大阪市議会 2019-03-13
03月13日－05号
平成31年第１回定例会（平成31年２・３月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成31年3月13日）
◯議事日程 平成31年3月13日午後2時開議第１ 議案第52号 平成30年度大阪市
一般会計補正予算（第６回）第２ 議案第53号 平成30年度大阪市
食肉市場事業会計補正予算（第１回）第３ 議案第54号 平成30年度大阪市
駐車場事業会計補正予算（第１回）第４ 議案第55号 平成30年度大阪市
国民健康保険事業会計補正予算（第１回）第５ 議案第56号 平成30年度大阪市
介護保険事業会計補正予算（第１回）第６ 議案第57号 平成30年度大阪市
公債費会計補正予算（第３回）第７ 議案第58号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案第８ 議案第59号 指定管理者の指定について（
舞洲ヘリポート）第９ 議案第60号 淀川左岸線（２期）
トンネル整備工事－１請負契約締結について第10 議案第61号 平成31年度大阪市
一般会計予算第11 議案第62号 平成31年度大阪市
食肉市場事業会計予算第12 議案第63号 平成31年度大阪市
駐車場事業会計予算第13 議案第64号 平成31年度大阪市
母子父子寡婦福祉貸付資金会計予算第14 議案第65号 平成31年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第15 議案第66号 平成31年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第16 議案第67号 平成31年度大阪市
介護保険事業会計予算第17 議案第68号 平成31年度大阪市
後期高齢者医療事業会計予算第18 議案第69号 平成31年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第19 議案第70号 平成31年度大阪市
港営事業会計予算第20 議案第71号 平成31年度大阪市
下水道事業会計予算第21 議案第72号 平成31年度大阪市
水道事業会計予算第22 議案第73号 平成31年度大阪市
工業用水道事業会計予算第23 議案第74号 平成31年度大阪市
公債費会計予算第24 議案第75号 平成31年度大阪市西町外15財産区予算第25 議案第76号 一般職の非常勤の職員の給与及び費用弁償に関する条例案第26 議案第77号 大阪市職員定数条例の一部を改正する条例案第27 議案第78号 大阪市職員基本条例の一部を改正する条例案第28 議案第79号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案第29 議案第80号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案第30 議案第81号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案第31 議案第82号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第32 議案第83号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第33 議案第84号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案第34 議案第85号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案第35 議案第86号 大阪市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例案第36 議案第87号
大阪市立男女共同参画センター条例の一部を改正する条例案第37 議案第88号 大阪市
区役所附設会館条例の一部を改正する条例案第38 議案第89号
包括外部監査契約の締結について第39 議案第90号
大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第40 議案第91号 大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第41 議案第92号
地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る中期計画の認可について第42 議案第93号
大阪市立美術館条例等を廃止する条例案第43 議案第94号 大阪市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案第44 議案第95号 大阪市
食肉処理場条例の一部を改正する条例案第45 議案第96号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例案第46 議案第97号 大阪府
市ＩＲ事業者選定委員会の共同設置に関する協議について第47 議案第98号
土地区画整理事業基金条例の一部を改正する条例案第48 議案第99号 大阪市
環境創造基金条例の一部を改正する条例案第49 議案第100号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第50 議案第101号 大阪市入港料条例の一部を改正する条例案第51 議案第102号 大阪市手数料条例の一部を改正する条例案第52 議案第103号 大阪市下水道条例の一部を改正する条例案第53 議案第104号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第54 議案第105号 大阪市
水道事業給水条例の一部を改正する条例案第55 議案第106号 大阪市
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例案第56
教育委員会教育長の任命について －－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－第57 議案第107号指定管理者の指定について（
大阪産業創造館）の一部修正の承諾を求めることについて第58 議案第108号 平成30年度大阪市
一般会計補正予算（第７回）第59 議案第109号 訴訟の提起について（港湾局及び
契約管財局関係）第60 市長の退職申し出について第61
議員提出議案第６号 大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第62
議員提出議案第７号 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第63
議員提出議案第８号 全国に影響を与えている対外的なシステムに
Web標準仕様への準拠を求める意見書案第64
議員提出議案第９号 消費税に軽減税率を導入せず単一税率の維持を求める意見書案第65
議員提出議案第１０号
プレミアム付商品券事業の撤回を求める意見書案第66
議員提出議案第１１号 消費税増税を前提とした
プレミアム付商品券事業等を中止するよう求める意見書案第67 請願第２号 国保制度の改悪となる「府内統一化」に反対し、国保料の大幅引き下げと減免制度の拡充、強権的な差押えの中止を求める請願書（平成30年）第68 議案第107号 指定管理者の指定について（
大阪産業創造館）第69 議案第108号 平成30年度大阪市
一般会計補正予算（第７回）第70 議案第109号 訴訟の提起について（港湾局及び
契約管財局関係） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～報告監31の第１号 平成30年度定期
監査等結果報告の提出について （
契約事務審査会に関する事務）報告監31の第２号 平成30年度定期
監査等結果報告の提出について （債権管理に関する事務）報告監31の第３号 平成30年度定期
監査等結果報告の提出について （生活保護に関する事務）報告監31の第４号 平成30年度定期
監査等結果報告の提出について （
スポーツセンター24館の運営状況）報告監31の第５号 平成30年度定期
監査等結果報告の提出について （福祉・
保健等関連業務システム）報告監31の第６号 平成30年度定期
監査等結果報告の提出について （社会福祉法人への補助金に関する事務）報告監31の第７号 平成30年度定期
監査等結果報告の提出について （土木工事の不正防止に関する事務）報告監31の第８号 平成30年度随時
監査等結果報告の提出について （所管用地等の管理替え等に関する各所属の措置状況）報告監31の第９号 例月出納検査結果報告の提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員84人（欠は欠席者） １番 梅園 周君 ２番 小川陽太君 ３番 こはら孝志君 ４番 前田和彦君 ５番 福田武洋君 欠 ６番 山本長助君 ７番 藤岡寛和君 ８番 杉山幹人君 ９番 欠員 10番 宮脇 希君 11番 岡田妥知君 12番 高山美佳君 13番 永井広幸君 14番 永田典子君 15番 岸本 栄君 16番 武 直樹君 17番 則清ナヲミ君 18番 山本智子君 19番 佐々木哲夫君 20番 山田正和君 21番 西 徳人君 22番 佐々木りえ君 23番 高見 亮君 24番 金子恵美君 25番 徳田 勝君 26番 奥野康俊君 27番 不破忠幸君 28番 上田智隆君 29番 竹下 隆君 30番 藤田あきら君 31番 森山よしひさ君 32番 永井啓介君 33番 川嶋広稔君 34番 太田晶也君 35番 荒木 肇君 36番 岩崎けんた君 37番 井上 浩君 38番 尾上康雄君 39番 江川 繁君 40番 寺戸月美君 41番 西川ひろじ君 42番 福島真治君 43番 北野妙子君 44番 有本純子君 45番 加藤仁子君 46番 黒田當士君 47番 出雲輝英君 48番 丹野壮治君 49番 ホンダリエ君 50番 大橋一隆君 51番 杉村幸太郎君 52番 伊藤良夏君 53番 市位謙太君 54番 守島 正君 55番 飯田哲史君 56番 八尾 進君 57番 辻 義隆君 58番 土岐恭生君 59番 西崎照明君 60番 島田まり君 61番 明石直樹君 62番 杉田忠裕君 63番 高山 仁君 64番 金沢一博君 65番 岡崎 太君 66番 田辺信広君 67番 片山一歩君 68番 井戸正利君 69番 角谷庄一君 70番 広田和美君 71番 山下昌彦君 72番 木下 誠君 73番 東 貴之君 74番 新田 孝君 75番 高野伸生君 76番 木下吉信君 77番 足高將司君 78番 多賀谷俊史君 79番 荒木幹男君 80番 床田正勝君 81番 瀬戸一正君 82番 山中智子君 83番 大内啓治君 84番 辻 淳子君 85番 小笹正博君 86番 前田修身君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 市会事務局長 松本高秋 次長 巽 功一 議事担当課長 西 正道
議事担当課長代理 竹田幸二 議事担当係長 明見繁夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 吉村洋文 副市長 田中清剛 副市長 中尾寛志 副市長 鍵田 剛 住之江区長 西原 昇 副首都推進局長 手向健二 市政改革室長 羽東良紘 政策企画室長 山本剛史 経済戦略局長 柏木陸照 財政局長 東山 潔 港湾局長 藪内 弘 水道局長 河谷幸生
教育委員会教育長 山本晋次
行政委員会事務局長 山下二郎 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成31年３月13日午後２時開議
○議長（角谷庄一君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者を上田智隆君、八尾進君の御両君にお願いいたします。
○議長（角谷庄一君） この際申し上げます。議事日程に記載のとおり、監査報告書が提出されておりますので、お手元に配付いたしております。
○議長（角谷庄一君） これより議事に入ります。
○議長（角谷庄一君） この際、お諮りいたします。定刻が参りましたならば、時間を延長することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角谷庄一君） 御異議なしと認めます。よって時間は延長されました。
○議長（角谷庄一君） 日程第１、議案第52号、平成30年度大阪市
一般会計補正予算（第６回）ないし日程第９、議案第60号、淀川左岸線（２期）
トンネル整備工事－１請負契約締結についてを一括して議題といたします。
○議長（角谷庄一君） 各常任委員長より審査の報告を求めます。 55番
財政総務委員長飯田哲史君。 （55番
財政総務委員長飯田哲史君登壇）
◆55番（飯田哲史君）
財政総務委員会に付託されました議案第52号、平成30年度大阪市
一般会計補正予算（第６回）外１件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、１日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 今回の補正予算は、国の補正等に伴う事業費や平成30年台風第21号の
被災者生活再建支援に係る経費をそれぞれ追加するほか、予算の執行状況を精査して不用額の圧縮に取り組んだことにより、事業費、人件費の減額などを行うものですが、これらの案件に対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、
財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（角谷庄一君） 20番
教育こども委員長山田正和君。 （20番
教育こども委員長山田正和君登壇）
◆20番（山田正和君）
教育こども委員会に付託されました議案第52号、平成30年度大阪市
一般会計補正予算（第６回）に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、１日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 本案件は、国の補正予算を活用した老朽鉄筋校舎の改築、校舎補修等の
学校施設整備費や市立幼稚園の
ブロック塀改修工事費等の追加などの補正予算でありますが、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、
教育こども委員会の審査の報告といたします。
○議長（角谷庄一君） 40番
民生保健委員長寺戸月美君。 （40番
民生保健委員長寺戸月美君登壇）
◆40番（寺戸月美君）
民生保健委員会に付託されました議案第52号、平成30年度大阪市
一般会計補正予算（第６回）外２件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、１日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 補正予算の内容は、一般会計については、執行見込みに合わせた事業費等の減額などであり、
国民健康保険事業会計及び
介護保険事業会計については、平成29年度の実績に応じて交付される国庫負担金や府負担金等が受け入れ超過となったことによる還付金の追加などであります。これらに対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、
民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（角谷庄一君） ５番
都市経済委員長福田武洋君。 （５番
都市経済委員長福田武洋君登壇）
◆５番（福田武洋君）
都市経済委員会に付託されました議案第52号、平成30年度大阪市
一般会計補正予算（第６回）外１件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、１日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 補正予算の内容は、一般会計については、2019年度
プレミアム付商品券発行事業などの国の新たな補助制度を活用した取り組みなどについて増額するものであり、
食肉市場事業会計については、南港市場の施設整備事業を早期に進めるため、今年度の事業費を増額するものなどであります。これらに対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、
都市経済委員会の審査の報告といたします。
○議長（角谷庄一君） 77番
港湾消防委員長足高將司君。 （77番
港湾消防委員長足高將司君登壇）
◆77番（足高將司君）
港湾消防委員会に付託されました議案第52号、平成30年度大阪市
一般会計補正予算（第６回）外２件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、１日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第52号は、Ｇ20
大阪サミット開催に向けた環境整備事業などの補正予算でありますが、会場周辺を初めとする咲洲地区の道路や植樹帯等の環境整備について質疑がありました。 これに対して理事者から、サミット会場である
インテックス大阪への
アクセスルートとなる幹線道路や会場の周辺道路等において、
ひび割れ箇所等の舗装補修や歩道、中央分離帯などの除草、清掃をサミット開催前の数カ月間で集中的に行う予定である旨、答弁がありました。 なお、議案第58号及び第59号については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、
港湾消防委員会の審査の報告といたします。
○議長（角谷庄一君） 52番
建設水道委員長伊藤良夏君。 （52番
建設水道委員長伊藤良夏君登壇）
◆52番（伊藤良夏君）
建設水道委員会に付託されました議案第52号、平成30年度大阪市
一般会計補正予算（第６回）外２件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、１日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。
一般会計補正予算の内容は、Ｇ20関連の整備事業や防災・減災、国土強靱化のための緊急対策など、国の補正予算に伴う増額補正のほか、交通局が過去に発行した特別債に対し、大阪府からの未交付の補助金が民営化に伴い本市に交付されることから、歳入予算を追加するものなどであります。 また、議案第60号は、国道２号から
阪神高速池田線までの約800メートルの区間において、淀川堤防と一体となる道路トンネルを整備するものでありますが、これらに対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、
建設水道委員会の審査の報告といたします。
○議長（角谷庄一君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（角谷庄一君） これより採決に入ります。 まず、議案第60号について起立により採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（角谷庄一君） 多数であります。よって議案第60号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（角谷庄一君） 次に、議案第52号ないし59号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角谷庄一君） 御異議なしと認めます。よって議案第52号ないし59号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（角谷庄一君） 日程第10、議案第61号、平成31年度大阪市
一般会計予算ないし日程第55、議案第106号、大阪市
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。
○議長（角谷庄一君） なお、議案第76号、78号ないし83号及び85号に対する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
○議長（角谷庄一君） 各常任委員長より審査の報告を求めます。 55番
財政総務委員長飯田哲史君。 （55番
財政総務委員長飯田哲史君登壇）
◆55番（飯田哲史君）
財政総務委員会に付託されました議案第61号、平成31年度大阪市
一般会計予算外16件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、２月28日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、財政問題について、財政状況に対する認識と予算編成における
マイナスシーリング見直しなどの質疑がありました。 これに対して理事者から、平成31年度予算編成においては、財源配分の時点で100億円を超える通常収支不足が見込まれたため、各所属が活用できる裁量経費969億円に対し
マイナスシーリングを設定した。削減率については、
通常収支不足見込み額が昨年２月の今後の財政収支概算で見込んだ144億円より好転していることや、本年10月からの
消費税率引き上げの要素等も考慮し、30年度は３～５％としていたものを１～２％に緩和した。
マイナスシーリングそのものを見直せるかについては、通常収支の状況を踏まえる必要がある旨、答弁がありました。 また、市長は、今回公表した今後の財政収支概算には、新たに万博関連経費を織り込んだが、財政規律を維持すれば、今後の財政運営は十分可能と認識している。財政規律を維持しながら、大阪の成長と市民サービスに集中した投資をしていくというバランス感覚が重要であり、万博についてもそのようなバランス感覚を持って進めていく旨、答弁されました。 次に、未利用地の有効活用について質疑がありました。 これに対して理事者から、未利用地の売却が年々困難となっており、土壌汚染対策などさまざまな事情により売却に時間を要するものについては、貸付検討地として公表し、積極的に暫定での貸し付けを進めていく。
土壌汚染対策費用が土地価格を上回る場合や入札不調により売却が困難なものについては、平成29年８月に策定した「
定期借地制度等の運用指針」に基づき、定期借地制度による貸し付けによって有効活用を図ることとしている。現在、定期借地制度の活用に当たり、本市として踏むべき手順などをまとめた
運用ガイドラインを新たに策定するために作業を進めており、不用な未利用地の積極的な売却を進める一方、保有しながら有効活用すべき土地については、外部有識者の意見も聞きながら、定期借地制度の適切な運用に取り組む旨、答弁がありました。 次に、行政手続のオンライン化とマイナンバーカードの普及啓発について、多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、2020年度の
次期電子申請システム稼働開始に向け、各所属が主体的に個々の手続をどうしたらオンライン化できるかという視点で業務を精査し、運用の見直しや規定の改正なども行いながらオンライン化につなげていくようＩＣＴ戦略室と市政改革室が支援していく。対面確認や協議、折衝、指導等の必要性からオンライン化ができないとされている手続についても、現行の業務プロセスの見直しなど業務改革により、可能な限りオンライン化できるよう市政改革室とＩＣＴ戦略室が連携し、関係所属を牽引していく。また、マイナンバーカードの普及については、平成28年１月の交付開始時から各区の取り組みとしてはホームページでの周知のみとなっていたが、今後は、コンビニ交付サービスの利便性とマイナンバーカードの交付申請手続について、よりわかりやすい効果的なＰＲができるよう、区長会議として積極的に取り組む旨、答弁がありました。 次に、女性の活躍促進事業について質疑がありました。 これに対して理事者から、平成25年に設置した女性の活躍促進プロジェクトチーム会議において、女性の活躍促進の各施策を検討する中、大阪市男女共同参画企業顕彰をリニューアルし、平成26年10月から大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証事業を開始した。制度発足から４年半が経過し、当事者である女性の視点に立つことはもとより、女性や企業等を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、制度全体を見直す必要があると考えている。企業や経済団体、外部有識者への意見聴取など必要なプロセスを踏みながら、目標達成年度の2020年度に500としている認証企業数にこだわらず、スピード感を持って制度の見直しに取り組む旨、答弁がありました。 次に、区役所附設会館における利用料金制の導入について質疑がありました。 これに対して理事者から、現在の使用料制は、施設を利用した際の使用料を本市の収入とするのに対し、利用料金制は、利用料を指定管理者がみずからの収入とすることができる制度である。利用料金制を導入することは、指定管理者の経営努力次第で収益性を高めるインセンティブが働くため、自主的な経営努力が発揮され、平均で約65％となっている利用率の向上や将来的な本市財政負担の軽減、市民サービスの向上につながることが期待できる。一方で、これまで利用している地域団体の利用を妨げるものであってはならないと認識しており、今後は指定管理者が収益を目的とした事業実施のために利用する場合の条件や地域団体がコミュニティー活動の振興等のために利用する場合の優先取り扱いの条件などを整理していく旨、答弁がありました。 次に、契約管財局及び建設局が１月に官製談合の疑いで家宅捜索を受けたことから、不正入札等監視体制の強化について質疑がありました。 これに対して理事者から、契約管財局に新設する不正入札監察室は、不正な入札等を監視・監察する専門的な組織として、情報を入手した案件の調査だけではなく、積極的なモニタリングを通じて入札等の詳細な点検、調査、分析を徹底する。不正が疑われる事案を検出した場合には、調査、分析等の内容を公正入札調査委員会で審議し、その結果を外部委員で構成する入札等監視委員会に詳細な報告を行う。また、捜査権を有する公正取引委員会並びに大阪府警への情報提供なども行い、あらゆる不正行為を防止することが不正入札監察室の最大の役割である。監察室の構成については、室長に外部の検察・警察の経験者などを招き、室長以下、総勢５名程度の体制を考えている。組織を有効に機能させるため、室長のもとで実務を担う職員についても、入札契約事務に精通した職員や能力が高く適性が認められる職員の配置を調整している旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、ふるさと納税、入湯税、淀川連絡線跡地の利活用、大都市制度の広報、働きやすい職場づくり、ＬＧＢＴなどの性的少数者への取り組み、インターネットエクスプローラーからの脱却、区役所窓口におけるワンストップ化、地域団体にかかわる事務への従事に関する調査報告、地域コミュニティーの充実強化、新天皇御即位時の記帳所の設置など、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、
財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（角谷庄一君） 20番
教育こども委員長山田正和君。 （20番
教育こども委員長山田正和君登壇）
◆20番（山田正和君）
教育こども委員会に付託されました議案第61号、平成31年度大阪市
一般会計予算外２件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、２月28日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、児童虐待対策に関して、こども相談センターや要保護児童対策地域協議会などの質疑がありました。 これに対して理事者から、来年度から北部こども相談センターの建設工事に着手し、2021年４月の開設を目指している。工事実施に際しては、説明会や戸別訪問を実施するなど、丁寧に説明を行っていく。こども相談センターが３カ所体制になることから、新たに児童相談等システムを開発し、児童記録を電子化することで一元的に管理し、効率的な支援を目指していく。また、要保護児童対策地域協議会の運営については、各区の実情に応じて、工夫して取り組んでいるが、個々のケースの進捗管理の方法など、本市全体で事務の標準化を図り、質を確保すべきであると考えている。現行の運営マニュアルの改訂作業を区長会とも連携しながら進めているところであり、来年度からの運用開始を目指している。各区の要保護児童対策地域協議会が児童虐待防止に効果的に機能するよう、養育支援訪問事業として実施している子ども家庭支援員の派遣などのアウトリーチ型支援の充実により、見守りネットワークのさらなる強化に努める旨、答弁がありました。 次に、教育問題について多くの質疑がありました。 まず、不登校対策に関して、不登校特例校の設置やＩＣＴの活用などの質疑がありました。 これに対して理事者から、不登校は増加傾向にあり、その要因や背景についても複雑である。不登校特例校は、不登校の子供たちにとっての学習の場として重要な役割を果たすものと認識している。設置に当たっては、１つの学校を立ち上げることから、施設、設備の整備やどのような教育課程が適切かなど、児童・生徒の実情に合わせた不登校特例校のあり方を検討する必要があるため、局内にプロジェクトチームを設置し、前向きに検討を進めていく旨、答弁がありました。 また、ＩＣＴを活用した遠隔授業については、不登校児童・生徒に対する必要性は認識しているが、コンテンツの提供や家庭のＩＣＴ環境、学習状況の把握等さまざまな課題がある。今後、局内のプロジェクトチームにおいて機器の活用方策や環境の整備等について検討するとともに、自宅におけるＩＴを活用した学習活動の出席認定についても視野に入れ、検討を進めていく旨、答弁がありました。 次に、生野区西部地域学校再編整備計画に関して、平成31年度予算の内容と今後の計画の進め方について質疑がありました。 これに対して理事者から、平成31年度予算には、生野中学校区の校舎増築工事を債務負担として計上している。生野中学校区である４小学校区のうち、学校設置協議会に参加されていない２小学校区に対しては、理解が得られるよう取り組みを進めているが、再編に理解いただいた地域、保護者の方々の期待に応え、子供たちにとって、よりよい教育環境を早急に確保するためにも、最短での再編が可能となるよう、関連予算を計上したものである。再編を進めるに当たっては、誤解や不安を与えることのないよう、誠意を持って適正な情報発信に努め、準備の期間に通学路の課題や小規模校のよさをどう引き継ぐかについて検討していく旨、答弁がありました。 次に、教員の長時間勤務の解消に関して、部活動指導員の配置効果とスクールサポートスタッフの導入について質疑がありました。 これに対して理事者から、部活動指導員が配置されている部活動においては、教員の部活動指導時間数は平均して配置前の約７割に減少している。来年度は80人から180人に拡充し、さらなる教員の負担軽減に取り組む。また、授業以外のさまざまな業務を補助的に行うスクールサポートスタッフは、教員が児童・生徒への指導や教材研究等に向き合う時間を確保することを目指して、時間外勤務の多い学校及び児童・生徒数の比較的多い学校を中心に、来年度から小学校50校、中学校20校への配置を予定している。今後は学期ごとにアンケート調査を行うなどにより、長時間勤務や負担感の軽減等の効果を定期的に把握し、導入効果の検証に生かしていく旨、答弁がありました。 次に、学校図書館活用推進事業と読書推進について質疑がありました。 これに対して理事者から、読書の推進については、学校図書館において蔵書の充実と学校図書館の環境整備を進めており、蔵書については大阪市図書標準を全校で達成するとともに、学校図書館補助員や学校図書館補助員コーディネーターを配置するなどしている。あわせて教員や学校図書館補助員、学校図書館支援ボランティアによる児童への読み聞かせ、一つのテーマに沿った本の紹介を行うブックトーク、手書きの紹介文をつけたおすすめ本の展示、読書スタンプラリーなど、学校の実情に応じてさまざまな取り組みを行っている。また、市立図書館においても、企業や団体と連携してオリジナル読書手帳を作成し、市立小学校の全児童に配布する予定である旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、学力向上、校長経営戦略予算、性の多様性に対する学校における対応、学校給食、大阪市版スクールロイヤー、こども食堂の充実等による子供の貧困対策、幼児教育の無償化、市有財産を活用した保育所の賃料、待機児童解消のための私立幼稚園の認定こども園への移行、３歳児健康診査の休日実施、保育所等の一斉入所事務、ブックスタート事業及びブックセカンド事業、大阪市こどもサポートネット事業などについて、さまざまな観点から活発に質疑が交わされた次第であります。 なお、本委員会に付託されております、就学援助に関する平成29年の陳情第61号及び平成30年の陳情第69号、生野区西部地域学校再編に関する平成31年の陳情第21号及び第22号、保育所民営化に関する平成27年の陳情第103号の５件については、予算並びに予算関連案件を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしましたことを申し添えておきます。 以上、簡単ではありますが、
教育こども委員会の審査の報告といたします。
○議長（角谷庄一君） 40番
民生保健委員長寺戸月美君。 （40番
民生保健委員長寺戸月美君登壇）
◆40番（寺戸月美君）
民生保健委員会に付託されました議案第61号、平成31年度大阪市
一般会計予算外６件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、２月28日に付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、国民健康保険について、保険料負担の考え方などの質疑がありました。 これに対して理事者から、平成30年４月から都道府県単位化された国民健康保険料については、大阪府の運営方針において、被保険者間の負担の公平性の観点から、府内統一保険料率とすることとされ、大阪府が算定する事業費納付金等に基づき、本市の保険料率を改定することになっている。31年度は算定の結果、30年度と同様に、国の追加公費などを活用しても、なお5.61％の大幅な伸びとなったが、都道府県単位化の過渡期であることなどから、暫定的な措置として34億円の任意繰り入れによる激変緩和措置を講じて、１人当たり平均保険料を据え置くこととした旨、答弁がありました。 次に、公衆浴場に関して、さらなる支援の必要性について、多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、これまでの議会での議論や実態調査における事業者の意見等を踏まえ、煙突の補修や、基幹設備の予期せぬ故障等により営業継続に支障を来す場合の緊急工事についても補助制度の対象となるよう見直しを行う。公衆衛生に係る補助制度以外にも、公衆浴場の活性化や住民相互交流の促進を目的として、浴場事業者が独自に実施するイベントやサービスに対する新たな補助制度を創設する旨、答弁がありました。 次に、住吉市民病院跡地に整備する新病院等に関する基本構想案について質疑がありました。 これに対して理事者から、新病院等の機能としては、認知症医療機能、認知症介護機能、小児・周産期医療機能、研究機能、地域連携・人材育成機能等の５点を掲げている。認知症医療機能では、弘済院が培ってきた機能を継承するとともに、特に認知症高齢者に多い身体合併症医療の充実を図ることとしている。また、小児・周産期医療機能については、病床を持たない点について、小児・周産期医療を取り巻く今日的な状況や住吉市民病院閉院後の患者動向をしっかりと説明しながら、関係団体と真摯に協議を行い、理解を得られるよう努める旨、答弁がありました。 次に、放課後等デイサービスについて、事業者の質の向上などの質疑がありました。 これに対して理事者から、事業所に対する実地指導の実施率の向上に向けて、これまでも効率的な指導に取り組んできたが、平成31年度には担当課において非常勤嘱託職員を新たに採用することで、本務職員の事務負担を減らし、指導体制の強化を図っていく。また、重度の障害児を受け入れるためには、事業所の職員体制の充実も不可欠であることから、国に対して報酬の充実を要望してきたところ、30年度の報酬改定において、重度の障害者を多く受け入れている事業所を評価する見直しなどが行われた。しかし、通所する一人一人の障害児に対する個々の支援内容が報酬において十分に評価されていないなどの課題があるため、重度の障害者の受け入れが進むよう、他の政令市と連携しながら、適切な報酬の設定について国に要望していく旨、答弁がありました。 次に、認知症施策について、積極的な取り組みの必要性などの質疑がありました。 これに対して理事者から、平成31年度より「認知症の人がいきいきと暮らし続けるための社会活動推進事業」として、生きがいづくりや居場所づくりを支援するための社会活動の拠点を設置し、認知症の当事者がピアサポート活動を行ったり、認知症カフェを運営するなど、みずからが社会の中で役割を得て活動する場の創出に取り組んでいく。あわせて、雇用が広がるよう、企業等の意識を高めるための啓発活動を行うなど、認知症の方の社会活動の機会を広げる取り組みを進める旨、答弁がありました。 次に、大阪健康安全基盤研究所一元化施設整備について、府市における費用負担の考え方などの質疑がありました。 これに対して理事者から、一元化施設整備に係る基本構想や基本計画の策定経費及び基本設計費は、市立環境科学研究センターを整備する費用を除き、府市折半で負担してきたが、平成31年度以降の実施設計費及び建設工事に要する整備費の負担割合については、府市の権能に応じて負担することとし、職員数割合を基本として、府は６割、市は４割となっている。整備後のランニングコストを含めた運営費交付金の負担割合については、現行の天王寺センターと森ノ宮センターの２施設が新施設に一元化されたとしても、府市の業務及び職員数に差があることから、同様に職員数割合を基本として府と協議していく旨、答弁がありました。 次に、ケースワーカー等について、社会福祉主事有資格者の充足率向上に向けた取り組みなどの質疑がありました。 これに対して理事者から、人事異動により有資格者の配置数をふやす取り組みに加え、福祉職の採用数増加の継続や現に生活保護業務を行っている職員に対する資格取得のための通信課程の受講枠のさらなる拡充など、具体的な取り組みを検討し、平成36年度までに充足率100％を目標として取り組んでいく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、民泊対策、感染症対策、老人憩の家等への耐震化に係る補助制度、健康寿命の延伸、動物愛護、高齢者の見守り施策、在宅医療・介護連携推進事業、災害時の食物アレルギーへの対応、避難所等の福祉的な支援、障害者スポーツ振興、ＡＹＡ世代のがん患者支援、受動喫煙防止対策、生活保護の不正受給対策、福祉・介護人材の確保など、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではございますが、
民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（角谷庄一君） ５番
都市経済委員長福田武洋君。 （５番
都市経済委員長福田武洋君登壇）
◆５番（福田武洋君）
都市経済委員会に付託されました議案第61号、平成31年度大阪市
一般会計予算外８件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、２月28日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、2025年大阪・関西万博に向けて、開催計画の検討状況や今後のスケジュール、来場者の輸送ルート、会場となる夢洲のまちづくりなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、開催計画の具体的な検討については、１月に設置された、有識者で構成され市長も参画する大阪・関西万博具体化検討会において議論を進めている。会場計画や運営計画などを取りまとめた登録申請書を2019年内に博覧会国際事務局に提出することを目指している。来場者の輸送については、ビッド・ドシエでは、円滑な交通を実現するために最先端の情報通信技術を駆使したＩＴＳの導入、ＩＣＴ活用や広報活動などによる来場者ピークの分散化の取り組みも例示されている。海上輸送を初めとした多様な交通手段、ピークの分散化といったソフト施策及びその取り組みの具体化について、博覧会協会や関係機関などと連携して検討し、円滑な輸送を確保できるよう努めていく旨、答弁がありました。 また、市長は、インフラ整備を初め、万博会場やパビリオンの整備などの工事を期限までに安全かつ円滑に進め、加えてコスト低減に取り組む必要がある。本市の工事に加え、エネルギー、通信など関連事業者との多種多様な工事の調整と進捗管理を一元的に行う組織を新たに構築し、適切かつ効率的に工事が進捗するよう取り組む。夢洲の国際観光拠点の形成は、１期のＩＲ事業、万博の開催、万博跡地の２期の開発と、段階的に進めていくことになるため、夢洲全体を見渡し、将来を見通した総合的な調整を行う必要がある。このため、市長がトップとなり各部局を横断した体制として、（仮称）夢洲まちづくり推進本部を新たに立ち上げ、工事の的確な進捗管理と総合的なまちづくりの推進の両輪の体制で夢洲のまちづくりをしっかり進め、大阪・関西の成長・発展に貢献していく旨、答弁されました。 次に、Ｇ20大阪サミットについて、開催に向けた準備状況や警備・警戒態勢などの質疑がありました。 これに対して理事者から、開催自治体として、サミット参加国首脳や代表団、市民の安全・安心を確保するため、府市共同でプロジェクトチームを設置し、防災・危機管理や保健医療に関する対策を実施していく。また、各国首脳が安全で円滑に移動できる環境を整備するため、会場周辺などでの道路整備や街路、公園の樹木剪定、除草などを行うとともに、咲洲周辺における港湾物流に関する車両の滞留対策等を実施する。会場のある咲洲地区は規制による影響が大きいと想定されるため、住民に対しては１月に第１回住民説明会を開催し、大阪府警から現時点での規制内容について説明を行った。事業者に対しては直接訪問による説明を実施したほか、タイムリーな情報提供のための連絡体制を整えている。規制情報が適切に住民や事業者に提供できるよう、今後ともきめ細かな情報発信に努めていく旨、答弁がありました。 次に、大阪ＩＲ基本構想（案）の内容や来年度の取り組み、依存症対策などの質疑がありました。 これに対して理事者から、基本構想（案）では世界水準の競争力を備えた日本最大の複合ＭＩＣＥ施設や国際競争力の高いオンリーワンのエンターテインメントなどを実現し、世界中から多くの来訪者を呼び込むことができる国際観光拠点を形成することを目指している。今後は、国から出される中核施設の具体的な基準、要件等の内容を踏まえ、春ごろに事業者からのコンセプトの募集を実施していきたい。公平・公正な事業者選定を行うため、有識者等で構成する事業者選定委員会を設置し、ＩＲ整備法に基づく事業者公募を実施していきたいと考えている。ギャンブル等依存症対策としては、本人申告による賭け金額や滞在時間の上限設定など、法に加えて独自の依存症防止対策をＩＲ事業者に求めていくことや予防のための教育啓発活動の拡充、総合的な相談支援機能の強化に加え、ＩＣＴ、ＡＩ技術を活用した先進的な依存症対策研究の推進など、海外の先進事例を進化させた大阪独自の取り組みを推進していく旨、答弁がありました。 次に、新大阪駅周辺地域のまちづくりについて、都市再生緊急整備地域の候補地域に指定された効果、今後の展望などの質疑がありました。 これに対して理事者から、昨年８月、内閣府より新大阪駅周辺地域が「都市再生緊急整備地域」候補地域として公表された。同地域に指定されれば、都市再生の効果などに着目した自由度の高い都市計画を定めることができるだけでなく、事業者等は、法人税などについての税制特例が適用されるようになるなど、メリットは大きいと考えている。新大阪駅周辺地域では、広域交通の結節点として、スーパーメガリージョンの西の拠点にふさわしいまちづくりが求められている。大阪の成長を支えるエンジンとして20年から30年先の時代に対応した高度な都市機能の集積を図るため、都市再生の仕組みのもとで民間の活力を引き出し、世界中から人々が集まる魅力的な都市拠点の形成を目指す旨、答弁がありました。 次に、空き家等対策における不動産関係団体と締結した協定の内容や新たに創設する補助制度について質疑がありました。 これに対して理事者から、今年度は地震や台風の影響もあり、特定空き家等の未是正件数が急増し、新たな取り組みが必要との認識のもと、３月４日、不動産関係団体と「空家等対策の推進にかかる協定」を締結した。この協定は、本市が有する空き家の情報を団体に提供し、団体から提案を受けた活用策を所有者に示すことで、空き家に関心の低い所有者も具体的な相談につなげ、危険な空き家の解消、利活用の促進を図るものである。また、来年度から新たに区と連携しながら、空き家の改修工事に係る費用や改修前に劣化状況等を確認する費用等に対して補助を行う制度を実施し、空き家の利活用を促進する旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会においては、Osaka Free Ｗｉ－Ｆｉやサイン整備などの外国人観光客に対する取り組み、大阪マラソン、商店街活性化、ものづくり企業支援、
プレミアム付商品券事業、ＵＤタクシーの普及促進、こども本の森中之島、大阪中之島美術館、中之島４丁目の未来医療国際拠点など、さまざまな観点から質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、
都市経済委員会の審査の報告といたします。
○議長（角谷庄一君） 77番
港湾消防委員長足高將司君。 （77番
港湾消防委員長足高將司君登壇）
◆77番（足高將司君）
港湾消防委員会に付託されました議案第61号、平成31年度大阪市
一般会計予算外４件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、２月28日に諸案件の付託を受けて以来、実地調査も行い、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、昨年の大阪北部地震及び台風21号を教訓とした防災力強化の取り組みに関して、初動体制や災害対策本部会議のあり方、業務継続計画の発動基準の見直し、災害モード宣言の制度化、
被災者生活再建支援事業の恒久的な制度の創設など、多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、初動体制の基本となる直近参集制度について全体の見直しを検討しており、より実効性のある参集基準を示していく。災害対策本部会議の開催に当たっては、本庁舎外の所属については、ウエブ会議機能を有効活用し、会議への参画を検討しており、去る１月17日の震災総合訓練の機会に実施した。業務継続計画については、現行基準では南海トラフ巨大地震で想定されている規模の地震でなければ発動できないことから、震度５弱以上の地震が発生した際に自動的に発動できるよう基準を見直し、発動後に再開させる業務の優先度をあらかじめ定めておくことを検討している。災害モード宣言については、社会全体で平時の対応から災害時の対応へ切りかえること、そしてそのスイッチを押すことの必要性が外部有識者から指摘されたことを受けて制度化し、運用を既に開始している旨、答弁がありました。 また、市長は、
被災者生活再建支援事業については、被災者支援に係る一般的な制度については広域的な視点で大阪府においてつくっていくべきであり、恒久的な制度という意味では、今回は府には要請していないが、災害対応については府市が連携して取り組んでいる。法によって救われない一部損壊が局地的に非常に大きく多数生じている場合、個別の判断を市長が行うことはあるべき姿である旨、答弁されました。 次に、防潮堤の耐震対策について質疑がありました。 これに対して理事者から、防潮堤の耐震対策を南海トラフ巨大地震対策の大きな柱として位置づけ、2014年度から2023年度までの10年間で対策を完了するべく取り組んでいる。本事業の財源として不可欠な緊急防災・減災事業費の期限が2020年度である現状も踏まえ、2019年度から2020年度にかけて工事を重点的に実施していくことで、目標年次である2023年度までに全ての対策を完了させたい。また、対策の一部を国直轄事業で実施できるよう国に強く要望していく旨、答弁がありました。 次に、夢洲の土地造成について多くの質疑がありました。 これに対して理事者から、夢洲については万博開催が決定したことを契機に、国際観光拠点の形成に向けたまちづくりに着手することとなり、土地造成やインフラ整備等に関連する費用を予算計上しているが、これらの港営事業会計の投資は、夢洲の土地売却代や賃貸料によって回収することになる。事業費が上振れした場合のリスクについては、収支のバランスに配慮しつつ、土地の需要に合わせて段階的に事業を進めるなど、リスク管理を行いながら取り組んでいく。土砂の搬入については、海上輸送により夢洲へ陸揚げし、夢洲内をダンプトラックで運搬することを想定している。作業前後に舞洲や咲洲を経由することになり、ほかの工事の資材搬入車両と合わせると、１日90台程度の工事車両が通行することになる旨、答弁がありました。 次に、海洋プラスチック問題に関して、ペットボトル回収・リサイクルシステムの事業スキームやペットボトルに着目した理由、機運の向上等について質疑がありました。 これに対して理事者から、ペットボトル回収・リサイクルシステムは、ペットボトルを廃棄物ではなく有価物として取り扱い、地域と契約した事業者が回収し、売却益を地域に還元させるスキームである。ペットボトルは単一素材であり、循環させていくことにすぐれたプラスチック資源であり、清涼飲料業界においても積極的に取り組まれていることから、ペットボトルをターゲットとした新たなシステムを構築した。Ｇ20大阪サミットの開催地としても、海洋プラスチック問題の解決に向けた機運を高めていくべきであり、全市一斉清掃やボランティア清掃への支援や啓発活動を行っている旨、答弁がありました。 次に、救急隊に関して、現在の63隊を69隊とふやす理由や予算、整備計画等について質疑がありました。 これに対して理事者から、救急出場件数が増加傾向にあり、現体制のままでは救急隊が現場に到着するまでの時間が延び、救命率に影響を及ぼすおそれがあることから、2020年度末までに６隊増隊する。予算については２億1,800万円を計上しており、救急車やＡＥＤ等の購入、救急活動を支援するためのシステムや庁舎の改修を行う。必要となる職員数は、この４月から半年ごとに３期に分けて採用することで充当し、救急隊員の配置については、救急救命士等の資格を持つ職員を配置する旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、古紙等のコミュニティー回収、帯水層蓄熱利用、食品ロスの削減、
環境創造基金条例の改正、たばこの有害物質による環境への影響、天保山の旅客ターミナルの整備、港湾計画の改訂、ＳＯＬＡＳ条約に基づく警備の業務委託、鶴浜地区の土地利用、災害現場へのドローンの導入、斎場の管理運営、女性消防吏員、外国人や聴覚障害者への救急対応、阿倍野防災センターの整備など、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、
港湾消防委員会の審査の報告といたします。
○議長（角谷庄一君） 52番
建設水道委員長伊藤良夏君。 （52番
建設水道委員長伊藤良夏君登壇）
◆52番（伊藤良夏君）
建設水道委員会に付託されました議案第61号、平成31年度大阪市
一般会計予算外９件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、２月28日に諸案件の付託を受けて以来、実地調査も行い、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、中之島通の歩行者空間化に関して、その課題と事業の進め方などの質疑がありました。 これに対して理事者から、こども本の森中之島が建設される地区は、中之島通が地区の中央を東西に通っていることから、来訪者が鉄道駅からアクセスするためには大幅な迂回をするか、京阪なにわ橋駅の地下通路を利用することとなり、非効率で回遊性が大きく損なわれている。開館を契機に、幅広い年齢層の方が訪れることになることから、来訪者の通行環境の改善とあわせ、エリア内の施設間の移動を容易にし、回遊性の向上を図る必要がある。さらに、こども本の森の利用者は施設外に本を持ち出せるため、子供たちがエリア内で安全に過ごせる空間づくりが必要である。引き続き、周辺エリアへの影響についても、自動車交通流に関する検討に加え、歩行者動線なども考慮し、2020年の夏ごろを目標に歩行者空間化を終えたいと考えている旨、答弁がありました。 次に、天王寺動物園に関して、経営形態の変更について質疑がありました。 これに対して理事者から、公立動物園が果たすべき社会的役割及び大阪都市魅力創造戦略における天王寺・阿倍野地区の核施設として周辺施設と連携し、エリアのにぎわいを創造するという役割を果たす上で、現在の経営形態ではさまざまな課題があるため、地方独立行政法人化を目指している。法人化すれば、法人独自で制度を構築することが可能となるため、種の保存、教育、高度化する飼育業務、広報や営業など専門性の高い業務において必要な人材を独自で確保することが可能となる。また、年度をまたいだ予算執行も可能となるほか、柔軟な開園時間や料金設定など、利用者目線に立ったサービス提供が可能となる旨、答弁がありました。 次に、水道法改正による水道事業の官民連携に関して、そのメリットや管路の更新ペースなどの質疑がありました。 これに対して理事者から、法改正により自治体が事業認可を保持したまま厚生労働大臣の許可を受けて民間事業者に運営権を設定することが可能となり、自治体ごとの課題に応じて、水道事業の一部を民間事業者に委ねることができ、本市が柔軟に活用することが可能な仕組みとなっている。また、民間事業者は、市内全域の管路更新業務を15年間で約1,800キロメートルという規模で一括して受注できることになり、長期間安定した事業量が確保できることから、主体的に実施体制を構築し、みずからの工夫で効率的に業務遂行することが可能となる。本市では、解決が急がれる老朽化した管路の更新業務に絞り、ＰＦＩ管路更新事業として施工計画の策定から設計、施工、施工管理までの一連の業務を民間事業者に委ねることとしたいと考えている。平成30年度からの「管路耐震化促進・緊急10カ年計画」の後期５カ年については、官民連携手法を新たに導入することで従来の最大２倍のペースで更新を進め、法定耐用年数の40年を超過した管路の割合の増加に歯どめをかけたい旨、答弁がありました。 次に、鶴見緑地の再生・魅力向上の取り組みなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、鶴見緑地については、鶴見緑地再生・魅力向上計画（案）において、指定管理業務と新たな施設整備やにぎわい創出等による魅力向上業務を同一事業者が行い、公園全体を一体的にマネジメントすることとし、事業者が魅力的な事業展開を図れるよう20年から30年の範囲で事業期間を設定する。また、本計画の将来像及び基本方針に沿った取り組みに有益で利活用が可能な施設については、引き続き存置するなど、公園の利便性、サービスの向上に向けた利活用を図っていく。さらに、民間事業者の提案の自由度を高めるため、建蔽率を現在の２％から４％に緩和する旨、答弁がありました。 次に、Osaka Metroに関して、Ｇ20における輸送力強化や駅の新たなデザイン案などの質疑がありました。 これに対して理事者から、Ｇ20における対応については、Osaka Metroとして大阪府警察本部を初めとした関係機関と緊密な連携を行い、期間中の適切な輸送力確保について検討していく。駅のデザイン案については、今後ウエブアンケートなどにより意見を募り、集約した意見を社外の専門家も加わったプロジェクトチームで検討し、デザインイメージを具体化すると聞いており、よりよい地下空間の形成につながるものと期待している旨、答弁がありました。 以上のほか、都市交通局関係では、いまざとライナーなど、建設局関係では、御堂筋の将来ビジョン、幅員の狭い歩道への対応、大公園の魅力向上、淀川左岸線２期事業、立体交差事業、台風21号の被害による復旧状況、都市公園内の防犯カメラ、自転車の活用促進など、水道局関係では、災害時のボトル水の活用、水質試験所の施設整備、水道スマートメータの導入、浄配水場の管理、次世代型コールセンターの構築、工業用水道事業への公共施設等運営権制度導入など、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 なお、建設局職員による官製談合防止法違反等の疑いによる逮捕事案については、昨日の委員会で質疑を行い、入札契約制度の改善、コンプライアンス体制の強化などの厳しい指摘がありましたことを申し添えておきます。 以上、簡単ではありますが、
建設水道委員会の審査の報告といたします。
○議長（角谷庄一君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（角谷庄一君） ただいま議題となっております諸案件のうち、瀬戸一正君外８名から議案第61号、平成31年度大阪市
一般会計予算等の組み替えを求める動議が提出されております。
○議長（角谷庄一君） この際、提出者の説明を許します。 ３番こはら孝志君。 （３番こはら孝志君登壇）
◆３番（こはら孝志君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2019年度大阪市
一般会計予算案等の組み替え動議について説明いたします。 動議の内容は、次の３点です。 第１に、住民の福祉の増進を図るという地方自治の原点に立ち、市民の暮らし、福祉、教育を優先にした予算にすること。 第２に、大阪市の廃止・分割である都構想はきっぱりと中止し、市民生活に不可欠な事業の統廃合、民営化にかかわる予算を削除すること。 第３に、万博をてことしてカジノ誘致を進めるなど、無駄な大型開発をやめ、市民要求に根差した公共事業に切りかえ、地域密着型の経済対策を強めていく予算にすることです。 以下、具体に説明いたします。 第１は、大阪の経済は依然厳しく、市民の暮らしは深刻さを増す中、予算案には10月からの消費税増税に伴う使用料等の改定や商品券発行が盛り込まれています。しかし、消費税の増税はあくまで予定であり、今の市民の暮らし、景気動向を鑑みると、国に増税中止を求めるべきです。介護保険料を見ても、政令市や大阪府内で一番高い保険料は引き下げるべきです。また、昨年の台風被害では多くの家屋が被災しました。一部損壊家屋に対しての手厚い支援策の拡充が急がれるのです。子育て・教育の分野では、待機児童問題は依然として深刻です。企業参入の保育園を導入するなど、民間任せで乗り切ろうとしていますが、保育の質と量の確保のためには、大阪市としての公的責任をしっかりと果たす予算が求められています。また、各種学力テストの結果を学校長の評価や学校予算に反映させることや住民の合意のないままに学校の再編を強行することはやめ、小中学校での各種テストが多過ぎる問題の改善、学校給食費の無償化を初め、学校維持運営費の拡充や小中学校全学年での35人学級の実現など、教育条件の整備を優先するべきです。 第２は、市大、府大の統合や中小企業を支援する本市の大阪市都市型産業振興センターと府の大阪産業振興機構を統合するなど、大阪市廃止・分割を先取りする予算となっていることです。都構想を否決した住民投票の結果を尊重し、不毛な制度いじりに多額の予算を費やすことはやめるべきです。 第３は、大阪ＩＲ基本構想案でも明らかなとおり、ＩＲ、カジノのターゲットは、大阪周辺の市民であります。いくら経済効果を声高に叫んでも、負の側面を否定できるものではありません。本来は地域に回るはずのお金が、カジノ事業者に巻き上げられることになります。ギャンブル依存症を拡大、深刻にするＩＲ、カジノのためのインフラ整備はやめるべきです。さらに、なにわ筋線、淀川左岸線２期延伸部、国際コンテナ戦略港湾など、不要な巨大開発推進ではなく、急ぐべきは、南海トラフ巨大地震への備えとして、防潮堤、生活道路、高架橋、上下水道などの耐震対策や地下鉄、河川などの氾濫浸水対策を進めることです。また、中小企業に対する制度融資を拡充するなど、中小企業の経営支援を優先した予算に抜本的に組み替えるべきです。 以上、予算組み替え動議の説明といたします。
○議長（角谷庄一君） 次に、議案第61号及び72号ないし74号に対して黒田當士君外19名から修正動議が提出されております。
○議長（角谷庄一君） この際、提出者の説明を許します。 80番床田正勝君。 （80番床田正勝君登壇）
◆80番（床田正勝君） 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表して、議案第61号、平成31年度大阪市
一般会計予算外３件について、次に述べる点において修正を望み、以下、その提案理由を説明いたします。 一般会計について、まず、大都市制度の広報経費2,774万2,000円を全額削除し、それに伴う歳入を減額修正するものであります。 大都市制度については、行政としての公平性、中立性を旨として広報されるべきでありながら、公平、中立な立場からの説明ではなく、メリットのみを強調し、特別区に移行した際のデメリットは示されておりません。さらに、決まってもいないことを決まったかのごとく記載し、市民をミスリードするものであります。よって、大都市制度の広報経費の削減を求めるものであります。なお、大阪市を廃止し、特別区を設置する法的拘束力のある住民投票は平成27年５月17日に既に否決され、決着済みであることを申し添えておきます。 次に、生野区の西部地域の学校再編に係る建築工事等の137万7,000円についてであります。 全ての地域が協議会に参加されていない状況で工事関連予算を計上していることには反対であり、地域住民の不安や課題を解決していくべきところ、地域の方々の不安や誤解をあおるような対応がされております。行政が地域の声を真摯に聞かず進めようとする姿勢には疑問があり、債務負担行為12億3,600万円とあわせて削除を求めるものであります。 次に、大阪健康安全基盤研究所に係る一元化施設整備のための土地購入関係経費12億7,042万9,000円であります。 一元化施設整備費の府市負担については、府市折半であったものが、平成31年度からは経費の負担割合は機能に応じて府市が６対４としていくと答弁をされております。しかし、整備予定地を森ノ宮に決めたのは、大阪府の土地、建物を利用することが前提でありました。大阪市が整備費の負担に加え、大阪府の土地を購入する必要があるのでしょうか。この経費の削減とともに、公債費会計の一般会計繰出金11億4,100万円の減額を求めます。 次に、中之島通歩行者空間化に関する債務負担であります。 中之島通歩行者空間化については、車両通行どめ工事費として5,000万円が計上され、空間整備のための経費として３億円の債務負担が計上されております。この経費は、歩行者空間の整備を前提としているものであります。歩行者空間化が与える影響も把握せず進めようとすることに疑問があり、債務負担も含めたこの経費の削除を求めます。 続いて、動物園の独立行政法人化に関してであります。 天王寺公園・動物園の魅力向上事業に係る新たな経営形態の検討に要する費用2,145万7,000円であります。天王寺動物園に関しては、独法化が目的化しております。これまでも我が会派が申し上げてまいりましたが、経営形態の変更が目的となっていることに疑問を感じており、この経費の削減を求めます。 最後に、水道の官民連携に関してであります。 新たな官民連携手法に係る調査検討経費として、水道事業会計3,445万9,000円と工業用水道会計2,302万7,000円であります。今回の改正水道法により、運営権制度は、管路更新事業を進めることが可能となります。しかし、命の水を守るという観点から、水道は安易に民間に委ねるべきものではないといえ、この水道の官民連携に係る経費については削除を求めるものであります。 以上、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、本予算に係る修正案の趣旨説明といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（角谷庄一君） お諮りいたします。この際、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角谷庄一君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後３時14分休憩 午後３時34分再開
○議長（角谷庄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（角谷庄一君） これより討論に入ります。 まず、組み替え動議賛成、
一般会計予算等に反対者の発言を許します。 37番井上浩君。 （37番井上浩君登壇）
◆37番（井上浩君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2019年度大阪市
一般会計予算案等に対する組み替え動議に賛成し、原案に反対する討論を行います。 まず最初に、予算議会のさなかに辞職を表明するという吉村市長の無責任な政治姿勢について、これは公権力の私物化、乱用であり、全く市民の理解を得られるものではありません。我が党は到底容認できない旨、申し上げておきます。 さて、大阪市においては、地方自治の本旨に基づき、その財源、権限を市民の立場に立って生かし、住民福祉の向上に努めるとともに、災害に強い安全・安心のまちづくりを推進するなど、市民に寄り添う姿勢こそが求められているのであります。 ところが、市長が提案した予算案は、市民生活を守るべき自治体の責務を全うしているとは到底言えず、その一方で、都構想をめぐる市民不在の策動に明け暮れ、カジノ誘致を初めとする大型開発には前のめりになるとともに、引き続き何でも民営化の路線や施設の統廃合を強行する中身であり、到底認められません。 以下、具体に指摘いたします。 第１は、市民の暮らしや教育についてであります。 まず、国民健康保険についてです。 本市の国保会計は、後期高齢者医療制度が実施された2008年度から、ほぼ毎年、単年度黒字となっており、10年間の黒字額の合計は401億9,000万円にも上ります。ところが、吉村市政においては３％、前市政時代には４％の値上げが強行されており、７年間で実に７％もの引き上げが行われているのであります。福祉局は、来年度１人当たり平均保険料は据え置くとしていますが、昨年度は135億円であった任意繰り入れを今年度は半減させ、来年度は激変緩和措置による増額があるとはいえ、94億円にとどめようとしているのであります。被保険者の負担軽減を全く行おうとしない吉村市政の冷たさが、この点にも象徴的にあらわれているのであります。任意繰り入れをふやし、被保険者の負担軽減に努めるとともに、子供の数が多いほど保険料が高くなる仕組みである均等割保険料については、本市が率先して軽減する制度を導入するべきであります。 次に、介護保険についてです。 本市の第７期介護保険料は、基準月額7,927円となり政令指定都市だけでなく府内でも最も高い保険料となっています。高過ぎる介護保険料の軽減のために、一般財源85億円を繰り入れ、せめて第６期並みの保険料に戻すべきであります。ところが、大阪市は、一般会計を圧迫するからとの主張を繰り返し、市民の願いに背を向け続けています。一般会計を圧迫している真の要因には全くメスを入れることなく、最も切実な市民要求の一つである介護保険料の軽減には何らの措置もとらないという姿勢は本末転倒なのであり、市民負担の軽減にこそ努めるべきであります。 教育については、まず、生野区で問題になっている生野区西部地域学校再編整備計画（案）についてであります。 ４小学校の再編計画案の生野中学校区では、２校のみで学校設置協議会を強行したものの、残りの２校が協議会に参加する見通しは立っておらず、足並みはそろっておりません。また、
田島中学校区においては学校設置協議会の設置すら進まない状況であり、いずれの地域も、学校関係者や地域の合意は全く形成されていません。にもかかわらず、学校再編関連予算が計上されており、これではますます関係者や住民の不安と混乱をあおるだけであります。文科省も、学校規模の適正化については、行政が一方的に進めるものではないとの考え方を示しており、結論ありきで進めようとする強引なやり方は速やかに改めるべきであります。 続いて、各種学力テストの結果を教員の評価に反映させようとしている点についてであります。 学校関係者や保護者だけにとどまらず、多くの市民の声を受け、
教育こども委員会では、この方針の見直しを求める陳情書が採択されました。そもそも各種学力テストは、あくまで行政調査の一環であり、教育上・指導上の課題をあぶり出すというのが本来の趣旨であります。これを教員の評価に結びつけてしまおうというのは、余りにも短絡的で無理があり、中立性が担保されるべき教育行政への政治介入と言うほかありません。今、大阪市がやるべきは、教育環境の整備に徹することであります。教員不足や多忙化の解消、35人学級の推進、不登校、いじめへの対応強化など、山積する教育現場の課題に正面から取り組み、教員が一人一人の子供たちに寄り添える環境をつくることが何よりも必要なのであります。教育現場への極端な締めつけ、統制はやめるべきであります。 第２は、本市財政を圧迫し続ける大型開発についてです。 まず、夢洲開発についてです。 夢洲における国際観光拠点の形成に向けたまちづくりと称して、埋立会計から土地造成に48億円、地下鉄の延伸や高架道路、上下水道の設計に９億円など、インフラ整備の準備予算が計上されています。ＩＲ、カジノの誘致は、まだ決まったわけではなく、その誘致を前提にしているがために、事業費が際限なく膨れ上がっているのであり、簡素な万博を求める立場からも、ＩＲ、カジノが恒久的に使用するためのインフラ整備はやめるべきであります。 また、ＩＲ推進局は、本年２月に大阪ＩＲ基本構想案を公表しましたが、シンガポールのカジノ２カ所分の巨大施設を想定しており、軟弱地盤である埋立地での巨大な集客施設の建設とそれに関連するインフラ整備が難工事となることは想像にかたくなく、公金支出の膨張は必至であり、万博を隠れみのにして、いつか来た道を絶対にたどってはならないのであります。 また、ベイエリアでの大型開発は、近い将来予想される南海トラフ巨大地震や昨今の台風など、自然災害への対策にも逆行します。無謀な大型開発はやめ、本市の防潮堤や河川護岸の耐震、液状化対策など防災・減災対策にこそ予算を振り向けるべきであります。 第３は、さまざまな施設や事業の統廃合や民営化についてです。 まず、住吉市民病院についてです。 住吉市民病院跡地への新病院基本構想（案）が公表されました。当初、新病院については、小児・周産期の病床を確保するとしていましたが、基本構想（案）においては外来診療のみで病床を有しないものとなっているのであり、小児・周産期医療の大後退を招く中身と言わざるを得ません。医療的ケア児の在宅生活においてレスパイト入院は必要不可欠であり、入院機能を排除した構想案は余りにも非現実的なものであります。当初の説明のとおり病床をしっかり確保し、南部医療圏への公的責任を果たすべきであります。 ２年前、民営化が廃案となった水道事業も、今度はＰＦＩ方式だと言って、15年間で1,800キロメートルという膨大な管路の耐震化を計画から設計、施工管理に至るまで民間事業者に丸投げしようとしています。本市公共事業をめぐる不正事案が頻発し、信頼回復が何より大切なときであります。職員をしっかり確保し、水道局がみずから計画、設計、工事発注、施工管理に責任を持ち、命の水の安全・安心を確保するべきであります。 また、セーフティーネットとしても、待機児童解消の点からも重要な役割を果たしている公立保育所について、頭ごなしに数値目標を決め、民営化を進めることは保育行政の後退でしかなく、民営化はやめるべきであります。 さらに、天王寺動物園を独立行政法人化ありきで検討を進め、鶴見緑地公園の再生・魅力向上だと称して民間投資を呼び込もうとしていますが、相も変わらず行政の公的責任を投げ出そうとするものばかりであります。公共の施設や市民の憩いの場所は、本市が責任を持って管理、運営するべきであります。 最後に、今後の財政運営についてです。 本市財政において、バブル経済時の負の遺産がようやく収束に向かっているときに、新たな浪費とも言うべき大型開発によって、本市は再び公債費を膨れ上がらせる道を突き進もうとしています。淀川左岸線２期延伸部の事業、地下鉄なにわ筋線、そしてカジノ・万博のための夢洲開発など、これらの大型開発のために公債費が再び右肩上がりになるのは確実であります。かつて大失敗し、市民に大きな負担を押しつける結果となった大型開発の推進を見直し、切実な市民要求にこそ真剣に向き合うべきであります。例えば、小中学校など439校の体育館にエアコンを設置する事業は、緊防債を活用すれば本市の負担は60億円で済みます。勤続７年以上の公・民の保育士の給与を月４万円引き上げるには年間10億円で実現できます。大型開発の浪費を見直すならば、暮らしや福祉、防災のための財源は生まれてくるのであります。 日本共産党大阪市会議員団は、市民本位の市政への転換を多くの市民とともに力を合わせて追求していく決意を表明し、予算組み替え動議に賛成、原案に反対する討論といたします。
○議長（角谷庄一君） 次に、議案第61号ないし74号に賛成、修正案に反対者の発言を許します。 23番高見亮君。 （23番高見亮君登壇）
◆23番（高見亮君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、平成31年度予算案の議案第61号ないし74号、平成31年度大阪市
一般会計予算等に賛成、修正案に反対の立場から討論させていただきます。 まずは、修正案に対して申し上げます。 修正点の一つ、大都市制度の広報費予算に関してですが、制度を理解していただくための広報は民主主義の根底であります。この大都市制度の問題に関して、もちろん反対される方もおられ、事実、前回の住民投票では、都構想に関しては約70万もの方が反対されました。その事実は我々も深く受けとめております。ただ、その後、都構想の代替案としての大阪会議は機能せず、都構想を公約に掲げた市長、知事が当選いたしました。都構想に賛同される方が一定いらっしゃるのは明白であります。目にしたくない方には必要ないかもしれませんが、都構想に賛同を示す方、現時点で都構想に賛同していなくても興味のある方、前回の住民投票時には投票権がなかったが今は投票権を持つ若い方、それらの方に対しての公平、公正な情報提供を断つことは、この方々の意思決定のための根底を奪う許しがたい行為であると断じます。 次に、生野区学校再編に関する修正案に関してですが、１年前、同じ予算の本会議の場におきまして、この危機的状況にはもはや一刻の猶予もないと述べました。そして、１年たち、また同じことを申さねばならぬことを非常に遺憾に感じます。この間、子供の教育環境の問題はさらに進行しているにもかかわらず、我々大人が立ちどまっている状況にはじくじたる思いであります。 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第４条において、適正な規模は12学級以上18学級以下であり、法令上不適正な規模の学校再編は急務であります。
教育こども委員会で杉村委員から御紹介させていただいておりますが、平成30年度生野区区政会議の第２回全体会における区政会議委員の貴重な御意見を、この問題を改めて御理解いただくために、議事録から僣越ながら読み上げさせていただきます。「時代が移り変わる中で人口が減り、教育の質を守る為に学校を統合するというのは合理的な手段だと思う。その決断の主たる影響を受けるのはこどもたちであり、我々大人ではない。疲弊する地域がでてくるとの声もあるが、結局何もしなければ今のままでは生野区は子育て世代の住む地域として選ばれることはなくなり、そうなれば結局人口を保てなくなり本当の意味で人々が愛する「地元」は消滅していく。その地に生まれた人だけで人口を保てるような時代ではもうないのはすべての人がわかっていることであろう。ひっきょう、この命題の中核は感情の問題になるのだろうと思う。我々が共有し得る価値感のひとつに「無常」というものがある。どのようなことも同じ形を保って存在し続けることはできない。これは自然界の摂理で、世を貫く真理にほかならない。未来を紡ぐためには変化を選ばねばならない時が必ずくるのではないか。おそらく、いまこのタイミングで学校再編がならなければ向こう10年以上は行われず、結果、生野区は高齢人口が上がり子育て世代と十代の人口が極端に少ない地域になっていくだろう。そして歴史と伝統を知り語り継ぐものもいなくなる。以上が私の意見ですが、現状維持を選ぶ方が、未来が良い方向に向かうといういい方法やご意見があれば、ご教示いただければありがたいです。 これも地域の声であります。御紹介させていただきました。これ以上、何も申すことはありませんが、いまだ現状維持を選ぶ方、前に進めない方にこの声から何かを感じていただきたいと思います。 また、健康安全基盤研究所関連に関しても、修正案は予算を削除されております。大阪府市の技術、ノウハウを統合し、市民の安全を守るために昨今リスクが高くなる一方である感染症対策の質・量ともに早急に伸ばしていく必要があります。その機会を先送りし、あえて府市の共同体制の構築を否定し、それぞれ古い施設で研究を続けようという府市合わせ（不幸せ）な状況を看過するわけにはまいりません。 そして、水道事業における新たな官民連携手法に係る調査検討経費も、修正案では予算が削除されております。昨年12月６日に、改正水道法が自民党、公明党、日本維新の会等の賛成により成立しました。人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講じるというのが趣旨であります。命の水だから官民連携が不適切だというような趣旨はどこにもありません。この法の趣旨をないがしろにし、これといった代替案を提示することもなく、調査検討経費すら認めない、問題を先送りする修正案には賛同できません。 以上、修正案の問題点を述べた上で、平成31年度予算原案に対して賛成の立場から申し上げます。 当該予算は、子どもの教育・医療無償都市大阪、副首都にふさわしい大阪、豊かなコミュニティー形成とともに活力ある地域社会の３つの実現を目指すという基本方針のもと組まれました。 財政状況に関しては、市債残高は３兆5,064億円、平松市政時代の５兆円台から約３割削減しました。そして、31年度の通常収支見込みはいまだマイナス105億円ではありますが、平成21年度時点での破綻寸前の収支見通しから負債を減らしながらよくぞここまで立て直したかと思うと、万感の思いであります。改革を進めれば、財政規律を守りながら大阪の成長、住民サービスの拡充が可能であるということは実証されております。 子どもの教育・医療無償都市大阪としては、出産から成人まで無償で教育、医療を受けられる環境を加速させました。まず出産時の妊産婦健康診査における費用に関し、超音波検査受診分を無償化、拡充いたしました。そして、大阪市版ネウボラとして地区担当保健師との顔の見える関係を進め、本年度から４歳児、５歳児に加え３歳児も幼児教育の無償化の対象に拡充いたしました。教育環境の質の面でも、中学校給食においても、今年度予算において市内全中学校で学校調理方式の整備が完了し、温かくておいしい給食が実現いたしました。また、今年度から公設民営学校として国際バカロレア認定校を目指す水都国際中学校・高等学校が開校し、大阪の教育に新たな扉を開くことができました。当該予算は質を高めながら子どもの教育・医療無償都市大阪を体現したものであります。 また、副首都にふさわしい大阪としての成長戦略において、魅力的なまちづくりとして、うめきた２期区域のまちづくり、中之島美術館の整備事業、御堂筋の道路空間の再編が続いていきます。また、国際都市大阪へと、まずは大阪・関西万博の基本計画、夢洲のインフラ整備、そして統合型リゾート－－いわゆるＩＲに関しても区域整備計画へ動き出しました。また、今年度はＧ20大阪サミットが開催され、この大阪の地に世界各国の首脳が集まります。今まで大阪府市で取り組んできた成長戦略が加速し、もう一段階高いレベルでの胎動を感じる予算であります。 そして、豊かなコミュニティー形成とともに活力ある地域社会として、区の特性や地域の実情に即した施策が各区で展開されております。各区の特徴に合わせた路上喫煙対策、学習支援事業、学校跡地の活用、防災対策、まちづくり、ニアイズベターの息吹が小さいながらも各区で根づきつつあるのが当該予算から感じられます。 少子高齢化社会が進む中、いずれ税収減と福祉経費の増大の波があらゆる都市を飲み込んでいくのは疑いようもない事実であります。大阪がその波を乗り越えるには、絶え間ない変革が求められます。行政組織は民間組織と違って、財政規律の堅持、サービスの改善、成長への挑戦に対してインセンティブが薄く、外部からの改革がなければ財政が悪化し、サービスが陳腐化、意欲的な成長ができなくなるのは必至であります。これは行政組織が大きくなり、複雑化すればするほど目が行き届きにくくなり、当然この傾向には拍車がかかります。だからこそ変化を、この流れにあらがい、ニアイズベターをさらなる高みに引き上げ、大阪の成長をとめないための適正な行政単位の整備、広域行政の一本化、大阪都構想の実現を切望するわけであります。 先ほど区政会議委員の御意見から、変化の必要性を無常という価値感を通じて紹介させていただきました。もう一つ、小泉元首相が所信表明演説で引用したイギリスの自然科学者ダーウィンの言に「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」とありました。今や東京一極集中のもと、それ以外の都市間競争は激化の一方である中、生き残るために環境の変化へ対応していくのは避けられないのではないでしょうか。にもかかわらず、このたび提出された修正案は、いずれもこの変化から目を背けるものばかりであり、経済環境の変化、教育環境の変化、法律の変化、あらゆる変化についていけていないものばかりであると言わざるを得ません。 最後に、新しい大阪への可能性を守り、躍動を始めた大阪の成長を守り、子供たちの環境を守るための約３年半、全力で走り抜いた吉村市政最後の当該予算、原案に対して、議員各位の賛同をお願いいたしまして、私の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（角谷庄一君） 次に、修正案に賛成者の発言を許します。 35番荒木肇君。 （35番荒木肇君登壇）
◆35番（荒木肇君） 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表して、平成31年度予算の修正案に賛成の立場から討論いたします。 まず、大都市制度の広報経費であります。 特別区は、自治体そのものの組織体制を変えるものであるのに対し、総合区は、大阪市内部の組織変更にすぎません。このように制度的には全く異なるものであるにもかかわらず、あたかも同列のごとく比較して、二者択一の選択しかないようなイメージを市民に抱かせております。これは、市民をミスリードするものであり、極めて問題であります。総合区か特別区かの二者択一ありきではなく、総合区にもさまざまな形があったり、現行の24区という選択肢もあることを市民の皆さんに伝えなければならないはずです。 また、我が会派では、
財政総務委員会で幾度となく指摘してきたところでございます。現在検討が進められている合区ありきの総合区制度や特別区制度では区名が変わり、住所変更などがされるのに、その変更のための経費や手間がかかり市民負担が発生するなどのデメリットを正しく周知するよう要請したにもかかわらず、まともな広報はされておりません。大都市制度については、行政として公平性、中立性を旨として広報されるべきであります。公平、中立な立場からの説明ではなく、これまでメリットのみを殊さら強調し、特別区に移行した際のデメリットは示さず、市民に誤解を与えるものです。決まってもいないことが決まったかのごとく記載され、市民をミスリードするものです。そして、その主張は、特別区と総合区ありきの二者択一の選択を求めるものであります。そもそも大阪市を廃止して特別区を設置する住民投票は、平成27年５月に否決されております。再度申し上げますが、これが最後、一度だけと言われた住民投票は、既に済んでいるのです。平成31年度には法定協議会の予算も計上されておりません。そのような予算を組みながら、先日の法定協における工程表の採択は、パフォーマンス以外の何ものでもありません。再び市民を混乱と混迷にいざなうべきではないと強く申し上げておき、この予算の削除を求めます。 次に、生野区の西部地域の学校再編に係る建設工事費についてであります。 生野中学校区における新たな学校の具体的な事項を協議するための学校設置協議会の設置については、対象校４校のうち２校しか参加されていない状況であります。そのような状況の中、平成30年度には設計予算が計上、そして執行されようとしています。今回の予算は、平成32年度から校舎の増築等の工事に入るために、計画通知作成や数量積算のための経費として予算計上されておりますが、主な目的は、平成31年度中に契約を行うことを含む債務負担行為にあります。全ての地域が協議会に参加されていない状況で工事関連予算を計上されていることには反対で、合意があってからの契約は当然でありますし、平成31年度予算計上から削除しても、最短の目標のスケジュールに間に合う可能性が高いと考えます。再編を進めるに当たっては、地域住民の不安や課題を解決していくべきであるのに、区政会議において、地域の方々の不安や誤解をあおるような対応がされております。我が会派は、意図的に事実と異なる見解が示されるなど、問題点を何度も指摘してまいりました。これまでの教育委員会や区役所の対応を思い返すと、今回の工事関連予算が仮に通った際に、それをもって再編が決定したかのような情報が流布しないか心配でならず、委員会で確認の質問をいたしましたが、残念ながら明確な答弁はありませんでした。行政が地域の声を真摯に聞かず、恣意的な情報を流したり、強引に進めようとする姿勢に甚だ問題があると強く申し上げておき、この予算の削除を求めます。 次に、大阪健康安全基盤研究所に係る一元化施設整備費における土地購入関連経費であります。 昨年の我が会派の西川議員の一般質問に対して、一元化施設整備費の府市負担については、基本構想及び基本計画の策定、そして基本設計費については府市折半であったものが、平成31年度から実施設計、建設工事に要する経費の負担割合は、権能に応じて府市が６対４と答弁されております。我々は、府域の業務を行う広域行政の役割を果たす研究所であることから、それ相応の負担を求めるべきであると考えております。本予算では、一元化施設整備予定の土地の一部を大阪市が大阪府から購入するとのことです。整備予定地を森ノ宮に決めたのは大阪府の土地、建物を利用することが前提で決定されたのではなかったのでしょうか。なぜ大阪市が整備費の負担に加え、大阪府の土地を購入する必要があるのでしょうか。この前例をつくれば、府市の独立行政法人では同じことが繰り返されることになり、強く反対であると申し上げておきます。この予算の削除を求めます。 次に、中之島通歩行者空間化に関する債務負担であります。 中之島通歩行者空間化については、交通影響調査費、設計費、広報費として予算が計上され、車両通行どめ工事費として予算計上されているほか、この空間整備のための経費として債務負担も計上されております。これは交通の影響調査を実施するものの、工事や債務負担をするのは歩行者空間の整備を前提としているものであり、そもそも中之島地域全体などを、どのようなエリアとして整備していくのか、都市基盤をどう整備したいのかというビジョンがありません。今の大阪市にはマスタープランそのものが存在せず、大阪市のあるべき姿や方向性も議論されず、いつも場当たり的な発想と対応であります。これは新しい施設が著名人からの寄附によるものであり、そのための特段の配慮、すなわちそんたくそのものではないでしょうか。大阪市は、全国に先駆けて大阪市基本構想・総合計画を策定し、常に時代を見渡す先見性と創造力にあふれた都市計画のもとに築き上げてこられたまちであります。大阪市は、都市の発展と市民生活の向上を目指し、長期的展望に立って総合的なまちづくりに取り組んできた歴史があります。今回の予算措置は、歩行者空間化が与える影響も把握せず、性急に事を進めようとすることに疑問があります。この空間整備経費の工事費及び債務負担には反対であり、この予算の削除を求めます。 続いて、動物園の地方独立行政法人化に関してであります。 天王寺公園・動物園の魅力向上事業に係る新たな経営形態の検討に要する経費であります。天王寺動物園に関しては、飼育業務の技術継承と経営形態の検討が課題とされており、地方独立行政法人化の検討が進められております。しかし、地方独立行政法人の検討では、課題を解決し、法人化のメリットを生かすべきであるものの、独法化が目的化しております。これまでも我が会派がるる申し上げておりましたが、経営形態の変更が目的となっており、動物園の使命である種の保存や環境教育をどう進めていくのか、今後の天王寺動物園をどうしていくのか、どう変えようとしているのかというものが見えません。歴史と伝統に支えられ、多くの市民から愛されている天王寺動物園、この動物園の独法化に向けた予算については、削除することを求めます。 最後に、水道の官民連携に関してであります。 新たな官民連携手法に係る調査検討経費として予算計上されている点に関してであります。今回、改正水道法による運営権制度は、管路更新事業を進める上で業務委託や包括委託と異なり、事業者の創意工夫が図られ、裁量が拡大されるとのことで、管路更新工事の検討を進めるとのことであります。今回計上されている調査費は、今後の市会で判断に資するものとして実施されようとしておりますが、これまで実施してきた管路更新工事を民間に委ねるものであります。今後も実施方針条例案と優先交渉権者への運営権設定の２回で議会での判断機会があるものの、命の水を守るという観点から、事業効率のみを優先するのではなく、災害時の対応なども含めてさまざまな観点から、大所高所からの判断が必要であります。安易に民間に委ねるべきものではないと言えます。そもそも管路更新工事を受託する民間事業者が複数参入意欲を示しているというものの、実際に請け負う現行の下請事業者に影響を受ける可能性があります。この水道の官民連携に係る予算については削除を求めます。 るる申し上げてまいりましたが本会議において、市長から退職の意向が示されております。我が会派は、常に市民生活を最優先に考え、さまざまな課題に対して常に真摯な態度で正々堂々と議論を尽くしてまいりました。市長は既に住民投票で決着した無用な大都市制度に固執せず、大阪市民のために、大阪市の未来のために、その力を発揮されるべきであります。しかし、Ｇ20の開催が間近のこの時期、2025年大阪・関西万博開催に向けて取り組んでいかなければならないこの時期、市政の課題が山積みの中、政党間の密約どおりに住民投票が実施できる見込みがないことを理由に、任期途中で職を投げ出される、経費の無駄を避けるとの理由は全くのごまかしであり、大義のない、いわば脱法行為とも言えるようなクロス選挙に打って出ることは、大阪市長としての行動としては甚だ残念であります。自分たちで公職のポストをたらい回しにし、職にしがみつく保身でしかなく、市民と府民を愚弄するものであると申し上げておきます。 今回の予算編成に当たっては、市民生活に関するものについては賛同するものの、政策判断を要する将来に課題を生じさせる案件に関しては反対であると申し上げ、我が会派の考えをお示しすることといたします。 以上、議員各位の御賛同をお願いし、本予算に対しての修正に賛成の立場からの討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（角谷庄一君） 次に、議案第61号ないし74号に賛成者の発言を許します。 58番土岐恭生君。 （58番土岐恭生君登壇）
◆58番（土岐恭生君） 私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、平成31年度予算案の議案第61号ないし第74号、大阪市一般会計等予算に賛成の立場から討論をさせていただきます。 先日、３月８日に突如、吉村市長は辞職表明をされました。それも大事な予算審議の真っただ中であります。ただ予算は編成すればよいというものではありません。予算編成後、事業として執行していくことが行政のトップである市長の重要な務めでもあります。にもかかわらず、議長に対して辞職願を提出されたことは、まさに暴挙であり、断固として許されるものではありません。 我が会派は、昨年の市長に対する予算要望でさまざまな意見を申し上げて提案もいたしてまいりました。また、予算編成に向けた一般質問を行い、その中に市民目線に立ったさまざまな施策を織り込んでまいりました。さらに、予算案に関する代表質問や各常任委員会での活発な議論を重ねてまいりました。 その具体的な内容について申し上げますと、例えば、全国に先駆けて実施してきた幼児教育の無償化の対象として、４歳、５歳に加えて新たに３歳児まで拡大するものや妊婦健診事業の拡充、中学校給食の就学援助の拡充、こども相談センターの建て替えや児童虐待対策、災害避難所となる小中学校の体育館へのエアコンの設置、その他高齢者福祉施策や教育関連施策等々があります。これらの予算は、まさに市民生活に直結するものであり、１日でも早く執行し、事業施策として実行していくことが我が会派は大変重要であると考えています。 さらに申し上げます。目前に迫ったＧ20サミットは、本年６月に開催され、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、さまざまなことが本格的に始動します。いよいよ世界の大阪として、国際的に大阪をアピールし、大きく飛躍していく非常に重要な年であります。こんな中で、みずからの任期を９カ月余りも残し、辞職を表明される市長は、市民に対して極めて無責任であると言わざるを得ません。予算は、市民の……
○議長（角谷庄一君） 土岐恭生君、一旦発言を中止してください。 ただいま発言中でありますので、静粛に願います。 土岐恭生君、発言を続行してください。
◆58番（土岐恭生君） 静かにお聞きください。 予算は、市民の生活を守り、そして大阪の成長にとって非常に重要であり、しっかりと前に進めていかなければならないということを改めて申し上げ、以上、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（角谷庄一君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（角谷庄一君） これより採決に入ります。 まず、瀬戸一正君外８名から提出された予算組み替え動議について起立により採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（角谷庄一君） 少数であります。よって本動議は否決されました。
○議長（角谷庄一君） 次に、黒田當士君外19名から提出された議案第61号及び72号ないし74号に対する修正案について一括して起立により採決いたします。修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（角谷庄一君） 少数であります。よって修正案はいずれも否決されました。
○議長（角谷庄一君） 次に、議案第61号及び72号ないし74号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（角谷庄一君） 多数であります。よって議案第61号及び72号ないし74号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
◆78番（多賀谷俊史君） 動議を提出いたします。ただいま可決されました議案第61号に対し、次の附帯決議を付されることを望みます。 附帯決議 中之島４丁目において計画されている未来医療国際拠点については、70年間にわたる長期の定期借地契約や、（仮称）未来医療推進機構によるマスターリース契約を前提とし、またこれらをふまえた借地料を設定するなど、これまでにない複雑な事業スキームとなっている。 未来医療国際拠点の目的に照らして、その事業内容が確実に実行されているのかどうかを確認する観点から、基本合意書並びに定期借地権設定合意書の締結にあたって、次のことに留意し、検討を進めること。 記 １．基本合意書において、賃料の妥当性の検証については、５年毎ではなく毎年とすること。また、事業内容の妥当性の検証については、10年毎ではなく、３～５年毎とすること。 ２．市と開発業者による定期借地権設定合意書において、契約解除については、開発事業者による賃料不払いや重大な背信行為等があった場合に、本市からの契約解除が可能とされているが、開発事業者からマスターリース契約を受ける（仮称）未来医療推進機構において違反行為があった場合についても、大阪市の選択により定期借地契約の解除やマスターリース契約の解除などを行うことも可能とすること。 ３．また、違約金については、開発事業者の違反行為により得た利益が開発事業者に残ることがないよう、本市の契約における定型表現について、記載の工夫を行うこと。 以上。
○議長（角谷庄一君） 78番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（角谷庄一君） 異議がありますので、起立により採決いたします。78番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（角谷庄一君） 多数であります。よって議案第61号は78番議員の動議のとおり附帯決議を付すことに決しました。
○議長（角谷庄一君） 次に、議案第65号、67号ないし71号、76号ないし81号、84号ないし86号、88号、90号ないし97号及び100号ないし106号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（角谷庄一君） 多数であります。よって議案第65号、67号ないし71号、76号ないし81号、84号ないし86号、88号、90号ないし97号及び100号ないし106号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（角谷庄一君） 次に、議案第62号ないし64号、66号、75号、82号、83号、87号、89号、98号及び99号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角谷庄一君） 御異議なしと認めます。よって議案第62号ないし64号、66号、75号、82号、83号、87号、89号、98号及び99号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（角谷庄一君） 日程第56、
教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。
○議長（角谷庄一君） 質疑については２月28日に終結いたしております。
○議長（角谷庄一君） これより討論に入ります。 賛成者の発言を許します。 59番西崎照明君。 （59番西崎照明君登壇）
◆59番（西崎照明君） 私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されております
教育委員会教育長の任命について、賛成する立場から討論をさせていただきます。 これまで我が会派は、教育の中立性、継続性の観点から、教育委員会制度の重要性と中長期的な視点での教育行政の推進を訴えてきました。国におきましては、昨年６月に第３期の教育振興基本計画が策定され、2030年以降の社会を展望した教育施策の展開が求められており、新しい時代に必要となる資質、能力を育成する新たな学習指導要領が2020年度から順次全面実施されていきます。 本市においても、このような国の動向を踏まえ、新たな教育施策や指導内容に対応した取り組みや人材育成を中長期的な視野を持って推進していかなければなりません。 平成29年３月に改訂された大阪市教育振興基本計画は、今年度末で中間を迎え、計画にあげた目標の達成に向けて、教育委員会では学力課題校への重点的な支援や教員の多忙化解消の取り組みなどの施策を実施し、一定の成果を上げてきました。計画後期においては、いまだ顕著な成果を上げるに至っていない学力向上や不登校への対策などに重点的に取り組み、国の計画の方向性を踏まえた新たな計画の策定につなげていく重要な時期となります。 現在、大阪市の教員は、団塊の世代が退職してから数年がたち、現在、その半数以上を採用10年以下の経験しかない教員で占められています。この教員の負担を軽減し、育てていくことは大きな課題であり、教育委員会は市長と総合教育会議などで協議し、部活動指導員の導入などの負担軽減施策の実施、初任給の改善など人事給与制度の改正、大学と連携した学び続ける環境の整備などを行い、優秀な教員の確保や教員が業務に専念できるよう取り組みを進めている途上にあります。このように、教育の営みは、日々継続するものであります。 このたびの教育長の任命につきましては、現任の山本晋次教育長の任期が、来る３月31日に満了することに伴うものでありますが、その後任を任命せずに教育委員会のトップを不在とすることで、教育行政の歩みをとめることは適切ではないと考えます。山本候補におかれては、現場目線を重視し、中長期的な視点を持って教育施策の充実を図り、学力向上や学校の安心・安全など、子供たちにじかに響く成果を上げることを期待しているところです。 以上、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（角谷庄一君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（角谷庄一君） これより採決に入ります。
教育委員会教育長の任命については、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（角谷庄一君） 多数であります。よって
教育委員会教育長の任命についてはこれに同意することに決しました。
○議長（角谷庄一君） 日程第57、議案第107号指定管理者の指定について（
大阪産業創造館）の一部修正の承諾を求めることについてを議題といたします。
○議長（角谷庄一君） 理事者の説明を求めます。 吉村市長。 （市長吉村洋文君登壇）
◎市長（吉村洋文君） 本年２月22日の本会議に上程をされました議案第107号指定管理者の指定について（
大阪産業創造館）の一部修正の承諾を求めることについてでございますが、この間の
都市経済委員会での御審議の状況を踏まえまして、新たに指定管理予定者を選定するまでの期間の指定管理者を指定するため、「２ 指定の期間について 平成31年４月１日から平成32年３月31日まで」に改めることとし、議案の一部を修正することについてお願いをするものでございます。 説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角谷庄一君） お諮りいたします。ただいま議題となっております議案の修正については、これを承諾することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角谷庄一君） 御異議なしと認めます。よって議案の修正については承諾することに決しました。 議案第107号の修正は
都市経済委員会に送付いたします。
○議長（角谷庄一君） 日程第58、議案第108号、平成30年度大阪市
一般会計補正予算（第７回）及び日程第59、議案第109号、訴訟の提起について（港湾局及び
契約管財局関係）を一括して議題といたします。
○議長（角谷庄一君） 理事者の説明を求めます。 吉村市長。 （市長吉村洋文君登壇）
◎市長（吉村洋文君） 本市会定例会に追加で提出いたしました議案第108号及び議案第109号についてその概要を御説明申し上げます。 まず、議案第108号、平成30年度大阪市
一般会計補正予算（第７回）につきましては、来る４月７日に市長・知事選挙が執行されることに伴い、選挙費の追加等を行うもので、平成30年度
一般会計予算に総じて２億1,072万9,000円を追加計上しております。 その財源として、府支出金のほか、税等一般財源として財政調整基金からの繰入金を追加計上するとともに、別途債務負担行為の補正として２億2,600万円を計上しております。 次に、議案第109号は、港湾局及び
契約管財局関係で、損害賠償請求事件の控訴を提起するため、議会の議決を求めるものでございます。 以上、案件の概略を説明申し上げました。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角谷庄一君） ただいま議題となっております議案第108号は
財政総務委員会に、議案第109号は
港湾消防委員会にそれぞれ付託いたします。
◆41番（西川ひろじ君） 動議を提出いたします。この際、常任委員会開会のため、暫時休憩されることを望みます。
○議長（角谷庄一君） 41番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角谷庄一君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。 暫時休憩いたします。 午後４時27分休憩 午後５時14分再開
○議長（角谷庄一君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（角谷庄一君） 日程第60、市長の退職申し出についてを議題といたします。
○議長（角谷庄一君） ３月８日に吉村市長より、配付資料記載のとおり、３月20日の終了をもって退職いたしたいとの申し出がありました。 法定期日前の退職につきましては、地方自治法第145条の規定により市会の同意を要します。 この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。 吉村市長。 （市長吉村洋文君登壇）
◎市長（吉村洋文君） 先ほど議長からもありましたが、先般３月８日、私自身が３月20日の終了をもって退職したいという申し出を行いました。 この退職申し出に対しまして、議会の皆さんが賛同されるかどうか、これはもう議会の皆様に判断をお任せします。 僕自身は、３年４カ月前に市長に就任をいたしました。この間、さまざまな賛否両論ある施策も進めてきました。その中で、議会の皆さんと政治的な信条が違う、そういった会派も含め、市会の皆さんともこれはしっかりと議論させていただいたというふうに思います。もちろん、反対の厳しい御意見もいただきました。その中で、まさにこの大阪の政治を進めてこられたことに感謝を申し上げたいと思います。この点は議会の皆さんにも感謝を申し上げます。 それから、副市長を初め、職員の皆さんにおいても、僕自身が行政未経験な中で、市会議員をやったという程度の経験の中で、本当に経験のある副市長初め、所属長、皆さんが支えてくれたと思っています。普通の施策だけじゃないいろいろな施策を掲げてやっていきますから、その中で職員も大変だったと思いますけれども、皆さんに支えてもらったことに感謝を申し上げたいと思います。 この３年４カ月の期間において、100点ではなかったかもしれませんが、僕自身は大阪の政治を前に進めたいという思いで、この行政というものをやってまいりました。大阪の例えば財政においても、非常に厳しい財政の中、進んできましたけれども、現在において市債の残高を見ても、過去20年で最も少ない数字にまで下がってきているという状況です。実質公債費比率、将来負担比率、さまざまな数値を見ても、大阪市の財政再建というのは図れてきている状況にあるのかなというふうに思います。将来の大阪の子供たち、孫たちに負担を残さないという政治を僕なりにやってきたというふうに思っています。 それから、行政サービスについても、当然みずからの身を切る改革を行い、そして役所のみんなにも我慢してもらった上で、無駄をなくすという改革を徹底的にやってきました。そして、財源を生み出して、特に将来の大阪の子供たちに投資をするということをやってきました。子供たちは１票を持たない、まさに政治的な影響力が全く低いのが大阪の子供たちであるけれども、僕自身はその大阪の将来というものを考えたときに、子供たち、そして子育て世代、そこをしっかりと支えていく、そういった住民サービスを充実させていく、それをぜひやりたいという思いで邁進してきました。 この間、待機児童もそうです。昭和60年以降、統計史上、過去最少の待機児童数にもなっている。こども青少年局にも本当に迷惑をかけたと思います。僕もむちゃくちゃなことを言って、待機児童をゼロにするということを掲げて、普通じゃ考えられないような施策をどんどん提案していって、そして、こども青少年局もしっかり支えてくれて、結果、待機児童というのが過去最少数ということにもなりました。 それから、幼児教育の無償化。国が全くやらないものですから、まず大阪市でやろうということで率先してやってまいりました。温かい中学校給食もそうです。医療費の18歳までの無償化というのもそう、さまざまな点において、大阪の未来を考えた政治を僕はやってきたつもりです。 それから、大阪の成長戦略、これは大阪市というのは大都市ですから、大都市としての果たすべき役割があります。大阪の成長戦略においても、大阪府と協力しながら、府市一体で進めてきました。2025年の大阪万博の誘致というのも、府市一体で実現することができました。大阪にとって新しい目標ができたと思います。10年前、20年前は、大阪は右肩下がりと言われていましたけれども、新しい目標に向かって、まさに上を向いていこうというような空気感をつくり上げることができている、まさに非常に重要なことだというふうに思っています。 それから、統合型リゾートのＩＲを含めて、この湾岸エリアというのも大きく変わりつつある、その道筋というのをつくることができたというふうに思っています。 それから、世界最高峰の国際会議であるＧ20サミットを、そして日本初の会議をここ大阪で実現できると、まさに大阪は世界に誇れる、それぐらいの力がついてきている。これはまさに府市一体で進めることでできてきているんじゃないかと、僕自身は微力ではありますけれども、その実現に目がけて努力してきた、皆さんとも議論しながら進めてこられたことをうれしく思います。 左岸線の延伸部、なにわ筋線、それから大型の大阪城公園、それから天王寺公園、うめきた２期もそうです。それから、地下鉄の民営化もそうでした。大阪の成長を図るべきところを非常に厳しい課題もたくさんありましたけれども、何とか僕自身は大阪を成長させたいという思いで、もがきながら進めてきたというふうに思っています。 今年度が最終年度の予算と、４回目の予算編成ですけれども、今回本議会の議決を得て、最終の予算の編成もいたしました。 ただ、その中で、僕自身がどうしてもできなかったことがあります。それが大阪都構想の再挑戦です。これは、３年半前に市民の皆さんに訴えをしました。当時、４年前、住民投票が否決になって、その後、大阪会議もだめになり、そして僕が、そして知事が、都構想の再挑戦を掲げたときは、舌の根も乾かないうちに何言ってんだ、さよなら維新ということで、何とかつぶせということで、その中で僕自身は都構想の再挑戦というのを訴えました。そして、多くの市民の皆さんから負託をいただきました。ですので、僕はこれからの大阪を考えると、大阪市、大阪府の二重行政をなくして成長する形をつくっていく、それをきちんと次の世代にバトンタッチしていく、大阪都構想の実現が重要だと思っています。あわせて、それを支えてくれる、そしてそれに期待を寄せている市民が多いのもまた事実、だからこそ僕は今ここにいるんだというふうに思います。 そんな中で、先日の法定協において、僕の任期は残り８カ月です。この８カ月の任期内において都構想の再挑戦、住民投票までいくことができないということが確実になりました。そんな中で、僕の任期は確かに残り８カ月でありますが、この８カ月をそのまま過ごすのか、あるいはここにいる議会の皆さんが選挙をされる統一選挙、ここに合わせてもう一度、都構想の再挑戦を掲げて、市民、区民の皆さんの信を問うべきかの判断でありました。僕自身は、政治家として、この都構想の再挑戦というのを掲げ、そして市民、府民の皆さんの信を問うべきだというふうに判断をいたしました。もちろん、これから始まる選挙ですから、どういう結果になるかわかりません。もう僕自身の政治家の命というのも終了するかもわかりません。わかりませんが、ただこの改革を実現するために、僕は３年半前、市民の皆さんの負託を受けたわけでもありますし、僕自身の思いとしても、この市民、府民の皆さんに首を預けると、そしてその審判を仰ぐというほうが最終的には納得できるという判断に至りました。もちろん、これはおかしな出直し選挙だということで否定的な方からはノーを突きつけられると思いますが、それも含めて市民、府民の皆さんに御判断をいただく、これが僕にとって重要なことだと、そして大阪にとっても重要なことだというふうに判断をいたしました。 統一選挙については、知事も市長も、市議会、府議会も統一でやるというのが本来の統一選挙です。もともとは市長も知事も、市議会も府議会も一緒にやっていたわけです。それが中馬市長の死去に伴って昭和50年にずれ始めて、そして横山ノック知事の辞職でずれたと。ただ統一選挙というのは、本来、知事、市長、そして市議会、府議会、これをセットでやるのが僕は統一地方選挙のあるべき姿だというふうに思っています。このまま秋に任期満了でまた再び市長の選挙をするのか、あるいはここで統一選挙をもとの本則に戻して、そして市民、府民の皆さんの審判を受けるのか。僕は、統一選挙は同一にやるべきだというふうに判断をいたしました。 今般３月21日から知事選挙の告示が始まります。もしこれに立候補した場合には自動失職となります。ですので、３月20日の終了をもって辞職したく、議長に対して申し出を行いました。どういう結果になるかはわかりませんが、都構想の再挑戦を目指して、市民、府民の皆さんの信を仰ぎたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（角谷庄一君） これより討論に入ります。 反対者の発言を許します。 58番土岐恭生君。 （58番土岐恭生君登壇）
◆58番（土岐恭生君） 私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、市長の退職申し出について、不同意の立場から見解表明をさせていただきます。 今般市長は、突然の辞職願を提出されました。今回の退職の申し出について、市民の皆様に対して、我が会派の見解を述べさせていただきたいと思います。 先ほど、市長から改めて議会に対して市長職を辞する旨、御説明がありました。しかし、やはり何のための選挙なのか、何の民意を問うのか。このダブル選挙で約17億円もの税金を使ってまで選挙をする必要があるのか。なぜ予算審議のさなかに、みずからの任期を９カ月余りも残し、職責を辞さなければならないのか、全く理解することはできません。 また、今回の選挙に対して、市民の皆様の理解が得られるのか、甚だ疑問であり、これ以上の税金の無駄遣いはありません。まさに大義なき選挙と言わざるを得ません。 市長は、辞職の理由に、自身の公約に掲げた都構想の再挑戦、これが行き詰まってできなかったと、このようにおっしゃいました。我が会派は、大阪の成長のために、さらなる改革を推進すべきとのこの市民の民意を重く受けとめて、これまで法定協議会に参加をし、積極的な議論の中で慎重かつ丁寧な議論を尽くしており、さらに議論を続けるという姿勢でありました。その点は、同じく委員として参加されていた市長もよく御存じだと思います。本来、法定協議会は、協定書を取りまとめるのがその役割であります。にもかかわらず、第23回の法定協議会では、５月以降の議会の日程や住民投票までの日程を決めるようなスケジュール案を出し、強行に採決を求めました。まさに議会をないがしろにするものであります。 議論の中身はさておき、住民投票のスケジュールに固執する余り、反対する政党、会派の意見には耳も傾けず、議会の合意形成の努力を放棄する、また前回、大阪市民の皆様に一度否決された協定書と何が変わったのかも理解されることなく強引に住民投票に突き進もうとしています。そして、自分の思いどおりにならなければ、任期途中で投げ出し、税金を無駄遣いしてでも選挙に打って出る、これはまさに市長としての職責の放棄であります。 さらに、３月６日、大阪地検特捜部により…… （発言する者あり）
○議長（角谷庄一君） 土岐恭生君、一旦発言を中止してください。 議員各位に申し上げます。ただいま土岐君の発言中でありますので、静粛に願います。 土岐恭生君、発言を続行してください。
◆58番（土岐恭生君） （続）さらに、先日３月６日、大阪地検特捜部により官製談合防止法違反及び加重収賄などの容疑で本市建設局職員二人が逮捕され、今、市民からの信頼を大きく失墜させています。強制捜査が入った当初、市長は、一定程度、捜査妨害にならないと判断した段階で、市としてきちんと原因究明、再発防止を図っていくと、このようにおっしゃいました。ところがその後、突然辞職を表明されています。そして、昨日の
建設水道委員会でその責任を問われると、何と驚いたことに、新市長にきちんと引き継ぐことで行政の継続性を図っていきたいと御答弁をされました。大阪市の行政の最高責任者である市長が、自身の任期中に起こった重大な事件であるにもかかわらず、その問題をきちんと解決しないまま次の市長へ引き継ぎ、ほったらかしにして、あげくの果てに今度は大阪市長選ではなく、大阪府知事選に出られるとのことであります。 本来、市長は、市民の暮らし生活を最優先に考え責任を持つべき立場であります。しかし、市長の立場よりも政治的課題を優先し、入れかえダブル選を決定されました。市民からは、極めて無責任であるとの声も多く、これはポストの私物化と言わざるを得ません。党利党略で、みずからの任期途中で投げ出したこの無責任さは、首長としてはあるまじき行為であります。 以上、退職の申し出は断じて認めるわけにはいかないと申し上げ、討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（角谷庄一君） 次に、賛成者の発言を許します。 84番辻淳子君。 （84番辻淳子君登壇）
◆84番（辻淳子君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表し、吉村市長の退職申し出に対して賛成の立場から討論いたします。 平成27年11月22日の市長当選以来、住民サービスの充実をしっかりと進め、さらに大阪都構想への再チャレンジを目指し、府市協調、府市統合路線を一直線にひた走ってきた吉村市長に対し、心から感謝と敬意を表します。 この間、府市協調の大きな成果としてＧ20の大阪誘致、そして橋下前市長時代からの念願であった大阪・関西万博の誘致など、市政においてはこれまでなし得なかった大きな成果を上げてこられました。これも吉村市長、松井知事における類いまれな行政手腕とバーチャル都構想とも言われるお二人の関係からの賜物であることを強く実感しております。 一方で、この府市の蜜月関係は、あくまで属人的なものであり、いつ崩壊し、過去の府と市を合わせて府市合わせ（不幸せ）と言われた時代に戻るのかという心配は尽きません。そして、多くの市民が過去の大阪に戻してはいけないという強い思い、また過去の大阪にいつか戻ってしまうという漠然とした不安を持っています。この状態を改善し、大阪を前に進めることが大阪市長として吉村市長に課せられた大きな課題であるということは明白だと思います。 そういった中、公明党大阪府本部に属する府議会、市会の皆様との共通の認識のもと、大阪の将来をよりよく一歩でも前に進めていこうという合意書のもと、府議会、市会における議決を経て法定協議会が設置され、大阪都構想の議論が再び始まることになったわけです。 そして、既に法定協議会では２年以上の議論が進められておりますが、公明党の皆様からの協力が次第に弱まりました。自民党と共産党は首尾一貫、一致結束して都構想には反対の姿勢です。先週３月７日に行われました法定協議会において、今井会長からの提案のあった市長の任期中に住民投票を行うスケジュール案に対して公明党が反対をしたため、否決をされるという事態に直面をいたしました。 現在の大阪の政治情勢においては、前回の住民投票にも賛成をしていただいた公明党の皆様の御協力がなければ、法定協議会、また両議会での議決の見込みはなく、市民の皆さんに賛否を問う住民投票は絶望的となりました。これは３年半前の選挙において、吉村市長に投票した多くの市民の期待を裏切るものでもあり、到底容認できるものではありません。 そして、多くの大阪市民が抱く将来の大阪への不安や過去の大阪に戻さないという大きな意思表示である都構想の議論を法定協議会や議会だけの議論で打ち切ってしまって本当にいいのでしょうか。国政においても衆議院解散によって民意を問うことが行われており、最後は選挙で皆様に決めていただくというのが民主主義の根幹であり、再度選挙に打って出られることは、民意を改めて聞くという極めて真っ当な態度であり、我が会派としても積極的に容認いたします。 また、再任における残任期間を考慮し、税を預かる立場の首長として、知事、市長がお互いの立場を変えて立候補するということは、11月に選挙が行われないため、税を無駄にしないという我が会派の考え方とも合致いたします。しかし、これを税金の無駄遣いという声がありますが、本当にそうでしょうか。我が会派が調べたところ…… （発言する者あり）
○議長（角谷庄一君） 辻淳子君、一旦発言を中止してください。 議員各位に申し上げます。ただいま辻淳子君の発言中でありますので、静粛に願います。 辻淳子君、発言を続行してください。
◆84番（辻淳子君） （続）しかし、これを税金の無駄遣いという声がありますが、本当にそうでしょうか。我が会派が調べたところによりますと、今回市長辞職による市長選挙は、統一地方選挙とともに実施することになり補正予算が組まれますが、11月の知事・市長選挙の予算14億円が不要となり、８億円以上経費が節約できることが判明いたしました。税の無駄遣いではないどころか、大きな市民負担の軽減をもたらす結果となるということが明らかになりました。 今回の市長の退職申し出については、３月20日の終了をもって退職するというものですが、本日、新年度の予算をしっかりと成立させるとともに、知事選の告示日前日まで市長としての責任を可能な限り果たそうとするものであり、我が会派は、その考え方に賛同するとともに、この退職申し出を認めるべきであると考えます。 以上を踏まえまして、市長当選以来の主張である大阪都構想再チャレンジを再度、市民、府民に問いかけるため再び選挙に臨まれることをお願いし、退職申し出に対する賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（角谷庄一君） 次に、反対者の発言を許します。 81番瀬戸一正君。 （81番瀬戸一正君登壇）
◆81番（瀬戸一正君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました市長の退職申し出について、断固同意できませんので、議案に反対する討論をいたします。 まず最初に、予算編成と審議を控えたこの大事な時期に辞職をほのめかし、市民や職員を混乱させたあげくに、任期途中で市政を投げ出し、知事にくらがえしようとする、一体どこまで身勝手なのかと申し上げたいのであります。 辞職に同意できない第１の理由は、決着済みの都構想を前に進めるために辞職することに、何の道理も大義もないからです。そもそも都構想については2015年の住民投票で市民によって否決されているではありませんか。あのとき吉村市長も含めて、維新の会の皆さんは何と言ったのか。住民投票はこれがラストチャンスだ、二度目の予定はありません、こう言われました。ところが、その舌の根も乾かないうちに再挑戦だとして蒸し返し、法定協が設置されました。 しかし、提案された特別区設置素案は、議論をすればするほど、ぼろぼろであることが鮮明になってきました。特別区設置のためには庁舎建設にしても職員増にしても莫大な経費がかかって、その分、特別区での市民サービスの低下は免れない。職員体制も今の大阪市のやっている仕事が実施できる保証はどこにもない。財政調整に至っては、結局府の言いなりにならざるを得ない。あらゆる面で都構想に何のメリットもないどころか、市民に大きな災いをもたらすものだ。これらが維新の会の皆さんを除く全ての会派の共通認識になりました。 ところが、市長は、素案の修正を求められても一切応じない不誠実でかたくなな態度に終始したのであります。そうして、いつまでたっても維新以外の賛同が得られない中で、本来なら潔く断念すべきところを事もあろうに、公明党との密約文書まで公表し、公明党が約束を守らないことを理由に辞職してダブル選挙に乗り出したのであります。市民不在、自分勝手のきわみと言わなければなりません。 辞職に同意できない第２番目の理由は、市長が辞職して吉村市長が府知事選挙に、松井知事が市長選挙にそれぞれ出馬されようとしているからです。市民の皆さんからは、市長と知事の仕事、職責はそんなに軽いものかという怒りの声が上がっております。まさに維新の会は、市長・知事のポストを、ひいては府政・市政をもてあそんでいると言わなければなりません。それだけではありません。現職有利を防ぐ目的でもある公選法の任期規定から見ても、入れかえ出馬してさらに４年間の任期を得るというのは脱法的行為だという批判は免れないのであります。市長と知事のポストを今後４年間握っていれば、その間に再び都構想に挑戦できる、こう考えているのなら、とんでもないと言わなければなりません。 第３番目の理由は、市長が辞職されて入れかわり選挙に臨もうとしているその最大の狙いが、府議会と市議会の維新の議員をふやすことにあるとしか思えないからであります。ある新聞は社説で「住民の審判を仰ぐと言うが、同日となる見込みの大阪府議選と市議選にのぞむ党の仲間を後押しする狙いがある。住民不在の党利党略と言うしかない」、「「府民、市民の判断」は、もともと予定されている議会選でわかる。「四重選挙」にすることで機運を盛り上げ、議会選で単独過半数を目指す戦術にほかならない」、こう厳しく指摘をしております。議員選挙を有利に進めるための辞職など、これほどの私物化、これほどの党利党略があるでしょうか。断じて同意はできません。 以上、反対討論とさせていただきます。
○議長（角谷庄一君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（角谷庄一君） これより採決に入ります。 ただいま議題となっております市長の退職申し出について起立により採決いたします。本件については、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（角谷庄一君） 少数であります。よって市長の退職に同意しないことに決しました。
○議長（角谷庄一君） 日程第61、議員提出議案第６号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
◆41番（西川ひろじ君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第６号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（角谷庄一君） 41番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角谷庄一君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第６号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（角谷庄一君） 日程第62、
議員提出議案第７号、大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
◆41番（西川ひろじ君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第７号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（角谷庄一君） 41番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角谷庄一君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第７号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（角谷庄一君） 日程第63、
議員提出議案第８号、全国に影響を与えている対外的なシステムに
Web標準仕様への準拠を求める意見書案を議題といたします。
◆41番（西川ひろじ君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第８号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（角谷庄一君） 41番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角谷庄一君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第８号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（角谷庄一君） 日程第64、議員提出議案第９号、消費税に軽減税率を導入せず単一税率の維持を求める意見書案を議題といたします。
◆41番（西川ひろじ君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第９号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（角谷庄一君） 41番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角谷庄一君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第９号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（角谷庄一君） これより討論に入ります。 賛成者の発言を許します。 48番丹野壮治君。 （48番丹野壮治君登壇）
◆48番（丹野壮治君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、
議員提出議案第９号、消費税に軽減税率を導入せず単一税率の維持を求める意見書案について、賛成の立場から討論いたします。 御存じのとおり、平成元年に税率３％の消費税が我が国に初めて導入されました。その後、平成９年に消費税の税率が５％となり、平成26年には消費税の税率が８％と推移してきました。この間、税率自体の変動こそあれ、一貫して単一税率を維持してまいりました。 消費税を日本より以前に導入したヨーロッパ各国においては、消費税の複数税率を採用している国が確かにありますが、複数税率にした場合の対象品目の線引きが非常に不明確かつ煩雑で、単一税率に比べて事務処理の負担が大幅に増加するため、日本より後に消費税を導入した国々では単一税率を採用するのが主流となっております。 また、消費税の軽減税率導入の議論の大前提が、消費税制自体の問題点として以前から指摘されてきた逆進性の問題があり、その消費税の逆進性を解消する手段の一つとして軽減税率の導入を決めましたが、先日財務省が取りまとめた消費税10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度への効果を見ても、収入が多い世帯ほど負担軽減額が大きくなる試算が公表され、軽減税率の導入が逆進性の解消にならないことが明らかとなりました。そうなれば、この軽減税率の制度自体は、先ほど述べた事務負担の増加だけではなく、軽減税率による大幅な税収の減少を招き、教育や福祉などの充実に充てる財源としての持続可能性自体が危ぶまれることになります。その上、軽減税率を導入される品目は、税率が現行の税率の８％と同じため、本来、商品の価格に影響がないはずですが、なぜか軽減税率に係る対象品目の値上げラッシュが続いている現状も記憶に新しいと思います。仮に、この軽減税率が導入されれば、今後この軽減税率の対象範囲の線引きをめぐり、不要な混乱が生じる可能性があると思います。 軽減税率の制度導入により、日本の消費税の制度自体が非常に複雑かつ煩雑な制度となります。税制の基本的な考え方は、言うまでもなく公平、中立、簡素が原則でございます。議員各位におかれましては、この３つの基本原則を著しく阻害する消費税の軽減税率導入に反対し、これまでどおり単一税率を維持することを求める本意見書案に対して御賛同いただけることを切に、切に願って私からの賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（角谷庄一君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（角谷庄一君） これより採決に入ります。
議員提出議案第９号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（角谷庄一君） 少数であります。よって
議員提出議案第９号は否決されました。
○議長（角谷庄一君） 日程第65、
議員提出議案第10号、
プレミアム付商品券事業の撤回を求める意見書案及び日程第66、
議員提出議案第11号、消費税増税を前提とした
プレミアム付商品券事業等を中止するよう求める意見書案を一括して議題といたします。
◆41番（西川ひろじ君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第10号及び
議員提出議案第11号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（角谷庄一君） 41番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角谷庄一君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第10号及び
議員提出議案第11号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（角谷庄一君） これより討論に入ります。
議員提出議案第10号に賛成者の発言を許します。 54番守島正君。 （54番守島正君登壇）
◆54番（守島正君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表し、
議員提出議案第10号、
プレミアム付商品券事業の撤回を求める意見書案に賛成の立場で討論いたします。
プレミアム付商品券事業は、2019年度の国家予算にて約1,723億円計上されており、全額国庫負担による事業であるものの、本市においても約58億円が計上されております。この事業そのものの撤回を求める理由に関しては、意見書に書かせていただいたとおりではありますが、この事業の詳細を見るに、この事業が本当に事業の目的とするところの低所得者対策であったり、子育て世帯対策、地域の消費活性化策として正しいと言えるのか、甚だ疑問であります。 例えば、本市において計上されている予算約58億円のうち36億円が１冊につき1,000円のプレミアム部分を積み上げた数字になるのですが、１人当たりの最大購入枚数が５枚なので、１人当たり5,000円のプレミアムが上限として支給される最大値となります。事業の対象者は、非課税世帯の66万人と３歳未満児の子供の数である６万人を足した最大72万人と想定されており、先ほどの１人当たりの上限である5,000円掛ける72万人の合計額、この36億円がプレミアム部分の予算となります。残りの22億円は関連の事務費となり、申請事務等を行う事業者への委託費約17億円が予算のうちの最も多くを占めるところではございますが、そのほかに通信運搬費、市が臨時に雇う職員の賃金、事業者が申請事務などを行う場所の不動産賃料に加えて、封筒や文具、印刷、製本代等がほかにかかります。 つまり、プレミアム部分は58億円のうち36億円で、残りの22億円、約４割がその他の関連事務費になりますが、言うなれば１つ1,000円のプレミアムをつけるに際して800円のコストをかけているということになります。 しかも、この36億円は支給対象者が最大の権利を全員行使したことを想定した予算であり、非課税世帯の66万人は申請制度となることや最大２万円の自己負担が必要であることを考えると、その申請であったり利用される割合が100％になることは想定しがたく、発行されるプレミアム付商品券は想定される発行量より大幅に目減りすることが考えられます。 例えば36億円の半分の利用率になると、プレミアム部分は18億円になりますが、事業の業者委託費等の支出が利用率見合いで低減されるわけではなく、プレミアム部分より関連事務費のほうが結果として高くなる可能性が非常に大きいです。要するに、1,000円のプレミアムを配るのに1,000円以上のコストがかかることが想定されるなど、投資に対する効果は非常に限定的なものになる上、関連部分の支出が多いことを踏まえると、この事業は低所得者や地域の景気対策のためと言いながら、真のところは事業者に対するばらまきという域を脱し切れません。 ほかにも、予算に計上されていない範囲で、この事業を担当させる市の職員の配置も必要であり、全額国庫負担というものの、全国レベルで職員などの自治体負担が求められるのが実情であることを鑑みるに、このような、ばらまきや自治体の負担をふやす事業は、そもそもやるべきではないと考えます。 我が会派は、12月の本会議で消費増税の前に抜本的な行財政改革を求める意見書を提案したように、現状、消費増税を行うことに関しては反対であり、凍結すべきという考えですが、財務省が主張するように、少子高齢化の進展における社会保障財源を確保するために、現役世代に負担が集中しない消費税の増税を行うという理由には一定の理解を示しております。 しかしながら、社会保障費の財源のために国民負担の増を求めながら、そのかわりに軽減税率やプレミアム付商品券などで負担を減らしますよという姿勢を見せるのは、まやかしにすぎない上、これらの制度はその実、効率的、効果的な制度とは言えず、特定の団体や事業者を利するものとなっています。 不公平な制度をつくることやばらまきを行うことで国庫に多くの負担をかけるぐらいであれば、そもそも増税しないほうが、国や国民のためにプラスであると断言いたします。 議員各位におかれましては、何のために消費増税を国が行おうとしているのか、もう一度、その目的を認識していただきたいと思うとともに、この
プレミアム付商品券事業の撤回を国に求めることが、ひいては、政府による今の消費増税案が見直されるきっかけとなるよう本意見書の採択を求める次第でございます。 以上、議員各位の賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（角谷庄一君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（角谷庄一君） これより採決に入ります。 まず、
議員提出議案第10号について起立により採決いたします。原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（角谷庄一君） 少数であります。よって
議員提出議案第10号は否決されました。
○議長（角谷庄一君） 次に、
議員提出議案第11号について起立により採決いたします。原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（角谷庄一君） 少数であります。よって
議員提出議案第11号は否決されました。
○議長（角谷庄一君） 日程第67、平成30年の請願第２号、国保制度の改悪となる「府内統一化」に反対し、国保料の大幅引き下げと減免制度の拡充、強権的な差押えの中止を求める請願書を議題といたします。
○議長（角谷庄一君） 民生保健委員長より審査の報告を求めます。 40番
民生保健委員長寺戸月美君。 （40番
民生保健委員長寺戸月美君登壇）
◆40番（寺戸月美君）
民生保健委員会に付託されました請願書の審査の結果を御報告申し上げます。 本委員会において審査いたしました請願書は、平成30年の請願第２号、国保制度の改悪となる「府内統一化」に反対し、国保料の大幅引き下げと減免制度の拡充、強権的な差押えの中止を求める請願書であります。 本請願書の趣旨は、府内統一化に反対し国保料を引き下げ、減免制度を拡充することなどであります。 これに対して理事者から、大阪府の運営方針では、被保険者間の負担の公平性の観点から、府内で同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料額としており、本市においても2023年度までの６年間の経過措置期間後に府内統一保険料率となるよう改定を行う。保険料の減免については、所得の低い方などに対して平等割保険料及び均等割保険料について、７割、５割、２割の軽減措置などを法令等に基づいて行っている。また、府内統一基準として、災害により重大な損害を受けたときの減免のほか、失業等の特別な理由により所得が前年と比較して３割以上減少した世帯に対する減免などを実施している旨、見解表明がありました。 これらに対して委員からは、任意繰り入れの考え方や本市独自の保険料減免の必要性などについて質疑がありました。 これを受け、本委員会としましては慎重に審査した結果、お手元配付の審査報告書に記載のとおり、本請願書は不採択とすることに決した次第であります。 以上、簡単ではございますが、
民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（角谷庄一君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（角谷庄一君） これより採決に入ります。 委員長の報告は不採択でありますので、採択することについて採決いたします。請願第２号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（角谷庄一君） 少数であります。よって請願第２号は不採択とすることに決しました。
○議長（角谷庄一君） 日程第68、議案第107号、指定管理者の指定について（
大阪産業創造館）ないし日程第70、議案第109号、訴訟の提起について（港湾局及び
契約管財局関係）を一括して議題といたします。
○議長（角谷庄一君） 各常任委員長より審査の報告を求めます。 55番
財政総務委員長飯田哲史君。 （55番
財政総務委員長飯田哲史君登壇）
◆55番（飯田哲史君）
財政総務委員会に本日付託されました議案第108号、平成30年度大阪市
一般会計補正予算（第７回）に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、本会議休憩中に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 今回の補正予算は、４月７日に市長・知事選挙が執行されることに伴い、選挙に要する経費及び債務負担行為を追加するとともに、地方選挙と同日の執行となったことから、各選挙の共通経費を均等負担するため減額するものでありますが、これに対する質疑はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、
財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（角谷庄一君） ５番
都市経済委員長福田武洋君。 （５番
都市経済委員長福田武洋君登壇）
◆５番（福田武洋君）
都市経済委員会に付託されました議案第107号、指定管理者の指定について（
大阪産業創造館）の審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、３月１日の審査以降、予算委員会も含めて本日まで慎重に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと、また附帯決議を付すべきものと決した次第であります。 まず、
大阪産業創造館の現在の指定管理者である大阪市都市型産業振興センターが大阪産業振興機構と合併し、４月に大阪産業局が設立されることに対して、その目的や効果について質疑がありました。 これに対して理事者から、都市型産業振興センターの持つ民間専門人材等を活用したソフト事業におけるすぐれたノウハウと大阪産業振興機構の持つ、より規模の大きな展示場を生かした展示商談事業などを一体的に実施することで、市域のサービスの向上を図っていくことができる。合併に当たっては、両財団と府市が一体となって各種中小企業支援サービスに取り組むことで、利用する中小企業にとってわかりやすく利便性の高いサービスにすることを目指す旨、答弁がありました。 なお、委員より、統合は市会での十分な議論を通じて理解を求めながら進めるべきものであるが、当初は新法人への指定管理を専決で行うとの報告であった。また、基本的な事項である両財団の人事・給与制度すら準備が整っていないなど、４月１日の統合ありきで議論されており、よりよい中小企業支援に向けて十分に準備された統合とは言いがたく、拙速であるとの指摘がありました。 これを受けて、先ほどの本会議において理事者より、平成34年３月31日までとしていた指定管理者の指定期間を平成32年３月31日までとする修正が行われました。この修正に対して、大阪産業局には今後１年間、市内中小企業へのサービス低下につながらないよう、しっかりと事業を行ってほしいといった意見がありました。 本委員会では、冒頭に申し上げましたように、審査報告書に記載のとおり、次の附帯決議を付すべきものと決した次第であります。 附帯決議 議案修正によって、指定期間が３年間から１年間に限定されたとはいえ、指定事業者は、安定的かつ円滑に産業創造館の管理運営ができ、大阪市における中小企業支援サービスを維持・向上できる事業者でなければならないのは当然のことである。 新たに設立される法人が産業創造館の管理運営を担う事業者として相応しい存在足り得るよう、同法人の経営・事業運営にあたっては次の事項が遵守される必要がある。 記 １．「（公財）大阪産業局」において、府市の出捐割合にかかわらず、理事会・評議員会の構成は、府市同数とすること。 ２．府域を対象とする中小企業支援事業については、府が予算措置のうえ事業を実施するよう求めること。 ３．府域を対象とする中小企業支援事業を実施するにあたっては、本市の中小企業支援事業の遂行に支障をきたさないこと。 ４．平成31年４月１日の設立予定日までに、労使合意を両団体から得たうえで、統合後の円滑な事業展開に向けて職員のモチベーションの維持・向上を図ること。 ５．マイドームおおさかの修繕・改修・建替などの建物所有に伴う必要経費については、土地所有者・建物区分所有者としての責任に基づき、府の課題と認識し、府において負担するよう求めること。 ６．本市は、「（公財）大阪産業局」に対して、本市の中小企業支援事業が着実に実施されるよう、その経営や事業運営にしっかりと関与していくこと。 以上、簡単ではありますが、
都市経済委員会の審査の報告といたします。
○議長（角谷庄一君） 77番
港湾消防委員長足高將司君。 （77番
港湾消防委員長足高將司君登壇）
◆77番（足高將司君）
港湾消防委員会に本日付託されました議案第109号、訴訟の提起について（港湾局及び
契約管財局関係）に対する審査の結果と経過について御報告を申し上げます。 本委員会は、本会議休憩中に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。 本案件は、平成22年に本市と契約した此花区北港入堀南岸堤防補修工事に関して、平成31年３月７日に大阪地方裁判所から本市に対し金2,599万2,603円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める判決があり、同判決に不服があるため控訴を提起するものであります。これに対する質疑はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、
港湾消防委員会の審査の報告といたします。
○議長（角谷庄一君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（角谷庄一君） これより討論に入ります。 議案第107号に賛成者の発言を許します。 75番高野伸生君。 （75番高野伸生君登壇）
◆75番（高野伸生君） 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第107号、
大阪産業創造館の指定管理者の指定について、附帯決議を付して賛成の立場から討論いたします。 そもそも大阪産業局は、府市の中小企業支援団体の統合により設立される法人であり、法人統合そのものは市会の議決対象ではありません。しかし、
大阪産業創造館において実施する中小企業支援事業には毎年約６億円の交付金が本市から拠出されており、今回の法人統合については、市会の理解を得ながら進められるべきものでありました。にもかかわらず、この間の市会への報告や十分な説明はなく、突然、急施専決で行うとの説明がなされたものの、議会から指摘があると、急遽対応を変更し、議案を提出するなど、理解に苦しむ対応であり、議会軽視と言わざるを得ません。 今回の進め方は、本年４月１日の統合ありきで極めて拙速に進められてきたことを証明するものであります。さらに、さきに提出された当初議案を議論した
都市経済委員会においても、我が会派は、さきに述べた市会への報告のおくれや、ずさんな対応について説明を求めると、公益法人の認可手続が予想以上に円滑な進捗となったためとの言いわけとも受け取れる答弁がなされるなど、非常に不誠実なものであり、驚きを禁じ得ません。そのほかにもさまざまな課題について、厳しく指摘をしてきたところであります。 具体には、統合後の出捐比率により、府の関与は大きく強まる大阪産業局のもとでは、これまで
大阪産業創造館が培ってきたすぐれたソフト事業展開とそのノウハウが失われ、本市の中小企業支援サービスが低下してしまうおそれがあり、統合後も引き続き中小企業支援事業について民間人材が裁量を持って展開していけるよう、本市が大阪産業局の経営や事業運営にこれまで以上にしっかり関与していく必要があると指摘いたしました。 委員会でのこれら指摘を踏まえ、今回、市長より修正議案が提出されたものと考えますが、大阪産業局に対する指定管理の期間を現在指定されている大阪市都市型産業振興センターの残期間である３年間とするのではなく、平成32年３月31日までの１年間に限定するとのことであります。 すなわち、新法人の事業運営が適切に行われているかどうか、１年後に再審査が行われるとのことでありますが、もし仮に不適格と認められ、ほかの事業者に指定管理が変更されるような状況になると、統合によって中小企業支援のスキルが低下し、まさに今回の法人統合自体が間違いであったことを１年後に認めることになるのではないでしょうか。指定管理の期間を３年間から１年間に変更する今回の修正案にどれほどの意義があるのか、疑問を感じているのも事実であります。期間の問題ではなく、このような拙速な統合は一旦延期し、これまでどおり大阪市都市型産業振興センターに
大阪産業創造館の管理運営を任せ、その間にさきに指摘してきたような課題について十分な議論を行うことが必要であると考えます。 一方で、両法人の統合が迫っている中、
大阪産業創造館の指定管理者が不在になった場合、当館を休館せざるを得なくなり、サービスを利用している市内中小企業の方々にも多大な影響が出ることも事実であります。このような状況を踏まえ、我が会派としては、市内中小企業の方々に影響が出ないことを最優先し、やむを得ず本議案に賛成するものであります。 以上、るる申し上げましたが、大阪産業局においては今後の１年間、さきの委員会において指摘された点を肝に銘じながら、民間人材を活用しすぐれたノウハウによってソフト事業を展開していくとともに、本市においては新法人が果たすべき大変重要な役割に鑑みて、これまでの中小企業支援サービスを低下させないよう、経営や事業運営に責任を持って、しっかりと関与していくことを求め、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（角谷庄一君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（角谷庄一君） これより採決に入ります。 まず、議案第107号を起立により採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（角谷庄一君） 多数であります。よって議案第107号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（角谷庄一君） 次に、議案第107号に対して都市経済委員長報告のとおり附帯決議を付すことに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（角谷庄一君） 多数であります。よって議案第107号は委員長報告のとおり附帯決議を付すことに決しました。
○議長（角谷庄一君） 次に、議案第108号及び109号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角谷庄一君） 御異議なしと認めます。よって議案第108号及び109号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
△閉議
○議長（角谷庄一君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
○議長（角谷庄一君） 私から、一言御挨拶を申し上げます。 本市会定例会には、平成31年度予算を初め、多くの重要議案が提案されましたが、議員各位の真摯かつ熱心なる審議の結果、それぞれ議決がなされ、本日ここに閉会を迎えることとなりました。 振り返りますと、昨年は大阪北部地震を初め、台風21号など、相次ぐ自然災害によって各地で甚大な被害を受け、改めて災害に対する事前の備えの必要性を感じさせられた１年となりました。 何よりも大切な市民の生命と財産を守り抜くためにも、理事者各位におかれましても、予算審議を初めとした市会からのさまざまな指摘を重く受けとめ、各施策の推進に全力を傾注していただくようお願い申し上げます。 さて、本市会定例会は全ての議案を議了いたしましたので、特に緊急案件がない限り、本日をもって任期最後、そして平成最後の本会議になろうかと存じます。 本年は、天皇陛下御在位30年の年でもあり、５月からはいよいよ新しい元号になります。このような大変意義深い年において、皆様方に支えられながら大過なくここに予算市会の閉会を迎えることができました。深く感謝申し上げる次第でございます。 議員各位におかれましては、ほとんどの方が改めて市政参画の決意を固められていることだと思います。来る選挙において、市民の信任を勝ち取られ、そして再び議場に参集されますことを念願いたしております。 また、市政に数々の足跡を残され、今任期をもって勇退される方々もおられます。まことに惜別の情にたえないものがあります。これまでの長年にわたる御尽力、御功績に衷心より深甚なる敬意と感謝の意を表する次第でございます。 今後ともますます御自愛いただき、それぞれの立場で御活躍されますことを心より祈念申し上げまして、平成最後の市会定例会閉会に当たっての御挨拶といたします。
△閉会
○議長（角谷庄一君） 本市会定例会はこれをもって閉会いたします。 午後６時19分閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長 角谷庄一（印） 大阪市会議員 上田智隆（印） 大阪市会議員 八尾 進（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成31年3月13日）（終）...