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10月08日-03号

  • "本市人権施策推進審議会委員"(/)
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  1. 大阪市議会 2020-10-08
    10月08日-03号


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    令和2年第3回定例会令和2年9~12月)◯大阪市会(定例会会議録令和2年10月8日)    ◯議事日程    令和2年10月8日午後2時開議第1 報告第29号 令和年度大阪水道事業会計決算報告について第2 報告第30号 令和年度大阪工業用水道事業会計決算報告について第3 報告第31号 令和年度大阪中央卸売市場事業会計決算報告について第4 報告第32号 令和年度大阪港営事業会計決算報告について第5 報告第33号 令和年度大阪下水道事業会計決算報告について第6 議案第137号 令和年度大阪水道事業会計処分利益剰余金処分について第7 議案第138号 令和年度大阪工業用水道事業会計処分利益剰余金処分について第8 議案第139号 令和年度大阪下水道事業会計処分利益剰余金処分について    -----------(以下 追加議事日程)-----------第9 公正職務審査委員会委員選任について第10 人権施策推進審議会委員選任について    ---------------------------------◯出席議員82人(欠は欠席者)   1番    長岡ゆりこ君   2番    山本長助君   3番    坂井はじめ君欠  4番    吉見みさこ君   5番    海老沢由紀君   6番    大西しょういち君   7番    岸本 栄君   8番    中田光一郎君   9番    武 直樹君   10番    今田信行君   11番    原田まりこ君   12番    くらもと隆之君   13番    野上らん君   14番    福田武洋君   15番    前田和彦君   16番    石川博紀君   17番    花岡美也君   18番    伊藤亜実君   19番    原口悠介君   20番    山田はじめ君   21番    西 拓郎君   22番    塩中一成君   23番    山口悟朗君   24番    小山光明君   25番    松崎 孔君   26番    山本智子君   27番    佐々木りえ君   28番    高見 亮君   29番    金子恵美君   30番    上田智隆君   31番    竹下 隆君   32番    永井啓介君   33番    寺戸月美君   34番    山中智子君   35番    森山よしひさ君   36番    西川ひろじ君   37番    杉村幸太郎君   38番    梅園 周君   39番    守島 正君   40番    飯田哲史君   41番    藤田あきら君   42番    西 徳人君   43番    山田正和君   44番    佐々木哲夫君   45番    西崎照明君   46番    土岐恭生君   47番    辻 義隆君   48番    八尾 進君   49番    大橋一隆君   50番    ホンダリエ君   51番    丹野壮治君   52番    出雲輝英君   53番    岡崎 太君   54番    田辺信広君   55番    荒木幹男君   56番    加藤仁子君   57番    有本純子君   58番    北野妙子君   59番    多賀谷俊史君   60番    足高將司君   61番    木下吉信君   62番    新田 孝君   63番    大内啓治君   64番    辻 淳子君   65番    東 貴之君   66番    木下 誠君   67番    山下昌彦君   68番    広田和美君   69番    片山一歩君   70番    小笹正博君   71番    杉田忠裕君   72番    明石直樹君   73番    永田典子君   74番    永井広幸君   75番    高山美佳君   76番    岡田妥知君   77番    宮脇 希君   78番    杉山幹人君   79番    藤岡寛和君   80番    川嶋広稔君   81番    太田晶也君   82番    田中ひろき君   83番    井上 浩君    ---------------------------------◯職務のため出席した事務局職員               市会事務局長           松本高秋               次長               巽 功一               議事担当課長           西 正道               議事担当課長代理         山下章桐               議事担当係長           明見繁夫    ---------------------------------◯議場に出席した執行機関及び説明員               市長               松井一郎               政策企画室長           吉村公秀               財政局長             東山 潔    --------------------------------- △開議      令和2年10月8日午後2時1分開議 ○議長ホンダリエ君) これより市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者片山一歩君、杉田忠裕君の御両君にお願いいたします。 ○議長ホンダリエ君) これより議事に入ります。 ○議長ホンダリエ君) この際、傍聴人に申し上げます。傍聴人は、拍手をしたり騒ぎ立てることは固く禁止されておりますので、静粛に傍聴願います。また、傍聴席において撮影及び録音等は禁止されておりますので、御注意願います。 なお、議長制止命令に従わないときは、地方自治法第130条の規定により傍聴人の退場を命じますから、念のため申し上げておきます。 ○議長ホンダリエ君) 日程第1、報告第29号、令和年度大阪水道事業会計決算報告について、ないし日程第8、議案第139号、令和年度大阪下水道事業会計処分利益剰余金処分についてを一括して議題といたします。 ○議長ホンダリエ君) 決算特別委員長より審査報告を求めます。 61番決算特別委員長木下吉信君。     (61番決算特別委員長木下吉信君登壇) ◆61番(木下吉信君) 決算特別委員会に付託されました報告第29号、令和年度大阪水道事業会計決算報告について外7件に関する審査の結果と経過の概要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る9月11日の本会議において審査の付託を受けて以来、昨日まで5日間にわたり慎重かつ熱心なる審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、決算報告5件はいずれも認定、議案3件はいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における質疑応答の概要につきまして重点的に御報告申し上げます。 まず、水道事業について、新型コロナウイルス感染症への対応やコロナ禍における災害への備えなど、多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、新型コロナウイルス感染拡大が経済的な影響をもたらしている状況を踏まえ、迅速に実施可能で効果の大きい対応として、緊急事態宣言期間中の4月28日に基本料金減免措置を決定し、7月から9月検針分までの3か月間について実施した。今回の減免措置により約50億円の減収を見込んでいる。今後の事業運営への影響については、感染症拡大防止に伴う活動自粛料金減免により給水収益は大幅な減少となり、令和2年度の経常収支は大きく悪化する見込みであり、これらの影響は3年度以降に及ぶものと考えている。 また、近年の地震風水害の頻発している状況を踏まえ、コロナ禍における災害対応について検討しており、分散避難や密接・密集等に配慮した新たな発想による応急給水方式多様化を図るとともに、ICTを活用したリモートによる災害対策本部体制を構築するなど、市民や職員への感染リスク低減対策を講じながら災害対策に当たるよう、見直しを行っていく。南海トラフ巨大地震などの大規模災害に見舞われた際には、水道局のみで対応することは困難であり、他都市からの応援を含めた強力な応急給水応急復旧体制の確立が必要となる。今後も、大都市水道事業体間での連携を密にしながら、感染拡大地震風水害との複合災害に備え、コロナ共存社会においても持続的な事業運営を目指していく旨、答弁がありました。 次に、中央卸売市場に関して、本場、東部市場取扱状況や将来像などの質疑がありました。 これに対して理事者から、少子高齢化消費者ニーズ多様化などの影響により、令和元年度の本場、東部市場取扱量は10年前と比べると7.5%減の約85万2,000トンとなるなど、非常に厳しい状況にある。本年6月に取引規制の大幅な緩和などを内容とする改正卸売市場法が施行され、集荷力販売力を強化して多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応できるように業務条例を改正した。また、流通環境の変化に対応するため、新たに設置した卸売業者仲卸業者開設者の3者による協議の場を活用するなど、市場活性化に取り組むとともに、保冷機能を有する大規模な物流施設を来年度の早い時期に整備するなど、市場機能を強化し、大都市圏における生鮮食料品流通拠点として、安全・安心な生鮮食料品安定供給という重要な役割、使命をしっかりと果たしていける市場づくりを目指していく旨、答弁がありました。 次に、港営事業について、10月1日に府市で共同設置された大阪港湾局における今後の取組、大阪埋立事業長期収支見込みなどの質疑がありました。 これに対して理事者から、大阪港湾局の設置により事務の一体化を図り、人や情報を共有することで広域的な視点による連携施策が可能となる。具体的には、港湾物流の観点から引き続き国際コンテナ戦略港湾の取組を進めるとともに、コンテナやフェリーに強い大阪港と、エネルギーや中古車に強い府営港湾との各港の特性を生かし、戦略的なポートセールス等を展開する。併せて防災機能の強化などに取り組んでいく。大阪埋立事業長期収支見込みについては、今年度については新型コロナウイルス感染症影響を受けているが、現在、咲洲地区鶴浜地区において鋭意、商品化作業を進めているところであり、売却予定スケジュールに大きな影響はない旨、答弁がありました。 また、万が一IR誘致が実現しなかった場合の収支見込みはどうなるかただされたのに対して理事者から、今後数年間全く何の策も講じないままという前提でIR関連の収入を除いて収支見込みを試算すると、令和9年度には資金不足に陥ることとなる。誘致が実現しないことが確定的になれば、IR予定地においてもIR以外の誘致など、ニーズのある分野も視野に入れた土地活用について検討していくことが考えられる旨、答弁がありました。 最後に、下水道事業について、下水管老朽化対策クリアウォーターOSAKA業務状況などの質疑がありました。 これに対して理事者から、日常の維持管理によって下水管の状態を把握し、その結果に基づく改築更新を行うことにより、老朽化対策を実施している。今後の老朽管の増大を見据え、可能な限り外部へ委託し、限られた人員でより効率的に業務を行うとともに、工事の発注を増加させることで、改築更新ペース向上を図っていく。クリアウォーターOSAKAは、平成29年度から下水道施設運転維持管理業務包括委託を受け、直営体制時と同水準の安定した市民サービスを提供している。さらに、JICAにおける技術協力事業海外研修員への研修業務など、大阪市以外の業務案件獲得にも積極的に取り組んでいる旨、答弁がありました。 また、災害時の対応についてただされたのに対して理事者から、公衆衛生の向上、公共用水域水質保全など、下水道施設の機能を早期に回復、維持させるため、建設局クリアウォーターOSAKAが一体となって活動する必要があり、夜間休日を問わず、地震や台風、大雨時には速やかに参集し、共に災害活動が行えるようにしている旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会においては、PFI管路更新事業水道水広報活動スマートメータ導入拡大水道局における技術職員の確保・育成、水道の不適正工事の清算、大阪水道総合サービスの課題、市場におけるコロナ感染予防対策東部市場災害時の市場機能、元なにわの海の時空館舞洲地区における工業用水道整備SOLAS警備業務入札方法合流式下水道改善事業浸水対策夢洲インフラ整備など、様々な質疑がありました。 以上、本委員会においては、各事業経営状況事業運営に関する具体的な議論を中心に、様々な角度から真摯かつ活発に質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、決算特別委員会審査報告といたします。 ○議長ホンダリエ君) これをもって審査報告は終了いたしました。 ○議長ホンダリエ君) これより討論に入ります。 反対者の発言を許します。 83番井上浩君。     (83番井上浩君登壇) ◆83番(井上浩君) 私は、日本共産党大阪会議員団を代表して、2019年度大阪市公営・準公営企業会計決算認定に反対する討論を行います。 地方公営企業は、それぞれの事業を通して公共の福祉の増進に努め、市民の切実な需要や要望に応え、安全・安心の住みよいまちづくりに寄与する事業として発展させていかなければなりません。ところが、本決算に表れているのは、立ち止まることなく大型開発に前のめりとなり、相も変わらず民営化の路線を推進し、公的責任を大幅に後退させる姿であり、到底認められません。 以下、具体に指摘いたします。 まず、港営事業についてです。 先般、決算委員会において私は、夢洲開発港営事業会計に与える影響について問いただしました。夢洲関連インフラ整備費用は実に943億円と巨額であり、このうち港営事業会計の負担は542億円と非常に大きなウエートを占めています。もともと、IR構想が浮上する以前の夢洲は、先行開発地域のうち産業・物流ゾーンと位置づけた地区において相応の需要があったため、物流施設用地として売却が進められていました。夢洲は、3,349億円もの巨費を投じ埋立事業を進めてきたため、起債の償還は、コンテナ貨物中心物流基地として物流業者に売却し、起債償還に充てる計画でした。本市としては、夢洲先行開発地区土地売却収益を確保することによって、大阪港振興基金を充当することなく資金不足を回避し、港営事業会計安定化を図る見通しを持っていたのであります。 ところが、IR構想が浮上したために、2015年度以降、今日に至るまで、物流業者への売却は見送られ、事もあろうに、143ヘクタールもの広大な土地を工業地・準工業地から商業地への用途変更を強行し、IR頼みへと大転換してしまいました。コロナ禍の下、IR誘致もますます不透明になる中、IR誘致が不成立に終わった場合の大阪埋立事業長期収支への影響について、私が問いただしたのに対し、理事者は、資金不足に陥る可能性があると答弁したのであります。廃棄物処分地及び物流基地は、そもそも国際観光拠点には適さないのであり、夢洲におけるカジノを中心としたまちづくり市民的理解の下に発展するなどとは到底考えられません。夢洲は、引き続き廃棄物処分地及び物流基地として活用するべきであり、リスクだらけIR誘致とそのための巨大開発は決して認められません。 次に、水道事業についてです。 水道事業として取り組まなければならないのは、市民への低廉で良質な水の安定供給管路や施設の耐震化、今後の水需要に見合う施設能力となるよう、過剰給水設備のダウンサイジングを図ることなどであります。とりわけ大規模災害時には、断水が長期化することが予想されるため、最も重要な生活インフラである水の確保のためにも、南海トラフ巨大地震等の大地震に備え管路耐震化は緊急の課題なのであります。 ところが、2019年度末現在で耐震化率は30.8%と、極端に遅れているのであり、ゆゆしき事態と言わなければならず、特段のペースアップが必要なのであります。PFIによって公的責任をおろそかにするのではなく、必要な技術職員を増やすなど公の役割を明確にして、市民のための安全・安心の給水に専念すべきなのであります。 最後に、下水道事業についてです。 本市の下水道管渠法定耐用年数50年を経過した老朽管の割合は40%に達しており、東京都及び人口150万人以上の政令市の平均が15%であるのに比べ、突出して高い状況が依然続いています。老朽管対策は遅々として進んでいないのであります。 また、近年の異常気象により多発している台風や集中豪雨などによる浸水被害は、深刻さを増す一方であり、本市においても市内全ての地域における浸水対策が急がれます。雨水対策整備率はようやく8割に達したものの、2017年度から2019年度の3年間の進捗率は僅か0.4ポイントなのであり、整備ペースアップは最優先課題であります。 さらに、2003年度に下水道法施行令が改正されたことを受け、本市においても合流式下水道改善事業が始まりました。合流式下水道整備された区域では、雨天時に下水の一部が未処理で河川等に放流されるため、放流先水質保全上の問題や公衆衛生面での影響が懸念されることから、緊急かつ確実な対策が急がれているのであります。ところが、2019年度末時点で74%にとどまっており、本市の水質保全公衆衛生への認識が問われています。 浸水対策合流式下水道改善事業をはじめ下水道事業公的役割はますます重要になっているにもかかわらず、上下分離方式の導入によって、維持管理についてはクリアウォーターOSAKA株式会社包括委託し、人員やあらゆるコストの削減が一層進められているのであり、決して容認できません。 以上、討論といたします。 ○議長ホンダリエ君) これをもって討論を終結いたします。 ○議長ホンダリエ君) これより採決に入ります。 報告第29号ないし33号及び議案第137号ないし139号を一括して起立により採決いたします。委員長報告は、報告についてはいずれも認定、議案についてはいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長ホンダリエ君) 多数であります。よって委員長報告のとおり、報告第29号ないし33号はいずれも認定、議案第137号ないし139号はいずれも可決されました。 ○議長ホンダリエ君) 日程第9、公正職務審査委員会委員選任についてを議題といたします。 ○議長ホンダリエ君) 理事者の説明を求めます。 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長松井一郎君) 公正職務審査委員会委員選任について御説明を申し上げます。 公正職務審査委員会委員石橋正紀氏の退任に伴い、その後任につきまして慎重に選考を進めました結果、岩井正彦氏を新たに選任いたしたいと存じます。 岩井氏の経歴につきましては、お手元配付履歴書のとおりでございまして、人格・識見ともに優れ、公正職務審査委員会委員として適任と存じますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意賜りますようお願いします。 ○議長ホンダリエ君) お諮りいたします。ただいま議題となっております公正職務審査委員会委員選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長ホンダリエ君) 御異議なしと認めます。よって公正職務審査委員会委員選任については、委員会付託を省略、これに同意することに決しました。 ○議長ホンダリエ君) 日程第10、人権施策推進審議会委員選任についてを議題といたします。
    議長ホンダリエ君) この際申し上げます。本件に関しましては、地方自治法第117条の規定により、該当の方は除斥されますので、御退席を願います。 ○議長ホンダリエ君) 理事者の説明を求めます。 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長松井一郎君) 大阪人権施策推進審議会委員選任について御説明を申し上げます。 大阪人権施策推進審議会委員の任期が来る10月31日をもって満了をいたしますので、その後任につきまして慎重に選考を進めました結果、妻木進吾氏、前田直子氏、三成美保氏の3名を再び選任し、荒木幹男氏、池上綾子氏、江渕桂子氏、香川婦美子氏、武田丈氏、辻義隆氏、中東宏一氏、ほそみたく氏、矢倉昌子氏、山田はじめ氏の10名を新たに選任いたしたいと存じます。 以上13名の皆様につきましては、人格・識見ともに優れ、本市人権施策推進審議会委員として適任と存じますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長ホンダリエ君) お諮りいたします。ただいま議題となっております人権施策推進審議会委員選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長ホンダリエ君) 御異議なしと認めます。よって人権施策推進審議会委員選任については、委員会付託を省略、これに同意することに決しました。 △閉議 ○議長ホンダリエ君) 本日の日程は以上で終了いたしました。 △散会 ○議長ホンダリエ君) 本日はこれをもって散会いたします。     午後2時24分散会    ---------------------------------          大阪会議長          ホンダリエ(印)          大阪会議員          片山一歩(印)          大阪会議員          杉田忠裕印)◯大阪市会(定例会会議録令和2年10月8日)(終)...