令和元年第３回定例会（
令和元年９～12
月）◯大阪市会（定例会）会議録（
令和元年10月25日）
◯議事日程 令和元年10月25日午後2時開議第１ 報告第12号 平成30年度大阪市
水道事業会計決算報告について第２ 報告第13号 平成30年度大阪市
工業用水道事業会計決算報告について第３ 報告第14号 平成30年度大阪市
中央卸売市場事業会計決算報告について第４ 報告第15号 平成30年度大阪市
港営事業会計決算報告について第５ 報告第16号 平成30年度大阪市
下水道事業会計決算報告について第６ 議案第124号 平成30年度大阪市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第７ 議案第125号 平成30年度大阪市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第８ 議案第126号 平成30年度大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第９ 報告第29号 平成30年度大阪市
歳入歳出決算報告について ＋
一般会計、
食肉市場事業会計、
駐車場事業会計、
母子父子寡婦＋ ｜
福祉貸付資金会計、
国民健康保険事業会計、
心身障害者扶養共｜ ｜
済事業会計、
介護保険事業会計、
後期高齢者医療事業会計、公｜ ＋
債費会計 ＋第10 報告第30号 平成30年度大阪市西町外15財産区
歳入歳出決算報告について －－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－第11
議員提出議案第２３号
選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書案第12
議員提出議案第２４号
男女共同参画社会の実現に向けた
選択的夫婦別姓制度の議論の推進に関する意見書案
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 報告第31号 平成30年度大阪市
一般会計繰越明許費繰越報告について 報告第32号 平成30年度大阪市
一般会計事故繰越し繰越報告について 報告第33号 平成30年度大阪市
食肉市場事業会計繰越明許費繰越報告について 報告第34号 平成30年度大阪市
歳入歳出決算に係る主要な施策の成果に関する報告について ＋
一般会計、
食肉市場事業会計、
駐車場事業会計、
母子父子寡婦＋ ｜
福祉貸付資金会計、
国民健康保険事業会計、
心身障害者扶養共｜ ｜
済事業会計、
介護保険事業会計、
後期高齢者医療事業会計、公｜ ＋
債費会計 ＋ 報告第35号 法人の経営状況を説明する書類について 報告 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書の提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員83人 １番 不破忠幸君 ２番
長岡ゆりこ君 ３番 石川博紀君 ４番 花岡美也君 ５番 前田和彦君 ６番
くらもと隆之君 ７番
原田まりこ君 ８番 野上らん君 ９番 伊藤亜実君 10番 原口悠介君 11番
山田はじめ君 12番 西 拓郎君 13番 今田信行君 14番 山口悟朗君 15番 小山光明君 16番 武 直樹君 17番 松崎 孔君 18番
中田光一郎君 19番 岸本 栄君 20番 永田典子君 21番 永井広幸君 22番 山本智子君 23番
坂井はじめ君 24番
大西しょういち君 25番
海老沢由紀君 26番
吉見みさこ君 27番 高山美佳君 28番
岡田妥知君 29番 宮脇 希君 30番 杉山幹人君 31番 藤岡寛和君 32番 川嶋広稔君 33番 太田晶也君 34番
田中ひろき君 35番 山本長助君 36番 福田武洋君 37番 寺戸月美君 38番 井上 浩君 39番 山中智子君 40番 永井啓介君 41番
森山よしひさ君 42番 西川ひろじ君 43番 北野妙子君 44番 有本純子君 45番 加藤仁子君 46番 荒木幹男君 47番 多賀谷俊史君 48番 大橋一隆君 49番
杉村幸太郎君 50番 梅園 周君 51番 守島 正君 52番 飯田哲史君 53番 藤田あきら君 54番 竹下 隆君 55番 上田智隆君 56番 金子恵美君 57番 高見 亮君 58番
佐々木りえ君 59番 明石直樹君 60番 八尾 進君 61番 辻 義隆君 62番 土岐恭生君 63番 西崎照明君 64番 西 徳人君 65番 山田正和君 66番
佐々木哲夫君 67番 杉田忠裕君 68番 小笹正博君 69番
ホンダリエ君 70番 丹野壮治君 71番 出雲輝英君 72番 岡崎 太君 73番 田辺信広君 74番 片山一歩君 75番
広田和美君 76番 山下昌彦君 77番 木下 誠君 78番 東 貴之君 79番 辻 淳子君 80番 大内啓治君 81番 新田 孝君 82番 木下吉信君 83番
足高將司君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 市会事務局長 松本高秋 次長 巽 功一
議事担当課長 西 正道
議事担当課長代理 竹田幸二
議事担当係長 明見繁夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 松井一郎 副市長 中尾寛志 副市長 鍵田 剛 副市長 高橋 徹
住之江区長 西原 昇 住吉区長 朝川 晋
西淀川区長 塩屋幸男 副
首都推進局長 手向健二
市政改革室長 羽東良紘
ＩＣＴ戦略室長 田畑龍生 人事室長 稲垣 尚
都市交通局長 井上 亮
政策企画室長 山本剛史
危機管理監 蕨野利明
経済戦略局長 柏木陸照
ＩＲ推進局理事 美濃出宏人 総務局長 谷川友彦 市民局長 馬場泰子 財政局長 東山 潔
契約管財局長 河村浩一
都市計画局長 角田悟史 福祉局長 出海健次 健康局長 山口浩明
こども青少年局長 佐藤充子 環境局長 青野親裕
都市整備局長 篠原 祥 建設局長 渡瀬 誠 港湾局長 田中利光
会計管理者兼会計室長 堀 秀司 消防局長 城戸秀行 水道局長 河谷幸生
教育委員会教育長 山本晋次
行政委員会事務局長 山下二郎 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
令和元年10月25日午後２時２分開議
○議長（
広田和美君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を
山田はじめ君、小山光明君の御両君にお願いいたします。
○議長（
広田和美君） この際、申し上げます。議事日程に記載のとおり、議決を要しない報告等が提出されておりますので、お手元に配付いたしております。
○議長（
広田和美君） これより議事に入ります。
○議長（
広田和美君） 日程第１、報告第12号、平成30年度大阪市
水道事業会計決算報告について、ないし日程第８、議案第126号、平成30年度大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを一括して議題といたします。
○議長（
広田和美君）
決算特別委員長より審査の報告を求めます。 41番
決算特別委員長森山よしひさ君。 （41番
決算特別委員長森山よしひさ君登壇）
◆41番（
森山よしひさ君）
決算特別委員会に付託されました報告第12号、平成30年度大阪市
水道事業会計決算報告について外７件に関する審査の結果と経過の概要を報告申し上げます。 本委員会は、去る９月18日の本会議において審査の付託を受けて以来、昨日まで５日間にわたり慎重かつ熱心なる審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、
決算報告５件はいずれも認定、議案３件はいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における質疑応答の概要につきまして重点的に御報告申し上げます。 まず、
水道事業について、
管路更新業務への新たな
運営権制度の活用や
スマートメータの導入拡大など、多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、
改正水道法による新たな
運営権制度では、
自治体ごとの課題に応じて
水道事業の一部を
民間事業者に委ねることができるようになり、柔軟な活用が可能となった。この制度を
管路更新業務に活用することで、配水管の
更新ペースを現行の２倍程度に引き上げることを想定している。また、資材の大量購入や従業員の安定雇用、工程間のすき間の解消などの効果が見込まれ、
事業期間15年で、概算ではあるが340億円の削減となる。制度導入後も運営権者の業務を適切にモニタリングすることができるよう、技術力や現場力、
マネジメント力を強化していく。
スマートメータの導入拡大については、
検針コストの削減や
水量データを活用できるというメリットがあり、今後は新たに大阪駅周辺と夢洲・舞洲地区への導入を検討していく。導入数をふやすことが導入単価の低減につながることを念頭に、企業努力を誘発することでコストの低減に取り組んでいく。 また、水道工事の不適正工事への対応については、仕様に合った材料で入れかえるのが基本であるが、再掘削に伴う市民の方の不便を極力減らすため、道路の安全性に今後10年間責任を負う
瑕疵担保契約に同意することを条件に、埋め戻し材料の
差額相当額等で清算する方法を選べることにした。全ての業者がその方法を選択した場合、清算額は５億円以上になると見込んでいる旨、答弁がありました。 次に、
中央卸売市場に関して、平成30年度決算において
収益的収支が欠損となった理由や
卸売市場法の改正について質疑がありました。 これに対して理事者から、収入面では市場取引の取扱数量の減少により
売上高割使用料が減少するとともに、事業者の撤退により
施設使用料が減少した。支出面では昨年の大阪府北部地震及び台風21号の被害に対する緊急修繕のための経費を要したこと、
委託事業の労務単価の増により経費が増加したことなどが要因と考えている。また、
市場法改正により、
第三者販売の禁止などのその他の
取引ルールについては法律の定めがなくなったため、昨年10月から市長の諮問機関である
市場運営協議会に有識者による専門委員を置き、卸売業者、仲卸業者など
取引参加者の意見を聴取してきた。取引の自由度を高め、集荷力、販売力を強化するとともに、市場の活性化を目指すことが重要と考えており、その他の
取引ルールについては条例で定めない方向性としている。事業者の不安に対しては、卸売業者、仲卸業者、本市の三者協議の場を新たに設置し、事業者間での情報共有や連携強化を図っていく旨、答弁がありました。 次に、
港営事業について、上屋の
老朽化対策や
クルーズ客船の誘致などの質疑がありました。 これに対して理事者から、上屋の９割が耐用年数を経過し、全体的に老朽化しているため、上屋とその周辺の用地が一定規模あり一体的な開発が可能であるものについては民間活力の導入を積極的に検討し、更新を行うこととしている。昨年度、上屋のリノベーションに関する官民連携の可能性について検討し、
ＰＦＩ手法による事業化の可能性がある第１突堤や
安治川沿いなどの４地区の絞り込みを行った。今年度は新たな開発用地も活用した
ＰＦＩ事業の実施の可能性について判断していく。
クルーズ客船誘致については、客船会社の要人を直接訪問するなど誘致活動を継続的に行うほか、官民が連携して
大阪港クルーズ客船誘致推進会議を運営するなどの取り組みを進めており、目標としてきた50隻の寄港数を平成29年に達成することができた。老朽化した
天保山客船ターミナルについては、
ＰＦＩ事業で整備することとしており、令和２年度から着手し、供用開始は４年度末ごろを見込んでいる旨、答弁がありました。 また、ＩＲ用地の処分手法についてただされたのに対して市長は、事業を円滑かつ確実に実施するためには、土地の所有権を持つことで主導的な立場を維持する必要がある。
ＩＲ事業が破綻や撤退に至った場合でも、その後の
夢洲まちづくりを考えると、売却はリスクが高いと考えられることから、賃貸を軸に検討していく旨、答弁されました。 最後に、
下水道事業について、集中豪雨時の
被害軽減対策、
下水処理場での
再生可能エネルギーの利用などの質疑がありました。 これに対して理事者から、局地的な集中豪雨による浸水被害の軽減を目的に雨水ますの増設や縦断・横断側溝の設置など、比較的早期に実施可能な点の対策を90地区で、また、隣り合う下水管網を新たな下水管でつなげて全体の排水機能を向上させる面の対策を122地区で取り組んでいる。点の対策は既に完了しており、面の対策についても、３年間に２回以上浸水した優先地区35地区については今年度で完了する。残る地区についても今年度中に対策を検討していく。
再生可能エネルギーについては、６カ所の
下水処理場で
消化ガス発電により一般家庭約１万2,400世帯分の
年間電力量を賄うことができる約4,400万キロワットアワーを発電しており、売却益約3.2億円を得るとともに、電気代約3.4億円を節約した。また、年間約8,000トン生成される
汚泥固形燃料化による炭化物は
火力発電所で再利用されており、これらの取り組みにより年間３万2,300トンの
温室効果ガスを削減し
地球温暖化防止にも貢献している旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会においては、
工業用水道事業への
運営権制度の導入、
扇町用地売却以降の経過、
ボトル水製造の検討状況、他自治体への
水道技術支援と人材育成、災害時の
応急給水対応、
水道事業の広報、水道局の海外展開、市場の禁煙対策、市場の業務委託、元なにわの海の時空館、
府市港湾管理の一元化、夢洲の渋滞対策、
夢洲開発の
港営事業会計に与える影響、
下水道事業の経営形態の見直し、
下水汚泥溶融スラグの有効利用、
海老江下水処理場改築更新工事、
マンホールトイレの設置、
合流式下水道の改善など、さまざまな質疑がありました。 以上、本委員会においては、各事業の経営状況や
事業運営に関する具体的な議論を中心に、真摯かつ活発に質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、
決算特別委員会での審査の報告といたします。
○議長（
広田和美君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（
広田和美君） これより討論に入ります。 反対者の発言を許します。 38番井上浩君。 （38番井上浩君登壇）
◆38番（井上浩君） 私は、
日本共産党大阪市会議員団を代表して、2018年度大阪市公営・準
公営企業会計の決算認定に反対する討論を行います。
地方公営企業は、それぞれの事業を通して公共の福祉の増進に努め、市民の切実な需要や要望に応え、安全・安心の住みよい
まちづくりに寄与する事業として発展させていかなければなりません。ところが、本決算にあらわれているのは、大型開発に前のめりとなり、相も変わらず何でも民営化の路線を突き進み、公的責任を大幅に後退させる姿であり、到底認められません。 以下、具体に指摘いたします。 まず、
港営事業についてであります。 先般、
決算委員会において私は、
夢洲開発が
港営事業会計に与える影響について問いただしました。夢洲関連の
インフラ整備費用は、実に954億円と巨額であり、このうち
港営事業会計の負担は557億円と非常に大きなウエートを占めています。ＩＲ構想が浮上する以前の夢洲は、
先行開発地域のうち産業・
物流ゾーンと位置づけた地区においては、相応の需要があったため
物流施設用地として売却が進められていました。夢洲は3,349億円もの巨費を投じ埋立事業を進めてきたため、起債の償還は、
コンテナ貨物中心の物流基地として物流業者に売却し、起債償還に充てる計画でした。本市としては、夢洲の
先行開発地区の
土地売却収益を確保することによって、
大阪港振興基金を充当することなく資金不足を回避し、港営会計の安定化を図る見通しを持っていたのであります。 ところが、ＩＲ構想が浮上したために、2015年度以降、今日に至るまで物流業者への売却は見送られ、事もあろうに143ヘクタールもの広大な土地を工業地・準工業地から商業地へと用途変更を強行し、ＩＲ頼みへと大転換してしまいました。ＩＲ立地の見通しも不透明で、人の不幸を土台に成り立つカジノへの
国民的反感は根強いのであり、ＩＲ立地が不成立に終わり、事業者に売却も賃貸もできなかった場合について私が問いただしたのに対し、理事者は、最悪の場合、
資金ショートを引き起こす可能性は否定できないと答弁したのであります。
まちづくりの歩みというのは、50年、100年先を見通し、市民とともに進めていかなければなりません。人の住めない
廃棄物処分地はそもそも
リゾート地にはなり得ないのであり、カジノを中心とした
まちづくりが
市民的理解のもとに発展するなどとは到底考えられません。夢洲は、引き続き
廃棄物処分地及び物流基地として活用するべきであり、
リスクだらけの
ＩＲ立地推進は決して認められないのであります。 次に、
水道事業についてです。
水道事業として取り組まなければならないのは、市民への低廉で良質な水の安定供給、管路や施設の耐震化、今後の水需要に見合う施設能力となるよう、
過剰給水設備のダウンサイジングを図ることなどであります。とりわけ、大規模災害時には断水が長期化することが予想されるため、最も重要な
生活インフラである水の確保のためにも、
南海トラフ巨大地震等の大地震に備え、管路の耐震化は緊急の課題なのであります。 ところが、2018年度末現在で耐震化率は29.8％と極端におくれているのであり、ゆゆしき事態と言わなければならず、特段の
ペースアップが必要なのであります。ＰＦＩによって公的責任をおろそかにするのではなく、必要な技術職員をふやすなど公の役割を明確にして、市民のための安全・安心の給水に専念すべきなのであります。 最後に、
下水道事業についてです。 本市の
下水道管渠の
法定耐用年数50年を経過した老朽化の割合は37％に達しており、東京都及び人口150万人以上の政令市の平均が10％であるのに比べ断トツに高い状況が依然続いています。
老朽管対策は、遅々として進んでいないのであります。 また、近年の異常気象により多発している台風や集中豪雨などによる浸水被害は深刻さを増す一方であり、本市においても市内全ての地域における浸水対策が急がれます。
雨水対策整備率は、ようやく８割に達したものの、2016年度から2018年度の３年間の進捗率は、わずか0.4ポイントなのであり、整備の
ペースアップは最優先課題であります。 さらに、2003年度に
下水道法施行令が改正されたことを受け、本市においても
合流式下水道改善事業が始まりました。
合流式下水道で整備された区域では、雨天時に下水の一部が未処理で河川等に放流されるため、放流先の水質保全上の問題や
公衆衛生面での影響が懸念されることから、緊急かつ確実な対策が急がれているのであります。 ところが、2018年度末時点で74％にとどまっており、本市の水質保全や公衆衛生への認識が問われています。浸水対策や
合流式下水道改善事業を初め、
下水道事業の公的役割はますます重要になっているにもかかわらず、
上下分離方式の導入によって、維持管理については
クリアウォーターOSAKA株式会社に包括委託し、人員やあらゆるコストの削減が一層進められているのであり、決して容認できません。 以上、討論といたします。
○議長（
広田和美君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（
広田和美君） これより採決に入ります。 報告第12号ないし16号及び議案第124号ないし126号を一括して起立により採決いたします。委員長の報告は、報告についてはいずれも認定、議案についてはいずれも可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
広田和美君） 多数であります。よって
委員長報告のとおり、報告第12号ないし16号はいずれも認定、議案第124号ないし126号はいずれも可決されました。
○議長（
広田和美君） 日程第９、報告第29号、平成30年度大阪市
歳入歳出決算報告について及び日程第10、報告第30号、平成30年度大阪市西町外15財産区
歳入歳出決算報告についてを一括して議題といたします。
○議長（
広田和美君） 理事者の説明を求めます。 松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（松井一郎君） 報告第29号、平成30年度大阪市
歳入歳出決算及び報告第30号、平成30年度大阪市西町外15財産区
歳入歳出決算について、その概要を説明します。 平成30年度は、豊かな大阪をめざした政策推進、新しい価値を生み出す市政改革、新たな自治の仕組みの構築に重点を置いて、将来にわたり豊かな大阪を実現するための市政を進めました。 まず、本市施策の根幹をなす
一般会計については、扶助費が依然として増加をするほか、災害対応等により投資的経費が増となったものの、交通事業の民営化に伴う交通政策基金への積み立てが減となったことなどにより、歳出は前年度と比べ1.8％減の１兆7,186億500万円となっています。 一方、歳入では、市税総額は、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲などにより２年連続の増となったものの、譲与税、交付金や地方交付税、臨時財政対策債が減となったほか、交通政策基金への積み立て財源としての高速鉄道事業会計繰入金が減となったことなどにより、歳入総額は１兆7,206億7,600万円となっております。 その結果、差し引き20億7,200万円の黒字となり、翌年度への繰越事業に係る所要財源を除いた実質収支でも４億2,900万円の黒字と、平成元年度以来30年連続の黒字となっております。 なお、市債残高については、交通事業の民営化に伴い、市債の繰上償還を行うとともに、この間、起債の抑制に努めてきたことなどにより、
一般会計で２兆7,830億3,400万円と５年連続の減、また、臨時財政対策債を除いた
一般会計の市債残高は１兆9,336億2,100万円、全会計の市債残高も３兆5,594億7,200万円と、ともに17年度以降14年連続の減となっております。引き続き、起債の厳格な管理に努め、市債残高の縮減を図ってまいります。 次に、特別会計ですが、
食肉市場事業会計、
心身障害者扶養共済事業会計、公
債費会計の３会計は、収支が相償っています。 また、
駐車場事業会計、
母子父子寡婦福祉貸付資金会計、
国民健康保険事業会計、
介護保険事業会計、
後期高齢者医療事業会計の５会計は、歳出の抑制に伴う収支改善や歳入確保などにより収支剰余となっています。 さらに、西町外15財産区の決算については、それぞれの財産区における地域住民の福祉増進のために支出されており、剰余金は翌年度へ繰り越しをしました。 次に、平成30年度に実施した主な取り組みについて説明をいたします。 豊かな大阪をめざした政策推進ですが、子育て・教育環境の充実といたしましては、まず、国に先駆けて保育所、幼稚園などを利用する４・５歳児を対象に幼児教育の無償化を実施し、さらに本年４月からは３歳児にも対象を拡大しています。 また、待機児童対策については、国の子育て安心プランを踏まえた民間保育所の新設等により1,878人分の入所枠を確保したほか、待機児童の多くを占める１歳児の受け入れ対策として、保育所の空き室活用や保育人材の確保等にも取り組んだ結果、待機児童数は統計史上最少であった昨年度からさらに減少し、28人となりました。 子供の貧困対策については、大阪市こどもの貧困対策推進計画に基づき、課題を抱える子供やその世帯を学校、区役所、地域の連携で支えるこどもサポートネット事業をモデル実施するとともに、子供の居場所を企業等も含めた社会全体で支援するこども支援ネットワークを構築したほか、ひとり親家庭が将来に不安を抱くことなく、安定した生活を営むことができるように自立支援策を充実しました。今後も子供たちの未来が生まれ育った環境によって左右されることなく、みずからの可能性を追求できる社会の実現を目指してまいります。 また、課外学習支援等の取り組みとしては、塾代助成事業について、市内在住の中学生の約５割を対象に引き続き取り組むとともに、児童いきいき放課後事業では、自主学習に適した学習環境の整備や学校図書館を活用した読書環境の整備を行うなど、低学年からの自主学習習慣の定着に向けた取り組みを進めています。 さらに、小学校低学年から英語教育を全小学校で実施するなど、小中一貫した英語教育を推進したほか、全小中学校においてタブレット端末を活用した授業を一斉展開するとともに、校内ＬＡＮの再構築を進めました。 また、全国初の公設民営の中高一貫教育校として、大阪市立水都国際中学校・高等学校を本年４月に開校するとともに、国際バカロレアコースの認定に向けた準備を進めています。 学力向上の取り組みについては、全国学力・学習状況調査等の結果も踏まえ、課題を有する学校への支援として、新たに特に学力等の向上に重点的に取り組む学校を校長裁量拡大特例校として位置づけ、校長が教職員人事や予算執行などで特例的に強いリーダーシップを発揮できる仕組みを構築したほか、課題のある学校を対象に専任チームが訪問し、教員に対し実践的な指導・助言を行う学力向上推進モデル事業の取り組みを進めました。 さらに、市内中心部では、人口の都心回帰のために、児童・生徒数の急増による教室の不足が見込まれることから、増築校舎の高層化等に取り組むとともに、状況に応じ、公園内に仮設運動場を設置できるようにするなど、従来の手法にとらわれない対応策を進めました。 また、生野区西部地域においては、学校再編を進め、教育環境の改善を目指した適正な学校配置を進めています。 中学校給食については、日々の温かい給食の提供に加えて、分量調整やアレルギー等に、より柔軟に対応できる学校調理方式への移行を進め、今年度２学期から全校で実施をしています。 また、教職員の長時間勤務の解消並びに教育力向上のため、部活動指導員を配置するとともに、大学と連携をして中堅教員の指導力向上や管理職の資質向上のための研修などを行いました。 このほか、里親施策の充実として、制度の普及啓発から法律相談、心理ケアなど里親子に対する包括的な支援を強化いたしました。 また、大阪市児童虐待防止体制強化会議を開催し、外部有識者の意見を踏まえた方針を取りまとめるとともに、市内３カ所目となる北部こども相談センターの令和３年４月開設に向け、実施設計を行いました。今後もこども相談センターの機能強化を初め、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応の切れ目のない取り組みを強化し、最優先で、重大な児童虐待ゼロの実現を目指します。 次に、市民の暮らしを守る福祉等の向上ですが、真に支援を必要とする人が自分らしく生き生きと安心して暮らし続けることのできる社会の実現のため、高齢者施策として、特別養護老人ホームについては、必要性、緊急性が高い申し込み者がおおむね１年以内に入所できるよう整備を進めました。今後も着実に整備を進めていきます。 また、地域に潜在する認知症の方の早期発見、早期診断、早期対応に向けた支援を実施するとともに、認知症サポーターの地域活動を促進するための取り組みをモデル実施いたしました。 さらに、弘済院の認知症医療・介護機能を継承、発展させる新病院等の整備に向け、本年４月に基本構想を策定いたしました。 障害のある人が暮らしやすい地域社会の実現に向けては、障害について正しい理解が広がるように、あいサポート運動を展開いたしました。 また、生活保護費については、生活困窮者の早期自立や生活保護世帯の就労支援などを進めた結果、７年連続の減少となりました。 このほか、官民協働の女性活躍施策検討プロジェクトチームによる施策提言を踏まえ、働く女性のキャリアアップ、両立支援を行うなど、若者、女性が活躍できる社会づくりを進めるほか、子供のための見守りカメラを通学路などに300台設置するなど、街頭犯罪の大幅な抑止に向けた取り組みや地域に影響を及ぼす空き家等に対する対策を引き続き実施いたしました。 次に、各区の特色ある施策の展開については、ニア・イズ・ベターのさらなる徹底に向け、市政改革プラン2.0（区政編）に基づき、区長の権限と責任において、区の特性や地域の実情に即した施策や事業を推進いたしました。 西成特区構想については、あいりん地区の諸課題について、地域の方々と行政が協働して環境整備を行うとともに、西成区版プレーパークの本格実施や大阪社会医療センターの整備に取り組みました。 次に、府市一体となった成長の実現の取り組みにつきましては、大阪の成長戦略の成長目標を達成するために環境整備を推進いたしました。 府市一体で取り組んだ最大の成果の一つが、2025年大阪・関西万博の誘致の実現です。関西経済の活性化とともに大阪の魅力を全世界に発信できる絶好の機会となることから、2025年日本国際博覧会協会とも連携し、成功に向けた取り組みを着実に進めるものとし、会場となる夢洲の土地造成、基盤整備を進めていきます。 また、新たな国際観光拠点を目指す夢洲で大きな経済波及効果が見込まれる統合型リゾート（ＩＲ）を大阪へ誘致するために、本年２月、大阪ＩＲ基本構想（案）を取りまとめたほか、ＩＲ誘致に向けた理解促進の取り組みやギャンブル等依存症対策を進めるなど、世界最高水準の成長型ＩＲの実現に向けて、府市一体で取り組みを進めています。 なお、本年６月のＧ20大阪サミットは、市民の皆さんの多大なる協力をいただき、無事開催をすることができました。大阪・関西の強みや魅力を発信することで、国際都市大阪としての知名度や都市格が向上したものと考えており、この成功を万博やＩＲの誘致につなげていきます。 次に、重点エリアのマネジメントとして、中之島地区において大阪中之島美術館の令和３年度中の開館に向け建設工事を進めるとともに、御堂筋の道路空間やなんば駅周辺空間の再編に取り組みました。 このほか、大阪城・大手前・森之宮地区や天王寺・阿倍野地区などにおいて、都市魅力向上の取り組みを進めたことにより、官民連携によるにぎわいが創出されています。 また、水と光の魅力向上に引き続き取り組むとともに、花博記念公園鶴見緑地では、将来ビジョンとなる鶴見緑地再生・魅力向上計画を策定いたしました。 これらの取り組みにより、昨年の来阪外国者数は過去最高の1,142万人に達しました。 このほか、大規模スポーツ大会の開催や大会等の場を活用した東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成イベントなど、スポーツの振興や青少年向けの人材育成事業など、芸術・文化の振興に取り組みました。 次に、都市インフラの充実について、うめきた２期区域では、ＪＲ東海道線支線地下化及び新駅設置事業等を推進するとともに、都心部から関空や新大阪へのアクセス強化を図る、なにわ筋線の整備促進に向け、府や関係する鉄道事業者と連携して取り組みを進めています。 このほか、地下鉄第８号線延伸部におけるＢＲＴ社会実験については、バスの購入やシステム改修等を進め、本年４月から「いまざとライナー」の運行を開始しています。 また、淀川左岸線についても着実に工事を進めており、阪神高速の都心部の慢性的な渋滞緩和や沿道環境の改善、産業、観光、物流分野の推進を図るとともに、災害時におけるリダンダンシーの確保をしていきます。 このほか、老朽化も進み、今後、多くが更新時期を迎えるインフラ施設、市設建築物について、安全確保や機能維持に向けた計画的な維持管理に取り組んでいます。 次に、防災力の強化について、地域防災計画や防災・減災条例に基づき、自助・共助・公助の役割分担と相互連携のもと、ソフト・ハードの両面から総合的な防災・減災対策を進めました。 また、公共的な地下空間における防災・減災対策を推進するとともに、南海トラフ巨大地震・津波の被害想定を踏まえた堤防、橋梁等の耐震対策を府市連携により実施いたしました。 さらに、昨年発生した大阪府北部地震及び台風第21号等の自然災害に対しては、発災直後の応急対策や被害を受けたインフラ施設などの復旧対策に取り組むとともに、ブロック塀の倒壊による人的被害を未然に防止するために、市有ブロック塀の安全対策や民間ブロック塀の撤去に対する補助を実施するほか、こうした大規模な災害に備え、災害時避難所として活用する市内全中学校の体育館への空調機の設置に向けた取り組みを進めています。 次に、成長産業の育成について、国内外から人材、情報、資金を引き込み、それらをつなげることでイノベーションが次々と起こるイノベーション・エコシステムの構築に向けて、成長途上段階にある中小・ベンチャー企業と大企業等をマッチングし、人材の流動化を促進する取り組みなどを実施しました。 このほか、大阪版ＤＭＯによる観光地域
まちづくりを通じて地域経済の活性化を推進するとともに、地域みずからが行う観光地域
まちづくりの仕組みである大阪市版ＴＩＤの構築に向け、モデル実施計画を策定いたしました。 次に、新たな価値を生み出す市政改革についてですが、ムダを徹底的に排除した効果的、効率的な行財政運営を目指して進めてきたこれまでの改革を継続し、質の向上を図る改革を積極的に進めていくために、市政改革プラン2.0に基づき改革に取り組んでいます。 質の高い行財政運営の推進では、施策・事業の見直しの取り組みを継続し、歳出を削減するとともに、未利用地の有効活用や広告事業の推進など、歳入の確保に取り組んだほか、市民利用施設などにおいて、市民、利用者の視点に立ったサービスの向上に向けた取り組みを進めました。 ＩＣＴの徹底活用については、客観的な証拠に基づく政策の策定の推進として、市が保有するデータの利活用に向けた環境整備に関する調査を実施いたしました。 また、市民が多くの行政手続をインターネットから行うことができるようにするために、現在、行政オンラインシステムの開発を進めていますが、今後もＩＣＴを積極採用をして市民サービスの向上、ビジネスの活性化につながる取り組みを進めてまいります。 官民連携の推進では、経営システムの見直しとして、昨年の交通事業の民営化に引き続き、本年４月に地方独立行政法人大阪市博物館機構を設立するなど、各事業の目指す姿の実現に向けて取り組みを進めました。 また、府市連携・一元化の取り組みにつきましては、本年４月、大阪市都市型産業振興センターと大阪産業振興機構の統合により大阪産業局を設置するとともに、大阪市立大学と大阪府立大学を法人統合いたしました。 次に、新たな自治の仕組みの構築については、副首都・大阪の確立に向け、副首都ビジョンに沿って、都市機能の充実に向けた機能面の取り組みと都市機能の充実を支える制度面の取り組みを進めてまいりました。 制度面の取り組みといたしましては、総合区制度及び特別区制度について、市会や大都市制度（特別区設置）協議会での議論を踏まえ、検討を進めました。 また、市民の皆さんに理解を深めていただくために、総合区制度に関するお知らせ、大都市制度（特別区設置）協議会だよりを発行し、制度の周知に努めました。 なお、現在、総合区制度については検討を終了し、特別区制度、いわゆる都構想の実現を目指した検討を進めています。 以上、平成30年度の決算の概要について説明を終わらせていただきます。詳細については、後日の
決算特別委員会に譲りたいと存じます。何とぞ御審議賜りますようにお願いいたします。
○議長（
広田和美君） お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第29号及び報告第30号については、これを審査するため23人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
広田和美君） 御異議なしと認めます。よって議長発議のとおり決しました。
○議長（
広田和美君） ただいま設置されました
決算特別委員会委員の選任については、大阪市会委員会条例第５条の規定により、議長において指名いたします。委員の氏名は事務局長より報告いたさせます。