◎市長（
松井一郎君） 大阪における
インバウンドの好調を維持するためには、
リピーターの確保が非常に重要であります。そのためには、大阪の多彩な魅力を発信し、多様な楽しみ方を味わってもらい、また大阪に来たいと思ってもらえるような
取り組みが必要であると考えます。
大阪観光局においては、夜も安心して楽しんでもらえる店舗などのプロモーションをするOsaka Night
Out事業の実施に加え、
大阪ならではの魅力的な体験や
ガイドツアーなどを紹介し、ウエブ上でも予約ができる
大阪観光体験予約サイト、DeepExperience OSAKAをこの５月に開設しました。同サイトでは、日本が世界に誇る
無形文化財である歌舞伎のメーク及び舞踊の体験や本物の落語家が市内の名所をおもしろおかしく案内してくれる
クルーズツアーなど、魅力的な体験や
ガイドツアーを掲載しています。これらにより、歴史、文化、食、エンターテインメント・スポーツなど、まだまだ
外国人旅行者に知られていない大阪の多くの魅力、体験を発信しております。 今後も、道頓堀や大阪城だけでなく、日本三大祭りの一つである天神祭に代表されるような地域の祭りや伝統行事も含め、多様化する観光客のニーズに対応し、
観光体験予約サイトや
夜間観光推進事業などの充実を図り、より深く大阪を味わっていただき、
リピーター確保に努めてまいります。
○議長（
広田和美君）
西崎照明君。 （55番
西崎照明君登壇）
◆55番（
西崎照明君） 次に、
大阪産業局を活用した
中小企業支援についてお伺いします。 近年、
インバウンドが大幅に増加し、2025年には万博の開催が決定するなど、
大阪経済にとって明るい動きが見られます。 一方で、
中小企業経営者の高齢化に伴う後継者問題はますます深刻化し、
事業承継が喫緊の課題となっているなど、
中小企業はさまざまな課題に直面しています。大阪の成長を確かなものとするためには、
大阪経済の主要な担い手である
中小企業の課題解決を全力で支援し、活性化させていくことが重要です。 そのような中、この４月には、本市の
中小企業支援機関である
公益財団法人大阪市
都市型産業振興センターと
公益財団法人大阪産業振興機構の統合により、
公益財団法人大阪産業局が設立されました。 しかしながら、単に２つの団体を１つにしただけでは意味がなく、これまで以上に
中小企業に役立つ効果的な
支援サービスを提供し、
中小企業の創意工夫を引き出し、その成長・発展に貢献できる存在とならなければなりません。そのためには、
大阪産業局が、
市内中小企業の発展的な成長に対し、しっかりとした
経営目標を持ち、その実現に向け、
中小企業のニーズに合わせた効果的な
事業展開を行っていかなければなりません。 また、本市においても、
大阪産業局の
支援機能を最大限に引き出していくため、行政の人的・
財政的関与のあり方を含め、
大阪産業局が刻一刻と変化する
企業ニーズに即応できる環境を整備することが必要です。
大阪産業局の設立を契機に、
中小企業支援機能の一層の強化に向けた
取り組みを進めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 新たに設立をされました
大阪産業局では、これを機に、真に
中小企業が求め、将来の
大阪産業を牽引する未来志向の
サービスを展開していくことを基本に、
中小企業ニーズが増大している３つの分野であります
事業承継支援、創業・
ベンチャー支援並びに
国際化支援の機能を強化することとしています。 手始めに、５月より、
大阪産業創造館の
中小企業プラザに、新たに
国際ビジネスや
事業承継支援などに対応するコーディネーターを配置するなど、より質の高い
中小企業支援サービスの供給に向けて、
ワンストップサービスの強化を実施したところです。 今後、それぞれの保有する
企業データを集約することで、
中小企業支援サービスのプランニングや
支援効果、改善点の的確な把握につなげてまいりたいと考えます。 さらに、
大阪産業局において、
民間人トップの強力なリーダーシップのもと、創業件数や
経営相談件数、
ビジネスマッチング件数などの具体的な数値目標も含む
経営目標を設定し、
スピード感を持って組織運営や
事業展開を行うことができるように働きかけます。 また、企業を取り巻く環境変化が著しい今日においては、
現場ニーズを熟知し、高い専門性を持ち、
機動的対応に強みを持つ
大阪産業局に事業執行を担わせることで、事業の効果を最大限に高めることができると考えています。 行政といたしましても、
機能強化に向けた
取り組みが必要であり、今後は
大阪産業局を府市の
中小企業支援の中核に据え、あわせて
機能強化を図るべく、
大阪産業局への人的・
財政的関与のあり方について府とともに早急に検討を進めます。
○議長（
広田和美君）
西崎照明君。 （55番
西崎照明君登壇）
◆55番（
西崎照明君） 次に、
教育委員会事務局の
ブロック化についてお伺いします。
教育委員会が学校現場をよく知り、現場と一体となって施策を進めていくことが重要であることは、これまで述べてきたとおりでございます。
教育委員会は、493もの学校園を所管していますが、現場の声がどこまで
教育委員会に届いているんでしょうか。これまで進められてきた
教育改革は、余りにトップダウンであったと言わざるを得ません。
教育委員会は、現場から顔の見える存在になり、その声をきめ細やかに酌み取るように変わっていかなければなりません。 また、学力向上を図るため、各校が課題を分析し、効果的な
取り組みを推進するとともに、教員が授業を改善することが不可欠です。そのためには、
学習指導等の専門性を有する
指導主事が学校を訪問し、教員に対して丁寧に助言することが重要であると考えます。 しかし、現状は、小学校が289校であるのに対し、
初等教育担当の
指導主事は15人、中学校が130校に対し、
中学校教育担当の
指導主事は14人であり、このような人数で各校への訪問は十分に行われているのでしょうか。
松井市長は、施政方針演説で、
教育委員会事務局を
ブロック化し、ブロックごとにきめ細やかな教育施策を展開できるようにすると述べられました。 横浜市では、市内４カ所に学校教育事務所を設置し、教育活動支援や人材育成などを分担し、より学校に近い場所から支援していると聞いています。 本市においても、きめ細やかな教育施策を展開するため、このような体制構築を将来世代への重点投資として進めてもらいたいと考えます。そのためには、
指導主事を初め学校支援に当たる職員をふやし、各校とコミュニケーションを丁寧にとることができる体制を構築すべきであります。このような体制こそが、現場の実情に応じた、真にきめ細やかな教育施策が展開できることにつながると思います。 大阪市では、何を目的として、どのような形で
ブロック化を進めていかれるのでしょうか。以上について、市長の考えをお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） このたびの
ブロック化は、これまでのように
教育委員会が全市一律で教育施策を推進するのではなく、ブロックごとの体制を構築することで、地域ごとの実情やそれぞれの学校園の状況に応じたきめ細やかな教育活動への支援策を展開することを目的としています。 具体的には、教育長のもとにブロックごとの統括者を置き、その統括者がブロック内の学力・体力の向上や安心・安全な学校づくりに向けた支援策の推進といった職責を担うことといたしたいと考えます。 ブロックごとの体制のあり方については、今後、
教育委員会と協議をしてまいりますが、学校への支援を直接担う部門を本庁舎の１カ所からブロックごとの４カ所にふやすことで、より学校に近い場所からきめ細く支援できるようにしたい、こう考えております。 私といたしましては、ブロックごとの体制が現場支援を担うことにより、これまで以上に現場へ目が行き届くようになり、学校や地域の課題がより一層見えるようになると考えます。 例えば、議員御指摘の
指導主事による学力向上に向けた学校訪問は、ブロックごとの体制における重要な役割の一つになると思いますが、この体制構築によって、さらに緊密かつ丁寧に対応できるようになり、学校と
教育委員会がより一体となった
取り組みが推進されるものになると期待しています。 私といたしましては、必要な要員や財源を確保しながら段階的に体制構築を進めたいと思っており、来年度に、まずブロックごとの統括者を置いていきたいと、こう考えています。 このたびの
ブロック化により、きめ細やかな支援策を推進することを通じて、学校園、家庭、地域、そして
教育委員会がお互いにより一層緊密に連携・協力して教育課題を改善していくという、まさに社会総がかりで子供を育む活動が展開されるように図ってまいります。
○議長（
広田和美君）
西崎照明君。 （55番
西崎照明君登壇）
◆55番（
西崎照明君） 次に、給食費の無償化についてお伺いします。 ５月10日に、いわゆる大学無償化法（大学等における修学の支援に関する法律）が成立しました。これで、所得制限はあるものの、幼児教育から大学まで授業料は無償となります。 しかし、義務教育である小中学校の給食費は引き続き保護者の負担です。経済的な理由により就学が困難な家庭には、就学援助によって給食費相当が補助されています。中学校の給食費についても、大阪市では、これまで２分の１の補助であったものが、今年度の２学期に中学校給食の学校調理方式への完全移行にあわせて、全額が補助されるようになります。これは、我が会派が一貫して求めてきたことで、一定評価もしております。 他の市町村では、既に給食費の無償化を行っているところもあるので、所得に関係なく、子育て世帯に対する教育費の負担軽減として、段階的にでも給食費を無償化することを考えるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 子育て世帯への支援といたしましては、これまで全国に先駆けてさまざまな施策を打ち出してまいりました。私立高校も含めた高校無償化も橋下知事当時に行い、私が知事のときもこの事業を拡充、継続してまいりました。３歳児の幼児教育の無償化も国より先んじて吉村市政で取り組んでまいりました。 私も、貧困の世代間連鎖を断ち切るために、子供が将来、希望を持ち、みずから切り開いていける力を身につけられるように、子供とその家庭を支える施策を展開していきたいと考えています。 給食に関していえば、確かに所得にかかわらず給食を無償化している自治体があることは承知していますが、いずれも規模の小さな自治体で、それぞれの目的や事情が異なります。 本市では、この間、中学校給食の移行のために、短期間に重点的に経費を投入し、生徒の喜ぶ給食を提供できる環境を整えてきており、経済的に援助が必要な方には就学援助により給食費の負担軽減もしております。また、中学校給食は親子方式が中心で、小学校と同じ献立にならざるを得ず、中学生の体格や嗜好に合わせた献立が提供できるように、引き続き改善に向けて取り組んでいく必要があります。 ただ、給食費の無償化ということも重要な課題の一つであると認識しています。今後、給食全体の課題解消に向けて、優先順位を考えながら取り組んでまいりたいと思っています。
○議長（
広田和美君）
西崎照明君。 （55番
西崎照明君登壇）
◆55番（
西崎照明君） 次に、子供の貧困対策についてお伺いします。 我が会派は、「こどもの貧困対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、申請主義からアウトリーチへの行政の転換を提言しましたが、それを実現する事業の一つとして、昨年度より、全ての児童・生徒と子育て世帯に関して、学校での課題の気づきを行政や地域につなぎ、社会全体で支えていく「こどもサポートネット事業」が７区において開始されました。 本事業は、これまで支援が必要であったのに支援につながっていなかった児童・生徒、子育て世帯を見つけ、支援につなげていくことができ、子供の貧困対策に非常に有効であると認識しています。昨年度は、支援が必要な児童・生徒が2,000人近く発見され、そのうち支援を通じて350名ほどの児童・生徒の状況が好転しました。 施政方針演説においても、学校、区役所、地域が連携して、子供とその家庭を総合的に支える仕組みの全区展開など、子供の貧困対策に引き続き取り組んでいくと明言されました。 来年度の全区展開に当たっては、これまでのモデル区の事業検証を踏まえて、より効果的な事業となるよう取り組んでいくことが求められます。教育と福祉の連携やアウトリーチで重要な役割を果たす、こどもサポート推進員やスクールソーシャルワーカーといったスタッフを適切に配置するなど、しっかりとした事業実施体制を構築することが必要になります。全区展開に向けて、スタッフをどう配置し、またどのように人員を確保されるのか、市長のお考えをお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） こどもサポートネット事業については、家庭訪問などのアウトリーチを行うことで支援を確実に届けるために、学校と区役所の連携を強化して支援する仕組みを構築し、昨年度より７区でモデル実施を行っております。 市立小中学校においてスクリーニングシートを導入したことにより、全ての児童・生徒の状況が見える化され、課題のある児童・生徒が発見をされています。 円滑な全区展開のため、これまでのモデル区での
取り組みを整理し、具体的な成功事例を積み上げ、共有していくとともに、各区で事業を開始するに当たって事前準備や実施手順をマニュアル化するなどを進めてまいります。 現在の事業実施体制は、こどもサポート推進員を24名、スクールソーシャルワーカーを８名、生活困窮者自立支援相談員７名を配置し、研修を定期的に実施しながら、適切な支援につなげられるように資質の向上にも努めております。 来年度、全区展開に当たっては、モデル実施の配置を基本に必要な人材を確保していく必要があり、４月からの実施に向け、今年度中に職員の配置基準や募集、採用などについて検討しながら、課題を抱えている全ての児童・生徒や子育て世帯に支援をつなげられるように体制を整備していきます。 今後も全市を挙げて貧困の世代間連鎖を断ち切り、次代を担う
子供たちが健やかに成長し、生きる力を備え、みずから将来を切り開いていけるように、子供の貧困対策を進めてまいります。
○議長（
広田和美君）
西崎照明君。 （55番
西崎照明君登壇）
◆55番（
西崎照明君） 次に、こども相談センターの体制強化についてお伺いします。 先日も、北海道で２歳の幼児が亡くなる事案が発生するなど、子供が命を落とす痛ましい児童虐待は全国でも後を絶ちません。 本市の状況を見ても、こども相談センターにおける児童虐待相談件数の平成30年度速報値は6,295件と、平成29年度に比べて810件もふえています。平成25年度は3,193件だったものが、５年で約２倍になっています。 このような中で、「重大児童虐待ゼロ」を推進するためには、子供の権利擁護の最後のとりでとして大きな責務があるこども相談センターの職員体制強化は最重要課題の一つであります。 本市では、平成30年12月に国が示した「
児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づく児童福祉司等の標準配置や、令和３年度には新たに北部こども相談センターの開設が予定されています。 また、昨年度において、子供の権利擁護を推進し、一時保護所の環境改善を実施するため、中央区森ノ宮にあるこども相談センターの建て替えや、職員体制の強化として、こども相談センターの職員数を令和８年までに約160人増員することを打ち出しています。 さらに、施政方針演説においては、４カ所目の
児童相談所を設置することを明言されていますが、そのためには、より多くの職員を確保する必要があります。 こども相談センター、いわゆる
児童相談所の職員体制の強化は、喫緊の課題ではありますが、単に人を集めて開設すればよいというものではなく、高い専門知識やスキルを持った職員で構成されるしっかりした組織でなければなりません。今後どのように計画的に体制強化を図っていかれるのか、市長の御見解をお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） こども相談センターの職員体制強化については、人材確保と人材育成が最重要課題と認識しています。
児童相談所が、調査や判定の結果を踏まえ、関係機関と連携し、一時保護を初めとした法的対応を適切に実施し、子供の最善の利益を考慮した支援を展開するためには、高度な専門知識と技術が求められます。 児童福祉司については、任用資格が必要であることはもちろんのこと、児童心理司についても、相当程度熟練度が必要で、実践を積みながら指導を受け、専門性を向上させることが必要であります。 現状において、児童福祉司、児童心理司とも、指導できる経験豊富な職員が限られており、経験のない職員を一気にふやせば、育成が十分にできず、現場が混乱しかねません。職員個人の専門性の確保とともに、組織として経験を蓄積し、引き継いでいくためには、計画的な人材確保が重要であると考えます。 当面は、令和３年度の北部こども相談センターの開設に向けて、今年度は北部方面の虐待対応の体制を、来年度は北部方面の養護・非行相談体制などを整えてまいります。 ４カ所目となるこども相談センターについては、必要であると考えており、その設置に向けて、今後、検討してまいります。 これらのことから、今後、職員体制の一層の充実が求められるために、北部こども相談センター開設後についても、一時保護所の個別支援体制の強化や国が示す児童福祉司などの標準配置数の確保に向け、さらなる職員の増員を図っていきます。このように計画的に職員を配置することで着実に組織全体の専門性が向上し、体制の充実が図られるものと考えます。 今後とも児童虐待の防止、とりわけ重大児童虐待ゼロを目標に、本市一丸となって、あらゆる対策を講じてまいります。
○議長（
広田和美君）
西崎照明君。 （55番
西崎照明君登壇）
◆55番（
西崎照明君） 次に、地域包括ケアシステムについてお伺いします。 日本は世界一の長寿国となっており、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、65歳以上の高齢者は3,677万人に達し、うち認知症高齢者は約700万人、実に５人に１人がなると言われています。 人生の最期をどのように過ごすかは、本人にとって極めて重大な意味を持つものであり、高齢者が自立して生活できるよう、健康寿命を延ばすことが重要になってきています。こうした社会の到来を前に、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられるよう、地域包括ケアシステムのさらなる推進が求められます。 とりわけ、その中核を担う地域包括支援センターについて、我が党はこれまで、より身近な支援の充実を図るため、中学校区ごとの設置を提案してきたところですが、今後ますます進展する高齢化に向けて、より一層の支援体制の整備や専門職の増員などによる
機能強化を進めるべきではないでしょうか。認知症と診断されたとしても、尊厳を持って生きることができ、また活躍できる社会の実現に向けた
取り組みを進めるべきであると考えます。 市長は、施政方針演説において、高齢者の人口が一層増加することを見据え、住みなれた地域で、医療、介護、予防、生活支援などのさまざまな支援、
サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を着実に進めますと言われました。 今後、５年後、10年後を見据えて、地域包括ケアシステムの重点的な
取り組みの一つである地域包括支援センターの
機能強化と認知症施策について、どのように推進していくのか、市長のお考えをお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 今後ますます高齢化が進展する中で、介護の問題、認知症への対応は全国的な課題であり、とりわけ、単身の高齢者が多い本市においては大変重要な課題であると認識しています。 地域包括支援センターについては、地域包括ケアシステムの中心的役割を担う重要な機関であり、市内66カ所のセンターに加え、67カ所のブランチを設置し、この間、体制強化に努めてきたところであります。 今年度においても、高齢者人口1,500人に１人の職員配置という国の新たな評価指標に基づき、強化を図ってきたところであります。 高齢者のニーズは複雑・多様化し、質的、量的に増大を続けており、これらのニーズに的確に対応していくために、必要な体制の整備や
機能強化に取り組んでまいります。 認知症施策につきましては、これまで各区への認知症初期集中支援チームの設置など、さまざまな支援に取り組んでいます。 今年度は、平成30年２月の「認知症の人をささえるまち大阪宣言」に基づき、認知症の人の生きがいづくりや居場所づくりを支援するために社会活動の拠点を設置し、認知症の人自身が相談を受けるピア活動や当事者によるカフェ運営など、認知症の人の社会活動の機会を広げる
取り組みを推進してまいります。 これらの
取り組みに加え、医療、介護、予防、生活支援などのさまざまな支援、
サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築により、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるように、一層の施策の推進に取り組んでまいります。
○議長（
広田和美君）
西崎照明君。 （55番
西崎照明君登壇）
◆55番（
西崎照明君） 地域包括支援センターが66カ所、現在のブランチが67カ所ということで、数的にはあるようなんですけれども、より一層の支援体制の充実を図るために、現在のブランチを地域包括支援センターへと移行していくこと、これも重要だと思いますので、そこを指摘しておきます。 次に、認知症施策に関連して、住吉市民病院跡地に整備する弘済院の機能を継承する新病院等についてお伺いします。 この新病院等については、本年４月に基本構想が策定され、市長は施政方針演説においても、認知症の方に対する総合的な支援の充実を図ることを表明されました。 我が会派は、新病院等について、弘済院が培ってきた認知症の医療、介護の専門機能を継承するだけではなく、臨床研究、人材育成や情報発信の機能をさらに充実させることで認知症に係る全国的な拠点の一つとなるよう、この間、求めてきたところです。 基本構想は、我が会派が求めてきた考えに沿ったものであり、確実に実現していただく必要がありますが、課題もあると思います。例えば、収支不足が見込まれる認知症に係る医療や研究等に要する費用についても懸念があります。こうした課題にもしっかり対応し、新病院等の開設に向けて取り組むべきと考えますが、改めて市長の決意をお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 住吉市民病院跡地に整備する新病院等については、大阪市立大学も参画する検討会議で議論を重ね、４月の戦略会議において「住吉市民病院跡地に整備する新病院等に関する基本構想」を決定したところであります。 基本構想では、弘済院の認知症医療・介護機能を継承、発展させるとともに、市立大学が運営することで、認知症に係る原因究明や治療方法の確立などを目指し、認知症研究を推進してまいります。 また、地域連携と人材育成の強化により、認知症の人やその家族への支援の充実を図り、新病院等が認知症対策における西日本の拠点として、役割を果たすことができるように取り組んでいくこととしています。 議員御指摘の課題については、新病院等を安定的に運営できるように、これまで弘済院等の運営にかかっているコストを目安に、必要な財源を措置していくことで、市内での認知症医療などの提供だけでなく、革新的な研究にも取り組んでもらい、市民の健康寿命の延伸にもつなげていきたいと考えます。 基本構想の実現に向け、まだまだ課題はありますが、新病院等の2024年度の開設を目指して着実に取り組んでいきます。
○議長（
広田和美君）
西崎照明君。 （55番
西崎照明君登壇）
◆55番（
西崎照明君） 次に、がん検診の受診率向上についてお伺いします。 がんは
大阪市民の死亡原因の第１位であるとともに、脳血管疾患や心疾患、関節疾患等に次ぐ要介護になる原因ともなっており、市民の生命及び健康にとって重大な問題となっています。 そのような中、我が会派としては、がんを早期に発見し、早期治療につなげるためのがん検診の受診率向上が急務であることを申し上げてきました。 現在、
取り組みを進めている大阪市健康増進計画「すこやか大阪21」においては、各がん検診の受診率について、計画策定時の市民全体の受診率が30％前後と想定される中、目標を50％に設定されました。この目標を達成するためには、およそ1.5倍の受診率の増加が必要であることから、大阪市が実施主体の各がん検診についても、受診者数を1.5倍程度増加させる具体的な数値目標を定められています。 その上で、この計画の初年度である平成30年度における大阪市実施のがん検診受診者数を確認しますと、がん検診の種別により若干の差はあるものの、おおむね前年度比９％の伸びを示しています。 今後、この伸び率を引き続き維持することができれば、市民全体の受診率についても大きな向上が見込まれることから一定の評価ができるものと考えていますが、高い目標であることに変わりはなく、さらなる
取り組みの推進を図っていく必要があると考えています。その目標達成に向けて、今後どのように
取り組みを進めていかれるのか、市長のお考えをお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 本市では、健康増進計画「すこやか大阪21」において、がん対策を重点分野に位置づけており、がん検診の受診率向上については、がんの早期発見、早期治療に向け、非常に重要な喫緊の課題であると認識をしております。 計画では、各がん検診における目標値を定めて
取り組みを進めておりますが、目標を達成するためには、従来からの
取り組みを継続していくとともに、より効果的な方策について検討し、実施していく必要があると考えます。具体的には、検診対象年齢の５歳刻みの市民の方や、過去に受診歴があり近年受診をされていない方に対するリーフレットの送付のほか、特定年齢の女性の方に対する無料クーポン券の送付など、高い効果が見込まれる個別受診勧奨を継続して実施していきます。 その上で、昨年度から新たに取り組んでおります、国民健康保険加入者全世帯への特定健診とがん検診のセット受診の勧奨や、協会けんぽ加入者の被扶養者の方に対する周知・啓発などを積極的に進めていきたいと考えております。また、働いておられる市民の皆さんが受診しやすいように、各区保健福祉センターなどでの休日・夜間検診の実施など、受診しやすい環境の整備も進めているところです。 今後とも、がん検診受診率の目標達成に向けては、毎年度、本市が実施している各がん検診の受診者の数を把握しながら、より効果的な周知・啓発及び受診勧奨を行うとともに、受診しやすい環境整備の
取り組みについて、しっかり進めてまいります。
○議長（
広田和美君）
西崎照明君。 （55番
西崎照明君登壇）
◆55番（
西崎照明君） 次に、プラスチックごみゼロの
取り組みについてお伺いします。 プラスチックは、安価で使いやすいことから、私たちの生活において身近に使用され、これまで我が国においても急激に普及してきました。 その一方で、不用意にごみとして捨てられるプラスチックなどが河川などを通じて海へ流れ込み、海洋環境や生物に深刻なダメージを与えていることが、近年、地球規模で問題となっており、今月末に開催されるＧ20大阪サミットでも海洋プラスチックごみ問題が議題の一つとされる予定です。 また、2025年には、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして大阪・
関西万博が開催される予定であり、開催地として本市が果たすべき役割はますます重要なものとなっています。 環境先進都市を目指す本市としては、
万博開催に向けて、海洋プラスチックごみ問題など、環境分野における地球規模の課題解決に向けた
取り組みを力強く推進していくべきであります。 本市においては、本年１月、大阪府と共同で「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を行い、先月、５月31日には、容器包装プラスチックの60％の資源化等を目標とする「大阪市プラスチックごみ削減目標」を立てられました。今後、目標達成に向けて具体的にどのような
取り組みを進めていかれるのか、市長の決意をお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 海洋プラスチック問題については、世界的な課題となっておりまして、私自身が先月参加をいたしました「Urban20東京メイヤーズ・サミット」においても、そのコミュニケにおいて廃棄プラスチック発生の削減を明確に示したところであります。 本市では、プラスチックごみゼロを目指し、Ｇ20大阪サミット及び2025年大阪・
関西万博の開催地として、本年１月におおさかプラスチックごみゼロ宣言を大阪府と共同で実施をし、５月末に、国のプラスチック資源循環戦略とあわせ、本市においても大阪市プラスチックごみ削減目標を策定いたしました。 ここでは国と同様の目標を掲げ、容器包装プラスチックの60％の資源化やワンウェイのプラスチックの25％排出抑制などについて、国よりも５年早く、
万博開催の2025年度までに達成することといたしました。目標の達成に向けては、大阪エコバッグ運動や地域・事業者との連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステムなどを通じて、多くの事業者や市民の皆さんの一人一人が意識を高めていただくことなどにより、プラスチックごみの削減を推し進めます。 Ｇ20大阪サミット及び万博の開催地である大阪市として、プラスチックごみによる海洋汚染の防止に率先して
取り組み、環境面からも積極的に国際社会に貢献していく姿勢を国内外に強く発信してまいります。
○議長（
広田和美君）
西崎照明君。 （55番
西崎照明君登壇）
◆55番（
西崎照明君） 次に、小中学校の体育館へのエアコン設置についてお伺いします。 我が会派は、昨年の11月、「市立小学校・中学校の体育館等への空調機の設置を求める要望書」を提出させていただき、避難所の生活環境は避難者の健康状態に直結する重要な問題であり、本市として一時避難所となる市立小学校・中学校の体育館等への空調機の設置は急務であるという指摘を行いました。 また、本年２月の代表質問においても、避難所の空調機は避難者全てに対して必要であり、１区１校では全く足りない、避難所となる全ての学校体育館への空調機整備の計画を積極的に立てるべきだということを申し上げました。その際、緊急防災・減債事業債の延長など、十分な財源の措置がなされた場合には、計画的に全中学校の体育館への設置を行っていくとの答弁がありましたが、
松井市長は施政方針演説において、３年以内に全中学校にエアコンを設置すると述べられました。 １区１校から大きく前進したことについては一定評価しますが、我が会派として求めているのは、あくまでも避難所となる全ての小中学校体育館への空調機設置です。自然災害が頻発している本市において、いわゆる災害関連死を未然に防ぐためにも、小学校体育館への空調機設置を求めます。 実施に当たっては多額の経費が必要であり、緊急防災・減債事業債が延長された際には、小学校の学校教育の実情も踏まえ、ぜひとも検討していただきたいと考えますが、市長の御見解をお伺いします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 私は、中学校体育館への空調機の設置については、真夏時の災害発生の際の避難所の暑さ対策の面もありますが、平時における中学校の部活動等における熱中症対策といった教育活動上の活用も念頭に、全中学校に設置したいと考えています。 災害関連死の未然防止から、全小学校の体育館にも設置すべきという御指摘は重要な観点ではありますが、災害時には普通教室や特別教室の空調機を活用することなどや可動式のクーラーを体育館へ搬入することなども可能でありまして、平時とあわせた効果は、全小学校体育館への空調設置は中学校よりも小さいと考えます。仮に緊急防災・減債事業債が延長となっても、本市の負担が少なからず発生するために、本市の財政状況からも、緊急に実施することは難しいと考えます。 なお、議員御指摘の小学校の実情については、平時における小学校体育館の使用実態、空調機の必要性を十分検証してまいります。
○議長（
広田和美君）
西崎照明君。 （55番
西崎照明君登壇）
◆55番（
西崎照明君） 最後に、消防の広域化による消防力強化についてお伺いします。 市長は施政方針演説で、消防の広域化による大阪全体の消防力強化について、府市が一体となって大阪のポテンシャルを生かす
取り組みとして引き続き進めると述べられています。 大阪の消防が地域住民の生命及び財産を守るという責務を的確に果たしていくとともに、広域的な大災害にも十分機能し得るためにも、消防の広域化は必要です。 本市消防局は、装備、人員の充実した国内でも有数の消防組織であり、大規模災害発生時には、いわゆるスーパーレスキュー、つまり本部特別高度救助隊を含めた大部隊の被災地への派遣も行っています。 一方で、府内の各消防本部における消防
サービスや予算などにばらつきがある中、全体を平準化するような広域化はあってはなりません。 消防の広域化を進めるに当たり、今の本市消防局の非常にレベルの高い戦術や技術といったものをぜひとも府内の消防本部にも広め、府内一円の消防のレベルアップにつながるよう、広域化に取り組んでいくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
広田和美君）
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君） 消防の広域化については、災害の多様化や大規模化、人口の減少や高齢化など、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応する必要性から国においても推進し、全国的に取り組まれている状況となっています。 大規模な災害に迅速に対応するには、より高度で、かつ機動的な消防力が必要であり、府域で一元化することが広域化の効果を最大限に発揮できるものと認識しておりまして、府市が一体となって取り組むべきで、知事も同じ考えであります。 一方で、副首都として高い都市機能を目指す大阪として、さらなる消防機能の強化に取り組んでいきたいと考えています。このためには、全国に先駆けて先進的な消防施策を取り入れ、大都市である本市の町並みに応じて発展してきた、国内でもトップレベルの本市消防局の技術やノウハウといったものを活用して府内の消防本部を牽引し、大阪全体の消防力の強化につなげていきたいと考えております。
○議長（
広田和美君）
西崎照明君。 （55番
西崎照明君登壇）
◆55番（
西崎照明君） 以上、大阪市の抱える課題について、多岐にわたり質問してまいりました。 我が会派は市民生活を守る立場から、二元代表制の一翼を担う議会の責務として、今後、さらなる大阪の発展、成長に向け、真摯に議論させていただくことを申し上げまして、
一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
広田和美君） 以上で質問は終了いたしました。
○議長（
広田和美君） 日程第２、報告第６号、大阪市
市税条例の一部を改正する条例急
施専決処分報告について、ないし日程第19、議案第123号、非常勤の職員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。
○議長（
広田和美君） 各常任委員長より審査の報告を求めます。 51番財政総務委員長藤田あきら君。 （51番財政総務委員長藤田あきら君登壇）
◆51番（藤田あきら君） 財政総務委員会に付託されました報告第６号、大阪市
市税条例の一部を改正する条例急
施専決処分報告について外３件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、５日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、議案についてはいずれも原案可決、報告については承認すべきものと決した次第であります。 まず、議案第111号は、市長の給料月額について40％の減額措置を行うものであり、前市長の条例と異なる点などの質疑がありました。 これに対して理事者から、本条例案の施行日は７月１日であるが、市長就任時から40％の減額措置を実施した場合と同様の効果となるよう、７月から12月までの給与については60％減額とした。減額率は前市長と同じであるが、減額措置期間については、継続して給与カットを行いながら、財政状況等を踏まえてその時々で判断できるよう、明確な期間を設けず、当分の間とした旨、答弁がありました。 次に、議案第112号に関して、令和３年度以降の未婚のひとり親に対する個人住民税の非課税措置について、対象者への周知、広報の方法などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、今回の非課税措置の対象者を個々に把握することは困難な状況であるため、区の広報紙やホームページなどにより、広く制度の周知を行う。そのほか、できる限り、対象となる方々に大阪国税局や税務署、関係局と連携し、周知、広報を行う。また、福祉、子育てなどの本市関係局に対して、制度について情報提供を行う旨、答弁がありました。 なお、そのほかの案件については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、財政総務委員会の報告といたします。
○議長（
広田和美君） 34番教育こども委員長前田和彦君。 （34番教育こども委員長前田和彦君登壇）
◆34番（前田和彦君） 教育こども委員会に付託されました議案第113号、
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、４日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 本案件は、西淀川区の佃西小学校と佃南小学校を統合するものであり、学校の適正規模化の進め方や、それに伴う通学路の安全性の確保について質疑がありました。 これに対して理事者から、集団活動を通して得られる力は、
子供たちが将来、社会生活を営む上で不可欠であるが、小規模校、とりわけ単学級の学校においては、互いに切磋琢磨する機会が少なくなること、また、クラスがえができず、人間関係が固定化するなどの課題がある。そのため、大阪市学校適正配置審議会の答申に基づき、11学級以下の小学校を適正化の対象として学校配置の適正化の
取り組みを進めている旨、答弁がありました。 また、通学路の安全対策については重要な課題であると認識しており、これまでも関係機関への協力依頼を行うとともに、「通学路交通安全プログラム」を活用した新たな通学路の合同点検を行うなどの
取り組みも進めてきたが、今後も引き続き関係機関とも連携を図りながら
取り組みを進めていく旨、答弁がありました。 以上、簡単ではありますが、教育こども委員会の審査の報告といたします。
○議長（
広田和美君） 60番民生保健委員長土岐恭生君。 （60番民生保健委員長土岐恭生君登壇）
◆60番（土岐恭生君） 民生保健委員会に付託されました報告第７号、大阪市
介護保険条例の一部を改正する条例急
施専決処分報告について外１件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、３日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、議案については原案可決、報告については承認すべきものと決した次第であります。 まず、議案第114号に関して、おとしよりすこやかセンターの民間移管の目的や利用者への影響について質疑がありました。 これに対して理事者から、民間移管により、利用者の多様化するニーズに即応した支援を行うなど、柔軟できめ細やかな
サービスの提供が期待できる。移管先法人については、利用者の処遇の低下を招くことなく、長期的で安定的に運営できる法人を選定するため、外部有識者で構成する第三者委員会の選定会議において審査、選定を行う。民間移管後も本市が定期的に指導を行い、安定的な運営についての確認を行っていく。また、利用料については、他の民間施設と同様に、各施設と利用者との契約に基づき決められることになるが、低所得者については、介護保険制度で利用料負担の上限が定められていることから、現在と変わることなく利用できる旨、答弁がありました。 次に、報告第７号に関して、条例改正の内容とその周知方法について質疑がありました。 これに対して理事者から、国において、10月に実施予定の消費税率引き上げを財源として、本年４月から、第１号被保険者のうち低所得者の保険料の軽減が強化されたため、強化後の保険料率に条例を改正した。改正内容と周知については、介護保険料決定通知書を送付する際に軽減内容について案内するとともに、本市ホームページや各区における広報紙などで介護保険料の軽減強化について周知、広報に努めている旨、答弁がありました。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（
広田和美君） 52番都市経済委員長竹下隆君。 （52番都市経済委員長竹下隆君登壇）
◆52番（竹下隆君） 都市経済委員会に付託されました報告第８号、
公立大学法人大阪が徴収する料金の上限の認可急
施専決処分報告について外７件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、３日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、議案についてはいずれも原案可決、報告についてはいずれも承認すべきものと決した次第であります。 まず、議案第115号、大阪市こども本の森中之島の
指定管理者の指定について、選定された事業者が特にすぐれていた点や開館後の施設運営などの質疑がありました。 これに対して理事者から、選定された事業者の提案は、子供と本を軸にしたコンセプトが明確であること、施設の特徴を踏まえた提案であること、また豊富な実績に基づいており、安定した運営が期待できることなどの評価により選定された。開館後の施設運営については、寄附者の思いを運営に生かしていくため、外部有識者をメンバーとした施設運営協議会（仮称）を組織し、施設運営及び中長期的な施設のあり方について意見を求めていく。施設がおおむね整備される12月から来年１月ごろに協議会を設置できるよう準備を進めていく旨、答弁がありました。 次に、議案第119号及び第120号に関して、うめきた２期区域のまちづくりの進め方について質疑がありました。 これに対して理事者から、現在、都市計画や環境アセスメントなど必要な手続を進めている。民間開発事業者など関係者と連携して基盤整備や民間開発誘導に
取り組み、大阪・
関西万博が開催される前年の2024年には先行まち開きを行う予定である旨、答弁がありました。 なお、そのほかの案件については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告とさせていただきます。
○議長（
広田和美君） 48番市政改革委員長梅園周君。 （48番市政改革委員長梅園周君登壇）
◆48番（梅園周君） 市政改革委員会に付託されました議案第121号、
大阪市立男女共同参画センター条例の一部を改正する条例案外１件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、４日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第121号に関して、利用料金制の導入目的や
サービスの向上などについて質疑がありました。 これに対し理事者から、利用料金制の導入により、
指定管理者の裁量の幅が広がることになり、例えば貸し館事業について、より使いやすい利用区分の設定が可能となるなど、利用者の利便性の向上につながることが期待される。５％相当分の市民への還元については、事業者の提案によることとなるため、示すことは困難と考えているが、業務遂行状況をしっかりモニタリングしながら、
市民サービスの一層の向上を実現していく。また、男女共同参画推進の拠点施設としての主な役割である市民の活動を支援する機能については、団体の自主的活動や相互の交流を促すとともに、他機関とのネットワーク形成を支援し、地域のグループなどとの連携事業にも取り組んできた。今後、地域との連携や市民団体との協働の
取り組みに、より一層重点を置き、センターの設置目的に沿った役割を果たしていく旨、答弁がありました。 なお、議案第122号については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、市政改革委員会の審査の報告といたします。
○議長（
広田和美君） 79番建設港湾委員長荒木幹男君。 （79番建設港湾委員長荒木幹男君登壇）
◆79番（荒木幹男君） 建設港湾委員会に付託されました議案第110号、
令和元年度大阪市
一般会計補正予算（第１回）に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、５日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 本件は、南港ポートタウン地区のごみ管路輸送施設代替設備整備工事について、真空式ごみ収集方式の導入を行う工事請負契約が不調となったため、債務負担行為の増額補正を行うものであり、入札が不調となった原因の分析や事業費が増加した理由などについて質疑がありました。 これに対しまして理事者から、業者へのヒアリングでは、特殊な設備であり技術的な問題があることや、民地内の工事であるため施工リスクが読めないといった難しい工事としての施工上の問題があげられており、それらの問題が入札価格に反映されたことが原因であると考えられる。また、事業費の増加につきましては、業者から意見のあったさまざまな施工リスクを反映したこと、人件費や資材価格の上昇、設計変更の対応等の費用を見込んだためである旨、答弁がありました。 なお、真空式ごみ収集方式の導入時期への影響についてただされたのに対し、理事者からは、適切な工程管理に努め、住民との約束である令和３年度当初からの設備稼働に努める旨、答弁がありました。 以上、簡単ではありますが、建設港湾委員会の審査の報告といたします。
○議長（
広田和美君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（
広田和美君） これより採決に入ります。 まず、議案第114号及び121号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
広田和美君） 多数であります。よって議案第114号及び121号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（
広田和美君） 次に、報告第６号ないし９号並びに議案第110号ないし113号、115号ないし120号、122号及び123号について一括して採決いたします。委員長の報告は、議案については可決、報告については承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
広田和美君） 御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり報告第６号ないし９号はいずれも承認、議案第110号ないし113号、115号ないし120号、122号及び123号はいずれも可決されました。
○議長（
広田和美君） 日程第20、諮問第１号、
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
◆41番（永井啓介君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました諮問第１号については、委員会付託を省略、異議のない旨答申されることを望みます。
○議長（
広田和美君） 41番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
広田和美君） 御異議なしと認めます。よって諮問第１号は委員会付託を省略、異議のない旨答申することに決しました。
○議長（
広田和美君） 日程第21、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
○議長（
広田和美君） 理事者の説明を求めます。
松井市長。 （
市長松井一郎君登壇）
◎市長（
松井一郎君）
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員の羽木みどり氏及び幡野有紀氏の任期が本日をもって満了しますので、その後任につきましては、慎重に選考を進めました結果、ここに岩岸克浩氏及び小林あや氏を新たに選任したいと存じます。 両氏の経歴につきましては、お手元配付の履歴書のとおりでございまして、人格・識見ともにすぐれ、本市
固定資産評価審査委員会委員として適任であると存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
広田和美君） お諮りいたします。ただいま議題となっております
固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
広田和美君） 御異議なしと認めます。よって
固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに決しました。
○議長（
広田和美君） 日程第22、
議員提出議案第16号、
大阪戦略調整会議の設置に関する条例を廃止する条例案を議題といたします。
◆41番（永井啓介君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第16号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（
広田和美君） 41番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
広田和美君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第16号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
広田和美君） 日程第23、
議員提出議案第17号、大阪市会議員の報酬、
費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
◆41番（永井啓介君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第17号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（
広田和美君） 41番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
広田和美君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第17号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
広田和美君） 日程第24、
議員提出議案第18号、
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める
意見書案を議題といたします。
◆41番（永井啓介君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第18号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（
広田和美君） 41番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
広田和美君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第18号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
広田和美君） 日程第25、
議員提出議案第19号、信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める
意見書案を議題といたします。
◆41番（永井啓介君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第19号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（
広田和美君） 41番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
広田和美君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第19号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
広田和美君） 日程第26、
議員提出議案第20号、「
労働者協同組合法」の早期制定を求める
意見書案を議題といたします。
◆41番（永井啓介君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第20号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（
広田和美君） 41番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（
広田和美君） 異議がありますから、起立により採決いたします。41番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
広田和美君） 多数であります。よって
議員提出議案第20号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
広田和美君） この際申し上げます。各常任委員長より、お手元に配付の申出書に記載のとおり、各常任委員会の所管事務について閉会中も審査いたしたいとの申し出があります。
○議長（
広田和美君） お諮りいたします。各常任委員会において、お手元に配付の事件について閉会中も審査することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
広田和美君） 御異議なしと認めます。よって各常任委員会において、お手元に配付の事件について閉会中も審査することに決しました。
○議長（
広田和美君） 次に、市会運営委員長より、お手元に配付の申出書に記載のとおり、議会の運営に関する事項について閉会中も審査いたしたいとの申し出があります。