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03月26日-06号

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  1. 大阪市議会 2020-03-26
    03月26日-06号


    取得元: 大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    令和2年第1回定例会(令和2年2・3月)◯大阪市会(定例会)会議録(令和2年3月26日)    ◯議事日程    令和2年3月26日午後2時開議第1 議案第51号 令和2年度大阪市一般会計予算第2 議案第52号 令和2年度大阪市食肉市場事業会計予算第3 議案第53号 令和2年度大阪市駐車場事業会計予算第4 議案第54号 令和2年度大阪市母子父子寡婦福祉貸付資金会計予算第5 議案第55号 令和2年度大阪市国民健康保険事業会計予算第6 議案第56号 令和2年度大阪市心身障害者扶養共済事業会計予算第7 議案第57号 令和2年度大阪市介護保険事業会計予算第8 議案第58号 令和2年度大阪市後期高齢者医療事業会計予算第9 議案第59号 令和2年度大阪市中央卸売市場事業会計予算第10 議案第60号 令和2年度大阪市港営事業会計予算第11 議案第61号 令和2年度大阪市下水道事業会計予算第12 議案第62号 令和2年度大阪市水道事業会計予算第13 議案第63号 令和2年度大阪市工業用水道事業会計予算第14 議案第64号 令和2年度大阪市公債費会計予算第15 議案第65号 令和2年度大阪市西町外15財産区予算第16 議案第66号 大阪港湾局の職員の給与及び通勤に係る費用弁償の取扱いに関する条例案第17 議案第67号 大阪市職員定数条例の一部を改正する条例案第18 議案第68号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案第19 議案第69号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第20 議案第70号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第21 議案第71号 一般職の非常勤の職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案第22 議案第72号 大阪市市税条例の一部を改正する条例案第23 議案第73号 包括外部監査契約の締結について第24 議案第74号 大阪市教育振興基本計画の変更について第25 議案第75号 大阪市児童相談所条例の一部を改正する条例案第26 議案第76号 大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第27 議案第77号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第28 議案第78号 大阪市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税、事業所税及び都市計画税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例案第29 議案第79号 大阪市中央卸売市場事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第30 議案第80号 大阪市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案第31 議案第81号 大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例案第32 議案第82号 地方独立行政法人天王寺動物園定款の制定について第33 議案第83号 大阪市地方独立行政法人天王寺動物園評価委員会条例案第34 議案第84号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第35 議案第85号 大阪市水道管路更新事業に係る実施方針に関する条例案第36 議案第86号 大阪市工業用水道施設運営事業に係る実施方針に関する条例案第37 議案第104号 大阪市学校給食の実施及び学校給食費等の管理に関する条例の一部を改正する条例案第38 議案第87号 令和元年度大阪市一般会計補正予算(第4回)第39 議案第88号 令和元年度大阪市食肉市場事業会計補正予算(第1回)第40 議案第89号 令和元年度大阪市駐車場事業会計補正予算(第1回)第41 議案第90号 令和元年度大阪市国民健康保険事業会計補正予算(第1回)第42 議案第91号 令和元年度大阪市心身障害者扶養共済事業会計補正予算(第1回)第43 議案第92号 令和元年度大阪市介護保険事業会計補正予算(第1回)第44 議案第93号 令和元年度大阪市公債費会計補正予算(第3回)第45 議案第94号 大阪市国民健康保険事業費納付金等準備基金条例案第46 議案第95号 市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案第47 議案第96号 市長の専決処分事項に関する条例等の一部を改正する条例案第48 議案第97号 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の役員等の損害賠償責任最低責任限度額に関する協議について第49 議案第98号 公立大学法人大阪の役員等の損害賠償責任最低責任限度額に関する協議について第50 議案第99号 地方独立行政法人大阪産業技術研究所の役員等の損害賠償責任最低責任限度額に関する協議について第51 議案第100号 大阪市地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任最低責任限度額を定める条例案第52 議案第101号 大阪市印鑑条例の一部を改正する条例案第53 議案第102号 大阪市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例案第54 議案第103号 天保山客船ターミナル整備等PFI事業契約締結について    -----------(以下 追加議事日程)-----------第55 公正職務審査委員会委員の選任について第56 淀川左岸水防事務組合議会議員の補欠選挙第57 議員提出議案第4号 大阪市会委員会条例の一部を改正する条例案第58 議員提出議案第5号 大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第59 議員提出議案第6号 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第60 議員提出議案第7号 「緊急防災・減災事業債」の期限延長等を求める意見書案第61 議員提出議案第8号 「全国豊かな海づくり大会」の大阪開催を求める意見書案第62 議員提出議案第9号 スーパーシティ構想実現のための早期法改正に関する意見書案第63 議員提出議案第10号 気候非常事態宣言に関する決議案    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~報告監2の第1号 令和元年度定期監査等結果報告の提出について         (介護保険に関する事務)報告監2の第2号 令和元年度定期監査等結果報告の提出について         (市が加入している保険契約に係る事務)報告監2の第3号 令和元年度定期監査等結果報告の提出について         (インバウンドに対応した観光施策)報告監2の第4号 令和元年度定期監査等結果報告の提出について         (財務会計システム及び中央卸売市場情報システムにおける情報セキュリティ対策に係る事務)報告監2の第5号 令和元年度定期監査等結果報告の提出について         (学校給食事業に関する事務)報告監2の第6号 令和元年度定期監査等結果報告の提出について         (児童いきいき放課後事業に関する事務)報告監2の第7号 令和元年度定期監査等結果報告の提出について         (インフラ施設の老朽化対策を含む維持管理)報告監2の第8号 令和元年度定期監査等結果報告の提出について         (請負工事[港湾局]の監督及び検査業務)報告監2の第9号 令和元年度出資団体監査等結果報告の提出について         (アジア太平洋トレードセンター株式会社)報告監2の第10号 令和元年度出資団体監査等結果報告の提出について         (大阪市住宅供給公社)報告監2の第11号 令和元年度出資団体監査等結果報告の提出について         (クリスタ長堀株式会社)報告監2の第12号 例月出納検査結果報告の提出について    ---------------------------------◯出席議員83人   1番    長岡ゆりこ君   2番    石川博紀君   3番    花岡美也君   4番    前田和彦君   5番    くらもと隆之君   6番    原田まりこ君   7番    野上らん君   8番    伊藤亜実君   9番    原口悠介君   10番    山田はじめ君   11番    西 拓郎君   12番    塩中一成君   13番    今田信行君   14番    山口悟朗君   15番    小山光明君   16番    武 直樹君   17番    松崎 孔君   18番    中田光一郎君   19番    岸本 栄君   20番    永田典子君   21番    永井広幸君   22番    山本智子君   23番    坂井はじめ君   24番    大西しょういち君   25番    海老沢由紀君   26番    吉見みさこ君   27番    高山美佳君   28番    岡田妥知君   29番    宮脇 希君   30番    杉山幹人君   31番    藤岡寛和君   32番    川嶋広稔君   33番    太田晶也君   34番    田中ひろき君   35番    山本長助君   36番    福田武洋君   37番    寺戸月美君   38番    井上 浩君   39番    山中智子君   40番    永井啓介君   41番    森山よしひさ君   42番    西川ひろじ君   43番    北野妙子君   44番    有本純子君   45番    加藤仁子君   46番    荒木幹男君   47番    多賀谷俊史君   48番    大橋一隆君   49番    杉村幸太郎君   50番    梅園 周君   51番    守島 正君   52番    飯田哲史君   53番    藤田あきら君   54番    竹下 隆君   55番    上田智隆君   56番    金子恵美君   57番    高見 亮君   58番    佐々木りえ君   59番    明石直樹君   60番    八尾 進君   61番    辻 義隆君   62番    土岐恭生君   63番    西崎照明君   64番    西 徳人君   65番    山田正和君   66番    佐々木哲夫君   67番    杉田忠裕君   68番    小笹正博君   69番    ホンダリエ君   70番    丹野壮治君   71番    出雲輝英君   72番    岡崎 太君   73番    田辺信広君   74番    片山一歩君   75番    広田和美君   76番    山下昌彦君   77番    木下 誠君   78番    東 貴之君   79番    辻 淳子君   80番    大内啓治君   81番    新田 孝君   82番    木下吉信君   83番    足高將司君    ---------------------------------◯職務のため出席した事務局職員               市会事務局長           松本高秋               次長               巽 功一               議事担当課長           西 正道               議事担当課長代理         竹田幸二               議事担当係長           明見繁夫    ---------------------------------◯議場に出席した執行機関及び説明員               市長               松井一郎               副市長              高橋 徹               副市長              朝川 晋               副市長              山本剛史               住之江区長            西原 昇               東住吉区長            上田正敏               西淀川区長            塩屋幸男               副首都推進局長          手向健二               市政改革室長           羽東良紘               ICT戦略室長          田畑龍生               人事室長             稲垣 尚               都市交通局長           井上 亮               政策企画室長           吉村公秀               危機管理監            蕨野利明               経済戦略局長           柏木陸照               IR推進局長           坂本篤則               総務局長             谷川友彦               市民局長             馬場泰子               財政局長             東山 潔               契約管財局長           河村浩一               都市計画局長           角田悟史               福祉局長             出海健次               健康局長             山口浩明               こども青少年局長         佐藤充子               環境局長             青野親裕               都市整備局長           篠原 祥               建設局長             渡瀬 誠               港湾局長             田中利光               会計管理者兼会計室長       堀 秀司               消防局長             城戸秀行               水道局長             河谷幸生               教育委員会教育長         山本晋次               選挙管理委員会委員長       大丸昭典               選挙管理委員会委員長職務代理者  森川晃夫               選挙管理委員会委員        金澤一博               選挙管理委員会委員        結城順吉               人事委員会委員          能村盛隆               行政委員会事務局長        山下二郎    --------------------------------- △開議      令和2年3月26日午後2時開議 ○議長(広田和美君) これより市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者大西しょういち君、西徳人君の御両君にお願いいたします。 ○議長(広田和美君) 議事に入るに先立ち、過日の選挙により就任されました大阪市選挙管理委員会委員より御挨拶があります。 大丸選挙管理委員会委員長。     (選挙管理委員会委員長大丸昭典君外3名登壇) ◎選挙管理委員会委員長(大丸昭典君) 大阪市選挙管理委員会委員を代表いたしまして、私から一言御挨拶をさせていただきます。 去る2月21日の市会本会議におきまして、森川晃夫さん、金澤一博さん、結城順吉さん並びに私、大丸昭典の4名が皆様方の温かい御推挙によりまして市の選挙管理委員会委員に選ばれ、3月9日をもって就任させていただきました。なお、同日の選挙管理委員会会議におきまして互選の結果、委員長には私が就任させていただき、委員長職務代理者には森川晃夫君が就任いたしました。 何分、微力ではございますが、各種選挙の管理執行に当たっては厳正、公正な立場に立って、その職責を果たす所存でございます。 今後とも皆様方の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(広田和美君) 選挙管理委員会委員には、御退席いただいて結構です。 次に、過日再任されました能村人事委員会委員より御挨拶があります。 能村人事委員会委員。     (人事委員会委員能村盛隆君登壇) ◎人事委員会委員(能村盛隆君) ただいま御紹介いただきました能村盛隆でございます。 去る2月21日の市会本会議におきまして御同意を賜り、人事委員会委員を拝命いたしました。本市の置かれている現下の厳しい状況の中で人事委員会委員という重責を担わせていただくことに、非常に大きな責任を感じております。 微力ではございますが、この重責を果たすべく誠心誠意努めてまいりたいと存じますので、皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(広田和美君) 能村人事委員会委員には、御退席いただいて結構です。 ○議長(広田和美君) この際申し上げます。議事日程に記載のとおり監査報告書が提出されておりますので、お手元に配付いたしております。 ○議長(広田和美君) これより議事に入ります。 ○議長(広田和美君) 日程第1、議案第51号、令和2年度大阪市一般会計予算ないし日程第37、議案第104号、大阪市学校給食の実施及び学校給食費等の管理に関する条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。 ○議長(広田和美君) なお、議案第66号及び議案第68号ないし議案第71号に対する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。 ○議長(広田和美君) 各常任委員長より審査の報告を求めます。 53番財政総務委員長藤田あきら君。     (53番財政総務委員長藤田あきら君登壇) ◆53番(藤田あきら君) 財政総務委員会に付託されました議案第51号、令和2年度大阪市一般会計予算外9件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、2月28日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで7日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、財政問題について、今後の財政収支概算(粗い試算)2月版を踏まえた財政状況の見通しや公債費の今後の推移などの質疑がありました。 これに対して理事者から、今回の試算は前提条件の変更による影響額を織り込んだほか、新大学キャンパス整備などの事業費を計画ベースで織り込む一方で、金利の低下に伴う公債費の減等を反映した。その結果、2022年度に通常収支不足が一旦解消するものの、期間の終盤である2028年度以降、扶助費の増や投資的事業の財源として発行する起債償還の増等により、通常収支不足が拡大する見込みである。通常収支不足の解消に向けては公債費の抑制が必要であると認識しており、一般財源に対する実質市債残高の割合を指標として、市債の発行をコントロールしてきたところであり、今後も引き続きその割合が5大市平均を下回るよう取り組んでいく旨、答弁がありました。 また、市長は、財政収支概算の前提条件の変更は、他団体の例や本市の実績を踏まえながら、一般財源や公債費の見込み方の精緻化を図ったものにすぎない。今後の財政状況は、税収や交付税など種々の不確定要素があり、楽観視できるものとは思っておらず、新型コロナウイルス感染症の拡大が本市財政に重大な影響を及ぼし得ることも認識している。厳しい収支見通しの中、補填財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むという財政運営の原則にのっとり、住民サービスの拡充を実現していく旨、答弁されました。 その後、24日に小中学校の学校給食費を徴収しないこととするために一般会計予算が修正され、給食費無償化を踏まえた今後の財政運営について質疑がありました。 これに対して理事者から、令和2年度の通常収支は77億円悪化して107億円の不足となり、3年度以降の通常収支も各年度の歳入が77億円減額されることで大幅に悪化することとなった。また、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が税収をはじめ財政面に与える影響も計り知れず、本市の財政状況は全く予断を許さないものと危機感を抱いている。こうしたことから、施策・事業の優先順位づけを行い、さらなる市政改革を通じて最善の対策を実施していく必要があると認識しており、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化に着実かつ積極的に取り組む旨、答弁がありました。 次に、特別区制度に関して、広報の手法について質疑がありました。 これに対して理事者から、特別区制度について、市民の方々が様々な不安や疑問を持っていることは認識しており、制度の内容について正しく理解、判断いただくために、制度の必要性やその内容、大都市制度(特別区設置)協議会における議論状況などを丁寧に分かりやすくお伝えしている。今後も引き続き特別区制度に関する住民の皆さんからの疑問や質問について、ホームページの掲載内容の充実や来年度作成するパンフレットに代表的なQ&Aを掲載するなど、より正しく理解いただけるよう適宜適切な広報を行う旨、答弁がありました。 次に、未利用地の売却状況について質疑がありました。 これに対して理事者から、今年度までに売却予定としている未利用地248件のうち45%が処分できていないが、これらは8月までに新たな売却時期を設定し、公表する。商品化作業は年々厳しい状況となっており、民間ノウハウを活用した商品化の在り方については、行政としてのリスクなどを外部有識者に確認し、具体的な手法について事業者の意見も聴きながら検討を進める。また、処分が困難な未利用地については、来年度に大学教授などの外部有識者から成る未利用地処分促進等検討会議を立ち上げ、売却手法を検討する旨、答弁がありました。 次に、スマートシティ戦略の推進に関して、行政手続のオンライン化について、多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、既にオンライン化されている行政手続は約160あり、来年度中に住民票の写しの交付請求、こども医療費助成資格認定の申請など、新たに約40の手続をオンライン化する。将来的には約3,000ある手続のうち、オンライン化が困難な手続を除いた約1,500の手続について、令和7年度を目指しオンライン化を図る予定であり、令和2年度は約200手続、5年度には約600手続のオンライン化を目標としている。件数が多い手続や子育て世帯や介護を要する方、平日に来庁することが難しい方を対象とした手続について優先的に取り組み、目標値より前倒しでオンライン化できるようスピード感を持って取り組む旨、答弁がありました。 次に、職員の働き方改革及び人材育成について質疑がありました。 これに対して理事者から、柔軟な働き方やワークライフバランスを推進することで、公務能率の向上、市民サービスの向上につなげていきたい。職員には時差勤務制度や時短勤務など様々な制度を活用しながら、仕事以外の時間も充実してもらい、所属長をはじめ、管理監督者には業務マネジメントを行いながら、部下職員の働き方についての意識をより一層高めてもらいたいと考えている。フレックス制度については先進事例や国、民間の状況も研究しながら現行制度とのバランスやその効果、現場実態なども踏まえて慎重に検討する旨、答弁がありました。 人材育成については、政策形成に必要な知識の習得等を目的に実施している政策研究会の受講や社会人大学院の受講支援、民間企業への派遣、海外研修などを通じて若手職員の育成を図っている。来年度は海外研修の予算を増やし、欧米への派遣人数を増員するとともに、民間企業への派遣については、派遣期間を1年間から2年間に変更する方向で派遣先企業との調整を進めている。また、民間派遣の人選については、本人の意欲、能力、実績等を総合的に勘案し人事室で行っているが、今後は庁内公募制度の活用も検討していく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、行政データ流出漏えい対策、人事評価制度における職員のモチベーション向上の取組、会計年度任用職員の予算上の取扱い、ふるさと納税の情報発信及び寄附メニューの拡充、内部統制、軽自動車税の課税免除制度、法人市民税の法人税割、新大学キャンパス整備事業の府市負担、市有財産の無償譲渡、建設業における長時間労働の是正、不正入札の防止、新公会計制度の資産マネジメント等への活用、監査制度の充実強化など、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。 ○議長(広田和美君) 4番教育こども委員長前田和彦君。     (4番教育こども委員長前田和彦君登壇) ◆4番(前田和彦君) 教育こども委員会に付託されました議案第51号、令和2年度大阪市一般会計予算外5件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、2月28日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで7日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、児童虐待に関して、児童相談所の機能強化や休日・夜間の体制、警察との情報共有などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、児童虐待の早期発見のためには、関係機関との情報共有が重要であり、虐待情報とともに福祉や母子保健、住民情報などと連携し、総合的に管理する新たな児童相談システムを構築しており、令和3年度当初の本格稼働を目指している。今後、児童相談所を4か所に増やすことから、計画的に職員を増員し、研修や現場での指導により人材育成を行っていく。休日・夜間については、本務職員一、二名と警察官OBである児童虐待対応協力員1名が森之宮のこども相談センターに待機し、緊急性のある相談や通告に対して24時間365日対応できる体制を取っている。また、警察との情報共有は重要であると考えており、乳幼児の頭部外傷や骨折など重篤な負傷事案だけでなく、程度が重い虐待事案についても警察との情報共有を始めている旨、答弁がありました。 次に、教育問題に関して、多くの委員から質疑がありました。 まず、不登校対策についてただされたのに対して理事者から、本市の不登校児童・生徒数は、全国の割合と比較して、小学校は1.3倍、中学校は1.4倍である。対策として、スクールソーシャルワーカーを学校に派遣し、不登校の児童・生徒に対して専門家によるアセスメントを行うほか、3日連続で欠席した場合には家庭訪問を行い、10日以上欠席した場合には個別の支援計画を作成するなど、早期に復帰できる仕組みづくりを行っている。また、学校以外のでICTを活用した学習活動を行う教育支援センターの設置を検討しており、不登校児童・生徒の学習のとして運用できるよう研究を進めている。あわせて、特別な教育課程を行う不登校特例校の設置を検討していく旨、答弁がありました。 次に、教員の長時間勤務の解消に向けて、部活動指導員の配置やスクールロイヤー制度などの質疑がありました。 これに対して理事者から、今年度は172名の部活動指導員を配置したところ、教員の部活動指導時間が1日当たり平均で平日は55分、休日は69分減少した。令和2年度は配置人数を280人に増やすことから、指導員の任用資格年齢を20歳以上から18歳以上に変更するなど、人材の確保に努めていく。また、学校における法的な問題に対応するため、今年度から開始した大阪市版スクールロイヤー制度を活用し、弁護士に助言をもらうことで、学校だけでは解決が困難な事案に対して状況が改善された事案も出てきている。申請から相談までに時間がかかる、指導主事を介するため弁護士と直接話せないなど、制度が使いにくいという声に対しては、メール等を使用できることや、学校に弁護士を派遣し、直接相談することも可能であることなど、制度の周知を徹底していく旨、答弁がありました。 次に、学校教育ICT活用事業に関して、学習者用端末の1人1台実現やスマートスクール事業、教員の負担軽減などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、昨年12月に国において、全学年の児童・生徒が学習者用端末を1人1台持つことを目指すGIGAスクール構想の実現に係る補正予算が示されたことから、本市においても令和5年度までに1人1台を段階的に実現していく。児童・生徒が端末から入力する心の様子や学習履歴などのデータを集約・一元化し情報共有することで、問題点の早期発見や適切な対応などに活用するスマートスクール次世代学校支援事業を進めていく。また、教員へのICT活用支援のために、キャリアステージごとに全職員を対象に研修を行うとともに、コールセンターを設置し、質問に速やかに対応している旨、答弁がありました。 次に、教育委員会事務局の4ブロック化の進め方について質疑がありました。 これに対して理事者から、区と連携しながら学校の実情に応じたきめ細やかなバックアップ体制を構築していくため、まずは指導主事を増員し、業務の4ブロック化を行う。令和2年度は小中学校の直接的な支援につながる業務を4ブロック化し、学力向上や子供の安心・安全に関わる業務について細かく支援する体制を構築し、3年度以降は体制についても段階的に構築しながらブロック化する業務を拡充していく。今後も各学校との対話を大切にするとともに、実施した施策の効果の検証を行い、PDCAサイクルを回しながら取組を進めていく旨、答弁がありました。 次に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休校措置による児童・生徒への支援、児童いきいき放課後事業の対応など、多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、2月29日から3月13日まで大阪市立の学校園全てを臨時休業したことにより、保護者がどうしても仕事を休めない場合などは学校で子供を預かる措置を行っており、全体で1%の児童・生徒が利用している。休業期間中の家庭学習支援については、休校前に課題プリントの配付やドリルの課題指示を行い、休校中には家庭向け学習教材データを配信するなど、できる限りの手だてを講じている。また、小学校の休業に伴い、児童いきいき放課後事業も休業しているが、学校と連携協力し、できる限り放課後の居場所を提供している旨、答弁がありました。 このほか、小学校臨時休業による留守家庭対策事業、いわゆる学童保育への支援、児童・生徒への自宅学習課題に係る予算措置などについて要望や質疑がありました。 次に、24日に新たに付託されました議案第104号に関して、給食無償化に踏み切った理由について質疑がありました。 これに対して市長は、新型コロナウイルス感染症対策のために行った学校休校措置による子育て世帯の負担増に対応するため、基礎自治体としての本市が今できることとして、令和3年度に向けて無償化の実施を検討していたものを前倒しで行う旨、答弁がありました。 また、令和3年度以降の対応についてただされたのに対して理事者から、2年度中に公平性や合理性を踏まえ、対象範囲や手法などを検討しながら制度設計を行い本格実施につなげていく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、生きる力を育む性に関する指導、未就学児のお散歩安全対策、学校給食の充実、阿武山学園への支援体制の強化、生野区西部地域学校再編計画、保育士の働き方改革、いじめ問題、待機児童における障害児の割合、外国にルーツを持つ子供たちへの支援、かおTVの乳児健診導入、不妊治療に対する支援や啓発についてなど、様々な観点から活発に質疑が交わされた次第であります。 なお、本委員会に付託されております就学援助基準に関する令和元年の陳情第76号については、予算を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしましたことを申し添えます。 以上、簡単ではありますが、教育こども委員会の審査の報告といたします。 ○議長(広田和美君) 62番民生保健委員長土岐恭生君。     (62番民生保健委員長土岐恭生君登壇) ◆62番(土岐恭生君) 民生保健委員会に付託されました議案第51号、令和2年度大阪市一般会計予算外5件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、2月28日に付託を受けて以来、昨日まで6日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、新型コロナウイルス感染症への対応について、検査体制や患者の受入れ態勢などの質疑がありました。 これに対して理事者から、府市の感染症に関する行政検査は、大阪健康安全基盤研究所が行っており、検査体制の強化により、1日最大80人の検査が可能となっている。3月中に検査機器を2台購入することにより、1日最大120人分の検査が可能となる。さらに、3月6日より検査が保険適用となり、本市が医療機関と委託契約を結ぶことで自己負担が無料となることから、契約可能な医療機関の確保や受診方法などについて早急に調整する。また、感染拡大が進み、入院を要する患者が大幅に増えた場合に備え、院内感染予防の体制が整っていると思われる市内の16の医療機関に個別に依頼したところ、9か所の医療機関から協力する旨の返事をいただいている。今後も引き続き入院病床の確保について、市内医療機関と協議する旨、答弁がありました。 次に、ひきこもりについて、本人や家族に対する相談支援やアウトリーチ機能などの質疑がありました。 これに対して理事者から、本人が必要とする支援につながるよう、医師による専門的な観点からの助言、指導を行う機能を新たに設けるため、令和2年度から、ひきこもり支援に係る専門医師による相談を実施する。加えて、ひきこもりは家族からの相談が全体の約6割を占めていることから、家族への支援を強力かつ継続的に行うことを目的として、グループワーク形式の家族教室を新たに開催する。また、生活困窮者自立相談支援機関の相談支援員を20名増員し、必要に応じた自宅訪問、関係機関への相談や医療機関への同行など、アウトリーチ機能を強化し、丁寧に寄り添う支援を充実させていく旨、答弁がありました。 次に、福祉・介護人材の確保の取組について、今年度実施した大阪市高齢者実態調査を踏まえた取組などの質疑がありました。 これに対して理事者から、実態調査の結果等を踏まえ、新年度より介護の職場担い手創出事業を新たに実施する。この事業では、現在専門職が担っている日々の業務のうち、専門性を必要としない業務を切り出し、福祉・介護の現場で働く人材の裾野を広げるとともに、専門職が専門性をより発揮できる仕組みづくりを進める。担い手としては、元気な高齢者のほか、本市独自の視点として、子育て層に参入していただき、将来、専門職への道につなげたいと考えている。今後、事業の効果検証及び分析等を行うことにより、本市の実情に応じた福祉・介護人材の確保等に関する施策の構築へとつなげていく旨、答弁がありました。 次に、法改正や大阪府条例による屋内での喫煙の規制について、制度の概要や違反による罰則などの質疑がありました。 これに対して理事者から、健康増進法の一部改正により、4月から屋内では専用の喫煙エリアでしか喫煙ができなくなり、喫煙エリアにおいては喫煙可能であることを示す標識の掲示が義務づけられるとともに、20歳未満の方は立入りが禁止されるなど、屋内での喫煙が規制される。罰則の具体例としては、喫煙禁止場所での喫煙や灰皿などの喫煙設備の設置などがあり、違反に応じて50万円から20万円以下の過料が科せられる。また、大阪府においては、平成31年3月に受動喫煙防止条例が公布されており、法を上回る独自の取組として、令和4年4月から従業員を雇用する飲食店は原則禁煙に努めること、また、店内喫煙を可能とすることができる飲食店の規模の経過措置として、法では、客席面積が100平米以下であるが、府条例では、令和7年4月に30平米以下となる。加えて、府条例では、店舗全体を禁煙とした飲食店は、店舗の出入口に禁煙標識の掲示に努めなければならない。そのため、ポスター掲示や広報紙への掲載のほか、飲食店など施設の管理権限者に対しては個別通知を送るなど制度周知を行っている旨、答弁がありました。 次に、公衆浴場について、事業者との連携などの質疑がありました。 これに対して理事者から、区においては地域コミュニティーの活性化を図る観点から、ホームページで各浴場の紹介やイベント情報の掲載、SNSでの発信、広報紙への掲載など、多くの区で連携が行われている。一般公衆浴場は、公衆衛生だけでなく、健康づくり、介護予防、災害時対応など、様々な可能性を有する重要な社会資源であると認識しており、その位置づけを検討するとともに、公的役割に係る施策の在り方について、これまで実施してきた取組の検証を行う。他都市の事例を参考にし、各部局で何ができるかを改めて洗い出し、必要に応じてプロジェクトチームの設置も含め検討する旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、成年後見制度の利用促進、国民健康保険料率の改定、障害者スポーツ振興、障害者支援、依存症対策、ロタウイルスワクチンの予防接種、住吉市民病院跡地に整備する新病院等、地域包括ケアシステム、認知症対策、敬老パスの機能向上、がん検診の受診率向上、生活保護の不正受給対策、多死社会を見据えた取組、マイナンバーカードの健康保険証利用、在宅医療と介護連携の推進、暫定サービス利用者等に係る介護支援事業、要介護認定事務の遅延解消など、様々な観点から活発に質疑が行われた次第であります。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。 ○議長(広田和美君) 54番都市経済委員長竹下隆君。     (54番都市経済委員長竹下隆君登壇) ◆54番(竹下隆君) 都市経済委員会に付託されました議案第51号、令和2年度大阪市一般会計予算外5件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、2月28日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで6日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、2025年大阪・関西万博について、夢洲へのアクセスルートとして新たな橋の必要性やドバイ万博でのPR方法、万博への子供たちの無料招待など、多くの質疑がありました。 これに対して理事者から、新たな橋については、ピーク時における来場者の上振れの懸念などにより、博覧会協会から打診があった。2月に夢洲周辺で交通混雑が想定される此花大橋や夢舞大橋などの交通量データが提示されたことから、府市としては混雑状況が道路計画上の許容範囲内に収まるかどうか、また新たな橋を架けることによる他の事業への影響など、新たな課題が発生しないか確認中である。ドバイ万博では、除幕式や閉幕式などの節目に加え、参加国のナショナルデーに首脳クラスの参加が見込まれており、大阪・関西万博の参加招請やPRを行う絶好の機会であると考えている。国においては12月にジャパンデーの開催を予定しており、本市としてもジャパンデー前後にステージイベントのほか、試食や試飲などを取り入れた食をコンテンツとした掲示や大阪の伝統文化のコンテンツ掲示及び体験などを考えており、今後、府や観光局とも協力しながら進めていく。また、未来社会を担う子供たちにとって、万博で披露される最新技術に触れながらSDGsの理解を深めるとともに、世界の様々な国の文化や人々と交流することは貴重な体験である。大阪の子供たちの無料招待については、手法や財源などの課題もあるが、大阪府をはじめ関係者と協議していく旨、答弁がありました。 次に、IRについて、事業者公募への参加が1者となったことによる影響や今後の事業者選定の流れ、依存症対策などの質疑がありました。 これに対して理事者から、4月頃に事業者から提案書の提出を受け、提案内容が既に募集要項で示している事業条件を充足しているかを確認した上で、IR事業者選定委員会において審査を行う。審査基準については、5つの大項目のそれぞれの点数で5割を、合計点数で6割を基準として、基準を満たさない場合は失格となるが、参加事業者が1者であっても審査の基準が変わるものではない。6月に事業予定者を選択後、事業者とともに区域整備計画を作成し、11月から12月頃に議会の議決を経た上で、来年1月以降に国に区域認定申請をする予定である。依存症対策については、令和2年度に行われるギャンブル等依存症対策基本法で定める国の調査の内容を踏まえ、府と連携し、府域住民からサンプリング調査により、今まで明らかになっていない有病率など、大阪での依存症の実態を把握する調査を実施していく。また、来年度に新たに依存症に関する基本的な知識を伝えるチラシを府内全市町村の成人式において配布し、若年層向けの啓発の充実を図る旨、答弁がありました。 次に、新大学の森之宮キャンパス整備と大阪城東部地区のまちづくりについて質疑がありました。 これに対して理事者から、森之宮キャンパス整備の事業費は、府市均等負担を基本とし、施設の一部に民間資金の活用、いわゆる民活を検討することで府市負担の軽減を図る方針である。キャンパスは通常の方法で整備する部分と民活で整備する部分で構成され、現在大学法人において民活で整備する学部などの検討を行うとともに、民活パートナーとなる事業者を発掘するための条件や実施スキームの検討、国との協議等を進めている。通常整備の部分は2025年度の開所を、民活による整備部分についてもそれ以降、早期の開所を目指している。大阪城東部地区のまちづくりについては、昨年12月に検討会を設置し、コンセプトや土地利用計画、基盤整備計画等について検討を始めている。新大学は地区のまちづくりの先導役として位置づけており、来年度以降、URやJRなどの地権者をはじめ、関係者と具体的な開発方法に対して検討を進めていく旨、答弁がありました。 次に、なにわ筋線の整備と沿線のまちづくりについて質疑がありました。 これについて理事者から、2031年春の開業目標に向けて、沿線地域の方々の理解、協力を得ながら、来年度から用地補償を開始するとともに建設を進め、着手可能な箇所から工事に取りかかりたいと考えている。沿線のまちづくりについては、なにわ筋線の整備効果を最大限に生かしながら、民間事業者などと連携して沿線の魅力あるまちづくりを加速させ、高質な都市空間の創造や活力のあるにぎわい空間の創出を通じて、大阪の国際競争力の強化、さらには大阪・関西の発展に寄与していく旨、答弁がありました。 次に、大阪中之島美術館の運営方法と中之島西部地区のまちづくりについて質疑がありました。 これに対して理事者から、大阪中之島美術館は、博物館機構の下、コンテンツの充実やサービスの向上、柔軟な運営を目指し、全国の美術館で初めてとなるコンセッション方式によるPFI事業として運営する。1月に優先交渉権者が決定し、今後、博物館機構と優先交渉権者がPFI事業に係る契約締結を行い、来年度からは2021年中の開館を目指し、両者が共同で開館準備業務を開始する予定である。中之島美術館と2024年春の開業を目指す中之島4丁目未来医療国際拠点は、中之島西部地区開発の中核となる施設と捉えており、これらの施設の開業にとどまらず、地区全体の開発へ展開していく。今後、中之島にふさわしい都市機能の導入や地区全体の回遊性の確保を図りつつ、まちづくり手法の検討や関係者との協議を進めていく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会においては、交通政策基金の活用、いまざとライナーの社会実験、市立美術館の改修、芸術文化の振興、こども本の森中之島、靱テニスセンター、姉妹都市交流、都市農業、南港市場、国勢調査、空き家対策、新型コロナウイルスの感染症の影響として施設のキャンセルへの対応や中小企業への支援など、様々な観点から質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告といたします。
    ○議長(広田和美君) 50番市政改革委員長梅園周君。     (50番市政改革委員長梅園周君登壇) ◆50番(梅園周君) 市政改革委員会に付託されました議案第51号、令和2年度大阪市一般会計予算外2件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、2月28日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで6日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、市政改革プラン3.0(素案)に関して、公共施設のマネジメントや区役所及び市民利用施設の手続のオンライン化などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、本市は1,500を超える多様な施設を保有しており、他の大都市と比較しても施設数が多い状況にある。加えて、これまで各所属が施設を整備してきたことから、個々の建物に関するデータや利用情報、コスト情報は各所属で保有している状況にあるため、これらの資産情報を一元化し、現状の見える化に取り組んでいく。また、オンライン予約が可能となっていない53施設について、利用予約などの手続のオンライン化を進めていく。オンライン化により、自宅のパソコンやスマートフォンでできる手続が増え、利便性の向上が図られる一方、これらの機器をお持ちでない方への配慮も必要であることから、当面の間、オンライン予約と施設窓口での予約の両方を可能とする旨、答弁がありました。 次に、新たに創設する地域集会施設への建て替え補助制度に関して、地域運営拠点の選定や補助の対象にならない施設への支援などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、地域運営拠点となる施設の継続的な確保に向けて、一地域活動協議会エリア当たり1施設を補助対象とする。拠点の選定に当たっては、地域で十分に議論していただけるよう、施設のデータや支援メニューの提示に加え、地域の人口や高齢化率、地域活動の状況、地域ニーズなどの情報を提供する。要件を満たす施設に対しては1施設当たり4,600万円を上限に補助率100%で補助を行うこととし、社会状況の変化、地域ニーズなどを把握しながら継続的に検証し、必要に応じて制度の在り方を検討していく。また、対象とならなかった施設に対しても、老朽改修、災害復旧及び耐震改修工事などに対して引き続き補助金を交付するとともに、令和2年度から解体撤去に係る経費についても補助していく旨、答弁がありました。 次に、大阪市多文化共生指針の策定理由と外国人住民の参画などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、外国人住民の急増や出入国管理及び難民認定法の改正など、外国人住民を取り巻く状況の変化を踏まえ、多文化共生施策を進めるに当たっての方向性を示すガイドラインとして指針を取りまとめていく。外国人住民の国籍や在留資格などは多様であり、抱える課題やニーズも様々であることから、実情をしっかりと把握する必要がある。素案の検討の際には、外国人住民に対するアンケート調査を多言語で行ったほか、多文化共生に関わる団体にも話を伺った。素案においては、懇談会や行政課題をテーマとした意見交換会など、行政に意見を伝えることができる機会づくりに努めるとしている旨、答弁がありました。 次に、新たに制定する犯罪被害者などの支援条例の目的と新たな支援策について質疑がありました。 これに対して理事者から、条例を策定することにより、犯罪被害者などの権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図るという本市の姿勢を明確に示し、条例に基づいた各種の支援が受けられるという安心感を市民に持っていただけると考えている。本条例にのっとった新たな支援策としては、ホームヘルプサービス、配食サービス、弁護士による相談を実施する。また、一時預かり費用の助成、精神医療費の自己負担分の助成、転居費用の助成なども行いたいと考えている旨、答弁がありました。 次に、新型コロナウイルス対策に関して、市民に対する広報や啓発について質疑がありました。 これに対して理事者から、ホームページに新型コロナウイルス感染症に関わる様々な情報を掲載することに加え、SNSも活用し、注意喚起や相談窓口の案内などを行っている。また、マスメディアの協力が不可欠であると考え、市長がテレビカメラを通して直接市民に呼びかける機会も増やしている。都島区のライブハウス名については、市長が店名を明かして利用者などへの呼びかけを行ったところであり、個人情報などに十分留意しつつ、可能な限り正確な情報を市民に伝えていく旨、答弁がありました。 次に、夢洲における消防拠点の整備について質疑がありました。 これに対して理事者から、現在消防署のない夢洲で万博が開催されれば、国内外から多くの来場者が訪れ、相応の消防需要が発生するものと認識している。消防拠点の整備には5年の期間を要すると見込んでおり、万博に間に合うよう、来年度中に消防用地の場所を確定させ、当該用地の測量や地質調査などを行い、基本設計に着手する予定である。夢洲の新たなまちの開業に後れを取ることのないよう整備を進め、安心して来場され、滞在いただけるよう責任を果たしていく旨、答弁がありました。 以上のほか、女性の活躍促進、マイナンバーカードの普及促進、区役所における災害対応体制、同報系防災行政無線デジタル化の効果、災害時の食物アレルギー対策、備蓄物資の有効活用、市営住宅の耐震改修、市営住宅ストック総合活用計画、市営住宅維持管理業務への指定管理者制度導入、密集市街地重点整備プログラム、消防出張所の設置、西成特区構想、生野区の学校跡地を活用したまちの活性化、もと城東区役所跡地の活用、淀川区役所跡地の活用など、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、市政改革委員会の審査の報告といたします。 ○議長(広田和美君) 46番建設港湾委員長荒木幹男君。     (46番建設港湾委員長荒木幹男君登壇) ◆46番(荒木幹男君) 建設港湾委員会に付託されました議案第51号、令和2年度大阪市一般会計予算外10件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、2月28日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで6日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、議案第51号、第82号及び第83号については、いずれも附帯決議を付して原案を可決すべきものと、残余の8件については、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず、水道のPFI管路更新事業に関して、水道料金、事業費、事業終了後の手法等について、多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、本事業のスキームは、管路更新のみを運営権事業の対象としており、水道料金の収入総額を市と運営権者とで業務の範囲に応じて案分する。水道料金は引き続き給水条例で定め、使用実態や水量がこれまでと同じであれば同じ額となる。利用者に不利益や不便をかけることのない仕組みとする。事業費については、具体的な金額は民間事業者からの提案になるが、16年間で1,800キロメートルの更新を計画しており、素案においては施工や設計委託等の経費だけで約3,400億円と示している。民間事業者は、これに加えて計画及び施工管理等に係る経費や労務単価、資材の市場価格等の推移を見極めた上で事業費総額を算定することとなる。本事業終了後は、現行と同程度の更新ペースに移行するため、発注主体を市に戻した上で、現行の方法で実施することも可能である旨、答弁がありました。 次に、工業用水道事業への運営権制度の導入に関して、収益性の向上、事業効果、モニタリング等について質疑がありました。 これに対して理事者から、収益性の向上については、制度導入後も現行の料金体系や水準を維持することに加え、利用者に不利益とならないことを前提に、運営権者が料金の算定方法を新たに定めることが可能となる。また、民間事業者が持つ営業力、提案力、新サービスを生み出す創造力といった強みやノウハウを活用することで、新規需要を開拓できるものと考えている。事業効果については、埋設管路の劣化状況を把握、分析する手法である状態監視保全を導入することにより、初期投資や運用コスト、モニタリング経費などが新たに発生する一方、配水管更新工事費の減や、民間経営による事業全般の効率化に伴う経費の減などがあり、10年間の総事業費に対して12.7%の収支改善効果があると算定している。また、モニタリングについては、まずは運営権者自らがセルフモニタリングを行い、その上で水道局が業務・財務モニタリングを行う。さらに、水道局のモニタリングの客観性を高めるために、外部有識者機関によるモニタリングを実施する。これら重層的な体制を構築することで、運営権者の事業運営を適切に監視していく。運営権者は、複数の構成企業から成る特別目的会社であるSPCとして株式会社を設立することから、基本的にその構成企業の経営リスクから分離される旨、答弁がありました。 次に、天王寺動物園の地方独立行政法人化について質疑がありました。 これに対して理事者から、動物の高齢化や獣舎の老朽化といった動物園を取り巻く喫緊の課題にスピード感を持って対応するためには、現行の本市直営と比べ、動物園の実態に即した専門人材の確保、育成、設備投資が進めやすくなる地方独立行政法人のほうが優位であると考えている旨、答弁がありました。 また、市長は、獣舎の改修経費等の財源措置について、動物園を持続的かつ安定的に運営していくために、日常的な施設の運営経費はもちろん、園の魅力を高めるために、必要な施設整備費を負担することは、設立団体として当然の責務と考えている。災害対応など、その時々に必要な経費についても、その内容をしっかりと精査し、適切に交付金措置を行う。来年4月の独法化に向け、運営費交付金や施設整備費補助金について、今後具体的に議論していくことになるが、市民に愛される動物園であり続けるためにも必要な措置を講じていく旨、答弁されました。 次に、家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態について質疑がありました。 これに対して理事者から、令和2年度から3年間を期間とする新たな家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン2.0を策定し、現行の改革プランを踏襲しながら、民間委託の拡大等により経費の削減を図っていく。新プランでは、普通ごみ以外の収集輸送業務全てを民間委託する方針とするほか、環境事業センターの適正配置に向けて2か所の環境事業センターを廃止する。あわせて、円滑な廃棄物処理事業を継続的に担保するため、水平連携によるごみ焼却処分事業との一体的運営手法について、民間手法を含めて検討を行う旨、答弁がありました。 次に、夢洲における万博開催に向けたコンテナ車両の滞留対策等について質疑がありました。 これに対して理事者から、コンテナターミナルのゲートオープン時間延長事業の実施に加え、ITを活用したコンテナターミナルへの入場予約制の導入、コンテナ車整理の追加整備等を行う。また、万博開催期間中には、夢洲へ着岸するコンテナ船を一時的に咲洲へ移転することも検討している。そのためには、船会社や港運事業者をはじめ多くの関係者から協力を得ることが前提となるため、関係者に対して丁寧な説明を行い、協議を重ねていく必要があると考えている旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、下水道事業の経営形態、家庭系ごみの収集時間の見直し、まちの美化、犬のふん害対策、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの推進、公共建築物のZEB化、公園における防犯カメラ付自動販売機設置事業、歩行者案内標識の再整備、大阪港湾局の設置、防潮堤の耐震対策、橋梁の架け替え、水道スマートメーター、有収率の向上など、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 本委員会では、冒頭申し上げましたように、議案第51号、第82号及び第83号につきましては、審査報告書に記載のとおり、次の附帯決議を付して原案を可決すべきものと決した次第であります。          附帯決議 天王寺動物園の地方独立行政法人化については、その効果を着実に発揮し、大都市大阪にふさわしい「世界に誇れる動物園」を実現するため、今後の制度設計に当たり、設立団体となる本市の役割と責任を十分に踏まえ、次のことに留意し、検討を進めること。 ・独法化後も社会教育施設としての役割を確実に果たしていくこと。 ・昨年発生したシマウマ等一連の事故を教訓に、同じ過ちを二度と繰り返すことのないよう、動物のことを第一に考え、動物福祉に配慮した動物中心の園運営を行っていくこと。 ・飼育員の高齢化を解消するため、計画的かつ安定的な職員の確保に努めること。また職員のやる気と働きがいを引き出すことができる職場環境、組織体制を構築すること。 ・法人の設立に必要となる経費に加え、日常的な動物園の運営経費については、運営費交付金で確実に措置するとともに、園の魅力向上に必要となる獣舎整備費等についても、施設整備費補助金によって将来にわたって適切に措置し続けること。 また、本委員会に付託されております水道管の更新事業に関する令和元年の陳情第83号については、予算並びに議案第85号を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしましたことを申し添えます。 以上、簡単ではございますけれども、建設港湾委員会の審査の報告といたします。 ○議長(広田和美君) これをもって審査の報告は終了いたしました。 ○議長(広田和美君) ただいま議題となっております諸案件のうち、議案第51号、60号及び62号ないし64号に対して、北野妙子君外16名から修正動議が提出されております。 ○議長(広田和美君) この際、提出者の説明を許します。 36番福田武洋君。     (36番福田武洋君登壇) ◆36番(福田武洋君) 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表し、議案第51号、令和2年度大阪市一般会計予算外4件について、次に述べる7項目において修正を望み、以下、その提案理由を端的に説明いたします。 まず1点目として、大都市制度の広報経費3,506万円を全額削除し、それに伴う歳入を減額修正するものであります。 大都市制度に係る広報に関しては、さきの代表質問において、我が会派の森山議員から、都構想との表現は中立性、正確性を欠くと指摘したところであります。また、これまでも市民をミスリードし、誤解を招くような表現が認められたことから、正確な記載に改めるよう、その都度指摘してまいりました。 しかし、副首都推進局は、政治的中立性が求められる協議会だよりや各区の広報紙でいまだに都構想という表現を使い続けるなど、中立性、正確性を欠いていると言わざるを得ません。よって、大都市制度の広報経費の削除を求めるものであります。 2点目として、生野区の西部地域の学校再編の推進経費10億14万2,000円及び生野区における学校跡地を活用したまちの活性化調査研究業務の経費1,765万8,000円を削除し、それに伴う歳入を減額修正するものであります。 生野区西部地域の学校再編については、委員会ので、生野区長や教育長は、繰り返し地域の合意を得ると答弁されていました。 しかし、この間の行政の対応は、地域の方々や保護者の声を真摯に受け止めているとは言い難く、学校再編に関して、現状ではこうした方々の合意を得ることはできていません。にもかかわらず、耳を傾けず、とにかく強引に推し進めようとする姿勢には疑問があり、関連する債務負担9億4,200万円と合わせて削除するとともに、公債費会計の一般会計繰出金の減額を求めるものであります。 3点目に、塾代助成事業の包括業務委託料5億2,954万円を全額削除するものであります。 塾代助成事業の実施に当たっては、入札ではなく、特名随意契約で包括的業務委託が行われております。特名随意契約をする場合は、通常の契約以上に金額の妥当性が検証されるべきですが、その内容の審査があまりにもずさんと言わざるを得ません。 また、塾代助成事業の参画事業者への訪問調査を実施しているようですが、訪問件数は月15件から20件であり、約2,600ある登録事業者を全て訪問しようとすると10年以上かかることになり、市民の税金が適切に使われているかの検証体制が極めて不十分であります。これでは、適切な管理がなされているとは言えません。よって、塾代助成事業の包括業務委託料の削除を求めるものであります。 4点目に、大阪健康安全基盤研究所施設整備費2,088万4,000円を全額削除するものであります。 大阪健康安全基盤研究所は、新型コロナウイルスのように、感染症が発生すれば、原因を特定し、拡大を防ぐため、迅速に対応することが求められています。平成29年4月に府市の衛生研究所が統合・独法化して約3年が経過し、今回のような新型コロナウイルスの感染症による健康危機事象に直面している今こそ、当初うたわれていた統合後に実現される機能強化が発揮されるときであります。 しかし、足元では、大阪市内でクラスター感染が発生し、厚生労働省のクラスター対策班の派遣による調査が実施されていますが、統合効果の目玉とされていた疫学調査研究チームは立ち上げすらされておらず、今回の新型コロナウイルスについての疫学調査に参画できていません。さらには、感染源などの解析を行うとされていた疫学解析研究部門は、新型コロナに関する疫学解析を行うこともできていないのが現状であります。大阪健康安全基盤研究所は、当初想定されていた機能強化を図るといった目的を果たしているとは言い難く、府市の研究所を統合・独法化した意義を見いだすことはできません。 これまで我が会派が主張してきたように、全国に80ある地方衛生研究所と同様、直営に戻すべきであり、施設整備にのみ投資するのではなく、機能強化や人材育成といったソフト面の充実にも注力すべきであります。よって、関連する債務負担を全額削除するとともに、公債費会計の一般会計繰出金の減額を求めます。 5点目に、新大学開学に伴うキャンパス整備費5億2,417万8,000円であります。 新大学については、森之宮キャンパスやその周辺の全体像が確定していないまま巨額の整備を行うのは拙速で、意義のある投資とは思えません。また、仮に特別区制度に移行した場合、施設整備は一時的な支出であるにもかかわらず、現行の財源配分ルールでは、永続的に府へ移譲されると聞いています。 先日の本会議においても指摘したとおり、特別区民は、大学の運営に対して財政調整財源という形でお金だけ負担し続けますが、その声は届きにくくなり、自治の観点からも適正な体制とは言い難いものであります。よって、新大学開学に伴うキャンパス整備費を削除し、それに伴う歳入を減額修正するものであります。 6点目ですが、府市港湾の一元化に関する経費であります。 我が会派は、港湾政策については、全く役割の異なる府市港湾を一元化により進めるのではなく、連携協約により進めていくべきであるとして、昨年12月の本会議において、府市港湾の一元化議案に反対しましたが、残念ながら可決されました。 新年度予算において、府市港湾の一元化に関する経費が計上されておりますので、この間の我が会派の主張どおり、この経費として一般会計から5,614万2,000円、港営事業会計から651万1,000円を削除するとともに、それに伴う歳入の減額修正を求めます。 最後に7点目ですが、水道の官民連携に関してであります。 水道事業については、16年間で1,800キロの管路更新を民間事業者に、また工業用水道事業については、事業の全般を民間に委ねるものであります。管路更新の財政支出効果として10%程度の費用削減効果があるとのことでしたが、実際には、入札要件に当該削減率を担保するものは何もないどころか、PFI事業が終了する16年後に、直営の運営に戻すのか、民間の運営に任せるのかすら定まっていない状況にあります。市民生活に直結するライフラインである水を守るという観点から、水道は安易に民間に委ねるべきものではなく、将来を見据えた詳細な事業設計が必要です。よって、公共施設等運営権制度導入に向けたアドバイザリー業務委託費として、水道事業会計から6,715万5,000円、工業用水道事業会計から5,492万3,000円の削除を求めます。 以上、議員各位の御賛同をお願いし、本予算に対する修正案の趣旨説明といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(広田和美君) これより討論に入ります。 まず、議案第51号に反対者の発言を許します。 39番山中智子君。     (39番山中智子君登壇) ◆39番(山中智子君) 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2020年度大阪市一般会計等予算案に反対する討論を行います。 昨年の消費税増税による景気の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症が、感染の恐怖にとどまらず、日々の生活や経済に計り知れない混乱と脅威をもたらしています。国や府共々、何よりも感染の拡大を防止し、命を守ることに力を尽くすとともに、市民に一番近い自治体として、市民の困難に寄り添い、暮らしと営業を守るためにあらゆる手だてを取ることが求められています。 ところが、予算の修正まで行って学校給食の無償化には踏み切りながら、万博やカジノ誘致のための夢洲開発など不要不急の巨大開発は予定どおり推進し、一方で、現に仕事や収入を失い、途方に暮れる人たちや中小事業者への救済施策は全くない。これではちぐはぐのそしりは免れず、とても市民の理解は得られません。 また、世界的な感染症に直面し、医療や公衆衛生など多くの分野で公共の役割と責任が改めて問われている中で、何でもかんでも民営化、統廃合という姿勢を変えようとしないことも到底認められません。 以下、具体的に指摘いたします。 第1は、暮らしや福祉、教育をめぐる市民の悲鳴に応えるものとなっていないからです。 まず、国民健康保険料についてです。 都道府県単位化が始まって以降の2年間は、激変緩和のための一般会計からの繰入れを増額して据え置いてきましたが、今回は3年ぶりに値上げを行うとしています。自営業やフリーランスの方など、新型コロナで打撃を受けている被保険者に保険料の値上げなど、絶対にあってはならないと申し上げたい。 今回は、医療費給付費の伸び3%に加えて、府内統一保険料率に向けた激変緩和措置の低減分1.2%で計4.2%の値上げとのことですが、このまま唯々諾々と統一保険料率に向けて値上げを続けていいのかを見直すべきだと思うのです。今でも高過ぎて、払いたくても払えないと悲鳴が上がり、払えなくなった人に対して給与の差押えまで強行している中で、保険料が上がり続ければ、制度そのものが成り立たなくなるではありませんか。 本市はこの間、2017年度には143億円だった一般会計からの任意繰入れを年々大幅に減らしてきました。そして、府内統一となる2024年度からは、保険料軽減のための繰入れは廃止という方向ですが、保険料率を決めるのは、あくまで市町村の権限です。市民の命と健康を守る立場から、府が何と言おうと、一般会計からの繰入れなど、負担軽減のためのあらゆる手だてを取るべきです。 そして、現在、新型コロナウイルスの緊急対策を検討している国に対しては、5%もの値上げとなる後期高齢者医療保険料も含めて、思い切った社会保障費負担の軽減を打ち出すよう強く求めるべきだと申し上げておきます。 次に、教育についてです。 いじめ、不登校などの問題が山積する中、今求められているのは、一人一人の顔がしっかり見える教育環境の整備であり、そのために現場が望んでいることは、何よりも少人数学級と教員の処遇改善です。 大阪府では、これまで習熟度別指導に限っていた加配教員について、市町村の判断で35人を基準とした少人数学級編成に充てることを認め、市町村が選択できることを方針として示しました。これは、少人数学級が、学力向上だけでなく、いじめ、不登校対策などに効果を発揮することを認めたものです。大阪市でも、現状加配されている646人の先生たちを、習熟度別指導に限定せず、少人数学級の担任としても配置するべきです。統廃合条例とやゆされる学校活性化条例改正で定められた11クラス以下の過小校対策としても、無理やり統廃合するのではなく、少人数学級にしてクラスを増やすことで対応してほしいという強い声があります。当然の願いだと思いますが、教育委員会は、あくまで習熟度別に固執する姿勢を崩そうとしていません。あまりにも頑迷です。 このように、一人一人と向き合える教育環境をとの声には耳を傾けず、とにかくICTだと。これは国の方針でもありますが、ICT教育が特効薬だと言わんばかりですが、これによって教員の多忙化や生徒とのコミュニケーション低下が起きるならば、本末転倒だと申し上げておきます。 チャレンジテストに関してですが、そもそも内申点は、「学力検査で把握できない学力や、学力以外の生徒の個性を多面的に捉えたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価し、これを活用していくという趣旨のものです」と、文部科学省のホームページにも示されているように、一人一人の日常の頑張りが評価されるべきものです。その内申点を点数での評価にすり替えるチャレンジテストは、年1回のテスト結果で学校の内申点平均が決められ、学校の平均点が低ければ、頑張っている子にもよい成績をつけられない、いわゆる団体戦というひどい仕組みであることは周知のとおりです。来年度は、これが中学1年から3年の全学年で行われることになり、ますますひどい仕組みに変えられようとしています。不公平で、各自の頑張りが反映されないチャレンジテストへの参加はきっぱりとやめるとともに、ただでさえテスト漬けの子供たちにとって、さらなる負担となっている大阪市版チャレンジテストplusもやめるべきです。 第2に、大阪市廃止ありきで引き続き事業や施設の民営化や統廃合を強行しようとしているからです。 まず、保育所についてですが、本市の保育所待機児童の中で、障害児や医療的ケアを必要とする児童が9割と突出して多いことが波紋を広げています。どんどんと民営化を進めてきたことも大きな原因なのに、民営化方針を見直そうともせず、人件費補助の増額などでお茶を濁すやり方には、子供の命や成長への責任感が見受けられず、残念でなりません。公立は公立としての役割をしっかりと果たすべきですし、何よりも、公民ともに保育士の確保が肝要です。資格を持たない保育支援者の体制強化に走るのではなく、保育士たちが長く働き、十分な経験を積んでいけるように、処遇改善と職場環境の改善を推進していくべきです。 なお、今回、保育士働き方改革推進事業において、子育て支援員の雇用が必須条件に付されていることは、認可保育所における保育士加配に大きな制約となるため問題であると指摘しておきます。 水道事業についても、市民生活に不可欠なライフラインである管路の更新を民間に任せてしまうPFIをあくまで推進しようとしています。管路耐震化の倍速化などとしていますが、どう考えても眉唾です。結局、技術者不足など困難な課題の解決から逃げ出して、民間に丸投げしようとしているだけではありませんか。この間、公共事業をめぐって、不適正と言われる事案が相次いでいます。命の水に何かあったら、市民生活は立ち行きません。安全な水を安定的に供給する仕事は公営でこそ、こう願う市民の声に背を向けるPFIは断じて認められません。 天王寺動物園の独法化も、採用凍結による飼育員の高齢化や、補助金削減による獣舎の老朽化などについて、大阪市の責任は棚上げにして、独法化すれば解決するかのような安易さで、市民のレクリエーションの保障のみならず、環境教育、種の保存、調査研究という動物園の持つ重大な使命を果たせるとはとても思えません。 府大と市大の統合についても、2022年度に新大学開学ありきで、学部集約やキャンパス整備を、後追いで進めるという逆立ちしたスケジュールに、大学統合議論に内発性のかけらもないことが如実に現れています。唐突な提案から、森之宮にメインキャンパスを整備する方向で巨費が投じられようとしていますが、大学の将来を真剣に考えての案とは到底思えません。 今、新型コロナウイルス感染症をめぐって、公衆衛生、医療、教育、保育など様々な分野で、現在の体制では対応できず、市民の健康や生活に大きな不安と混乱がもたらされることが明らかとなっています。やれ、二重行政の解消だ、やれ、民間でできることは民間でと、乱暴な統合、廃止、民営化で突っ走ってきたことを見詰め直すべきときです。公立病院の廃止、環境科学研究所の府との統合と地方独立行政法人化などが、今回のPCR検査や感染者の行動履歴調査、濃厚接触者の特定健康観察などにどんな影響を与えたのかをきちんと分析し、保健所機能と職員体制の強化に努めるとともに、大阪健康安全基盤研究所については、府市それぞれの直営に戻すことを含めて、あるべき姿を検討することこそ求められていると申し上げておきます。 第3に、いつか来た道ともいうべき大型開発がめじろ押しであるなど、大阪市の行く末を誤ろうとしているからです。 本市は、かつて景気の動向にお構いなしに様々な大型開発を行い、莫大な借金を抱え込み、市民サービスの切捨てや職員削減など、市民と職員に大きな犠牲を強いてきました。ようやく市債を減らし、市財政にささやかながら明るい兆しが見えてきています。二度と再びあんな失敗を繰り返してはなりません。 ところが、本予算案は、夢洲開発、なにわ筋線、淀川左岸線、うめきた2期事業など大型開発が本格化し、増嵩していく市債がまたぞろ市財政を圧迫しかねないものとなっています。リーマンショック以上の景気悪化が危惧される中、まさに不要不急の大型開発はストップしなければ、かつてと同じ轍を踏むことになりかねません。 中でも、カジノ誘致のための夢洲開発についてです。国が基本方針の策定を先送りしているにもかかわらず、大阪府市は、実施方針案を早々と策定した上、IR事業者による35年もの長期にわたる事業期間を設定しているだけでなく、自治体側の理由で契約の解除を事業者に通告した場合、自治体側が賠償リスクを負うことまで明記されているのであり、IR誘致への執着ぶりは異常極まりないと言わなければなりません。大阪での事業を望む事業者が1者しかない中で、ますます事業者の言いなりになって、インフラ整備などへの公費負担がどれだけ膨らむか分かったものではありません。 第一、今、国も、そして市民の暮らしも、カジノどころではありません。独り、大阪府市だけが、カジノ誘致にしがみつき、夢洲開発を進めるようなことをすれば、世間の笑い物です。IR誘致はきっぱりと断念し、夢洲開発も中止するべきです。 なにわ筋線もいよいよ本格化しますが、僅か5分の短縮のために、総事業費3,300億円をつぎ込むことは愚の骨頂であり、計画そのものを見直すべきです。淀川左岸線もしかりです。こんな不要不急の大型開発に巨費をつぎ込んでいるときではありません。 同時に、大阪市潰し、特別区設置の作業や議論も取りやめにすべきです。失業、倒産、内定取消し、雇い止め、売上げの激減など、生きることに必死な人たちにとっては、協定書の中身どころではありません。こんなときに、あくまで11月の住民投票に固執するなど、市民不在の極みです。今やるべきは、新型コロナウイルスで先行きが全く見えない苦境にある人たちへの思い切った生活支援、営業支援です。緊急資金の融資条件の緩和、融資枠の拡充、申請受付や相談窓口の複数設置など、経営危機に直面している中小事業者への支援をはじめ、国民健康保険料や介護保険料の値下げなどなど、予算を組み替えてでも、市民の命、暮らし、営業を守ることに全力を尽くすよう申し上げ、予算案への反対の討論といたします。 ○議長(広田和美君) お諮りいたします。この際、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。     午後3時24分休憩     午後3時43分再開 ○議長(広田和美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第51号、85号及び86号に賛成、修正案に反対者の発言を許します。 70番丹野壮治君。     (70番丹野壮治君登壇) ◆70番(丹野壮治君) 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第51号、令和2年度大阪市一般会計予算及び議案第85号、86号の水道管路更新事業に係る実施方針に関する条例案に賛成、修正案に反対の立場から討論をさせていただきます。 まず、大都市制度の広報費に関する予算ですが、この間、公明党さんの前向きな御意見を賜り、前回の住民投票時の中身から、多くの点で前回よりもバージョンアップすることができましたが、一方で、現時点では、必ずしも新しくなった協定書の中身について住民理解が進んでいない状況も見受けられますので、本年11月上旬と言われています住民投票を実施する際、しっかりと新しい大都市制度の中身をきちんと正しく理解していただいた上で、賛成または反対の票を投じていただくことが望ましいと思います。 また、前回の住民投票時には投票権がなかった若い方や、前回の住民投票後に大阪市に引っ越してこられた方などは、これまで大阪で話し合われてきた新しい大都市制度をまず知っていただくためにも、広報費は必須の経費であり、住民投票をする上で正しい情報を行政から提供し、その正しい情報を基に賛成か反対の投票行動を決める、これこそが民主主義の原点であると考えます。 次に、生野区西部地域の学校再編の推進経費等に関する予算についてですが、今後の少子化の急速な進展を見据えた学校の適正配置は、子供の教育環境の改善を考えると避けては通れない課題であり、スピード感を持って取り組むべき時期に来ていると考えます。 また、学校の適正規模につきましては、その標準が法令で示され、国から学校の適正規模化に向けた取組についてのガイドラインが示されるなど、生野区のみならず急速な少子化が進展している日本では、真正面から取り組んでいかなければいけない施策となっております。 こういった問題から政治が目を背けるのではなく、きちんと現実に向き合って取り組むことが子供たちの教育環境の充実に必ずつながっていくと確信しております。 続きまして、新大学改革に伴うキャンパス整備費に関してですが、市大と府大の大学統合により日本一の公立大学が誕生し、新大学の強みであるスケール、アクセス、環境こそが新大学の可能性と魅力であります。このすばらしいポテンシャルを秘めた公立大学が誕生することで、大学を選ぶときに少子化の日本でも優位性を保つことができ、大阪の都市魅力の向上や社会の課題解決にも大きく寄与することになると考えます。 次に、大阪港湾局設置関係経費及び府市港湾の一元化に関する経費についてですが、これまで我が会派は、大阪港を含めた大阪港湾の地位の低下による大阪府経済や産業に及ぼす影響等を考え、国際競争力の強化や効率的な港湾の管理運営体制を構築することで、管理コストの削減や一元的な管理による物流の効率化を図るために、大阪港湾の一元化という大きな目標を目指すと同時に、大阪港湾局の設置を求めてまいりました。大阪港湾局を設置することで事務の一体化を図り、人や情報を共有することで、広域的な視点により連携施策が可能となり、1人の港湾局長の指揮監督の下、府市連携の取組がスムーズに実施可能となります。 また、大阪港と府営港湾の港湾施設の状況や貨物の取扱量などの情報を府市で共有することにより、利用者のニーズに幅広く対応するといったリアルタイムな情報の共有、分析、活用による効果的な取組が可能となりますし、さらに事務の一体化、効率化で生み出された人材を、一層、港の利用促進、利便性の向上、さらなる防災機能の強化に向けた施策へ活用するといったことも考えられるなど、今回の港湾局の設置や府市港湾の一元化は、大阪のさらなる発展のためになくてはならないピースになると考えております。 そして、水道事業及び工業用水道事業への公共施設等運営権制度に向けたアドバイザリー業務委託費に関する予算についてですが、南海トラフ巨大地震等が指摘されている本市の今やるべき対応として、他都市に比べ多く残存している老朽管をできるだけ早期に耐震管に取り替える配水管の更新、そして耐震化の大幅なペースアップは待ったなしの状況であり、特に工業用水道事業に関しては、事業継続に当たり経営状況が非常に厳しい見通しとなっていることから、民間活力を導入し、経営の安定化を図ることで、水道料金の値上げに頼ることなく老朽管の更新、耐震化の大幅な前倒しを推進することが可能となります。水道事業の持続性を高め、市民生活に必要不可欠な水道の安心・安全の強化を図ることこそが、今やるべき最善の市民サービスの一つであると考えます。 最後になりますが、昨今コロナの問題で世界中が大きく揺れる中、ここ大阪は、松井市長や吉村知事のリーダーシップのおかげで、国や他都市に先んじてコロナ感染予防への対策を次々と講じてまいりました。今回のコロナの問題は、人間の健康を害するだけではなく、大阪や日本のみならず世界経済にも大変大きなダメージを与えていくことになると思います。 こういった時期だからこそ、ここ大阪市会におられる全ての方々がワンチームとしてよりよい大阪を目指し、東京一極集中の流れを変え、東京と並ぶ商都大阪としてもう一度輝く大阪にするため、そして国難とも言えるこの時期を一緒に乗り切るために手を携え、当該予算原案に対して議員各位の賛同を心からお願い申し上げて、私からの討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(広田和美君) 次に、議案第85号及び86号に反対者の発言を許します。 35番山本長助君。     (35番山本長助君登壇) ◆35番(山本長助君) 私は、自由民主党・市民クラブを代表して、議案第85号、大阪市水道管路更新事業に係る実施方針に関する条例案及び議案第86号、大阪市工業用水道施設運営事業に係る実施方針に関する条例案に対して反対の立場から討論させていただきます。 これらの議案は、水道事業及び工業用水道事業について、いわゆるコンセッション制度を導入し、水道事業については管路更新事業を、工業用水道事業については運営全般を、改正水道法及びPFI法に基づき民間事業者に大きな裁量を与えて事業を委ねていこうとするものであります。 水道の管路更新事業へコンセッションを導入する趣旨目的として、老朽化した管路の更新、耐震化の促進、また、収益力や効率性を高め、経営の持続性を将来にわたり確保していく点については、否定するものではありません。しかし、我が国においては、上水、工水両事業にコンセッション制度を導入した先行事例がない中で、制度導入によるメリットばかりに着目するのではなく、制度面から起こり得るであろうリスクについても、もっと慎重に見極めていく必要があります。 以下、反対の理由を4点申し上げます。 1点目ですが、本市では、平成29年4月に民間の施工業者による配水管工事の不適正施工が多数発覚し、大きな社会問題となりました。これについては、昨年3月、報告書が出されましたが、局として再発防止策を講じたばかりで、十分な効果検証を経ていません。配水管工事の設計から施工管理までを一括して民間に委ねることによって、行政のチェック、議会のチェックがされなくなり、不適正施工を本当に防止できるのか、疑問を感じます。 2点目についてですが、配水管更新ペースは、16年の事業期間中は現行の2倍程度に引き上げられますが、事業終了後は、現行と同程度の年間約60キロから約70キロメートルとなります。その場合、毎年60キロから70キロメートルの管路更新を直営に戻すのかについては、いまだに決まっていないとのことでございました。民間事業者に16年間任すことを進めるのであれば、本来、16年後、直営に戻すのかどうするのかを決められた上で進められるべきであり、あまりにもいいかげんと言わざるを得ません。 3点目ですが、新型コロナウイルスによる感染拡大に伴う経済面での影響です。新型コロナウイルスの終息が見通せない中、経済活動が縮小している状況下で、1社もしくは数社で市内全体の管路更新を独占的に担う仕組みでは、一気に市内の工事業者の寡占化を招くおそれがあります。国は、新型コロナウイルス対策でリーマンショック以上と位置づけて様々な経済対策を今打ち出しております。寡占化を招く今回の両議案は、国の新型コロナウイルス対策とも整合性がなく、中小零細の管工事関連の事業者をかえって苦しめる結果になるのではないでしょうか。工業用水道にしても、今後、利用者が減ることを見込んでの運営権制度の導入ですけれども、経済情勢が想定以上に悪化し、企業の倒産などが発生した場合、利用者数が減少し、残った企業が価格転嫁のリスクを負うことになれば、本末転倒となりかねません。こんなときだからこそ、逆に公が責任を持たなければなりません。 また、両議案とも理事者の説明では、財政支出効果として、いわゆるVFMも全体の約1割前後しかありませんでした。現在の新型コロナウイルスが拡大している状況下を考えれば、さらに水需要が下がる可能性も高く、削減効果が発現しないことも想定されます。 4点目として、本件は大都市制度の議論との関連から考えられるリスクです。今回の議案に対して、理事者からは、コンセッション導入後も料金は条例で規定されるため、見直す場合は市会の議決が必要である、すなわち議会のガバナンスが働くとの説明を受けました。しかし、仮に大阪市が廃止され、特別区が設置された場合、水道局は府の部局として移管されることとなります。そうなれば、市民の立場、意見を代表する大阪市会の判断ではなく、880万人の府民のうち、水道を利用していない600万人の府民の代表が全体の約3分の2を構成する府議会によって判断されることとなり、料金は市民の代表の議会で決めるから大丈夫という議論の前提が大きく変わってしまいます。 以上の理由とともに、市民生活に直結するライフラインである水を守る観点からも再考すべきであり、両議案に対して、改めて反対と申し上げます。 以上、るる申し上げましたが、議員各位には、良識ある正しい判断が下されることを祈念し、私の反対討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(広田和美君) これをもって討論を終結いたします。 ○議長(広田和美君) これより採決に入ります。 まず、北野妙子君外16名から提出された議案第51号、60号及び62号ないし64号に対する修正案について一括して起立により採決いたします。修正案に賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(広田和美君) 少数であります。よって修正案はいずれも否決されました。 ○議長(広田和美君) 次に、議案第51号、60号及び62号ないし64号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(広田和美君) 多数であります。よって議案第51号、60号及び62号ないし64号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。 ◆32番(川嶋広稔君) 動議を提出いたします。ただいま可決されました議案第51号に対し、次の附帯決議を付されることを望みます。          附帯決議 本市における新型コロナウイルス感染症の感染防止策、事態の終息のための対策や経済対策など喫緊に取り組むべき課題は多岐にわたる。 子育て世帯の保護者の経済的負担軽減の観点から実施する学校給食費の無償化については理解するものの、子育て世帯だけではなく、広く、市民及び企業を含めた総合的な対策を、事業の優先順位をつけながら、また、現在、国が検討している対応策を踏まえた上で講じることも必要である。 特に、地域経済が危機的な状況にあるため、中小企業支援・経済対策に迅速に取り組むべきである。 とりわけ、喫緊に取り組む支援策として、平成20年のリーマンショック時の経済対策を踏まえ、大阪信用保証協会を通じた「保証料補助」の制度について大阪府と保証協会に働きかけるなど、早急に対策を講じられたい。 以上。 ○議長(広田和美君) 32番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 異議がありますので、起立により採決いたします。32番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(広田和美君) 少数であります。よって本動議は否決されました。 ○議長(広田和美君) 次に、議案第85号及び86号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(広田和美君) 多数であります。よって議案第85号及び86号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。 ○議長(広田和美君) 次に、議案第52号、55号、57号ないし59号、61号、74号、76号ないし80号、82号及び83号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(広田和美君) 多数であります。よって議案第52号、55号、57号ないし59号、61号、74号、76号ないし80号、82号及び83号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。 ○議長(広田和美君) 次に、議案第51号、82号及び83号に対して建設港湾委員長報告のとおり附帯決議を付すことに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よって議案第51号、82号及び83号は委員長報告のとおり附帯決議を付すことに決しました。 ○議長(広田和美君) 次に、議案第53号、54号、56号、65号ないし73号、75号、81号、84号及び104号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よって議案第53号、54号、56号、65号ないし73号、75号、81号、84号及び104号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。 ○議長(広田和美君) 日程第38、議案第87号、令和元年度大阪市一般会計補正予算(第4回)ないし日程第54、議案第103号、天保山客船ターミナル整備等PFI事業契約締結についてを一括して議題といたします。 ○議長(広田和美君) なお、議案第95号及び議案第97号ないし100号に対する監査委員の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。 ○議長(広田和美君) 各常任委員長より審査の報告を求めます。 53番財政総務委員長藤田あきら君。     (53番財政総務委員長藤田あきら君登壇) ◆53番(藤田あきら君) 財政総務委員会に付託されました議案第87号、令和元年度大阪市一般会計補正予算(第4回)外3件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、19日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 まず、一般会計補正予算の内容は、淀川左岸線2期事業などの国の補正等に伴う事業費を追加するほか、予算の執行状況を精査して不用額の圧縮に取り組み、事業費、人件費の減額を行うとともに、市税収入の追加等により収支全体が改善される見込みであることから、財政調整基金の取崩しを一部中止するものであります。 また、議案第95号は、地方自治法の一部改正により、職務を行うにつき、善意で、かつ重大な過失がないときは、市長をはじめとした本市職員の本市に対する損害賠償責任の一部を免責することが条例で定められることになったものであり、これらに対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、財政総務委員会の報告といたします。 ○議長(広田和美君) 4番教育こども委員長前田和彦君。     (4番教育こども委員長前田和彦君登壇) ◆4番(前田和彦君) 教育こども委員会に付託されました議案第87号、大阪市一般会計補正予算(第4回)に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、18日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 補正予算の主な内容は、国の補正予算を活用した老朽鉄筋校舎の改築及び校舎補修等の学校施設整備費の追加などでありますが、本件に対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、教育こども委員会の審査の報告といたします。 ○議長(広田和美君) 62番民生保健委員長土岐恭生君。     (62番民生保健委員長土岐恭生君登壇) ◆62番(土岐恭生君) 民生保健委員会に付託されました議案第87号、大阪市一般会計補正予算(第4回)外5件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、17日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第94号に関して、新たに国民健康保険事業費納付金等準備基金を設置する理由などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、平成30年度国保会計決算において、府交付金や保険料収入の確保等によって約23億円の黒字となり、剰余金が生じたことから、地方自治法等に基づき、国保事業費納付金の納付に要する資金等を積み立てる基金を設置する。今後、保険料収納不足などの予見できない資金が必要となった場合には、府の国保財政安定化基金から資金を借り入れ、翌年度以降の保険料に上乗せして府へ返済する必要があるが、このような場合に、今般設置する基金からの取崩しを行うことにより保険料の急激な上昇を回避するなど、被保険者の負担に配慮するとともに、安定的な国保運営に努める旨、答弁がありました。 なお、そのほかの議案については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。 ○議長(広田和美君) 54番都市経済委員長竹下隆君。     (54番都市経済委員長竹下隆君登壇) ◆54番(竹下隆君) 都市経済委員会に付託されました議案第87号、令和元年度大阪市一般会計補正予算(第4回)外3件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、17日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第87号及び88号の補正予算は、国の補正予算に伴うなにわ筋線の事業費の追加や南港市場の施設整備事業において、関係法令の改正による新たな衛生基準への対応などが必要なことから、事業費を追加するものであります。 また、議案第98号及び99号は、地方独立行政法人法の改正により、公立大学法人大阪及び地方独立行政法人大阪産業技術研究所の役員などの当該法人に対する損害賠償責任最低責任限度額を定めるため、大阪府と協議するものであります。 なお、これらの案件に対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告といたします。 ○議長(広田和美君) 50番市政改革委員長梅園周君。     (50番市政改革委員長梅園周君登壇) ◆50番(梅園周君) 市政改革委員会に付託されました議案第87号、令和元年度大阪市一般会計補正予算(第4回)外3件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、18日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 一般会計補正予算の内容は、国の補正予算に伴う個人番号カード等交付関連事務に伴う増額補正などであり、議案第100号は、地方独立行政法人法の一部改正により、本市が単独で設立している地方独立行政法人の役員等の当該法人に対する損害賠償責任最低責任限度額を定めるものであります。また、議案第101号及び102号は、成年被後見人による印鑑登録及び住民基本台帳カードの利用登録ができるよう資格要件の改正を行うものであります。 なお、これらに対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、市政改革委員会の審査の報告といたします。 ○議長(広田和美君) 46番建設港湾委員長荒木幹男君。     (46番建設港湾委員長荒木幹男君登壇) ◆46番(荒木幹男君) 建設港湾委員会に付託されました議案第87号、令和元年度大阪市一般会計補正予算(第4回)外2件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、19日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 一般会計補正予算の内容は、国の補正予算に伴う淀川左岸線2期事業の工事の前倒し等の増額などであり、議案第103号は、天保山客船ターミナルに関わる整備及び維持管理等について、PFI法に基づき令和34年3月31日まで32年間の契約を締結するものであります。 なお、これらの案件に対する質疑はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、建設港湾委員会の審査の報告といたします。 ○議長(広田和美君) これをもって審査の報告は終了いたしました。 ○議長(広田和美君) これより採決に入ります。 まず、議案第87号、90号、93号、94号及び102号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(広田和美君) 多数であります。よって議案第87号、90号、93号、94号及び102号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。 ○議長(広田和美君) 次に、議案第88号、89号、91号、92号、95号ないし101号及び103号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よって議案第88号、89号、91号、92号、95号ないし101号及び103号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。 ○議長(広田和美君) 日程第55、公正職務審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 ○議長(広田和美君) 理事者の説明を求めます。 松井市長。     (市長松井一郎君登壇) ◎市長(松井一郎君) 公正職務審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。 公正職務審査委員会委員石橋正紀氏、井上圭吾氏、蔭幸男氏、桂充弘氏、中井洋恵氏及び野村佳代子氏の任期が来る令和2年3月31日をもって満了いたしますので、その後任につきまして慎重に選考を進めました結果、石橋正紀氏、蔭山幸男氏、中井洋恵氏の3氏を再び、入江寛氏、林尚美氏、針原祥次氏の3氏を新たに選任いたしたいと存じます。 6氏の経歴につきましては、お手元配付の履歴書のとおりでございまして、人格・識見ともに優れ、公正職務審査委員会委員として適任と存じますので、何とぞよろしくお願いします。 ○議長(広田和美君) お諮りいたします。ただいま議題となっております公正職務審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よって公正職務審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに決しました。 ○議長(広田和美君) 日程第56、淀川左岸水防事務組合議会議員の補欠選挙を行います。 ◆40番(永井啓介君) 動議を提出いたします。淀川左岸水防事務組合議会議員の補欠選挙については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。 ○議長(広田和美君) 40番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。 ○議長(広田和美君) 直ちに指名いたします。 配付書類記載のとおり指名いたします。 ○議長(広田和美君) お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました丸居秀次君を淀川左岸水防事務組合議会議員当選人と定めることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました丸居秀次君が満場一致をもって淀川左岸水防事務組合議会議員に当選されました。 ○議長(広田和美君) 日程第57、議員提出議案第4号、大阪市会委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 ◆40番(永井啓介君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第4号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。 ○議長(広田和美君) 40番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第4号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長(広田和美君) 日程第58、議員提出議案第5号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 ◆40番(永井啓介君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第5号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。 ○議長(広田和美君) 40番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第5号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長(広田和美君) 日程第59、議員提出議案第6号、大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 ◆40番(永井啓介君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第6号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。 ○議長(広田和美君) 40番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第6号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長(広田和美君) 日程第60、議員提出議案第7号、「緊急防災・減災事業債」の期限延長等を求める意見書案を議題といたします。 ◆40番(永井啓介君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第7号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。 ○議長(広田和美君) 40番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第7号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長(広田和美君) 日程第61、議員提出議案第8号、「全国豊かな海づくり大会」の大阪開催を求める意見書案を議題といたします。 ◆40番(永井啓介君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第8号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。 ○議長(広田和美君) 40番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第8号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長(広田和美君) 日程第62、議員提出議案第9号、スーパーシティ構想実現のための早期法改正に関する意見書案を議題といたします。 ◆40番(永井啓介君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第9号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。 ○議長(広田和美君) 40番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 異議がありますから、起立により採決いたします。40番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(広田和美君) 多数であります。よって議員提出議案第9号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長(広田和美君) 日程第63、議員提出議案第10号、気候非常事態宣言に関する決議案を議題といたします。 ◆40番(永井啓介君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第10号については、委員会付託を省略されることを望みます。 ○議長(広田和美君) 40番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(広田和美君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第10号は、委員会付託を省略することに決しました。 ○議長(広田和美君) これより討論に入ります。 賛成者の発言を許します。 65番山田正和君。     (65番山田正和君登壇) ◆65番(山田正和君) 私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、本議会に提案されております気候非常事態宣言に関する決議に賛成の立場から討論を行います。 現在、地球は危機的な状況となっております。世界各地で山火事や洪水、海面上昇、干ばつなど甚大な影響が顕在化しています。例えば、世界気象機関の発表によると、南極大陸では、今年2月に過去最高となる気温18.3度が観測され、1992年から2017年までに3兆トンもの氷が失われました。 また、昨年ヨーロッパを襲った熱波では、フランス・パリで42度を超える史上最高気温が観測されたほか、我が国でも一昨年、本市を襲った台風、平成30年21号、昨年、千葉県をはじめ関東一円に甚大な被害をもたらした台風、令和元年の15号及び19号は記憶に新しいと思います。 こうした記録的な台風や豪雨災害に見舞われるなど気候変動の危機は、私たちも身近に感じるものとなりました。これらは、地球温暖化の影響が大きく、その主な原因である温暖化ガスの中でも二酸化炭素が最大の要因であると、多くの科学的知見によって立証されています。 この危機を脱するため、世界で初めて2016年12月にオーストラリア・デアビン市が気候非常事態を宣言し、気候変動の取組が世界各地へ広がりました。日本も2015年にパリ協定が締結され、世界の平均気温の上昇を2度より十分下回る水準に抑制し、可能ならば1.5度未満にするという努力目標が設定されました。 今世紀半ばには、脱炭素、いわゆるカーボンゼロの社会の実現を目指し、自治体レベルでは、大阪府をはじめ横浜市、京都市など、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明する動きも広がりつつありますが、まだまだ全国でも多くはありません。 大阪市は、2025年大阪・関西万博の開催地として世界から大きく注目されており、こうした状況の中で、持続可能な社会の実現のため、SDGsの達成に向けて取組を進めることは非常に重要であります。 我が会派は、こうした観点から、二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、今議会の代表質問や予算委員会で取り上げてきました。 市長は、大阪市として、2050年に二酸化炭素の排出実質ゼロを達成することを視野に入れて目標を検討すること、気候変動対策の重要性を市民、事業者などの皆さんと共有しながら、SDGsに貢献する大阪・関西万博の開催地にふさわしい環境先進都市を目指すことを表明されました。 今後、資源の有限性や環境破壊を無視して、現在の世代だけが満たされればよいという利己的な社会を目指すのではなく、子や孫、その先の子孫といった将来の世代に対しても地球を引き継いでいく使命が私たちにはあると思います。 大阪市会が環境先進都市として世界の旗振り役となり、気候非常事態を宣言し、この問題に積極的に取り組んでいくべきであります。さらに、市民や事業者の皆さんとも危機感を共有し、気候非常事態の脅威を強調するだけではなく、防災に強いまちづくりを進め、気候変動による被害を最小限にとどめながら、カーボンゼロの社会の実現及びSDGsの達成に向けて、一丸となって気候変動対策を推進していくことが求められています。 市民を守り、まちを守り、環境を守り、地球を守るという思いで、この気候非常事態宣言に関する決議を行い、大阪市として着実に取り組んでいくためにも、議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(広田和美君) これをもって討論を終結いたします。 ○議長(広田和美君) これより採決に入ります。 採決の方法は記名投票といたします。 ○議長(広田和美君) 議場を閉鎖いたします。     (議場閉鎖) ○議長(広田和美君) ただいまの議長を除く出席議員数は82名であります。 記名用札はお手元にあらかじめ配付いたしておりますが、配付漏れはありませんか--配付漏れはないと認めます。 ○議長(広田和美君) この際、申し上げます。議員提出議案第10号を可決することに賛成の方は白票を、反対の方は青票を点呼に応じて投票願います。 再度申し上げます。賛成の方は白票を、反対の方は青票を投票願います。     (事務局長氏名点呼、投票)
    ○議長(広田和美君) 投票漏れはありませんか--投票漏れはないと認めます。 ○議長(広田和美君) 以上で投票を終了いたします。 ○議長(広田和美君) これより開票いたします。     (開票) ○議長(広田和美君) 投票の結果を報告いたします。 議長を除く出席議員82名。投票総数82票。出席議員数と投票数と合致いたしております。 そのうち  賛成  43票。  反対  39票。 以上のとおり、賛成が多数であります。よって議員提出議案第10号は可決されました。    --------------------------------- 賛成(43名)  長岡りこ   石川博紀  花岡美也   前田和彦  今田信行   山口悟朗  小山光明   武 直樹  松崎 孔   中田光一郎  岸本 栄   永田典子  永井広幸   山本智子  川嶋広稔   太田晶也  田中ひろき  山本長助  福田武洋   寺戸月美  井上 浩   山中智子  永井啓介   森山よしひさ  西川ひろじ  北野妙子  有本純子   加藤仁子  荒木幹男   多賀谷俊史  明石直樹   八尾 進  辻 義隆   土岐恭生  西崎照明   西 徳人  山田正和   佐々木哲夫  杉田忠裕   小笹正博  新田 孝   木下吉信  足高將司 反対(39名)  くらもと隆之 原田まりこ  野上らん   伊藤亜実  原口悠介   山田はじめ  西 拓郎   塩中一成  坂井はじめ  大西しょういち  海老沢由紀  吉見みさこ  高山美佳   岡田妥知  宮脇 希   杉山幹人  藤岡寛和   大橋一隆  杉村幸太郎  梅園 周  守島 正   飯田哲史  藤田あきら  竹下 隆  上田智隆   金子恵美  高見 亮   佐々木りえ  ホンダリエ  丹野壮治  出雲輝英   岡崎 太  田辺信広   片山一歩  山下昌彦   木下 誠  東 貴之   辻 淳子  大内啓治    --------------------------------- ○議長(広田和美君) 議場の閉鎖を解きます。     (議場開鎖) ○議長(広田和美君) ただいまより議席に残っております記名用札を回収いたしますので、しばらくお待ちください。     (記名用札回収) △閉議 ○議長(広田和美君) 本日の日程は以上で終了いたしました。 ○議長(広田和美君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 令和2年度予算案は、大阪の成長と市民サービスの拡充という方向性を基本に編成されました。今定例会では、その予算案をはじめとする多くの重要案件が審議され、議員各位の慎重かつ熱心な議論の結果が本日のそれぞれの議決に表れたものと存じます。 市長をはじめ理事者各位におかれましては、この間の市会における様々な議論を真摯に受け止めて市政を推進していただくとともに、新型コロナウイルスの感染拡大の防止についても引き続き御尽力いただくよう特に要望する次第であります。 市会といたしましても、今後とも行政に対するチェック機能を十分に発揮するとともに、活発な議論を通して市民福祉の向上のために一層努力してまいりたいと存じます。 最後に、今定例会における議員各位の御精励と理事者の皆さんの御尽力に対し、深い感謝と敬意を表しまして、私の御挨拶といたします。ありがとうございました。 △閉会 ○議長(広田和美君) 本市会定例会はこれをもって閉会いたします。     午後4時42分閉会    ---------------------------------          大阪市会議長          広田和美(印)          大阪市会議員          大西しょういち(印)          大阪市会議員          西 徳人(印)◯大阪市会(定例会)会議録(令和2年3月26日)(終)...