじめ君 21番 西 拓郎君 22番 塩中一成君 23番 山口悟朗君 24番 小山光明君 25番 松崎 孔君 26番 山本智子 27番 佐々木りえ君 28番 高見 亮君 29番 金子恵美君 30番 上田智隆君 31番 竹下 隆君 32番 永井啓介君 33番 寺戸月美君 34番 山中智子君 35番 森山よしひさ君 36番 西川ひろじ君 37番 杉村幸太郎君 38番 梅園 周君 39番 守島 正君 40番 飯田哲史君 41番 藤田あきら君 42番 西 徳人君 43番 山田正和君 44番 佐々木哲夫君 45番 西崎照明君 46番 土岐恭生君 47番 辻 義隆君 48番 八尾 進君 49番 大橋一隆君 50番 ホンダリエ君 51番 丹野壮治君 52番 出雲輝英君 53番 岡崎 太君 54番 田辺信広君 55番 荒木幹男君 56番 加藤仁子君 57番 有本純子君 58番 北野妙子君 59番 多賀谷俊史君 60番 足高將司君 61番 木下吉信君 62番 新田 孝君 63番 大内啓治君 64番 辻 淳子君 65番 東 貴之君 66番 木下 誠君 67番 山下昌彦君 68番 広田和美君 69番 片山一歩君 70番 小笹正博君 71番 杉田忠裕君 72番 明石直樹君 73番 永田典子君 74番 永井広幸君 75番 高山美佳君 76番 岡田妥知君 77番 宮脇 希君 78番 杉山幹人君 79番 藤岡寛和君 80番 川嶋広稔君 81番 太田晶也君 82番 田中ひろき君 83番 井上 浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員
市会事務局長 松本高秋 次長 巽 功一
議事担当課長 西 正道
議事担当課長代理 山下章桐
議事担当係長 明見繁夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 松井一郎 政策企画室長 吉村公秀 財政局長 東山 潔 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和３年３月26日午後２時開議
○議長（ホンダリエ君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を山田はじめ君、石川博紀君の御両君にお願いいたします。
○議長（ホンダリエ君） この際申し上げます。議事日程に記載のとおり、監査報告書が提出されておりますので、お手元に配付いたしております。
○議長（ホンダリエ君） これより議事に入ります。
○議長（ホンダリエ君） 傍聴人に申し上げます。傍聴人は、拍手や発言をすることは固く禁止されておりますので、静粛に願います。 なお、議長の制止命令に従わないときは、地方自治法第130条の規定により傍聴人の退場を命じますから、念のため申し上げておきます。
○議長（ホンダリエ君） この際、お諮りいたします。定刻が参りましたならば、時間を延長することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって時間は延長されました。
○議長（ホンダリエ君） 日程第１、議案第56号、令和３年度大阪市
一般会計予算ないし日程第34、議案第89号、大阪市
海浜施設条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。 なお、議案第72号及び73号に対する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
○議長（ホンダリエ君） 各常任委員長より審査の報告を求めます。 28番
財政総務委員長高見亮君。 （28番
財政総務委員長高見亮君登壇）
◆28番（高見亮君）
財政総務委員会に付託されました議案第56号、令和３年度大阪市
一般会計予算外５件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、４日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、本市の財政状況について、令和３年度予算において
行政施策経費が大きく増加している要因や国からの財源措置の状況などの質疑がありました。 これに対して理事者から、令和３年度予算では、
新型コロナウイルス感染症対策として、
ワクチン接種事業や
ＰＣＲ検査体制の充実など、
感染拡大防止の取組として365億円、
生活保護相談窓口や
生活困窮者自立支援事業の体制強化など、生活に困っている方への支援として６億円、飲食店等への上下水道料金の特例減免措置など、
社会経済活動の回復に向けた取組として86億円などを計上しており、これらは２年度の当初予算にはなかったことから、
行政施策経費の大幅な増加要因となっている。国からの財源措置については、これまで実施してきた
新型コロナウイルス感染症対策における本市負担分1,130億円に対して、
地方創生臨時交付金が362億円となる見込みである。不足する768億円については、
財政調整基金の取崩し等により対応することとしているが、国に対して他の
地方公共団体とも連携して引き続き財源の確保を求めていく旨、答弁がありました。 そのほか、今後の
財政収支概算(粗い試算)令和３年２月版において通常収支が好転している要因についてただされたのに対して、理事者から、要因としては、本市の特性である人口増を交付税算定において反映したことなどから一般財源が増となっていることが大きい旨、答弁がありました。 次に、職員の働き方改革に関して、
テレワーク環境の整備、固定化された勤務時間や勤務場所にとらわれない制度、また、育児や介護との両立支援についてなど、多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、昨年２月以降テレワークの対象者を拡大して、庁内パソコンや紙資料の持ち出しによる在宅勤務を可として昨年10月には専用端末を100台に増やし、必要とする所属に追加配付した。また、通勤時の
公共交通機関の使用や職場における密状態の回避を目的として、水道局では、庁舎とは異なる施設の一つを
サテライトオフィスとして活用した事例もあることから、こうした取組も参考にしながら、他都市や民間企業の取組について調査研究を進めていく。育児との両立支援に関しては、大阪市
特定事業主行動計画において、男性職員の育児休業等の取得率に係る数値目標を定めており、これを実現するため、新たな取組として、父親になる職員とその上司との個別面談を義務づけ、育児に関する休暇・休業制度の利用を促すとともに、
育児参加休暇の５日連続取得を必ず盛り込んだ形で休暇等の
取得スケジュールを立てることを必須とする。介護との両立支援については、令和元年度は最大６か月利用できる介護休暇の利用者数が、５年前と比べて３倍以上に拡大しており、テレワークの活用なども検討しながら、介護に関する面でも各種制度が使いやすい
職場環境づくりを推進していく旨、答弁がありました。 次に、公共施設を適切に維持管理するための
マネジメントについて質疑がありました。 これに対して理事者から、本市では、平成27年12月に計画期間を10年間として、大阪市
公共施設マネジメント基本方針を策定し、総合的かつ長期的な公共施設の維持管理に取り組んでいる。今後の公共施設の修繕、更新等に当たっては、各施設管理者において建物や設備の状態を監視しながら、劣化状況等を踏まえた対応を適時行うなどの予防保全による長寿命化を図るとともに、複数箇所の一括施工等による事業の効率化や新技術の活用等に取り組むなど、費用の抑制や平準化に努めながら適切な維持管理を行っていく。また、人口の推移等、今後の社会情勢を踏まえ、各施設の分析を行いながら、総合評価に基づく複合化や多機能化等の施設規模の最適化に取り組んでいくとともに、多様な
コスト縮減手法による経費の抑制などについて各局と連携し、施設の効率的な
マネジメントに努めていく旨、答弁がありました。 次に、
本市重要施策に必要となる
業務執行体制を確保する観点から、技術職や福祉職の人材確保について質疑がありました。 これに対して理事者から、これまでの一連の取組により、技術職員についても職員数を削減してきたが、近年、実際の採用数が予定者数を下回っているケースもあり、年齢要件の緩和など人材確保に向けた検討を進めている。また、
職員採用計画においては、将来の採用を前倒しして、令和３年度及び４年度の
採用予定者数を事務、技術、福祉職合わせて120名上積みし、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした各所属の体制強化に充てていく旨、答弁がありました。 次に、国際金融における日本の、また、大阪の現状や
国際金融都市の実現のための取組について質疑がありました。 これに対して理事者から、日本においては、株式取引をはじめとする金融機能が東京に集中しているのが現状であり、そのリスクも顕在化している。イギリスのシンクタンクによる調査では、
国際金融都市としての大阪の評価は39位である。
国際金融都市を実現させるためには、令和２年度中に官民一体で「
国際金融都市OSAKA推進委員会」を設立するとともに、大阪のビジネス面や生活面における強みや課題を整理、分析していく。その結果を踏まえ、金融関連の海外事業者のニーズ調査をはじめ、支援を行う
ワンストップ窓口の設置や大阪のＰＲを行うなど、海外事業者を大阪に集積させるための効果的な施策を進めていく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会につきましては、新公会計制度、投票環境の整備、市債残高の
マネジメント、マイナンバーカードの普及促進、
スマートシティ戦略の推進、職員の再就職及び利害関係者との関係、
包括外部監査制度、契約管財局における入札・契約業務のサポート、
スーパーシティ、区長・所属長公募、
総合評価一般競争入札制度など、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、
財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（ホンダリエ君） 29番
教育こども委員長金子恵美君。 （29番
教育こども委員長金子恵美君登壇）
◆29番（金子恵美君）
教育こども委員会に付託されました議案第56号、令和３年度大阪市
一般会計予算外３件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、４日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、
こども相談センターの職員体制の強化について質疑がありました。 これに対して理事者から、令和３年度は、
北部こども相談センターを開設し、センター３か所の職員数を２年度と比較して50名程度増員する。３年度の職員規模は360名程度となり、４年度以降は、一時
保護ガイドラインに基づく一人一人の子供の状況に応じた適切な支援を確保するための一時保護所職員の増員も含め、毎年40名強の増員を行うことを検討している。児童相談所の職員は、高い専門性が求められることから、資格を有するだけでなく、現場経験を積ませながら丁寧に育成する必要があり、９年度までに４か所体制に必要な職員体制を整えていく旨、答弁がありました。 次に、学校給食費の無償化に関して、本格実施に向けた検討状況について質疑がありました。 これに対して理事者から、
新型コロナウイルスが社会経済に及ぼしている影響を考慮し、令和２年度に限るとしていた
全員全額無償を３年度も継続する。４年度以降の
給食費無償化の実施については、公平性や合理性の観点を踏まえ、所得に応じて無償化する案、世帯の子供の数に応じて無償化する案、そのほか一律に減額する案、特定の学年を無償化する案、それらを組み合わせた案などを検討してきた。制度内容によっては、保護者からの申請が必要となることも考えられることから、周知期間や準備期間等も勘案し、３年度の上半期をめどに制度の方針を定め、本格実施につなげていく旨、答弁がありました。 次に、新大阪市
総合教育センターの設置に関して、強化される機能や
大阪教育大学との連携について質疑がありました。 これに対して理事者から、新センターは、現在の
教育センターが担っている研修機能や学校現場からの
指導要請対応に加え、施設内で大学や企業等と連携することで研究機能、分析機能を強化し、学力向上や不登校対策、外国籍児童・生徒への日本語指導など、本市独自の課題への対応を進めるとともに、教員の資質向上を目指す
総合教育センターとなることを目指している。また、本市の教育が抱える喫緊の課題に対する研究を現場の実践と行き来させながら大学と共同で行う
教育センター拠点校を設置する予定であり、来年度からその具体的な手法等を検討する。新センターが
大阪教育大学の敷地内にできることで、現職の教員と学生との交流が進み、本市の教員を目指す学生の増加も期待できるとともに、拠点校を活用して現場にいながら大学の学びを体験し、実践に生かすことのできる環境を整備していくことで教員の育成を総合的に図っていく旨、答弁がありました。 次に、
学校教育ＩＣＴ活用事業に関して、
デジタルドリルの導入や非常時を想定した対応、教員へのサポートなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、一人一人の学習理解度や状況に応じた個別最適な学びを実現するとともに、教科、単元ごとの分析や個別指導など、きめ細やかな指導を実践するため、小中学校全学年を対象として、来年度から
デジタルドリルの導入を進める。また、非常時に円滑に
オンライン学習ができるように、平常時から非常時を想定した備えをしておくために、全校で７月末をめどに必ず１回以上
オンライン学習を行うよう各校に対して指示する。教員へのサポートについては、文部科学省の補助制度である
ＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業を活用し、
ＩＣＴ教育アシスタントを８名の体制から37名に増員する。各校における教員の
ＩＣＴ活用指導力や端末の活用状況などの実態に応じて、アシスタントが全ての小中学校に対して月１回から２回程度訪問して支援していく旨、答弁がありました。 次に、ヤングケアラーに対して、小中学校に１人１台整備される学習用端末やこどもサポートネットを活用した実態把握について質疑がありました。 これに対して理事者から、ヤングケアラーの実態把握における学習用端末の活用については、１学期の早い時期に紙方式で行っていたいじめアンケートを電子化して、２学期以降に相談申告システムを稼働する予定である。このシステムの機能を拡充し、大阪市立の小中学校に在籍している児童・生徒の状況について実態調査を実施することは可能であると考えている。一方、子供本人がヤングケアラーであることを認識していなかったり、周囲に知られたくないと考えるケースも想定される。調査の実施に当たっては多角的な検討が必要であり、国の実態調査の結果や取組内容を参考にしながら関係局で議論を重ね、実態調査にできるだけ早期に取り組んでいく。こどもサポートネットの活用については、現在、授業の共通理解や事業課題の解決等に向けてマニュアル、事例集を作成しており、今後、ヤングケアラーについての説明や動向などを加えることで、こどもサポートネットにおいて、子供に関わる全ての関係者に認識を浸透させ、気づきを促していく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、高等学校・中高一貫校の府への移管、学校の適正配置、塾代助成事業、教員のわいせつ事案への対応、性・生教育、中学校の校則、赤ちゃん先生プロジェクト、ブックスタート事業、大阪市史編さん事業、里親制度、阿武山学園の機能強化、青少年指導員活動と成人の日記念のつどい、保育所・幼稚園の民営化、教科書採択、教育委員会事務局の４ブロック化についてなど、様々な観点から活発に質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、
教育こども委員会の審査の報告といたします。
○議長（ホンダリエ君） 17番民生保健委員長花岡美也君。 （17番民生保健委員長花岡美也君登壇）
◆17番（花岡美也君） 民生保健委員会に付託されました議案第56号、令和３年度大阪市
一般会計予算外８件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、４日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、接種体制など多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、集団接種会場における問診、接種等の一連の流れや人員の配置については、鋭意検討を行っており、医師や看護師の確保については、大阪府医師会及び大阪府看護協会から協力の同意を得ているも、接種の開始時期については国から示された４月の供給量は非常に限られており、５月の供給予定量も具体的に示されないため、今後の情報を踏まえた上で検討していく必要がある。高齢者への接種に用いるワクチンは、４月中旬に国から供給されるところであるが、この限られたワクチンをできるだけ有効活用するため、重症化しやすい高齢者の入所施設でのクラスター防止の観点から、施設入所者から接種を開始することとした。接種の際には、効果とリスクを理解していただいた上で、自らの意思で接種を受けていただくことになるが、本人の意思確認が難しい場合は、家族や嘱託医等の協力を得ながら意思を確認し、同意が確認できた場合には接種を行うことになる旨、答弁がありました。 次に、自殺防止対策について、コロナ禍における自殺者数の状況や具体的な取組などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、全国の令和２年における自殺者数は約２万1,000人、対前年比で約900人増加し、特に女性の増加割合が大きい。本市では、こころの健康センターにおいて電話相談などの相談支援、研修などによる人材育成、自殺予防週間や自殺対策強化月間などの普及啓発活動などにより、自殺防止対策の推進に努めている。
新型コロナウイルスの感染拡大の中、今後の生活について不安や生きづらさを感じる方々が多いと考えており、これらの方々にしっかり寄り添い、相談につなげるなどの取組を行うとともに、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺防止の対策を推進していく旨、答弁がありました。 次に、住吉市民病院跡地に建設する新施設の概要と進捗状況について、また、住之江診療所と府市共同住吉母子医療センターとのアクセス改善などの質疑がありました。 これに対して理事者から、新施設については、令和２年度中に基本設計を完了させ、３年度から実施計画に取り組み、７年度中に開設する予定である。新施設には、病院と
介護老人保健施設が一体となった病院老健棟と認知症などの老年医学の研究棟を整備する。 なお、現在の住之江診療所については、小児・周産期外来等として有効活用する。また、平成30年３月に市会で附帯決議に付された住之江診療所と住吉母子医療センターとのアクセス改善については、府と情報共有を行いながら協議してきたが、現時点ではまだ合意が得られていない。今後、より具体的な実施案を示し、精力的に協議を進めていく旨、答弁がありました。 次に、長居障がい者スポーツセンターの老朽化に伴う今後の方針について質疑がありました。 これに対して理事者から、構造躯体調査を行ったところ、多くの基準で水準に達していない部分があり、大規模改修での対応が困難であることが判明したため、令和３年度予算に建て替え基本構想調査経費を計上している。施設の建て替えについては、全市的な視点から検討を重ねながら、市民サービスの最大化を目指していく必要があるため、その意思決定は所管局だけで検討するのではなく、関連する部局等が入った新たなプロセスで行うこととし、戦略会議などで決定していく旨、答弁がありました。 次に、総合就職サポート事業について、インセンティブの仕組みなどの質疑がありました。 これに対して理事者から、生活保護申請者や受給者に対して就労支援を行う総合就職サポート事業については、支援員がケースワーカーと連携して、対象者本人の意向により同意を得た上で、必要な情報の提供や助言などの支援を行うものである。委託事業者に対して、基準就職率を上回った場合や生活保護廃止に至った場合、また、就職後３か月後や６か月後の定着率などに対して報酬を加算するインセンティブを設けて契約をしている。その効果は、就職率については60％台で推移しており、令和元年度の６か月定着率は約47％で、生活保護廃止に至った件数は146件となっている。この事業を民間に委託し、そのノウハウを活用することで就職支援を効果的に行うことができると考えている。民間の力を最大限に発揮するために結果を出してもらう仕組みが必要であり、よりよい成果を見いだせるように契約時にインセンティブを設けている旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、ヤングケアラーへの支援、要介護認定事務、一般公衆浴場に対する支援策、大阪健康安全基盤研究所の一元化における効果、認知症サポーター、十三市民病院、がん検診、特定健康診査、医療的ケア児に対する放課後の支援、断らない相談窓口、ひきこもり対策、身体障がい者通所肢体訓練事業、難聴児補聴器給付事業、百歳体操等の介護予防、犬猫の理由なき殺処分ゼロ、発達障害に係る支援、大阪社会医療センター付属病院、骨髄等提供者に対する助成など、様々な観点から活発に質疑が交わされた次第であります。 なお、本委員会に付託されております介護保険料に関する陳情第29号につきましては、予算並びに予算関連案件を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理をするものといたしましたことを申し添えます。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（ホンダリエ君） 77番都市経済委員長宮脇希君。 （77番都市経済委員長宮脇希君登壇）
◆77番（宮脇希君） 都市経済委員会に付託されました議案第56号、令和３年度大阪市
一般会計予算外５件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、４日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、2025年大阪・関西万博に関して、市民の参画、大阪パビリオン、(仮称)夢洲駅の駅前整備などの質疑がありました。 これに対して理事者から、多くの市民がボランティアとして参加することに意義を感じ、来場者のおもてなしにつながる活動ができるよう、博覧会協会が示す方針に沿い、広く呼びかけを行い、必要な準備を進めていきたい。また、大阪パビリオンへの出展を契機として、地元中小企業のビジネスチャンスや観光、文化交流などの発展につなげるため、地元中小企業や市民・府民団体が積極的に出展参加できる仕組みづくりの検討を進めていく。夢洲駅の駅前整備について、駅から万博会場へのアプローチ空間は、安全・快適性の確保はもちろん、世界各国からの来場者をお迎えする玄関口として非常に重要な空間であると認識しており、万博後のまちづくりとの整合性も図りつつ、万博のレガシーとしての活用の方向性も含めて検討の必要性があると考えている。民間活用も含めた創意工夫の下、国・博覧会協会とも連携して検討を進めていく旨、答弁がありました。 次に、大阪市立美術館の魅力向上や大阪中之島美術館周辺の歩行者空間整備等について質疑がありました。 これに対して理事者から、今後、大規模改修を行う予定の市立美術館や３年度開館予定の大阪中之島美術館は、併設するカフェやミュージアムショップなどのサービス施設も楽しむことができる美術館であり、様々な楽しみを期待して訪れる方々を増やすことで、地域やその周辺エリアににぎわいをもたらしたい。両美術館は、都市魅力戦略の重点エリアに位置する施設であり、大阪のまちの魅力向上に非常に重要な位置を占めている。特に市立美術館については、本格的な改修としては建築後80年余りの歴史で初めてとなるため、これまで築いてきた伝統を次世代に受け継ぐ必要があり、着実に改修を進めていく。今後、都市魅力の観点と社会教育施設としての役割をしっかり踏まえて、利用しやすい施設運営となるようさらに検討していく。また、大阪中之島美術館が立地する中之島エリアにおいては、河川沿いの歩行者専用道路の整備に加えて、地区の中央部を東西に貫く歩行者動線など、地区全体の回遊性向上に資する歩行者ネットワークの形成を図るため、美術館と隣接する未来医療国際拠点を結ぶ歩行者デッキを整備していく旨、答弁がありました。 次に、Osaka Metroに関して、本市への配当金やＡＩオンデマンド交通、いまざとライナーの社会実験などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、配当金は業績見通しやコロナの状況等を見据え、Osaka Metroにおいて総合的に検討しており、本市としては、コロナ禍においてOsaka Metroが感染防止対策や安全・安心運行に努めるとともに、経営回復に努めることが第一義と考えており、令和３年度が無配当となることもやむを得ないと考えている。ＡＩオンデマンド交通については、民間事業者が生野区西部地域など３か所で３月30日から６か月間の社会実験として実施するが、それ以降も運営計画を変えるなど、試行と検証を繰り返し実験の精度を高めていく。この分析結果を参考に、利便性向上等が見込めるエリアの条件整理や体系化を行い、利用者のニーズと整合した将来の最適な地域交通の在り方について検討していく。いまざとライナーについては、需要喚起策に取り組むとともに、３年度に実施する効果検証は事業の収支採算や費用便益の検証のほか、アンケート調査などにより利用者満足度や地域活性化への貢献の分析を行うなどの取組を進めていく。本市としても、市民生活や
社会経済活動を支える公共交通ネットワークの在り方の検討に努めていく旨、答弁がありました。 次に、新大阪駅周辺のまちづくりやなんば駅周辺の空間再編推進事業について質疑がありました。 これに対して理事者から、新大阪駅周辺のまちづくりは、スーパー・メガリージョン構想において西の拠点と位置づけられた国家的プロジェクトであり、国や府と連携し、また、リニア中央新幹線などの整備状況を注視しながら、地区の特性を踏まえた検討を行う必要がある。現在及び将来のまちをＶＲ化した３Ｄ都市モデルを活用して将来の都市開発や駅前広場計画、歩行者動線、空間のクオリティなどを可視化させて国内外に広く周知することにより、プロモーションや民間投資の誘発に取り組んでいく。また、なんば駅周辺の空間再編推進事業については、将来の整備形態や交通処理を想定した社会実験を２月に実施予定していたが、
新型コロナウイルス感染拡大を受け、やむを得ず延期を行った。今後、感染状況を見極めながら早期に社会実験を実施し、地元の方々への理解、協力を求め、地域の考える質の高い憩い空間の形成と民間主体での利活用が可能となるよう支援し、万博開催までに駅前広場の早期整備も含め、空間再編の実現に取り組んでいく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会においては、都市計画決定に関する事務、ＩＲ誘致の状況、東京2020オリンピック聖火リレー、大阪城エリアの観光拠点、可動式ホーム柵の整備促進、大阪・梅田駅周辺のサイン整備事業、スタートアップ・エコシステム拠点都市、なにわ筋線、こども本の森中之島、第３次大阪市文化振興計画、５Ｇビジネス創造プロジェクト、民泊施設、光の饗宴、コロナ感染症拡大防止に係る営業時間短縮協力金など、様々な観点から質疑が交わされた次第であります。 なお、本委員会に付託されております万博開催に係る中央線の輸送力増強等に関する陳情第53号については、予算を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしましたことを申し添えます。 以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告といたします。
○議長（ホンダリエ君） 44番市政改革委員長佐々木哲夫君。 （44番市政改革委員長佐々木哲夫君登壇）
◆44番（佐々木哲夫君） 市政改革委員会に付託されました議案第56号、令和３年度大阪市
一般会計予算外２件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、４日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、市政改革プランに関して、職員数の削減や区役所の人員
マネジメントなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、平成18年に市政改革マニフェストを策定し、現在に至るまで着実に職員数の削減に取り組み、職員数は他都市と同水準になった。本市の財政状況は依然として厳しい状況にあり、市政改革プラン3.0では、技能労務職員の削減に取り組むとともに、技能労務職員以外の職員については、重点施策の推進に係る増員等を除き、原則として増員しないことを掲げて取り組んでいる。部長級以上の職員に対する給与減額措置については、人事委員会からの早期解消を求める意見や職員の士気、人材確保面での懸念といった議会からの指摘などを考慮する必要がある一方で、
新型コロナウイルス感染症による財政への影響が見通せないことなどを総合的に検討し、措置期限である今年度末をもって廃止することは適当でないと判断した。また、区役所においては、区長が創意工夫を行いながら、自らの
マネジメント力を発揮して人員配置を行い、24区共通の課題に対し、区長会議の議論を踏まえて対応している。最近では、他所属からの職員派遣、会計年度任用職員等の配置を行うなど、体制の強化を図っている旨、答弁がありました。 次に、客引き行為等の適正化や啓発などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、客引き行為等の数は、ここ数年は下げ止まりの状況となっているため、来街者が客引きを利用しないための対策と悪質な客引き行為者等に対するさらなる対策を講じる必要があると考えている。令和３年度に客引き行為等の適正化に取り組む人員を26名から29名に増強し、啓発活動の強化と条例改正による罰則適用の強化により、来街者と行為者等の両面へ働きかける役割を分担し、特化することで客引き行為等の適正化をこれまで以上に強く推進していく。啓発業務については、本市と包括連携協定を締結している吉本興業の協力を得て、客引きが多く見られるエリアに音声メッセージを流すとともに、のぼりを掲出するなど、視覚的に訴える手法も用いて啓発効果を高めていきたい旨、答弁がありました。 次に、市営住宅に関して、４月より導入する指定管理者制度による新しいサービスなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、指定管理者が住宅管理センターの開設時間の拡大や単身高齢者向け見守りネットワークサービスの実施、室内片づけや家事援助などの困り事の相談受付、支援するＮＰＯ法人や地域ボランティア団体につなぐ新しいサービスを進めていく。自治会活動に対しては、原則有償となるが、緊急補修業者などの指定管理者である住宅供給公社の協力企業と連携し、団地共用部分の清掃や手入れ、共益費の徴収代行などの共益活動への支援サービスの提供を予定し、コミュニティー形成につながる様々なイベントや講座の開催を提案する準備を進めている。そのほか、入居者募集の利便性向上を図るために、今までの窓口受付や郵送に加え、インターネットによる申込みを受け付ける予定である旨、答弁がありました。 次に、災害に関する情報の収集・発信について質疑がありました。 これに対して理事者から、ドローンを活用し、現場に人が行くことなく状況を安全に把握することにより、現場の映像や画像を落とし込んだ地図を作成することができ、その後、必要となる災害対応への活用が期待できるため、ドローンを取り扱う事業者と協定を締結し、各所属職員を対象に研修を実施している。また、防災情報システムについては、再構築を令和３年度末を目途に進めており、国やライフライン事業者のシステムと防災情報システムを連携させ、国や事業者が保有する災害情報をリアルタイムで収集する。また、職員がスマホアプリから災害画像や映像を投稿して、災害情報をリアルタイムに地図上に集約し、災害の広がりや集中の度合い等を分析できるようにする。情報発信については、災害発生時に日本語が不自由な方に緊急情報を伝えるため、日本語を英語、中国語、韓国語に機械翻訳する機能の災害情報一斉配信システムへの実装を進めており、３月末までに完成する見込みである旨、答弁がありました。 次に、松原市と共同運用を予定している消防情報システムについて質疑がありました。 これに対して理事者から、共同運用を開始すれば、本市の消防指令情報センターが、松原市消防本部の消防車両の運用状況やＧＰＳを用いた位置情報等の動態管理、松原市域を対象とした高所カメラ情報システム等を運用することになる。そのメリットとして、市域境界線付近で発生した災害の状況がリアルタイムに把握でき、情報の一元管理による迅速な相互応援が可能となることなどが挙げられる。効率的に運用するためには、当局職員が松原市の地理や出場体制などを研修する必要性があることから、今後も緊密に連携していく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、押印の見直し、コロナ差別、ＬＧＢＴに対する支援、ＤＶ対策の強化、第３次男女共同参画基本計画、区役所附設会館の活用、マイナンバーカードの申請受付、公共座標による宅地境界管理、新たな密集住宅市街地整備プログラム、市営住宅ストック総合活用計画、イケフェス大阪、防災アプリの再構築、防災に関する協定、地域防災リーダー、避難確保計画、帰宅困難者対策、体育館への空調設置、消防艇の更新など、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、市政改革委員会の審査の報告といたします。
○議長（ホンダリエ君） 56番建設港湾委員長加藤仁子君。 （56番建設港湾委員長加藤仁子君登壇）
◆56番（加藤仁子君） 建設港湾委員会に付託されました議案第56号、令和３年度大阪市
一般会計予算外10件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、４日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、天王寺動物園の地方独立行政法人化に関して、運営費交付金や獣舎の整備などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、運営費交付金については、主に動物福祉に配慮した動物中心の園運営を行うため必要となる人件費などを加味して10億5,000万円を計上しており、市長の、令和３年度予算をベースに４年度以降も財源を措置し、経営努力で収入が増えた場合は、インセンティブとして動物園のために使える仕組みとする旨の指示も踏まえて適切な基準額やインセンティブの仕組みを検討していく。また、４年春にふれあい家畜・小動物舎、５年春にペンギン・アシカ舎のオープンを予定している。法人移行後は、獣舎整備における各工程・工種の一体化や複数年度にわたる発注が可能となることで事務手続の省力化や工期短縮が実現でき、事業費の縮減につながる旨、答弁がありました。 次に、令和４年度からの下水道事業の次期包括委託契約に関して、クリアウォーターOSAKAと20年間の長期契約を行う理由について質疑がありました。 これに対して理事者から、民間事業者にヒアリングを行った結果、市域全体の処理業務が実施できる事業者はなく、クリアウォーターOSAKAと連携することにより効率的な事業運営やコスト削減等ができるとの回答がありました。加えて、連携した場合に、最も効果を得ることができる契約期間としては20年間という意見が多かったため、一体的に運転、維持管理を行うことができるクリアウォーターOSAKAを引き続き活用した上で、民間企業との連携を促進する方針とし、技術開発や投資回収が可能である20年間の契約とした旨、答弁がありました。 次に、水道スマートメータに関して、導入拡大に向けた取組や今後の展望等について質疑がありました。 これに対して理事者から、導入拡大の課題の一つであるコストの低減については、他都市や他の事業者等との連携が重要と考えており、スマートメータの普及を目指して、産学官で構成されるA-Smartプロジェクトに参加している。さらに、東京都及び横浜市と定期的に３都市会議を開催して、コストの削減に向けた共通仕様(案)を取りまとめるなど、共同での調査検討を行っている。今後の展望については、万博が開催される2025年に向けた短期の取組として、スマートシティの推進に少しでも寄与できるよう、スマートメータ導入拡大ビジョンに掲げる官民連携による共同研究などの取組を推進していく。中長期的の取組としては、大口需要家が立地する臨海部やスマートシティのモデルエリアに順次導入を進め、費用対効果を踏まえながら、2030年代に全戸導入を目指す旨、答弁がありました。 次に、夢洲における物流車両の交通対策について質疑がありました。 これに対して理事者から、夢洲幹線道路や舞洲幹線道路、此花大橋や夢舞大橋を４車線から６車線に拡幅するとともに、舞洲東交差点や夢洲幹線道路を平面交差から信号処理のない立体交差に改良するため、令和３年度から本格的に工事に着手する。また、コンテナ車両を待機させるための整理場を夢洲に約240台分、咲洲に約150台分追加整備するとともに、コンテナターミナルの荷さばき地の拡張やゲートの増設を実施する。ＩＣＴを活用して、ゲート処理時間の短縮を図るために国が開発した新たな港湾情報システムCONPASを大阪港にも導入する。さらに、万博期間中の対策として、通常は夢洲へ返却する空のコンテナを一時的に咲洲に設置する空コンテナ置場へ仮置きをし、夜間に夢洲に返却することで、日中に夢洲を出入りするコンテナ車両を削減する案も検討しており、その効果や課題などを検証するため、３年度に社会実験を行う旨、答弁がありました。 次に、大阪広域環境施設組合への門真市の加入要請などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、門真市より老朽化している同市のごみ焼却工場を廃止し、その用地を新たな焼却工場の建設用地として、大阪広域環境施設組合に提供する旨の提案がありました。この用地に同組合が新たに焼却工場を建設したとしても、経費面や環境面など、構成４市及び門真市において一定の効果が見込めることから、将来的な共同処理開始に向けて引き続き協議していく。仮に他の周辺市から加入要請があった場合、大阪府ごみ処理広域化計画において、コスト縮減、効率的な熱回収の推進、環境への負荷など、様々な観点からメリット・デメリットについて検討することとされており、構成市と当該市双方にメリットがあることが共同処理を行う必要条件となる旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実行計画、居住地における遺体安置所、森林環境譲与税、淀川左岸線２期事業、無電柱化、自転車通行環境の整備、防潮堤の耐震対策、ポートセールス、新たな上下水道料金の特例減免制度、水道のＰＦＩ管路更新事業、給水スポットの活用、水道局の体験型研修センター、大阪市水道震災対策強化プラン21など、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 なお、本委員会に付託されております万博開催に係る北港テクノポート線延伸工事に関する陳情第53号については、予算を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしましたことを申し添えます。 以上、簡単ではありますが、建設港湾委員会の審査の報告といたします。
○議長（ホンダリエ君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（ホンダリエ君） ただいま議題となっております諸案件のうち、議案第56号に対して北野妙子君外17名から修正動議が提出されております。
○議長（ホンダリエ君） この際、提出者の説明を許します。 81番太田晶也君。 （81番太田晶也君登壇）
◆81番（太田晶也君） 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表し、議案第56号、令和３年度大阪市
一般会計予算について、塾代助成事業の包括業務委託料において修正を望み、その理由について説明いたします。 塾代助成事業の業務委託料５億1,310万円は、入札によって決められた金額ではなく、特名随意契約によって決定された金額であります。特名随意契約がされる場合、通常の契約以上に金額の妥当性が検証されるべきでありますが、その内容の審査があまりにもずさんで全く信用できるものではありません。その内容について、具体に説明をいたします。 まず、塾代助成事業の参画事業者への訪問調査についてであります。 この訪問調査の件数が、月に平均をするとおよそ30件であり、およそ3,000ある登録事業者を全て訪問しようとすると８年以上もかかり、これでは登録事業者への訪問調査が実施されているとは言えません。この件について、我が会派から改善を求めてきましたが、来年度の契約の状況もほとんど変わらず、改善されたとは到底言えません。 次に、包括業務委託事業者の人件費についてであります。 見積書には、管理職の人件費10人分としておよそ7,600万円が示されていますが、我が会派が実際に現地調査をし、委託事業者の担当責任者に確認をしたところ、実在するはずの管理職員の把握すらまともにされておらず、しどろもどろで曖昧な返事ばかり。人件費は大赤字だと言うのでその理由を聞くと、職員やアルバイトが50人以上いるからだと言うので、それでは50人以上もいるその部屋を見たいと言いますと、震えながら厳重なセキュリティーの場所を通らなければいけないのでバウチャー部屋は見せられないと私たちを社員食堂に閉じ込め、一切ほかの部屋には行かせてくれませんでした。これでは何かを隠しているのか、見られては困るのかと疑わざるを得ません。 また、包括委託事業者からの見積書を確認すると、常勤職員の勤務日数が一月10日と記載されており、局に尋ねると20日の間違いだったと回答がありました。包括委託事業者の見積りをうのみにし、チェックをしていなかったことが明らかになったのであります。 次に、本事業の効果検証についてであります。 局からは、利用者にアンケートを実施し、一定満足していただいているとの回答でありました。しかし、毎年実施されているアンケートは、令和２年３月実施分でおよそ２万人の塾代助成利用者のうち、およそ4,000人だけが対象であり、その上、回答者はおよそ1,600人にとどまっています。つまり、利用者の10分の１も回答していないのであります。このことをもって効果検証を行っているということに全く妥当性はありません。 莫大な公金を投入しながら、ただ単に塾代助成の利用者数や登録事業者数を増やすことを追い求め、その効果検証もなされず漫然と事業を継続しているのが実態ではないでしょうか。それゆえ、事業者に求める契約履行内容や適正な契約金額の検証もされないまま、果ては記載内容に誤りがある見積りに基づいて契約を締結するというずさんな事務処理であります。こうした委託契約については、契約管財局からも事業手法を再検討し、新たに入札を実施するなどの手法もあり得たのではないか、価格の適正性や透明性など、事業総体としての適正性を担保する手法もあったのではないかとの指摘があり、現在は監査が実施されています。 我々は、現役世代への投資として、次代を担う子供関連事業に予算を投入することを否定しません。しかし、塾代助成事業の効果検証が曖昧であること、事業者との特名随意契約に問題があり、現在監査中であること。さらに、事業者の誤った見積書をしっかりとチェックせずに予算投入をしてきたことなど、様々な問題点があることにもかかわらず、包括業務委託料を認めることは、我々議会の責任放棄であります。よって、塾代助成事業の包括業務委託料の削除を求めます。 議員各位の御賛同をお願い申し上げ、本予算に対する修正案の趣旨説明といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長（ホンダリエ君） これより討論に入ります。 まず、
一般会計予算等に反対者の発言を許します。 １番長岡ゆりこ君。 （１番長岡ゆりこ君登壇）
◆１番（長岡ゆりこ君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2021年度大阪市一般会計等予算案に反対する討論を行います。
新型コロナウイルスの感染が拡大し続ける中、苦境に直面する市民の暮らしや営業の応援に総力を挙げることが地方自治体の最大の責務です。ところが、本予算案に見られるのは、相も変わらず大型開発に熱中するとともに、昨年の住民投票での民意を無視し、広域一元化だ、副首都だと制度いじりに明け暮れる姿であり、到底認められません。 以下、具体に指摘をいたします。 第１は、暮らしや教育をめぐり、市民の切実な声に応えるものとなっていない点です。 まず、国民健康保険についてです。 本市の国保会計は、後期高齢者医療制度が実施された2008年度からほぼ毎年単年度黒字を重ね、今日に至るまでの黒字額の合計は、実に424億9,000万円に上ります。ところが、都道府県単位化前の2017年度の任意繰入れは135億円だったにもかかわらず、来年度は66億円にとどめようというのです。維新市政の９年間で11％もの国保料の値上げが行われたことに冷たい市政の姿が現れているのであり、せめて今年度並みの任意繰入れを行い、国保料の引下げでコロナ禍にある市民の生活を支援するべきです。 次に、介護保険についてです。 第７期介護保険料の月額全国平均は5,869円でしたが、本市は7,927円と2,000円以上も高い状態であるにもかかわらず、第８期介護保険料の基準月額は8,094円へとさらに値上げを行おうとしています。本市の介護保険料は、政令市どころか全国の市の中で一番高いものであり、不名誉のそしりを免れません。 本市は、独り暮らしの高齢者の割合が42％で、全国平均27％より15ポイントも高いとともに、住民税非課税世帯の割合も49％と、全国平均の32％の17ポイントも上回っている特徴に鑑み、一般財源の投入で高過ぎる保険料の引下げに踏み切るべきです。 生活保護行政に関わる総合就職サポート事業についても申し上げます。 生活保護法では、被保護世帯に対し、指導、助言ができるのはケースワーカーに限られています。本市が民間企業に委託する総合就職サポート事業の特約事項には、受給者が就職し、生活保護廃止になった場合、保護申請中の人が就職し、受給に至らなかった場合に１人当たり約６万円が委託料に加算されます。逆に、支援を受けた人の就職率が50％未満であれば、基本的委託料から割合に応じた減額があります。民間企業に対し、基本委託料に加えて成功報酬まで設定するなど、そもそも生活保護法の趣旨を逸脱した事業であると言わざるを得ません。 社会福祉法では、ケースワーカー１人当たり80世帯という配置基準を示していますが、本市では、ケースワーカー１人当たり114世帯を担当しているのが現状であり、民間委託はやめ、専門職であるケースワーカーを増員し、被保護世帯への親身な指導、助言ができる体制を構築することにこそ行政は責任を果たすべきです。 続いて、教育についてです。 まず、少人数学級です。 小学校全学年を35人学級とする義務教育標準法が改正されたことを受け、15道県をはじめ全国の自治体が、来年度から独自に施策の拡充を図ろうとしています。その背景には、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急速に広がった少人数学級を求める世論があったことは間違いありません。 本市においても、来年度から速やかに拡充すべきと申し上げておきます。 次に、生野区の学校統廃合問題について申し上げます。 文部科学省は、学校規模の適正化や適正配置の検討について、行政が一方的に進める性格のものではないことは言うまでもありませんという認識を示しています。ところが、本市では、生野区での１中学校８小学校に及ぶ前代未聞の大がかりな統廃合計画が思うように進まないと見るや、学校統廃合の基準等の条例化を強行しました。他都市にも類を見ない異常な強権ぶりをあらわにしているものです。関係者の合意が全く取れていないにもかかわらず学校統廃合を強行するなど断じて許されないことであり、少人数学級推進の流れにも逆行する生野区の学校統廃合計画は、一旦立ち止まるべきです。 第２は、医療、公衆衛生、教育などの分野で公共の役割の大切さが改めて認識されている中で、様々な事業、施設の統廃合や府への移管を引き続き強行している点です。 まず、住吉市民病院跡地への新病院計画についてです。 小児・周産期医療の病床を設置しない計画は、市民との約束を反故にするものであり、とんでもありません。今、
新型コロナウイルスの拡大という未曽有の危機を経験する下で、公的医療の重要性が改めて浮き彫りになっているときです。計画を見直し、コロナ危機の教訓を踏まえた公的病院とならなければならないと強調しておきます。 また、ＰＣＲ検査や感染者の行動履歴調査、濃厚接触者の特定、健康観察など、
新型コロナウイルス対策の最前線で奮闘している大阪健康安全基盤研究所は、府市の両研究所が果たしてきた役割に鑑み、それぞれ直営に戻し、保健所や医療機関との連携を強化することこそ今まさに求められていると申し上げておきます。 次に、大学統合についてです。 大阪市立大学、大阪府立大学の両大学もまた二重行政だと決めつけられ、統合議論に振り回されてきました。2022年度の開学ありきで新大学の学部集約やキャンパス整理は後追いで進めるという逆立ちしたスケジュールにも、大学関係者の意向や内発性のかけらもないことが端的に表れています。しかも、メインキャンパスを森之宮に整備するという方針は、大学の将来を真剣に考えての案とは到底考えられないものであり、高等教育機関を大規模な開発に利用することはやめるべきです。 市立高校の府への移管についても申し上げます。 戦前から、府は、現在の普通高校である旧制中学校、市は、実業学校を中心に整備が進められてきたのであり、歴史的経過からも府と市では設置理念が異なります。したがって、高校教育においても二重行政などは存在せず、府への移管は教育上の必要は全くありません。そればかりか、校舎や敷地など、市民の財産を丸ごと府へ無償譲渡し、100年を超える伝統と実績を誇る高校教育を本市が放棄することには一片の道理もありません。 第３は、不要不急の大型開発を立ち止まることなく推し進めている点です。 本予算案には、夢洲を舞台とした大型開発がめじろ押しですが、夢洲での万博開催の狙いは、半年間で終了する万博のためというよりも、その後、長期にわたって営業させようとするＩＲのためと言わなければなりません。先頃、ＩＲ実施方針が開業時期も曖昧なら、展示施設や宿泊施設について、規模の縮小や段階的な整備も認めるというものに修正されました。唯一大阪進出を表明しているＭＧＭリゾーツも厳しい経営状況にあるなど、巨額の初期投資が厳しくなったカジノ事業者に配慮したとしか思えません。そこまでして相変わらず世界最高水準の成長型ＩＲを目指すとしているわけですが、巨大な箱物施設で集客し、３密状態でギャンブル漬けにするＩＲカジノというビジネスモデルに未来はないことが明確になりつつあります。 このように、全く見通しのないＩＲ誘致はきっぱり断念するとともに、夢洲での万博開催は中止するべきです。 その他、なにわ筋線や淀川左岸線など、巨大開発を前のめりで進めれば、かつてのように深刻な財務リスクを再び抱えることは間違いありません。なにわ筋線を開業することによって、大阪・関西空港間で約５分の短縮が図れると言いますが、もう既に大阪市の中心部は過密と言えるほど縦横に鉄道路線が張り巡らされているのであり、この上また新たな地下鉄道の建設を目指すことは、都心中心部への過剰な投資と言うほかありません。僅か５分の短縮のために総事業費3,300億円をつぎ込むことはあまりにも無謀であると申し上げておきます。 淀川左岸線２期事業は、軟弱地盤や土壌汚染への対応もあり、これもまた事業費が大きく上振れすることとなり、239億円もの巨費が計上されております。もともと将来人口や交通量の減少が予測される中、必要性自体、疑問視されているだけでなく、河川堤防を６キロメートルにわたり開削するという事業は、ハイリスクのため前例がありません。災害対策に逆行し、自然環境に与える負荷も大きいため、本事業は中止するべきです。 以上、３点にわたって本予算案への反対理由を申し上げました。不要不急の大型開発には惜しみなく予算をつぎ込む一方、
新型コロナウイルスへの本市独自の実効性ある対策は、あまりにも不十分であると言わなければなりません。 我が党は、繰り返し保健所や医療機関等の逼迫状況を告発し、体制の強化を求めるとともに、経営危機に直面し、苦境に立たされる中小零細企業等の窮状に対しても、支援の強化を強く求めてまいりました。今こそ本市は、
新型コロナウイルスによる影響で先行きが全く見えない多くの人たちに対し、広域行政にお任せではなく、基礎自治体としての主体性を発揮した支援に徹するとともに、270万市民に寄り添った生活支援にこそ最優先で取り組むべきです。市民の命、暮らし、営業を守ることに全力を挙げるよう申し上げ、予算案への反対討論といたします。ありがとうございました。
○議長（ホンダリエ君） 次に、議案第56号に賛成、修正案に反対者の発言を許します。 ５番
海老沢由紀君。 （５番
海老沢由紀君登壇）
◆５番（
海老沢由紀君） 私は、大阪維新の会市会議員団を代表いたしまして、議案第56号、令和３年度大阪市
一般会計予算に賛成、修正案に反対の立場から討論をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に慎んで哀悼の意を表しますとともに、感染により闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げております。 この１年、感染症防止対策と経済対策の両立を目指す難しいかじ取りが求められてきました。非常事態においては、最善と思われる意思決定をスピード感を持って判断することや、必ずしも平時の仕組みにこだわらずに刻一刻と変化する状況に応じて臨機応変に政策決定することの重要性が浮き彫りになりました。幸いにも、本市では、平松市政から橋下市政へとバトンタッチされた2011年の翌年、2012年度に
財政調整基金が創設され、この10年で徹底した行財政改革により
財政調整基金を積み上げてきました。今回のコロナ禍で緊急対策が必要となった際に、この財源を利用して積極的に財政出動を行うことができました。ほかの政令市と比較しても備えた貯金が大きく積み上がっていたため、コロナ禍での対応能力の差を示すことができました。市債残高は３兆2,760億円となっており、全会計ベースでは、対前年度比較で17年連続減少をしております。 一方で、今後、2030年度までの
財政収支概算を見ると、万博関連経費や淀川左岸線２期工事費の増、高齢化の進展や扶助費の増、起債償還の増加等により通常収支不足が拡大する見込みとなっており、依然として厳しい状況に変わりはありません。令和３年度の通常収支見込みは、令和２年度当初予算から107億円悪化し、228億円の不足となっております。不足分は
財政調整基金の取崩し及び不用地等売却代の補填財源が充てられております。 一般会計の歳入につきまして、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として創設された徴収猶予の特例により、猶予されていた収入が令和３年度において見込まれるものの、経済環境の大幅な悪化等に伴い、法人市民税を中心に、市税収入は大幅な落ち込みが見込まれています。 一方、歳出については、
新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増などにより、
行政施策経費が前年度より519億5,900万円増となるなど、
新型コロナウイルスの影響が顕著となっております。 感染症の拡大から約１年が経過し、本市では、今月８日から医療従事者向けのワクチンの優先接種が始まったところです。市民全員に接種が行き渡るにはまだ時間がかかると想定される中で、令和３年度は
新型コロナウイルスとともに歩む市民生活の支援と大阪経済の再生を進めることと並行して、コロナを乗り越えた先を見通し、大阪の成長を確たるものとし、副首都・大阪の確立と発展を目指していく必要があります。ウィズコロナとポストコロナの両面から、府市一体となって取り組んでいかねばなりません。 ウィズコロナの観点とポストコロナの観点と２つの側面から、令和３年度予算について、賛成の理由を以下申し述べます。 まず、ウィズコロナにおいて、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を充実させることが重要です。当該予算では、
新型コロナウイルスワクチン接種事業や
ＰＣＲ検査体制の充実、自宅療養者への配食サービス等、
感染拡大防止の取組がより一層充実したものとなっております。 子育て・教育環境の観点からは、今年度から実施している学校給食の無償化が継続して予算に盛り込まれたことは、コロナ禍における保護者等の経済的負担の軽減につながり、コロナウイルスにより影響を受けた市民生活に寄り添った予算となっております。 また、家庭での
オンライン学習環境を整備するための予算が計上されています。感染症や災害時など、緊急時においても子供たちが学びを止めることなく、成長を続けることができる環境整備が急務であります。
社会経済活動の回復に向けた取組としては、飲食店等への上下水道料金の特例減免をはじめ、中小企業デジタルトランスフォーメーション加速支援事業、ウィズコロナに対応した中小企業支援機能の強化など、中小企業の事業継続の下支えを図るとともに、新たな生活様式やビジネスモデルへの転換を促進するものです。 また、厳しい経営状況が続く観光関連事業者やイベントの中止、延期などで新型コロナの影響を受けた文化・芸術団体等への支援は、将来にわたって活気あふれる大阪をつないでいくものとなります。 ウィズコロナにおける幅広い施策によって、市民の命と健康を守り、コロナに打ちかち、大阪経済を再生させるという力強い決意が感じられる予算であります。 次に、ポストコロナに向けた府市一体の成長戦略としては、2025年大阪・関西万博を成功に導くことが最重要項目です。万博の開催に向け、地下鉄の輸送力の増強、地元パビリオンの出展に向けた準備、会場となる夢洲地区の土地造成や基盤整備など、万全の準備に向けた取組が進められています。万博開催やＩＲ誘致に不可欠な夢洲のインフラ整備により、都市魅力向上に資する国際観光拠点の形成を実現することで、大阪・関西に多大な経済波及効果や税収等を生み出し、持続可能な成長エンジンとなることが期待できます。 また、
スマートシティ戦略推進のための事業費として、
スーパーシティ基本構想の策定や行政手続のオンライン化の推進費用が計上されています。スマートシティの推進に当たっては、民間事業者の新技術の社会実装に当たっての課題を取り除く支援、施策を行うことが求められます。そこから得られた知見や経験を行政に還元することで、大阪が抱える社会課題の解決につながり、市民のＱＯＬの向上に資するものであり、積極的に推進すべき事業です。 そのほかにも、
国際金融都市の実現に向けた戦略や新大学設置による知の拠点の形成、ＳＤＧｓ達成に貢献する環境先進都市に向けた取組の推進事業、うめきた２期区域や新大阪駅周辺のまちづくり、鉄道高速ネットワークの充実、防災力の強化、震災対策の推進、成長産業の育成など、コロナウイルス感染症による問題が継続する中で、その対策に万全を期しながら、ポストコロナに向けた府市一体の大阪の成長戦略を描く力強い予算編成となっております。 昨年11月に行われた大阪市を廃止して特別区を設置する、いわゆる大阪都構想の住民投票では、僅差ではありますが、反対多数で否決される結果になりました。市民は、大阪市を存続させるという民意を示したわけです。住民投票否決後、大阪市の目指す方向性を示す初めての予算編成となります。これまでの大阪都構想に向けた議論により、二重行政をはじめとした大阪が抱える様々な課題が抽出されました。当該予算は、明らかになった課題を解決するために、府市一体となって大阪の成長戦略を策定すること、そして、基礎自治体として市民サービスの充実を図るということ、大阪市が目指すべき姿を明確に示した予算であります。 次に、修正案に対して反対の立場から申し上げます。 自民党さんから塾代助成事業の包括業務委託料の削除の修正案が出ております。包括業務委託料を予算から削除すれば、来年度より塾代助成事業自体が実施できなくなります。委託契約に課題があると言うのならば、まずはその課題そのものについて順に対処すべきであり、それが合理的な対応となるのではないでしょうか。塾代助成事業自体がストップしてしまうことで一番影響を受けるのは子供たちです。自民党さんは、塾代助成そのものには反対していないとおっしゃいますが、塾代助成ができなくなっても、それはそれで致し方ないということでよろしいでしょうか。西成区でのモデル事業実施から来年で10年になりますが、この間、市民の皆様にも広く認知され、制度の定着が順調に成果を上げてきております。引き続き子供たちの学びの可能性が広がるよう充実させていくべき事業であり、修正案には賛同できません。 来年度も
新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続きますが、2025年大阪・関西万博に向けてコロナ収束後の大阪をいち早く立て直していかねばなりません。当該予算は、府市が一体となり、大阪の成長戦略を描き、大阪の経済をコロナ前の成長軌道に戻し、そして、さらに強い大阪、副首都・大阪を目指していく内容となっており、大いに評価できる予算であります。市民の皆様とともに新しいステージへとしっかりと上っていけるものと思っています。 当該予算、原案に対して、議員各位の賛同を心からお願い申し上げまして、私の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（ホンダリエ君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（ホンダリエ君） これより採決に入ります。 まず、北野妙子君外17名から提出された議案第56号に対する修正案について起立により採決いたします。修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（ホンダリエ君） 少数であります。よって修正案は否決されました。
○議長（ホンダリエ君） 次に、議案第56号について起立により採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（ホンダリエ君） 多数であります。よって議案第56号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（ホンダリエ君） 次に、議案第57号、60号、62号ないし69号及び76号ないし78号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（ホンダリエ君） 多数であります。よって議案第57号、60号、62号ないし69号及び76号ないし78号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（ホンダリエ君） 次に、議案第58号、59号、61号、70号ないし75号及び79号ないし89号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって議案第58号、59号、61号、70号ないし75号及び79号ないし89号は委員長の報告のとおりいずれも可決されました。 お諮りいたします。この際、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後３時25分休憩 午後３時45分再開
○議長（ホンダリエ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（ホンダリエ君） 日程第35、議案第90号、令和２年度大阪市
一般会計補正予算(第13回)ないし日程第62、議案第117号、令和３年度大阪市
一般会計補正予算(第２回)を一括として議題といたします。
○議長（ホンダリエ君） なお、議案第100号に対する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
○議長（ホンダリエ君） 各常任委員長より審査の報告を求めます。 28番
財政総務委員長高見亮君。 （28番
財政総務委員長高見亮君登壇）
◆28番（高見亮君）
財政総務委員会に付託されました議案第90号、令和２年度大阪市
一般会計補正予算(第13回)外５件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会では、議案第99号については、予算委員会も含めて昨日まで慎重に審査を行い、また、議案第90号、第96号及び第100号については３月22日に、議案第116号及び第117号については昨日、審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、議案第99号については附帯決議を付して原案可決、残余の５件についてはいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、議案第99号について御報告いたします。 なお、その他の議案については、質疑はありませんでした。 まず、条例の目的や意義について質疑がありました。 これに対して理事者から、今般の条例は大阪市を存続するという前提に立って大阪市、大阪府の枠組みの中でかつての二重行政に戻すことなく、将来にわたり府市一体で行政運営を推進することを目的とするものである。また、市長は、本条例では成長やまちづくりに関する基本方針等の合意形成を図ろうとするものであり、併せて成長の基礎となる戦略の策定と広域的で成長の重要な基盤となる都市計画決定権限に限って限定的に市から府に事務委託を行おうとするもので、これらを条例でルール化することが必要不可欠と考えている旨、答弁されました。 次に、大阪府への事務の委託について、対象とする事務などの質疑がありました。 これに対して理事者から、大阪市を中心に府域を成長させていく基本方針となる戦略、成長のベースとなるまちづくり、インフラ整備の青写真となる都市計画のうち、成長に関係が深く広域的な視点が求められるものを対象としている旨、答弁がありました。 次に、都市計画決定の手続などの質疑がありました。 これに対して理事者から、都市計画決定の事務手続については、大阪府が受託した都市計画決定の事務を実施することになるが、都市計画法上、市町村に対する意見聴取の規定は設けられていないため、規約に定めて大阪市の意見を聴取することを予定している旨、答弁がありました。 このほか、府から市への都市計画決定権限の移譲過程や事務委託の廃止手続、知事としての立場、パブリックコメント、二重行政の定義などの質疑がありました。 その後、議案第99号については昨日の本会議において理事者より、条例案の内容が修正されました。主な修正点は、大阪市及び大阪府が対等な立場において一体的な行政運営を推進すること、本部長は副本部長と協議の上、会議を招集し運営すること、市長は会議で合意した事項とその進捗状況を市会に報告することなどであります。 昨日の委員会では、理事者修正を受けて、条例が成立した際に大阪府が負うことになる責任の中には財源負担も含まれるのか、この条例により府が新たに財源負担をするのかといった質疑がありました。 これに対して理事者から、府の財源負担については個別の事業ごとに副首都推進本部(大阪府市)会議で協議されていくこととなる旨、答弁がありました。 本委員会では、冒頭申し上げましたように、議案第99号については審査報告書に記載のとおり、次の附帯決議を付すべきものと決した次第であります。 附帯決議 １ 大阪の成長・発展に向けて大阪市・大阪府が連携し一体的な取組を行うため、大阪市と大阪府は対等な立場で本条例の運用を行うこと。 ２ 事務委託に係る規約の策定にあたっては、次の事項を遵守すること。 一 委託事務の状況の変化に適切に対応できるよう、規約の変更又は廃止に係る申出と当該申出に対して誠実な協議がなされることを規約に明記すること。 二 都市計画権限の大阪府への事務委託に関する規約の策定にあたっては、都市計画に大阪市の意見が十分に反映されるとともに、都市計画の手続きが府市一体でスムーズに進み、事業者等に負担を与えることのないよう、次の事項を規約に明記すること。 ・ 副首都推進本部(大阪府市)会議での合意のもと、事務委託案件に係る都市計画の原案作成から都市計画決定に至るまで、府市連絡会議を設置する等、府市一体で連携調整の体制を構築すること。 ・ 大阪府都市計画審議会を経るにあたり、大阪市の意見聴取を追加すること。その際、大阪府への回答の前に大阪市都市計画審議会の意見を聴くこと。 ・ 事務委託案件の審議に際して、大阪府都市計画審議会へ大阪市都市計画審議会委員(大阪市議)を参画させること。 ・ 都市再生特別地区に関する都市計画については、民間事業者への
ワンストップ窓口の設置等、府市の連携調整の仕組みを整備すること。 なお、本委員会に付託されております陳情書31件につきましては、議案第99号の議決の結果、一事不再議の原則により処理するものといたしましたことを申し添えます。 以上、簡単ではありますが、
財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（ホンダリエ君） 29番
教育こども委員長金子恵美君。 （29番
教育こども委員長金子恵美君登壇）
◆29番（金子恵美君）
教育こども委員会に付託されました議案第90号、令和２年度大阪市
一般会計補正予算(第13回)に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、19日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 補正予算の主な内容は、昨年12月からのひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給の費用等を事後的に補正したものや、国の補正予算に伴う老朽鉄筋校舎の改築や学校施設改修等の教育施設整備費の追加などでありますが、本件に対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、
教育こども委員会の審査の報告といたします。
○議長（ホンダリエ君） 17番民生保健委員長花岡美也君。 （17番民生保健委員長花岡美也君登壇）
◆17番（花岡美也君） 民生保健委員会に付託されました議案第90号、令和２年度大阪市
一般会計補正予算(第13回)外16件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、18日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第90号の補正予算に関して、高齢者インフルエンザ予防接種費について、接種実績など質疑がありました。 これに対して理事者から、今シーズンのインフルエンザ予防接種については
新型コロナウイルス感染症との併発による重症化を防ぐために、65歳以上の高齢者を対象に無償で行った。接種人数は昨年12月末までに44万7,000人余りで、昨年度の実績を11万3,000人以上上回っており、接種率についても昨年10月から12月の３か月の間に市内対象者の65％が接種しており、例年に比べ高い水準となっている。令和３年度については、その経費は計上していない旨、答弁がありました。 次に、あいりん日雇労働者等自立支援事業の増額補正の内容について質疑がありました。 これに対して理事者から、この補正は
新型コロナウイルスの感染防止対策に係る事業費であり、あいりんシェルター感染防止対策スタッフの配置に係る人件費や医療用のカーテンなどの衛生用品購入経費である旨、答弁がありました。 なお、そのほかの議案については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（ホンダリエ君） 77番都市経済委員長宮脇希君。 （77番都市経済委員長宮脇希君登壇）
◆77番（宮脇希君） 都市経済委員会に付託されました議案第90号、令和２年度大阪市
一般会計補正予算(第13回)外１件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、18日及び昨日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第117号の補正予算は、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金の支給に係る経費であり、協力金制度の概要や申請手続の負担軽減について質疑がありました。 これに対して理事者から、３月１日から31日までは店舗の月額賃料に着目して、国制度の基本日額４万円に加え、本市独自の負担により月額賃料60万円以上は日額１万円、80万円以上は２万円、100万円以上は３万円をそれぞれ上乗せ支給する。申請手続については、基本部分は大阪府へ申し込み、上乗せ部分は本市へ申し込む方式を検討しており、事業者の負担が大きくならないよう府市の申請システムに連続性を持たせるなど、必要な申請手続をスムーズに進められるよう検討している旨、答弁がありました。 なお、議案第90号については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告といたします。
○議長（ホンダリエ君） 44番市政改革委員長佐々木哲夫君。 （44番市政改革委員長佐々木哲夫君登壇）
◆44番（佐々木哲夫君） 市政改革委員会に付託されました議案第90号、令和２年度大阪市
一般会計補正予算(第13回)外２件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、19日及び昨日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第116号、令和３年度
一般会計補正予算(第１回)に関して、ＵＳＪ開業20周年記念・大阪市新成人祝賀公民連携事業をＵＳＪで開催する運びとなった経緯や開催条件などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、市長の考えもあり、新成人のためにＵＳＪの協力を得られないか打診したところ、ＵＳＪから、開業20周年記念の地域貢献として新成人を招待し、式典等の実費分を大阪市で負担するという公民連携事業の形で提案をいただいたが、イベント開催制限が収容定員50％以内まで緩和されることが前提条件である旨、答弁がありました。 また、各区の成人の日記念のつどいが延期となった経緯や、各区での開催見込みについて質疑がありました。 なお、そのほかの案件については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、市政改革委員会の審査の報告といたします。
○議長（ホンダリエ君） 56番建設港湾委員長加藤仁子君。 （56番建設港湾委員長加藤仁子君登壇）
◆56番（加藤仁子君） 建設港湾委員会に付託されました議案第90号、令和２年度大阪市
一般会計補正予算(第13回)外５件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、22日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第90号に関して、南港管路輸送施設の代替設備の工事見通しや住民への周知などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、
新型コロナウイルス感染症の影響による工事の遅れを取り戻すことに努めており、本年12月の完成を目指して適切に工程管理を行っていく。住民に対しては、工事着工の約１か月前に各団地における理事会等で工程などを説明し、合意が得られてから着工しており、工事中も各団体の掲示板等に工程を掲示するなど周知を行っている旨、答弁がありました。 なお、そのほかの案件については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、建設港湾委員会の審査の報告といたします。
○議長（ホンダリエ君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（ホンダリエ君） これより討論に入ります。 まず、議案第99号に反対者の発言を許します。 80番川嶋広稔君。 （80番川嶋広稔君登壇）
◆80番（川嶋広稔君） 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表し、ただいま議題となっております議案第99号に対して反対の立場から討論をいたします。 いわゆる一元化条例案と言われる本条例案については、大阪市廃止・特別区設置住民投票において反対多数で否決された直後、市長から広域一元化を望む声が多かったと民意の都合のいい切取りによって検討が始められたものであります。 そもそも、直接民主主義による住民投票において、投票の結果、１票でも多いほうが民意となります。住民投票によって示された民意は、単に政令指定都市大阪市を残すということだけではなく、事務分担や財源調整などの具体的な内容が書かれていた特別区設置協定書の中身が否定されたものでありますので、大阪市の権限と財源を大阪府に移譲することによって毀損させることも認めないというものであります。 究極の民主主義、直接民主主義によって示された民意に従うのが政治の責任です。我々は、住民投票という究極の民主主義の結果に従って、政令指定都市大阪市の権限と財源を生かして、大都市圏における母都市としての機能を果たし、大阪の発展に貢献するとともに、基礎自治体として市民生活の向上と発展に寄与すべき取組を進めていく責任があります。 さて、本条例案は、成長戦略と都市計画の２分野に関わる大阪市の事務について、大阪市から大阪府に事務を委託することによってその権限を大阪府に一元化するという方針を定めたものであります。しかし、今回の条例制定による意義や効果については具体的な説明がされておらず、そもそも立法事実についても質疑の中で妥当と判断できるようなものが明確に示されることがありませんでした。 以上のことを踏まえ、以下に本条例案の問題点について主なものを７点指摘申し上げます。 まず１点目、地方分権の流れに逆行するということです。 2000年に地方分権一括法が施行され、日本国憲法の国民主権の理念の下に住民に身近な行政は
地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするために、国から都道府県へ、都道府県から市町村へと権限の移譲が進められてきました。 しかしながら、今回の条例案は都市計画決定権などの権限を大阪市から大阪府へと、より住民から遠ざけることとなっており、地方分権の大きな流れに逆行することになっています。このことをまず指摘しておきます。 ２点目ですが、二重行政問題などに関して定義づけもなく、立法事実についても正しく検証、分析されていない状況にあるという点であります。 条例によって二重行政が解消されるとうたっていますが、そもそも、二重行政の定義も規定されていなければ、条例制定により解消される二重行政の具体的な説明もありませんでした。 第30次地方制度調査会第14回専門小委員会において、二重行政の定義として、重複型、分担型、関与型との３つの類型が示されていますが、本来は、この類型に基づいた二重行政についての検証、分析がされるべきです。 立法事実については、例えば、ＷＴＣとりんくうゲートタワーといった二重行政と関係のないものを二重行政の結果、高さ争いが生じ、その結果、破綻したかのごとく喧伝し、二重行政の弊害と誤った誘導を行い、条例制定の根拠としています。 そもそも、当時の社会情勢や経済情勢について、例えばバブル経済の時期であったこと、さらには日米貿易摩擦のことやその結果、日米構造協議による内需拡大が推し進められたという経済状況、ＮＴＴなどの株式上場による資金などを活用した国の政策による民活法の推進など、その要因分析、検証が全くされないまま、二重行政の弊害とされていることは、根本的な問題であります。よって、定義すらない二重行政の解消を根拠としている点、本条例案を制定する立法事実は存在しない点を指摘しておきます。 ３点目ですが、さきの二重行政と言われるものとの関連もありますが、条例によって大阪市から大阪府に事務委託される都市計画決定権限についても条例の制定によってどういう効果があるのかなど、具体的な立法事実が示されず、結局は時代に逆行し、大阪だけ過去に戻すことになるという点であります。 大阪市から大阪府に事務委託されようとしている都市計画決定権限に関しては、都市再生特別地区に関する権限以外は、2000年の地方分権一括法制定前は、大阪府にその権限があり、2000年以降、段階的に大阪府から大阪市に権限移譲されております。 1980年、1990年代のバブル期には、大阪市にはその都市計画決定権限はありませんでした。何をもって今回の事務委託が過去の二重行政を解消することにつながるのか、疑問であります。 そのほか、例えば阪神高速道路淀川左岸線延伸部に関しては、2001年から2011年までの期間については検討段階にとどまり事業着手に至らずと言われ、そのことがまるで大阪市と大阪府が仲が悪かったかのように主張をされていますが、2001年から2011年の時期には当該の都市計画決定権限は大阪市にはなく大阪府にありました。 また、なにわ筋線に関しては、事業スキームや府市含めた費用負担等が課題となり、事業ができなかったということで、大阪市と大阪府が仲が悪くて実現できなかったわけでもありません。 近年になってなにわ筋線が急に進んだ要因について、うめきた２期開発が動き出すとともに、ＪＲ東海道支線の地下化、新駅設置が事業化され、(仮称)うめきた新駅からＪＲ難波駅及び南海難波駅を結ぶ路線として収支採算性が確保できるスキームのめどが立ったこと及びインバウンドが急増するなど社会情勢の変化から実現に向けた機運が高まったことなどと答弁がありました。 この点においても、二重行政の解消の根拠とする本条例の制定につながる立法事実は存在をしていません。さらには、都市計画決定権について大阪市から大阪府へ事務委託することによって結局は時代に逆行し、大阪だけ過去に戻すことになると申し上げておきます。 ４点目ですけれども、非常に懸念されるのですが、都市再生特別地区に関する都市計画決定権限が大阪府へ事務委託されることにより新たな二重行政が生み出され、ひいては成長のブレーキになってしまうという点であります。 都市再生特別地区は、2002年に制定された都市再生特別措置法に基づいて創設された都市計画法による地域地区の一つであります。2002年の制定時からその都市計画決定の権限は政令指定都市の権限となっています。都市再生特別地区の都市計画決定権が大阪市にあるために、土地再生特別地区において開発を行う事業者にとっては、地区計画の都市計画、環境アセスメントや開発許可に関する協議はもちろんのこと、さらには道路管理者として、あるいは公園などの管理者である大阪市との協議も必要となります。 大阪市が総合的かつ効果的なまちづくりを一元的に行うための協議の窓口を担ってきましたが、この窓口が大阪府と大阪市に分かれることで、事業者から見た場合には協議に関して新たな二重行政が生まれることになります。結果、非効率になり協議に時間がかかるとともに様々な負担が発生するのではと、開発事業者からも懸念が示されております。 この点について、
ワンストップ窓口を設置して事業者の負担軽減を図るとしていますが、事務委託をしなければ余計な手間を増やすこともなく本末転倒も甚だしいと申し上げておきます。 都市再生特別地区の都市計画決定権を大阪府に移管することによる弊害から、事業者の大阪への投資意欲が減退することも想定され、それこそ大阪の成長のブレーキになりかねません。 ５点目ですが、条例において大阪府と大阪市が対等の関係にあるのか疑問があるということです。 昨日の本会議で本条例の修正案が上程されましたが、その中に大阪府と大阪市は対等という文言をわざわざ入れる修正が行われました。また、この後につけられる附帯決議案においても大阪府と大阪市は対等の立場でと書かれていますが、条例の修正案に対等との記載があるにもかかわらず、附帯決議でも記載しないといけないぐらい、条例の運用に当たっては対等性が失われることを危惧しているのではないかと捉えざるを得ません。 そもそも、事務委託をした権限については大阪市がその権限を失うのみならず、財政的な負担とリスクだけを引き続き負うことになるのですから、対等とは言えない関係になります。 さらには、この条例に基づいて今後は規約が定められることになります。規約に関しては、府市両議会で可決されると、その後、仮に大阪市会で廃止されたとしても、府議会の同意がなければ規約は廃止できません。まるで幕末の不平等条約のようなものです。 次の市長選挙で条例並びに規約の廃止を訴える市長候補者が当選し、その後、市会の賛同を得て規約を廃止できたとしても、府議会の同意が得られなければ、事務委託の規約は廃止できず、まさに民意を踏みにじる可能性もあります。このことを指摘しておきます。 ６点目は、大阪府の責任についてであります。 この条例によって大阪府が大阪市に対して今まで以上に責任を持つことになるとの答弁がありました。その責任とは一体何なのでしょうか。大阪府が今まで以上に財政的に新たな負担、拠出をするということなのでしょうか。もし、今まで以上に大阪府が財政的な負担をする覚悟があるのなら、今、明確に示すべきであります。 現在、大阪府と大阪市の間で連携が取られていることで市域内の事業であっても府も財政負担を行っているとの答弁がありました。しかし、これは平成27年に大阪府、大阪市において知事、市長名で締結された覚書「先行的に取り組む広域的な新規拡充事業について」に基づく宝くじ収益金の配分見直しによって大阪市から大阪府に宝くじ財源の収益金が20億円移譲され、その財源を基にして大阪府が財政負担を行っているものであります。 地方自治法には、府県の仕事として、広域、補完、連絡調整ということが書かれていますが、大阪府は、この条例がなければ、この広域、補完、連絡調整の責任を果たさないということなのでしょうか。そんなことはないと思います。市長はよく市民は府民だと言われます。大阪市民は市民税のみならず大阪府税を納めているれっきとした大阪府民でもあります。この条例がなくても府県の本来の役割にのっとって、大阪府税によって事務委託しようとする権限に関する財政的負担とリスクをしっかりと負うべきであります。 ７点目ですが、大阪市の自治についてであります。 自治の原則は、自己決定、自己責任の原則にあります。今回の条例によって、自己決定権のうち、条例に定められた権限について大阪府に事務委託されることになりますが、財政負担などのリスクは大阪市民が負うことになります。これは、明らかに自治権、自己決定権の放棄であります。 そのほか、まだまだ多くの問題点がありますが、時間の関係上、この程度としておきます。 最後に、委員会質疑の中でも申し上げましたが、広域行政への提案について申し上げます。 平成26年の総務省経済センサスと統計地図(大都市圏の売上高)、それと平成27年の国勢調査を基に作成をされた総務省の通勤・通学10％圏の資料を示させていただき、経済の集積、昼間人口の集積に鑑みれば、大阪市を母都市とする経済圏は既に大阪府域を越え、京阪神に広がっていることを申し上げ、広域という観点が重要であり、大阪府域という狭いエリアで考えるべきではないと指摘をさせていただきました。 先ほど来、何度も申し上げていますが、地方自治法にあるとおり、広域自治体である大阪府の本来の役割は、府域内における広域、連絡調整、補完の３つの機能であります。大阪府域を越える大都市圏を視野に入れ、府県の境界を越え、隣接する自治体との連携調整こそが新たに果たすべき機能、役割であると考えます。 統治機構改革を目指すというなら、関西広域連合を発展強化するなど、府県の在り方そのものを改革すべきです。要は、今の広域行政に係る問題は、政令指定都市と府県の間にある問題ではなく、明らかに府県制度の限界に起因するものではないでしょうか。そのことにしっかり目を向けて改革を進めていくべきであります。 以上、るる申し上げましたが、２度の住民投票で示された大阪市民の民意を無視していること、地方分権の流れに逆行するものであるとともに、明確な立法事実が示されていないどころか、新たな二重行政を生み出し、大阪の成長にブレーキをかける可能性があること、大阪市の自治権の放棄と言える行為である等々の理由から、本条例案に対して明確に反対することを申し上げ、反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。
○議長（ホンダリエ君） 次に、賛成者の発言を許します。 41番藤田あきら君。 （41番藤田あきら君登壇）
◆41番（藤田あきら君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第99号、大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例案に賛成の立場から討論を行います。 本条例案は、第２条の基本理念に定めるとおり、過去、大阪の成長を阻害し、大阪市民、府民の暮らしに大きな損失をもたらしてきた二重行政を解消し、そして、広域行政と基礎自治行政の権限を府と市にそれぞれすみ分けることにより、将来にわたって安定した大阪の成長を担保し、もって豊かな住民生活を実現しようとするものであります。 さらには、本市においていうならば、広域行政に係る権限と事務を府に委託することによって、これまで以上にきめ細やかな基礎自治行政の充実に力を傾けようとするものであり、基礎自治体である大阪市本来の役割をより一層高めるための条例案であるとも言えます。 昨年11月に行われた住民投票では、大阪市を廃止して二重行政を仕組みから根本的に解消すべきという民意が全体のおよそ49.4％に上る一方、大阪市廃止反対という声が50％を上回り、結果として市の存続が決まりました。我が会派としては、大阪市を存続させた上で可能な限り二重行政の解消を図ろうとする本条例案について、多数決の原則に従いながら双方の民意を最大限受け止め、反映したものと高く評価をしております。 この条例が施行されることによって、大阪市と大阪府はそれぞれの議会の議決の下、強固な団体意思として府市一体的な成長に歩みを共にしていくことが求められます。それは、議員が代わろうと首長が代わろうと、この条例が生き続ける限り、将来にわたって変わることのない固い反省の契りであります。 過去、府市が十分に連携することなく互いの領分に固執し、共に手を携えて進めるべき開発をおざなりにする一方で、それぞれの単独事業の分野では競って巨大な開発に税を投入し、相次いで事業破綻をさせてきました。その過去を時代のせいにして風化させることはあってはなりません。 私たち大阪維新の会は、橋下市長、松井知事の時代からおよそ10年にわたる歳月を費やして府市二重行政の解消に文字どおり心血を注いでまいりました。その成果によって、今や大阪では府市連携のビッグプロジェクトが次々と動き出し、次なる大阪の成長の芽を育んでいます。この成長する大阪を将来世代に引き継いでいくことこそが、今日この場に議席を有している我々議員の責務であり、今現在、政治の努力によって一時的に二重行政が解消されていることは本条例の必要性を否定する理由にはなりません。 特に、過去、大阪会議の設置によって一度は二重行政の存在を認められ、その解消を進めようとされた会派の皆様には、是が非でも本条例の成立に御協力をいただき、府市一体的な広域行政の運営の実現に歩みを共にしていただきたいと思っております。 本条例では、都構想とは異なり、府と市のそれぞれに予算執行の権限が残ります。したがって、話合いの結果、協議が不調に終われば大阪全体の成長戦略が描けなくなるという課題は引き続き残ることになります。しかし、住民投票の結果を踏まえ、大阪市を残し、住み慣れた区名や住所も変わることがなく、大きな初期コストも必要とせず、国が定める指定都市都道府県調整会議にも位置づけられた府市の対等な話合いの場である副首都推進本部会議を核として、府市双方の誠実な話合いによる二重行政の解消を志向する本条例の制定は、政令市と都道府県に関わる大都市制度問題、中でも特に大阪が抱える地理的・政治的課題に対して、市長が、議員が、そして全ての大阪市民が真剣に向き合い、悩み、議論し、10年の歳月をかけて到達した誇るべき成果であり、まさに大阪という地域の特性に根差した大阪でしか実現していない、明治以来の中央集権体制を我が国で初めて打ち破る地方の主体による地方分権政治の幕開けそのものであります。 議員各位には、過去の二重行政への謙虚な反省と、府市が共に歩むことによって実現し得る豊かな大阪の未来への希望を込めて、本条例への賛成をお願いし、私からの討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○議長（ホンダリエ君） 次に、反対者の発言を許します。 34番山中智子君。 （34番山中智子君登壇）
◆34番（山中智子君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第99号、大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例案に反対する討論を行います。 大阪市の存廃を問う住民投票において、大阪市民は１度ならず２度までも政令市大阪市の存続を選択しました。この結果を受けて、賛成、反対、どちらに投票された方にも共通の大阪をよくしたいという願いに応え、大阪の成長・発展のために大阪府との真摯な連携に努めつつ、市民の声が届く大阪市、市民を大切にする大阪市を築くことに総力を挙げることこそ求められているはずです。にもかかわらず、本条例案は制度いじりに固執し、市民の間に対立をつくり続けようとするものです。住民投票の結果を無視、あるいは歪曲すると同時に市民のまちづくりの権限を奪うという二重にも三重にも民主主義をじゅうりんするもので、断じて認められません。 以下、具体的に申し上げます。 まず、相も変わらず二重行政解消を錦の御旗にしていますが、解消すべき二重行政があれば、指定都市が担えるものは指定都市に移譲することで一元化すべしというのが第30次地方制度調査会答申に代表される地方分権の大きな流れです。その立場から、この間、大阪府から大阪市への移譲が進んだ交通基盤整備をはじめとした都市計画などの権限を今日、事もあろうに自ら放棄するというわけです。まさに、地方分権という時代の流れへの逆行というほかなく、これほど市民の権利、権限を損なうものはありません。 第一、過去の二重行政としていつも俎上に上げられているもろもろ、例えば、ＷＴＣとりんくうゲートタワービルなどの拠点開発の失敗にしても、高速道路などの着手時期の遅れにしても、いずれも二重行政という制度の問題とは全く関係がないということは、今や常識です。ありもしない二重行政の弊害をあげつらってまで大阪市が十分担っている大阪市のまちづくりの権限を府に移譲するなどということは、市民への背信行為でさえあると申し上げたいのです。 その点では、大都市地域特別区設置法において政令指定都市を廃止し特別区を設置する際、なぜ住民投票が義務づけられたのかを想起すべきだと思います。市民に不利益があるからこそ住民投票が行われた、そして、大阪市民は悩み抜いた末に自らの権限と財源でまちづくりを担っていく政令市大阪市の存続を選び取ったのです。 究極の民主主義だとしてコロナ禍のさなかにもかかわらず強行した住民投票の結果を、議会の多数のみをもって一片の条例で覆すようなことは、地方自治をうたった憲法にも地方自治法にも、そして大都市地域特別区設置法にも背くものです。本条例案は住民投票の結果を踏みにじる点でも、市民に不利益をもたらす点でも、許されない条例だと重ねて強く申し上げます。 最後に、大阪の成長だ、広域行政の一元化だといって推進しようとしているのは、結局、ＩＲ、カジノやなにわ筋線などの不要なインフラ整備であり、すべからくインバウンド頼み、インバウンド対策です。これがいかにもろいものかは、もうはっきりしたではありませんか。市民の懐を温めて内需の拡大を図ることこそ肝要であり、そのためにも政令指定都市としての大阪市の役割発揮が強く求められていることを申し添え、反対討論といたします。
○議長（ホンダリエ君） 次に、賛成者の発言を許します。 43番山田正和君。 （43番山田正和君登壇）
◆43番（山田正和君） 私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第99号、大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例案に賛成の立場から討論を行います。 本条例につきましては、住民投票後間もなく広域行政の一元化を条例によって実現するという知事、市長の発言やマスコミの報道等により、公に条例の内容が明らかになる前から、なぜ住民投票で決着したことを条例で繰り返すのか、また、都構想の簡易版として427の事務権限とその財源の2,000億円が大阪府に移されるのではないか、さらには、知事が全てを決定してしまうのではないかという心配や懸念のお声が我々の下に寄せられました。 まず、この間の議論において、本条例の目的については、住民投票の民意を重く受け止め、大阪市を存続した上で府市の枠組みの中でかつてのばらばらの二重行政に戻すことなく、将来にわたり府市一体で行政運営を推進するための条例であることを確認いたしました。また、大阪市を廃止し427の事務権限とその2,000億円もの財源を大阪府に移譲するという都構想とは全く異なるものであるということが明確になりました。 我が会派といたしましても、当初から府市が大阪の成長・発展に向け連携し一体的な取組を進めていくことが重要であると考えており、そのためには府市それぞれが対等の立場で協議し、納得、合意した上で進めていくことが不可欠であると考えます。 この間、多くの市民の方に、あたかも府に権限や財源が移されると誤解を与えるような情報が発信されてきましたが、私どもはいかにこの大阪の成長・発展に寄与できる条例にしていくかについて考えてまいりました。また、今まさに直面している
新型コロナウイルス感染症に対しても、本条例により府市が一体となってより一層の拡大防止につなげていくのかが非常に重要であると考えております。 その上で、そうした御意見を基に、個々の条文について議会において具体的に確認・指摘し、協議においては府市が対等な立場で行うことや、合意事項の議会への報告等について求めました。そして、公明党の提案を踏まえ、市長において条例案の修正がなされました。この修正により、今後の副首都推進本部会議における協議が議会での議論も含め、一層オープンに活発になる、よりよい条例になったと考えております。 府市が対等な立場で事業を推進することにより、大阪全体の成長と発展に資するとともに、府市が協働して責任を持つということが明確になりました。また、合意事項の議会への報告を明文化することにより、議会が進捗状況を管理し、その都度、意見を反映させていくことができるようになりました。 ただ、事務委託の管理や執行方法等を定める規約に関しては、条例案と同時に提案されるのではなく、条例が承認された後、改めて議会に諮るということであります。そこで、パブリックコメントでいただいている御意見などを基に、今後、特に都市計画権限の事務委託に関する規約を策定するに当たり、我が会派が留意すべき事項として都市計画の原案策定段階から都市計画決定に至るまで府市の連絡会議を設置することなど、府市一体で連携調整の体制を構築することや、事業者が府市それぞれで協議が必要になる都市再生特別地区については、民間事業者への
ワンストップ窓口の設置等、府市の連携調整の仕組みを整備することなど、５点にわたって市長に求め、いずれについても具体的に検討することを明言されました。この点については、事務委託に係る規約の策定に当たっての附帯決議を付すこととし、我が党の要望事項が確実に反映されるよう強く求めます。 公明党としては、今後、少子高齢化、人口減少社会がますます進展する中、都市間競争に勝ち抜き、大阪がさらなる関西、日本の発展のため、府市が連携・協調して一体的に事業を推進していくことが、この条例を制定する上で大きな意味があると考えます。本条例を成立させ、まずは４年後に迫る大阪・関西万博を府市一体で何としても成功に導いていきたい、このように考えております。 以上、私からの賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。
○議長（ホンダリエ君） 次に、反対者の発言を許します。 ９番武直樹君。 （９番武直樹君登壇）
◆９番（武直樹君） 私は、市民とつながる・くらしが第一大阪市会議員団を代表して、議案第99号、大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例案に反対の立場から討論をいたします。 私が反対する理由は、この条例については、内容もですが、進めていくプロセスも提案の仕方も市民の皆さんの理解が得られていないためです。期限を区切って無理やり日程に合わせて結論を急いで進めていくような条例ではありません。 11月１日の住民投票で結論が出ました。今後は、賛成された方も反対された方も、よりよい大阪のために共に対話しながら取り組んでいく必要があります。今がとても大事なときです。しかしながら、この内容、プロセス、提案の仕方では、共に対話をしていこうという意思が全く見られません。市民不在で、むしろ対立をあおっているとさえ感じます。 本来なら、条例案をつくるまでに市民の皆さんが議論に参加できる場をつくり、意見を出し合うところから始めるべきです。そのプロセスこそが住民自治の拡充です。半数近く賛成に投じた方もいれば、反対を投じた方もいるわけです。ゼロか100かの政治ではなく、今こそ本来の議会の機能を果たすべきときだと考えます。 多様な意見を収れんして相互に納得できるような、合意形成ができるような内容、進め方にすべきです。にもかかわらず、市長は直接民主主義の大変重たい結果に、自分自身の主観を入れて、政令指定都市として大阪市を残したまま二重行政を解消するのが民意、賛否問わず二重行政の解消が民意とおっしゃり、自分たちの都合のよい解釈の下、今回、都構想の代案として条例を突然提案されました。 大阪大学の北村亘教授は、大阪都構想が否決されたという結果からは、大阪市廃止と特別区設置に反対ということ以上の意味は読み取れないと述べていますが、私もそう考えます。 民意でいえば、昨年11月に実施された住民投票に関しては、議会の民意と住民投票の民意がねじれていることが明らかになりました。その直後に代替案として条例案を提案するなら、このねじれを少しでも近づける努力をするべきなのではないのでしょうか。 そのためには、議会でいえば、大阪市廃止に反対していた自民会派、共産会派、そして、我々無所属会派ともしっかり意見交換して、合意形成できる条例を制定するべきです。それが市長の責務であるし、それが本来の議会の機能でもあるはずです。 住民投票の結果が出た今だからこそ、条例案を出すのであれば、賛成、反対、両方の民意があるわけですから、大阪市民の代表である市長は、その努力をしなければならないと考えます。なぜ、もともと大阪市廃止に賛成していた維新会派と公明会派だけで決めてしまおうとするのでしょうか。本当に残念です。 最後に、大きな論点となっている都市計画権限の事務委託についてだけ述べておきます。 事務委託するそれぞれの分野については、どんな課題や問題点があるのか、丁寧に議論しなくてはなりませんが、一つ一つの事務については十分な検討はできていません。また、事務委託するためには規約の議決が必要なのですが、今現在、規約の中身は明らかになっていません。規約の議決をする前に、事務委託を白紙委任することは、議会の意思決定としても筋道がおかしいです。その筋道のおかしさは附帯決議にそのまま表れており、まさに政局で物事を進めています。事務委託の規約の中身が分からないのに履行する責務だけは背負わされる条例に、賛成することは到底できませんということを申し上げ、私からの反対討論といたします。ありがとうございました。
○議長（ホンダリエ君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（ホンダリエ君） これより採決に入ります。 まず、議案第99号について起立により採決いたします。委員長の報告は附帯決議を付して可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（ホンダリエ君） 多数であります。よって議案第99号は委員長報告のとおり附帯決議を付し可決されました。
○議長（ホンダリエ君） 次に、議案第92号及び114号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（ホンダリエ君） 多数であります。よって議案第92号及び114号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（ホンダリエ君） 次に、議案第90号、91号、93号ないし98号、100号ないし113号及び115号ないし117号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって議案第90号、91号、93号ないし98号、100号ないし113号及び115号ないし117号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（ホンダリエ君） 日程第63、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
○議長（ホンダリエ君） 理事者の説明を求めます。 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君）
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員、小久保哲郎氏及び藤井美江氏の任期が来る令和３年４月２日をもって満了いたしますので、その後任につきまして慎重に選考を進めました結果、小久保哲郎氏及び藤井美江氏を再び選任いたしたいと存じます。 両氏の経歴につきましてはお手元配付の履歴書のとおりでございまして、人格・識見ともに優れ、
固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようにお願いします。
○議長（ホンダリエ君） お諮りいたします。ただいま議題となっております
固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって
固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに決しました。
○議長（ホンダリエ君） 日程第64、大阪府
公安委員会委員の推せんについてを議題といたします。
○議長（ホンダリエ君） 理事者の説明を求めます。 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 大阪府
公安委員会委員の推せんについて御説明を申し上げます。 大阪府
公安委員会委員、梅宮典子氏の任期が来る令和３年３月31日をもちまして満了をいたしますので、その後任につきまして慎重に選考を進めました結果、ここに梅宮典子氏を再び推せんしたいと存じます。 同氏の経歴につきましてはお手元配付の履歴書のとおりでございまして、人格・識見ともに優れ、大阪府
公安委員会委員として適任と存じますので、何とぞ御審議の上、御同意を賜りますようにお願いをいたします。
○議長（ホンダリエ君） お諮りいたします。ただいま議題となっております大阪府
公安委員会委員の推せんについては、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって大阪府
公安委員会委員の推せんについては、委員会付託を省略、これに同意することに決しました。
○議長（ホンダリエ君） 日程第65、
淀川左岸水防事務組合議会議員の補欠選挙を行います。
◆82番（田中ひろき君） 動議を提出いたします。
淀川左岸水防事務組合議会議員の補欠選挙については、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。
○議長（ホンダリエ君） 82番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
○議長（ホンダリエ君） 直ちに指名いたします。 配付書類記載のとおり指名いたします。
○議長（ホンダリエ君） お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました亀井一郎君を
淀川左岸水防事務組合議会議員当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました亀井一郎君が満場一致をもって
淀川左岸水防事務組合議会議員に当選されました。
○議長（ホンダリエ君） 日程第66、
議員提出議案第５号、大阪市会会議規則の一部を改正する規則案を議題といたします。
◆82番（田中ひろき君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第５号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（ホンダリエ君） 82番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第５号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（ホンダリエ君） 日程第67、
議員提出議案第６号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
◆82番（田中ひろき君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第６号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（ホンダリエ君） 82番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第６号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（ホンダリエ君） 日程第68、
議員提出議案第７号、大阪市
会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
◆82番（田中ひろき君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第７号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（ホンダリエ君） 82番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第７号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（ホンダリエ君） 日程第69、
議員提出議案第８号、オンライン本会議の実現に必要となる法整備等の検討を求める意見書案を議題といたします。
◆82番（田中ひろき君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第８号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（ホンダリエ君） 82番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第８号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（ホンダリエ君） 日程第70、
議員提出議案第９号、国の負担で学校給食費の無償化を求める意見書案を議題といたします。
◆82番（田中ひろき君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第９号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（ホンダリエ君） 82番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第９号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（ホンダリエ君） 日程第71、
議員提出議案第10号、
ヤングケアラー支援の充実を求める意見書案を議題といたします。
◆82番（田中ひろき君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第10号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（ホンダリエ君） 82番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第10号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（ホンダリエ君） 日程第72、
議員提出議案第11号、学校園における
わいせつ行為等の犯罪被害等の撲滅に関する意見書案を議題といたします。
◆82番（田中ひろき君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第11号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（ホンダリエ君） 82番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第11号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（ホンダリエ君） この際、お諮りいたします。財政総務委員長より、お手元に配付の申出書に記載のとおり、所管事務について閉会中も審査いたしたいとの申出があります。
財政総務委員会において、お手元に配付の事件について閉会中も審査することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって
財政総務委員会において、お手元に配付の事件について閉会中も審査することに決しました。
△閉議