○議長（
ホンダリエ君） これより討論に入ります。 議案第182号に反対者の発言を許します。 81番太田晶也君。 （81番太田晶也君登壇）
◆81番（太田晶也君） 私は、
自由民主党・
市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第182号、
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案について、反対の立場から討論いたします。 11月１日の住民投票で大阪市廃止・特別区設置が否決され、大阪市の存続が決定したにもかかわらず、
大阪市立高校が廃止され、大阪府へ移管されるという今回の条例案は、単なる政治目的で立案されたものであり、その内容について、本日まで理事者からは、何ら納得のできる説明と回答は得られませんでした。 そこで、我々、
自由民主党・
市民クラブ大阪市会議員団からは、反対の理由として、大きく３点、教育内容などについて、土地の無償譲渡について、法令上の問題点について申し上げます。 まず、１点目は、大阪府に移管することによって、大阪市として特色のあった教育内容やサービスが失われてしまう点であります。 市立高校の特色は、商業、工業など専門学科を中心に、卒業後は社会の即戦力となるよう人材の育成に取り組んできたところです。
市立工業高校は、電気や機械など専門的な学習を１年次から学ぶ。一方、府立の工科高校は、１年次は総合的な専門学習を学び、２年次から電気や機械など専門的な学習に取り組んでいくという違いがあります。 受験生は、
工業系高校を選ぶ際に、市立、府立の違いを含め、自分のスタイルに合った専門学習を学べる高校を選択できるメリットがあります。子供たちのニーズは多様化しており、その選択肢が広がることはメリットです。府立にノウハウがある云々とは何ら関係がありません。また、
商業系高校は、府立高校にはないばかりか、
淀商業高校の福祉学科についても、府には何のノウハウもありません。さらには、工芸高校のような美術やデザインに特化をした高校、泉尾工業のようにファッションやセラミックが学べる学校があります。今回の条例案は、そうした各校でこれまで育まれてきた特色を乱暴に無視するものであります。 少子化が進み、技術者、クリエーター、介護職など、今後ますます担い手不足と人材不足の問題が顕著となってきます。
大阪市立高校が募集定員を減らしてでも学校と学科を守ってきたのには、こういった経緯があります。にもかかわらず、府立高校では定員割れが３年連続となると、学校再編がされる、いわゆる３年ルールが学校減らしのために進められているという話を聞きます。
大阪市立高校は、府立の普通科と一緒にしては絶対にいけないのです。 また、市長は、大阪府立高校が135校あり、大阪市立では得られないノウハウがあるというものの、それは数的理由だけであります。
大阪市立高校は21校あり、全国の市立学校の中でも一番多く、２位の名古屋市の14校、３位の横浜市、京都市、神戸市は同数の９校であります。政令市20市の中で、相模原市以外の19市に市立高校があります。府立の135校に
スケールメリットがあり、大阪市立の21校には
スケールメリットがないというのは全く理由になりません。 数的理由をあげるのなら、例えば私立の場合、ほとんどの高校は１校だけの学校法人です。姉妹校があっても１校、２校程度です。私立高校にはノウハウがないということなのでしょうか。こんな乱暴な理論は、果たして理由になり得るのでしょうか。 次に、府は高校、市は小中学校を担い、それぞれ役割を集中させるべきだとの答弁がありましたが、一見それらしく聞こえるものの、その理由にはさらに根拠がありません。府に移管される咲くやこの花と水都国際は、中高一貫校であり、中学校があります。小中学校を大阪市で集中させるというのは、明らかに詭弁でしかありません。 市長は、これまで市立高校に出向いたことがなく、生徒や卒業生、教職員と移管について話合いをされたわけでもないとのことでした。この間の委員会質疑でも、市長の答弁について、何となく趣旨は理解できるものの、結局、話は最後までかみ合わず、唯一理解できたのは、子供の重大な虐待をゼロにしたいという思いだけでした。 この議案の先には、何千人、何万人という生徒や卒業生、教職員など関係者が大勢いるのです。さらに、政令市大阪市の存続が決まった今、この議案は今議会で決着をつけなくとも、１年、２年、課題を整理しながら、じっくりと解決をしていくべきです。松井大阪市長には、その責任が問われているのであります。 百歩譲って、しっかりと議論をした上で大阪市立の
普通高校だけを府立に移管するというのなら、考えられなくもありません。しかし、この議案で21校の
大阪市立高校と２校の中学校を府に移管させるのは、教育の目的ではなく、大阪市廃止構想で生まれた政治目的であると言わざるを得ません。 次に、２点目です。 移管される際の土地の無償譲渡についてであります。 無償譲渡については、市の財産条例では、特に無償とする必要がある場合に限りと条件を付しています。高校移管では、土地は路線価ベースで1,275億円です。かつて大阪健康安全基盤研究所の場合、土地代をめぐって、当初予算は路線価ベースで12.7億円でしたが、結局、不動産鑑定評価額は29.6億円となり、府に追加で16.9億円も負担をさせられました。仮にこれが高校移管で同じようなことがあったとすれば、大阪市民の資産がおよそ3,000億円も奪われてしまうこととなります。 これまで大阪市
教育委員会は、無償譲渡の必要性について、安定的な運営を行い、子供の教育環境を充実させるため、また学校運営者が自ら資産を所有し、一体的に管理できるため、さらには学校の土地建物においてトラブルが発生した場合の調整を煩雑にさせないためと説明がされました。しかし、実際に大阪市立学校には27校に借地があり、枚方にある
大阪市立高校では、これまで80年の歴史で一度もその借地でトラブルはありませんでした。 さらに、驚くべきことに、水都国際中高一貫校の設置の際に検討した元府立咲洲高校の跡地では、何と大阪府からは、財政が厳しいからとの理由で、有償で貸与という提示がされました。府の理屈は、自分たちの土地は有償で貸与するものであるが、大阪市の土地は無償で譲渡せよというものであり、笑止千万、まさにきてれつ、大阪市の財産を奪うだけが目的で、あり得ない話なのであります。 最後に、３点目についてです。 会派として
市立高校等を大阪府に無償譲渡するに当たり、法令上の問題点の有無について、専門家に確認を行ったところ、違法の可能性について指摘されました。以下、この点について述べさせていただきます。 普通地方公共団体の財産の処分については、地方自治法237条２項で、条例又は議会の議決による場合でなければ、一部省略、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない旨、規定されています。その規定の趣旨について、最高裁判例は、適正な対価によらずに普通地方公共団体の財産の譲与等を行うことを無制限に許すと、当該普通地方公共団体に多大な損失が生ずるおそれがあるのみならず、特定の者の利益のために財政の運営がゆがめられるおそれもあると述べています。 また、本議案の無償譲渡の根拠規定である大阪市財産条例16条は、普通財産を公用又は公共用に供するため、国又は公法人に譲与することができる旨、定めていますが、昭和39年の制定当時、大阪市は、先ほど触れた地方自治法237条２項の趣旨に鑑み、旧自治省の示す条例準則よりも厳しい要件として、「特に無償とする必要がある場合に限り」との文言を追加で規定し、厳格な姿勢を求める条項としているところです。 しかしながら、本件無償譲渡を実施する目的について、なぜ、本件行政財産を無償で譲渡を行うのか、譲渡によって大阪市及び大阪市民が得られる利益は何なのか、台帳価格約1,500億円の損失を補うものは何なのかについて、客観的な根拠が説明されておらず、特に無償とする必要がある場合に限りという財産条例16条の要件を満たしていません。専門家からは、この点において、本議案は違法となる可能性がある旨、指摘されています。 また、学校教育法５条には、学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いては、その学校の経費を負担すると定められています。また、高校の建設費、取得費等に関する都道府県と市町村の負担の関係、地方公共団体相互間における経費の負担の関係については、地方財政法27条及び28条の２に規定されています。 本件譲渡後の土地建物は、府立高校として利用される予定であり、学校教育法５条に基づき、土地建物の取得費用については、本来、大阪府が負担をしなければならないところ、大阪市が負担するものです。この点、台帳価格、路線価ベースにして、およそ1,500億円もの市有財産が無償譲渡されることは、大阪市の地方財政の健全性を害するおそれがあるとともに、地方公共団体相互間の経費の負担区分も乱すものです。 さらに、本件譲渡は、市を構成する市民の大多数が納得できる自発的な譲渡と認められる客観的かつ合理的な理由も認められません。 このことから、府立高校として利用する土地建物の取得費用を含む府立高校の経費は、本来、大阪府が負担するべきものであるため、地方財政法27条及び28条の２並びに学校教育法５条に違反する可能性が指摘されているものです。 以上のことからすれば、本件譲渡は、市財産条例16条に定める、特に無償とする必要がある場合の要件を満たさず、違法である可能性があるほか、地方財政法27条及び28条の２並びに学校教育法５条に違反する可能性があるため、本議案に反対するものであります。 以上、るる申し上げましたが、
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案については反対であると申し上げます。 議員各位の良識ある判断をお願いし、反対討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
ホンダリエ君） 次に、議案第182号に賛成者の発言を許します。 18番伊藤亜実君。 （18番伊藤亜実君登壇）
◆18番（伊藤亜実君） 私は、大阪維新の会市会議員団を代表いたしまして、議案第182号、
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案に賛成の立場から討論させていただきます。 現在、大阪府下における15歳未満の人口の減少が続いており、公立中学校卒業者数は、昭和62年に比べて約半数となっており、令和10年にはさらに約6,000人減少する見込みとなっております。また、社会状況に目を向けますと、人工知能(ＡＩ)やビッグデータ、ＩｏＴなど技術革新が進み、社会構造も急激かつ複雑に変化しつつあります。 こうした中、大阪の子供たちが様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう資質、能力を育成することが求められており、高等学校の教育は大きな変革期にあると考えます。 この間、大阪の高等学校は、授業料の無償化が図られ、学区も撤廃されるなど、生徒や保護者が行きたいと思う学校を選択できる改革を進めてきました。それにより、各学校で切磋琢磨が生まれ、学校ごとに魅力のある学校づくりに取り組むようになっています。
大阪市立高校についても、実業系高校を中心に、長い歴史と高い就職率を誇るなどの実績を有しております。普通科高校については、お互いの特色、ノウハウを融合させ、より発展させていくことができ、時代の要請に応じた多様で魅力ある高等学校としていくことができ、現有の大阪府立高校へも、よい影響をもたらすものと考えられ、
大阪市立高校を大阪府に移管することで、決して伝統が色あせることなどあり得ません。 さらに、大阪府においては、本市よりも豊富な人材数を有しており、人事交流を深めることや研修においても
スケールメリットを生かして、より多くの研修を提供することができ、教員の専門性や指導力の向上につながり、さらなる人材育成を図ることが可能となり得ます。 変革期を迎えているこの時期に、資産や負債を含め、高校運営全般を大阪府が一体的に管理運営をすることで、社会経済状況の変化や高校教育に求められている社会的役割などを踏まえながら、広域的かつ20年後、30年後の長期的な視点を持って高校の在り方を捉え、魅力ある学校づくりをしていくことが大阪全体の教育の充実につながると考えられます。 これらがもたらす大阪の公立高校の切磋琢磨により、さらなるレベル向上こそが、何よりも高校生の方々のためになるのであります。現在、
大阪市立高校に通う彼ら、彼女らも、また当然に大阪府、大阪市民であります。さらに言えば、教育基本法第４条、教育の機会均等に定められる国民であります。子供たち一人一人に応じた教育を享受することができ得る範囲や選択肢を拡大してあげることはあれども、何人であっても決して妨げることがあってはならないと私は解釈しております。 大阪全体として、高等学校のレベル向上を図ることが、ひいては大阪府民であり、大阪市民である我々のために資することとなると信じております。 ただし、市立高校の土地については、大阪市民の貴重な財産であります。市立高校に供していた土地について、再編を契機に処分して、府立学校の教育の充実に充てていくという方向性は、魅力ある学校づくりのために必要なものとして理解しますが、大阪府だけでなく大阪市としても、よりよい学校づくりに協力するべく、大阪市
教育委員会と大阪府
教育委員会で協議の場を設け、譲渡財産の処分の方針、収益の活用方針等の具体的な内容について、お互いに知恵を出し合って協議していくことが必要であると考えます。 また、我々は、市会議員としての責務を全うするべく、市民の貴重な財産の活用がどのように魅力ある学校づくりに活用されたかということを確認する必要はありますので、協議した内容を市会で報告するよう求めたいと考えます。 この２点、府市で協議の場を設けることと協議内容を市会に報告することを求める附帯決議を付して、賛成すべきと考えます。 議員各位の御賛同をお願い申し上げて、私からの賛成討論といたします。御清聴どうもありがとうございました。
○議長（
ホンダリエ君） 次に、議案第182号、189号ないし192号に反対者の発言を許します。 83番井上浩君。 （83番井上浩君登壇）
◆83番（井上浩君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第182号、
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案及び議案第189号、
地方独立行政法人天王寺動物園への職員の引継ぎに関する条例案ないし議案第192号、
地方独立行政法人天王寺動物園の重要な財産を定める条例案に反対する討論を行います。 まず、議案第182号についてですが、
大阪市立高校の府への移管問題は、
大都市制度の議論に巻き込まれ今日に至っているのであり、先般の住民投票において大阪市の存続が決まったことから、その民意を踏まえた市政運営が求められていることは論をまちません。 府へ校舎や敷地などを無償譲渡し、高校教育行政を本市が放棄することは、住民投票の民意を無視する暴挙であり、一片の道理もなく、断じて認められません。
大阪市立高校は、歴史的にも大阪市民の要求の下に設立され、地域とともに発展してきた市民の財産そのものであり、本市所管の高等学校21校のうち創立80年を超える学校が半数を超え、そのうち３校は100年を超える歴史と伝統があります。 そもそも、府市の役割分担という点において、戦前から府は現在の
普通高校である旧制中学校、市は実業学校を中心に整備が進められてきたのであり、府と市では設置理念が異なるのであります。 このように、役割をすみ分けてきたことから、高校教育においても二重行政などは存在せず、府への移管は教育上の必要が全くないのであります。 現在も本市高等学校の多くが、商業、工業等の実業系の専門学科を有する高校となっており、工業高校では機械、電気を中心とした専門的な知識、技術及び技能を身につけた将来の地域産業を担う人材の育成を、商業高校ではビジネスに関する課題を発見し解決する力を身につけた社会に貢献できる人材の育成を目指して教育を推進してきており、企業からのニーズも極めて高く、その歴史と実績は市民からも高い評価を得ています。 生徒の適性や進路、興味・関心が多様化する中、生徒の個性を伸ばし、将来の選択の幅を広げ、多様性を踏まえた教育環境を確保していくことが、これからの高校教育においても重要であることは言うまでもなく、そうしたきめ細やかな高校経営ができるのも政令指定都市の強みなのであります。 府に移管されれば、３年連続定員に満たない高校は再編整備という府立学校条例が適用されることになり、大幅な統廃合の対象となるおそれがあります。既に大阪市立の工業高校３校については、府移管後の統廃合構想が打ち出されているのであります。 また、本市においては、長年の教育実践の歴史を持ち、豊かな教育内容や経験の蓄積などを誇った
特別支援学校が府に移管されて以降、教育条件が低下した実例があります。 こうした点も含め、府への移管は到底市民の理解を得られません。
大阪市立高校の府への移管には、きっぱり反対であると申し上げます。 次に、議案第189号ないし議案第192号についてですが、動物園はその社会的役割に鑑み、獣舎の整備や新規採用による専門性の確保など、本市が公的な責任をしっかりと果たさなければならないことは言うまでもありません。 既に独法化された施設に共通して見られるように、仮に収益が増えたら交付金を減らすという姿勢では、動物福祉の確保や動物園の社会教育機能の維持さえ困難になりかねません。 動物園は本市直営を続けるべきであり、独立行政法人化には反対であると申し上げ、討論とします。
○議長（
ホンダリエ君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（
ホンダリエ君） これより採決に入ります。 まず、議案第182号について起立により採決いたします。委員長の報告は附帯決議を付し可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
ホンダリエ君） 多数であります。よって議案第182号は委員長報告のとおり附帯決議を付し可決されました。
○議長（
ホンダリエ君） 次に、議案第189号ないし192号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
ホンダリエ君） 多数であります。よって議案第189号ないし192号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（
ホンダリエ君） 次に、議案第179号ないし181号、183号ないし188号及び193号ないし230号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって議案第179号ないし181号、183号ないし188号及び193号ないし230号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（
ホンダリエ君） 日程第53、議案第231号、令和２年度大阪市
一般会計補正予算(第９回)を議題といたします。
○議長（
ホンダリエ君） 理事者の説明を求めます。 松井市長。 （市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 本市会定例会に追加で提出をいたしました議案第231号、令和２年度大阪市
一般会計補正予算(第９回)についてその概要の説明をさせていただきます。 本議案は、
新型コロナウイルス感染症緊急対策として、感染拡大防止に向けた営業時間の短縮協力金の支給に係る経費を150億2,200万円追加するもので、その財源として、府支出金のほか、税等の一般財源として財政調整基金からの繰入金を追加しています。 以上、案件の概略を説明申し上げました。何とぞ御審議をよろしくお願いします。
○議長（
ホンダリエ君） ただいま議題となっております議案第231号のうち、歳入は
財政総務委員会、歳出は
都市経済委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（
ホンダリエ君） 日程第54、諮問第２号、
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
◆74番（永井広幸君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました諮問第２号については、委員会付託を省略、異議のない旨答申されることを望みます。
○議長（
ホンダリエ君） 74番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって諮問第２号は委員会付託を省略、異議のない旨答申することに決しました。
◆74番（永井広幸君） 動議を提出いたします。この際、常任委員会開会のため、暫時休憩されることを望みます。
○議長（
ホンダリエ君） 74番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。 暫時休憩いたします。 午後２時51分休憩 午後４時３分再開
○議長（
ホンダリエ君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第55、議案第231号、令和２年度大阪市
一般会計補正予算(第９回)を議題といたします。
○議長（
ホンダリエ君） 各
常任委員長より審査の報告を求めます。 28番
財政総務委員長高見亮君。 （28番
財政総務委員長高見亮君登壇）
◆28番（高見亮君）
財政総務委員会に付託されました議案第231号、令和２年度大阪市
一般会計補正予算(第９回)に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、本会議休憩中に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金の支給に係る経費であり、その財源として、府支出金のほか、財政調整基金からの繰入金を追加するもので、これに対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、
財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（
ホンダリエ君） 77番
都市経済委員長宮脇希君。 （77番
都市経済委員長宮脇希君登壇）
◆77番（宮脇希君）
都市経済委員会に付託されました議案第231号、令和２年度大阪市
一般会計補正予算(第９回)に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、本会議休憩中に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 本案件は、北区及び中央区で酒類を提供する飲食店等を対象に実施する感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金を支給する補正予算であり、支給金額の水準や受付体制について質疑がありました。 これに対して理事者から、協力金は国の臨時交付金の算定対象となる38万円に、さらに12月は書き入れどきであること、ミナミは３回目の要請であり、非常に厳しい経営環境に置かれていることなどを踏まえた総合的な判断により、市独自の負担で20万円上積みし58万円とした。東京都や愛知県は日額換算で２万円であるが、本市は約３万500円となる。11月27日からコールセンターにてオンラインシステムの申請方法の案内を始め、問合せに対してできる限りの対応を行っている。郵送申請を希望される方には、区役所やサービスカウンターなど、申請書類を配架する予定である。さらに、前回の経験やノウハウを活用し、できる限り速やかに支給できるよう迅速な審査に全力を注いでいく旨、答弁がありました。 以上、簡単ではありますが、
都市経済委員会の審査の報告といたします。
○議長（
ホンダリエ君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（
ホンダリエ君） これより採決に入ります。 議案第231号について、委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって議案第231号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（
ホンダリエ君） この際、お諮りいたします。建設港湾委員長より、お手元に配付の申出書に記載のとおり、所管事務について閉会中も審査いたしたいとの申出があります。
建設港湾委員会において、お手元に配付の事件について閉会中も審査することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
ホンダリエ君） 御異議なしと認めます。よって
建設港湾委員会において、お手元に配付の事件について閉会中も審査することに決しました。
△閉議
○議長（
ホンダリエ君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
○議長（
ホンダリエ君） この際、御報告いたします。元市会議員船場太郎君が去る11月27日に逝去いたされました。ここに謹んで哀悼の意を表し、御報告申し上げます。
△閉会
○議長（
ホンダリエ君） 本市会定例会はこれをもって閉会いたします。 午後４時９分閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－文書質問 質問主意書 令和２年９月11日付 木下吉信君「生野区西部地域学校再編整備計画の田島中学校における校舎建設問題について」 （質問主意書、答弁書は資料編に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長
ホンダリエ（印） 大阪市会議員
杉村幸太郎（印） 大阪市会議員 小山光明（印）◯大阪市会（定例会）会議録（令和2年12月9日）（終）...