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12月12日-09号

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  1. 大阪市議会 2018-12-12
    12月12日-09号


    取得元: 大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    平成30年第3回定例会(平成30年9~12月)◯大阪市会(定例会)会議録(平成30年12月12日)    ◯議事日程    平成30年12月12日午後2時開議第1 議案第142号 平成30年度大阪市一般会計補正予算(第4回)第2 議案第143号 平成30年度大阪市港営事業会計補正予算(第1回)第3 議案第144号 平成30年度大阪市公債費会計補正予算(第2回)第4 議案第145号 地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る中期計画の一部変更の認可について第5 議案第146号 技能職員等の退職手当の特例に関する条例案第6 議案第147号 当せん金付証票の発売について第7 議案第148号 扇町小学校建設工事請負契約締結について第8 議案第149号 淀川中学校建設工事請負契約締結について第9 議案第150号 大阪市立母子生活支援施設条例の一部を改正する等の条例案第10 議案第152号 大阪市こども本の森中之島条例案第11 議案第153号 地方独立行政法人大阪博物館機構への職員の引継ぎに関する条例案第12 議案第154号 地方独立行政法人大阪博物館機構に係る中期目標の制定について第13 議案第155号 地方独立行政法人大阪博物館機構に承継させる財産について第14 議案第156号 地方独立行政法人大阪博物館機構の重要な財産を定める条例案第15 議案第157号 地方独立行政法人大阪産業技術研究所定款の一部変更について第16 議案第158号 地方独立行政法人大阪産業技術研究所に係る出資等に係る不要財産の納付の認可について第17 議案第159号 大阪市豊新2丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例案第18 議案第160号 大阪市湊町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例案第19 議案第161号 土地の処分について第20 議案第162号 和解について(港湾局関係)第21 議案第163号 損害賠償額の決定について(水道局関係)第22 議案第164号 損害賠償額の決定について(水道局関係)第23 議案第165号 損害賠償額の決定について(水道局関係)第24 議案第166号 指定管理者の指定について(大阪市立長谷川羽曳野学園)第25 議案第167号 指定管理者の指定について          (大阪市立北北老人福祉センター及び大阪市立北大淀老人福祉センター)第26 議案第168号 指定管理者の指定について(大阪市立都島老人福祉センター)第27 議案第169号 指定管理者の指定について(大阪市立福島老人福祉センター)第28 議案第170号 指定管理者の指定について(大阪市立此花老人福祉センター)第29 議案第171号 指定管理者の指定について          (大阪市立中央東老人福祉センター及び大阪市立中央南老人福祉センター)第30 議案第172号 指定管理者の指定について(大阪市立西老人福祉センター)第31 議案第173号 指定管理者の指定について(大阪市立港老人福祉センター)第32 議案第174号 指定管理者の指定について(大阪市立大正老人福祉センター)第33 議案第175号 指定管理者の指定について(大阪市立天王寺老人福祉センター)第34 議案第176号 指定管理者の指定について(大阪市立浪速老人福祉センター)第35 議案第177号 指定管理者の指定について(大阪市立西淀川老人福祉センター)第36 議案第178号 指定管理者の指定について(大阪市立東淀川老人福祉センター)第37 議案第179号 指定管理者の指定について(大阪市立東成老人福祉センター)第38 議案第180号 指定管理者の指定について(大阪市立生野老人福祉センター)第39 議案第181号 指定管理者の指定について(大阪市立旭老人福祉センター)第40 議案第182号 指定管理者の指定について(大阪市立鶴見老人福祉センター)第41 議案第183号 指定管理者の指定について(大阪市立阿倍野老人福祉センター)第42 議案第184号 指定管理者の指定について(大阪市立住之江老人福祉センター)第43 議案第185号 指定管理者の指定について(大阪市立住吉老人福祉センター)第44 議案第186号 指定管理者の指定について(大阪市立東住吉老人福祉センター)第45 議案第187号 指定管理者の指定について(大阪市立平野老人福祉センター)第46 議案第188号 指定管理者の指定について(大阪市立西成老人福祉センター)第47 議案第189号 指定管理者の指定について(大阪市立社会福祉センター)第48 議案第190号 指定管理者の指定について(大阪市立早川福祉会館)第49 議案第191号 指定管理者の指定について(南港中央野球場及び南港中央庭球場)第50 議案第192号 指定管理者の指定について(靱庭球場及び靱テニスセンター)第51 議案第193号 指定管理者の指定について(旭プールほか5施設)第52 議案第194号 指定管理者の指定について(大阪市立千島体育館ほか3施設)第53 議案第195号 指定管理者の指定について(大阪市立東淀川体育館ほか3施設)第54 議案第196号 指定管理者の指定について(大阪市立北スポーツセンターほか2施設)第55 議案第197号 指定管理者の指定について(大阪市立都島スポーツセンターほか3施設)第56 議案第198号 指定管理者の指定について(大阪市立此花スポーツセンターほか2施設)第57 議案第199号 指定管理者の指定について(大阪市立中央スポーツセンターほか3施設)第58 議案第200号 指定管理者の指定について(大阪市立天王寺スポーツセンターほか2施設)第59 議案第201号 指定管理者の指定について(大阪市立浪速スポーツセンター及び大阪市立浪速屋内プール)第60 議案第202号 指定管理者の指定について(大阪市立西淀川スポーツセンターほか3施設)第61 議案第203号 指定管理者の指定について(大阪市立生野スポーツセンターほか2施設)第62 議案第204号 指定管理者の指定について(大阪市立鶴見スポーツセンター及び大阪市立鶴見緑地プール)第63 議案第205号 指定管理者の指定について(大阪市立東住吉スポーツセンターほか2施設)第64 議案第206号 指定管理者の指定について(大阪市立淀川屋内プール)第65 議案第207号 指定管理者の指定について(大阪市立長居プール)第66 議案第208号 指定管理者の指定について(大阪市立住まい情報センター)第67 議案第209号 指定管理者の指定について(泉南メモリアルパーク)第68 議案第210号 指定管理者の指定について(瓜破霊園ほか4施設)第69 議案第211号 指定管理者の指定について(住吉霊園ほか4施設)第70 議案第212号 指定管理者の指定について(大阪市立此花屋内プールほか3施設)第71 議案第131号 公立大学法人大阪に係る第1期中期目標の制定について第72 議案第151号 地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る中期目標の制定について第73 議案第213号 平成30年度大阪市一般会計補正予算(第5回)第74 議案第214号 平成30年度大阪市港営事業会計補正予算(第2回)第75 議案第215号 平成30年度大阪市下水道事業会計補正予算(第1回)    -----------(以下 追加議事日程)-----------第76 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について第77 固定資産評価審査委員会委員の選任について第78 淀川左岸水防事務組合議会議員の選挙第79 大和川右岸水防事務組合議会議員の選挙第80 議員提出議案第21号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案第81 議員提出議案第22号 無戸籍問題の解消を求める意見書案第82 議員提出議案第23号 認知症施策の推進を求める意見書案第83 議員提出議案第24号 義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書案第84 議員提出議案第25号 Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書案第85 議員提出議案第26号 消費税増税の前に抜本的な行財政改革を行うことを求める意見書案第86 議員提出議案第27号 消費税増税の中止を求める意見書案第87 議員提出議案第28号 生活保護の適正化を有効に進めるための意見書案第88 議員提出議案第29号 生活保護制度における医療費の一部負担を求める意見書案第89 議員提出議案第30号 市立小・中学校体育館等施設への空調設備の設置を求める決議案第90 議員提出議案第31号 市立小・中学校体育館等施設への空調設備等の設置及び整備を求める決議案    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~報告監30の第37号 平成30年度定期監査等結果報告の提出について(土地賃貸料)報告監30の第38号 平成30年度定期監査等結果報告の提出について(高齢者のための施策)報告監30の第39号 平成30年度定期監査等結果報告の提出について(市営住宅業務)報告監30の第40号 平成30年度定期監査等結果報告の提出について(学校用物品調達等事務)報告監30の第41号 平成30年度定期監査等結果報告の提出について(学校事務[学校における職員配置])報告監30の第42号 例月出納検査結果報告の提出について    ---------------------------------◯出席議員84人(欠は欠席者)      1番     梅園 周君      2番     小川陽太君      3番     こはら孝志君      4番     前田和彦君      5番     福田武洋君      6番     山本長助君      7番     藤岡寛和君      8番     杉山幹人君      9番      欠員      10番     宮脇 希君      11番     岡田妥知君      12番     高山美佳君      13番     永井広幸君      14番     永田典子君      15番     岸本 栄君      16番     武 直樹君      17番     則清ナヲミ君      18番     山本智子君      19番     佐々木哲夫君      20番     山田正和君      21番     西 徳人君      22番     佐々木りえ君      23番     高見 亮君      24番     金子恵美君      25番     徳田 勝君      26番     奥野康俊君     欠27番     不破忠幸君      28番     上田智隆君      29番     竹下 隆君      30番     藤田あきら君      31番     森山よしひさ君      32番     永井啓介君      33番     川嶋広稔君      34番     太田晶也君      35番     荒木 肇君      36番     岩崎けんた君      37番     井上 浩君      38番     尾上康雄君      39番     江川 繁君      40番     寺戸月美君      41番     西川ひろじ君      42番     福島真治君      43番     北野妙子君      44番     有本純子君      45番     加藤仁子君      46番     黒田當士君      47番     出雲輝英君      48番     丹野壮治君      49番     ホンダリエ君      50番     大橋一隆君      51番     杉村幸太郎君      52番     伊藤良夏君      53番     市位謙太君      54番     守島 正君      55番     飯田哲史君      56番     八尾 進君      57番     辻 義隆君      58番     土岐恭生君      59番     西崎照明君      60番     島田まり君      61番     明石直樹君      62番     杉田忠裕君      63番     高山 仁君      64番     金沢一博君      65番     岡崎 太君      66番     田辺信広君      67番     片山一歩君      68番     井戸正利君      69番     角谷庄一君      70番     広田和美君      71番     山下昌彦君      72番     木下 誠君      73番     東 貴之君      74番     新田 孝君      75番     高野伸生君      76番     木下吉信君      77番     足高將司君      78番     多賀谷俊史君      79番     荒木幹男君      80番     床田正勝君      81番     瀬戸一正君      82番     山中智子君      83番     大内啓治君      84番     辻 淳子君      85番     小笹正博君      86番     前田修身君    ---------------------------------◯職務のため出席した事務局職員                  市会事務局長       松本高秋                  次長           巽 功一                  議事担当課長       西 正道                  議事担当課長代理     竹田幸二                  議事担当係長       明見繁夫    ---------------------------------◯議場に出席した執行機関及び説明員                  市長           吉村洋文                  副市長          田中清剛                  副市長          中尾寛志                  副市長          鍵田 剛                  住之江区長        西原 昇                  副首都推進局長      手向健二                  市政改革室長       羽東良紘                  人事室長         中村一男                  政策企画室長       山本剛史                  経済戦略局長       柏木陸照                  財政局長         東山 潔                  健康局長         山口浩明                  水道局長         河谷幸生                  教育委員会教育長     山本晋次    --------------------------------- △開議      平成30年12月12日午後2時開議 ○議長(角谷庄一君) これより市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者を高見亮君、佐々木哲夫君の御両君にお願いいたします。 ○議長(角谷庄一君) この際申し上げます。議事日程に記載のとおり、監査報告書が提出されておりますので、お手元に配付いたしております。 ○議長(角谷庄一君) これより議事に入ります。 ○議長(角谷庄一君) 日程第1、議案第142号、平成30年度大阪市一般会計補正予算(第4回)ないし日程第75、議案第215号、平成30年度大阪市下水道事業会計補正予算(第1回)を一括して議題といたします。 ○議長(角谷庄一君) 各常任委員長より審査の報告を求めます。 55番財政総務委員長飯田哲史君。     (55番財政総務委員長飯田哲史君登壇) ◆55番(飯田哲史君) 財政総務委員会に付託されました議案第142号、平成30年度大阪市一般会計補正予算(第4回)外3件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、7日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 まず、補正予算案について、台風21号に係る被害対応経費に対する国からの財源措置について質疑がありました。 これに対して理事者から、公共施設の復旧及び倒木の撤去等が災害復旧事業に該当し、通常の公共事業に比べ財源措置が手厚くなっている。具体的には、国庫支出金については、港湾などの公共土木施設の場合、通常の公共事業では国庫負担率が2分の1であるのに対し、本市の場合3分の2にかさ上げされる。また、通常の起債充当率は、単独事業であれば75%というものもある中、災害復旧事業債は原則100%となる旨、答弁がありました。 次に、議案第146号、技能職員等早期退職特例制度について、対象となる職員の割合や市政改革プラン2.0の人員削減目標が達成できた場合の対応などの質疑がありました。 これに対して理事者から、平成19年度以降、技能職員の採用を凍結しているため、40代の職員が約43%、50代の職員が約49%となっており、市長部局の技能職員の約9割が制度の対象となる。平成32年3月までの特例制度期間の途中に削減目標を達成できたとしても、他都市と比較して職員数が多い状況に変わりがないことから、本制度を継続していく旨、答弁がありました。 なお、そのほかの議案については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。 ○議長(角谷庄一君) 20番教育こども委員長山田正和君。     (20番教育こども委員長山田正和君登壇) ◆20番(山田正和君) 教育こども委員会に付託されました議案第142号、平成30年度大阪市一般会計補正予算(第4回)外4件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、6日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第148号の扇町小学校建設工事について、増築する校舎の概要や今後の児童数の増加に伴う対応について質疑がありました。 これに対して理事者から、扇町小学校は、今後児童が急増することが予想されており、今年度末より増築工事に着手し、2021年度より新校舎の供用を開始する予定である。増築規模は16教室分であり、既存校舎の教室数と合わせると24学級まで対応可能となる。中長期的な児童数推計における20年先までの学級増に対しては、新校舎の1階ピロティ部分を普通教室に転用することで対応し、それを超える分については特別教室等を普通教室に転用するという手法により、新たに増築することなく対応可能であると考えている旨、答弁がありました。 なお、そのほかの議案については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、教育こども委員会の審査の報告といたします。 ○議長(角谷庄一君) 40番民生保健委員長寺戸月美君。     (40番民生保健委員長寺戸月美君登壇) ◆40番(寺戸月美君) 民生保健委員会に付託されました議案第142号、平成30年度大阪市一般会計補正予算(第4回)外26件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、議案第151号については5日及び本日、その他の議案については5日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、議案第151号は否決、残余の26件はいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 まず、議案第151号に関して、府市の病院統合を中期目標に盛り込む理由について質疑がありました。 これに対して理事者から、平成24年6月に府と市の戦略会議で方向性が確認された府市の病院統合の方針に変わりはないこと、また、府立病院機構の中期目標に府市の病院統合が盛り込まれていることなどが理由である旨、答弁がありました。 なお、委員より、府市統合本部会議で課題として示されていた公立病院における広域医療・地域医療のあり方の検討が進んでいない。また、病院統合は府域全体で最適となるように医療資源の有効活用を図ることが目的であるのに、大阪府と大阪市の病院統合だけで済まされてしまうのではとの指摘がありました。 次に、議案第142号及び145号に関して、住之江診療所の暫定整備の内容について質疑がありました。 これに対して理事者から、暫定診療所の整備については、新病院の整備に向け、現在診療所として使用しているもと住吉市民病院の外来棟を含め、来年度以降、既存建物を一括解体する予定としていることから、現在の診療所の機能を代替する施設として整備するものである旨、答弁がありました。 なお、その他の議案については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではございますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。 ○議長(角谷庄一君) 5番都市経済委員長福田武洋君。     (5番都市経済委員長福田武洋君登壇) ◆5番(福田武洋君) 都市経済委員会に付託されました議案第131号、公立大学法人大阪に係る第1期中期目標の制定について外29件の審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、議案第131号については9月19日及び12月5日、議案第213号については5日及び本日、その他の議案については5日の委員会において慎重に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 まず、議案第131号に関して、中期目標の内容や新大学の統合時期、キャンパス計画などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、今回の中期目標は、来年度の新法人発足から6年間の活動目標を府市から指示するものである。大学統合までの間は現在の市大・府大はそのまま残るため、大学自体の活動目標は市大・府大それぞれの第3期中期目標を踏襲し、両大学の学長はリーダーシップをもって個別に教育・研究・地域貢献に取り組むこととしている。 法人運営については、理事長のマネジメントのもと、外部資金の獲得や効率的な運営、コンプライアンスやPDCAの徹底等を、またキャンパス再編については、大学と府市で緊密に連携して取り組み、都市シンクタンク機能技術インキュベーション機能の窓口を一本化し、公立大学としての機能の充実強化に取り組むことなどを指示している。新大学の学部・学域などの教育研究組織やキャンパスのあり方などについては、大学側の提案を踏まえながら、府市及び両大学が一体となって具体的な構想を取りまとめ、新法人の理事長のもとで決定される旨、答弁がありました。 また、市長は、森之宮地区でのキャンパスの整備については、将来的に都心キャンパスを目指すという長期的なビジョンのもと、具体的な計画が大事であって、森之宮で箱物を完成させることが必要条件だとは思っていない。大学側には、国内外から優秀な学生や研究者を呼び込むことができるよう、新たな教育研究分野や中長期的なキャンパスの集約化、都心拠点化も含め、新大学実現に向けた全体構想案を提案するよう指示しており、2022年度の大学の統合による新大学の実現に向けて着実に準備を進めていく旨、答弁されました。 次に、議案第213号に関して、万博関連の事業費の内容や万博開催に向けた体制、今後必要となる事業や経費、その費用負担の考え方などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、万博関連事業は合計約730億円であり、万博に間に合わせるために必要となる地盤改良や購入土に係る費用である50億円を補正予算に計上し、そのほか、鉄道の延伸に540億円、此花大橋や夢舞大橋等の拡幅に40億円、鉄道の輸送力の増強に100億円を見込んでいる。今後、万博開催に係る事業を一元的に担う法人が設立され、この新法人が事業を行っていくことになる。本市の実施体制については、経済戦略局の中に速やかに万博開催に向けた推進体制を整え、万博の実施主体となる新法人と連携して、会場計画や関連事業の調整、開催までの機運を高めていくための的確な情報発信などに取り組んでいく。会場建設費の1,250億円については、国の試算に基づくものであり、国が責任を持って費用管理を徹底していく。本市としても6分の1の費用を負担することから、全体計画をきちんと把握し、費用の上ぶれに留意しながら進める。また、万博の開催のために必要となる費用については府市折半が基本とされていることから、必要な費用負担は覚書などの文書を交わして大阪府に対して確実に求める旨、答弁がありました。 次に、議案第154号及び156号について、地方独立行政法人大阪博物館機構の中期目標の内容や館蔵品の取り扱いについて質疑がありました。 これに対して理事者から、中期目標は、大阪市ミュージアムビジョンを骨格とし、国際的な取り組みである持続可能な開発目標(SDGs)の達成や国際博物館会議の2019年京都大会のテーマである「文化をつなぐミュージアム」も念頭に置いた内容としている。 また、幅広い博物館活動に関する教育及び普及の事業を行うことを定め、市民の幅広い生涯学習や文化活動の支援を行うこととし、学校教育等への積極的支援を指示することで社会教育施設としての役割を確実に果たすことを目指している。 館蔵品については、法人への無償譲渡を予定しており、法人が所有する7,000万円以上の館蔵品を譲渡や担保に供しようとするときには設立団体の長の認可やそれに先立つ評価委員会からの意見聴取、さらに、議会の議決を必要としている。7,000万円未満の館蔵品についても、法人化に当たって本市と法人の間で協定を締結するなど、設立団体である本市がかかわることのできる仕組みを導入することで、譲渡や担保に供する事態が生じた際にもその保全が図られるよう検討する旨、答弁がありました。 このほか、議案第142号については、台風被害を受けたスポーツ施設の補修や農業者への補助、議案第152号については、こども本の森中之島の開館に向けた準備状況や施設の運営、議案第157号及び158号については大阪産業技術研究所の統合後の状況、議案第159号については地区計画策定に至った経過についてそれぞれ質疑があり、議案第204号及び207号については、PMO事業が前提とされていることから反対である旨の意見がありました。 なお、そのほかの議案については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告といたします。 ○議長(角谷庄一君) 77番港湾消防委員長足高將司君。     (77番港湾消防委員長足高將司君登壇) ◆77番(足高將司君) 港湾消防委員会に付託されました議案第142号、平成30年度大阪市一般会計補正予算(第4回)外9件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、議案第213号及び第214号については6日及び本日、そのほかの議案については6日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 まず、議案第142号及び第143号に関して、G20大阪サミットの開催に伴う物流への影響や台風21号の被害による港湾施設等の復旧工事について質疑がありました。 これに対して理事者から、G20会場となる咲洲周辺において、交通規制や検問の実施によりコンテナ車両等の道路上への滞留が発生し、ターミナル物流機能や一般車両の交通に影響が生じることが想定される。また、夢咲トンネル入り口付近で検問が実施された場合は夢洲コンテナターミナルにも影響が及ぶ可能性があるため、夢洲の本市所有地内にコンテナ車両を一旦引き込む整理場を整備していく旨、答弁がありました。 港湾施設等の復旧工事については、工事が未着手のところは散乱物の撤去や立入禁止など応急措置を既に講じており、来年度までの全体復旧に向けて鋭意工事を進めていく旨、答弁がありました。 次に、議案第213号及び第214号に関して、万博開催に係る来場者の輸送力の強化や交通渋滞対策などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、地下鉄の延伸や運転間隔の短縮を行うほか、万博会場内へは自家用車を流入させず、周辺部に駐車場を設け、シャトルバスに乗りかえて会場へ来場するパーク・アンド・バスライドを検討している。また、此花大橋、夢舞大橋及び夢洲地区内の幹線道路を4車線から6車線へ拡幅する。そのほか、夢洲内に高架道路を設け、万博・IR関連と物流関連の自動車動線を立体的に分離することを検討している。詳細な輸送計画については、今後設立予定の新法人が検討し、計画していくことになる旨、答弁がありました。 なお、そのほかの議案については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、港湾消防委員会の審査の報告といたします。 ○議長(角谷庄一君) 52番建設水道委員長伊藤良夏君。     (52番建設水道委員長伊藤良夏君登壇) ◆52番(伊藤良夏君) 建設水道委員会に付託されました議案第142号、平成30年度大阪市一般会計補正予算(第4回)外4件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、議案第215号については7日及び本日、その他の議案については7日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 まず、議案第142号に関して、台風21号、24号の際の橋梁の通行どめなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、臨港地域の高い位置にかかる橋梁については10分間の平均風速が秒速20メートルを超過した時点で通行どめを行う。台風21号では9つの橋の通行どめを行ったが、一部橋梁において、通行どめの前に車両の横転等があった。その後の台風24号では、試行的に基準風速に達する前に通行どめを行った結果、車両横転などの被害は発生しなかったが交通ネットワーク等への影響があった。台風の勢力等に応じた通行どめのタイミング、事前の周知のあり方、迂回ルートの確保などの課題整理が必要であり、今後、対応方針の整理を行う旨、答弁がありました。 次に、議案第215号に関して、万博開催に伴う下水道整備について質疑がありました。 これに対して理事者から、万博を契機として、今後の夢洲のまちづくりを見据えて効率的に汚水を処理するため、まちづくりに最低限必要な基盤施設として、既存の此花下水処理場や舞洲抽水所の機能を増強する基本設計を行う旨、答弁がありました。 なお、その他の議案については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、建設水道委員会の審査の報告といたします。 ○議長(角谷庄一君) これをもって審査の報告は終了いたしました。 ○議長(角谷庄一君) これより討論に入ります。 まず、議案第131号に反対者の発言を許します。 6番山本長助君。     (6番山本長助君登壇)
    ◆6番(山本長助君) 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第131号、公立大学法人大阪に係る第1期中期目標の制定についてに対し、反対の立場から討論いたします。 反対の理由としましては、大きく3点について問題があると考えております。1点目は大学統合関連議案の無理な手順、2点目は何一つ示されない新大学の全体像、3点目は府市の財政支援についてです。 以下、順次申し上げます。 まず、1点目である手順についてであります。 本来、大学の統合の全体像、府市の財政支援の方針を示した上で十分な審議をすることが必要です。我が会派はこの間一貫して、新大学の全体像が議会に示され、承認された上で法人統合、大学統合と進むのが正しい手順と主張してきました。特に、大学関係者、卒業生等が多数存在する案件でありますから、より一層慎重に手順にのっとって進めていくことが重要であるはずなのです。 ところが、今に至っても、何一つ具体的な新大学像や府市の財政支援の中身は示されていないのが現状であります。新大学の絵姿、財源や工程などを具体的に説明してもらう必要があり、キャンパスのある地元や議会の理解を得て実現性をしっかりと示してから進めていく、これが本来の普通の手順であります。判断の基礎となる材料がないまま判断を迫ること自体、議会に対して、また市民に対しての冒涜であり、異常としか言いようがない手順であって、到底認めるわけにはいきません。 次に、2点目でありますが、新大学の全体像についてであります。 新大学の全体像を示す上で重要な事項は新キャンパス構想であり、教育研究組織の具体的な中身ですが、全く具体的なことは示されないまま今日に至っております。キャンパス再編について具体的な新キャンパスが示されないまま突如、市長より、ことし2月の委員会で、新キャンパスの候補地として森之宮が非常に有力な候補地の一つであると発言されたことにより、法人統合関連議案が可決いたしました。しかし、可決以降、議会から何を問われようと、今度は逆に翻って、大学からのキャンパス計画を受けて判断するという責任逃れの回答に終始しておられます。 また、さきの委員会で明らかになったことは、2022年には森之宮での新キャンパス開設は間に合わないということが明確になったことです。候補地とされる森之宮地域は、今なお環境局の焼却場やUR住宅、小学校、産技研、Osaka Metroの検車場の建物が建っており、人が住み、学び、働く場所として現在も利用されております。ましてや、府立成人病センターの跡地ですら府議会でもほとんど議論はなく、知事も全く言及しておらず、今の状態では使わせる気があるのか全くわかりません。一体、何をもって非常に有力な候補地の一つとおっしゃったんでしょうか。物理的に、2022年の開学時に森之宮での新キャンパス開設が不可能であることは明白であります。 新大学のシンボルとして重要な位置づけである新キャンパスの扱いとしては明らかに調整不足であり、何の具体性もなく候補地とすることは、余りにもずさんとしか言いようがありません。 また、知事は昨年8月の副首都推進本部会議でニューマネーは出さないと発言され、市長は、新キャンパスの移転の財源は既存キャンパスを売却して充てるという発言がありました。キャンパスの存在は、地域とともに発展し、地域の歩みとともにあるわけで、まさにまちづくりの中核です。市大のある住吉区杉本町も大学とともに歩んできたまちであり、地元にとって、移転するとなると地域の中核を喪失することとなり、地元の理解を得るには相当な検討・協議と慎重な対応が求められることが予想されます。 府大の中百舌鳥キャンパスのある堺市長も、大学は地域の持続的な発展のため欠かすことのできないものであり、まちづくりとしても重要である。また、中百舌鳥キャンパスの研究機能や事務局機能が強化・充実されることはあっても、中百舌鳥という学園都市の移転はあってはならないと発言されています。 こんな状況でキャンパスを移転し、本当に地元の理解を得ることができるのでしょうか。地元の理解も得られず、新大学のキャンパスの見通しが立たないまま今回の法人統合の作業だけが進んでいる。一体誰のための、何のための統合なんでしょうか。 また、新大学の全体像でもう一つ重要な点が、教育研究組織の具体的な中身です。優秀な学生を集めるためには、新キャンパスとともに、どんなカリキュラムか、また、その試験科目はどうなっているのか具体的に示さなければなりません。しかしながら、2022年に開学することを目標としながら新キャンパスが定まらない状態ですから、当然、魅力ある新大学をつくるための学部・学域を示すことができず、カリキュラム等の内容についても何も示されていません。これでは、開学時に新キャンパスもできておらず、今のままのキャンパスだけで何も目新しいこともないまま新大学として開学することとなり、これで本当に統合したと言えるのでしょうか。これでは単なる看板のつけかえであり、過去に東京で失敗した公立大学の統合と同様、歴史ある市大、府大の築き上げた価値が大きく損なわれることになるのではないかと非常に危惧するところであります。 最後に、3点目ですが、府市の財政支援の問題です。 新大学に対する財政支援に関しては、市長は、「新大学は府市が対等な立場になっていくもの」「新大学の設置に当たっての投資についても、新大学の運営交付金についても、これは府市が均等に負担すべきもの」と答弁されました。しかし、府市折半とはいえ、新キャンパスの開設が定まらない中、初期投資、ランニングコストの費用、その負担割合の中身は全く示されていません。特に運営費交付金について言えば、大阪府は平成22年度以降いまだに府大に対し基準財政需要額すら満足に拠出できていない状況で、一方、大阪市は、法人化した平成18年度以降、常に需要額を上回る水準を拠出しています。今年度だけでも大阪市が大阪府より13億円多く拠出しています。これだけの差があるのに、府市折半とはいえその中身について具体的にどのように負担するのか、詳細について何も決まっていませんし、また、何も示されておりません。 また、ニューマネーを入れない方針から財源はキャンパスの移転の売却益となりますが、これも見通しの立たない状況で、幾ら問いただしても回答が全くないままで新法人に押しつける形となっております。どういった初期投資、ランニングコストが必要で、それを府市でどう負担していくのかすら全く見えていない今の段階で統合の是非を判断する姿勢は、税金を預かる行政の立場として、市民に対して責任を持ったものとは到底言えるものではありません。 以上、るる申し上げましたが、大きく3点、新法人設立の手順、新法人の全体像、新法人設立に向けての財政支援という3つの論点全てにおいていずれも具体性に欠け、かつ不透明で曖昧で責任逃れであるとしか申し上げようがありません。よって、中期目標に対しまして改めて反対と申し上げます。 法人統合の先にある一大学への道は、もっと緻密で計画性があり、盤石の応援体制のもとで進められるべきものであり、このように拙速で中身がほとんどない中期目標に対して反対の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(角谷庄一君) 次に、議案第131号に賛成者の発言を許します。 25番徳田勝君。     (25番徳田勝君登壇) ◆25番(徳田勝君) 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表し、議案第131号、公立大学法人大阪に係る第1期中期目標の制定について、賛成の立場から討論をいたします。 本会議冒頭、常任委員長から御報告がありましたが、今回の中期目標については、平成27年度、それぞれの大学において統合の年度を22年度と入れていることをまず皆様に御報告いたします。 現在、大学を取り巻く状況は、少子化による大学間競争により、一段と厳しさを増しています。文部科学省によると、18歳の人口は1992年に約205万人、戦後第2のピークを記録した後は下降を続けて、ことし2018年には118万人と、90万人近い減少となっています。そして、今後も減少傾向は続き、2030年にはさらに20万人近く減少して100万人を割り込むなど、大学にとっても非常に厳しい見通しとなっています。このような環境の中で大学間競争に打ち勝ち、選ばれる大学になるためには大学の価値を高めていく必要があり、何もしないこと、挑戦をしないことこそが最大のリスクとなり、生き残るため早期に手を打たなければならないことを両大学の学長も強く認識されています。 両大学が統合すれば、学生数は1万6,000人余りとなり、文系から理系、医学から獣医学まで幅広い分野を有する総合大学となりますが、これは、国の基幹大学の一つである神戸大学に匹敵し、公立大学では全国一の規模となります。 また、吉村市長からは、新大学のシンボルとして森之宮キャンパス開設についての言及もありました。共通教育1カ所で、森之宮都心キャンパスでとの質疑が委員会でなされましたし、吉村市長からは、将来的には望ましい一方で、キャンパスが完成していなければ開学できないというものではなくて、新法人による中身の計画を提示していただいて、そして目標年度での大学統合を目指す旨の答弁があり、我が会派としても全面的に賛同するものです。 大阪市立大学の荒川学長は、公立大学としては日本最大の規模となる都心キャンパスによって、優秀な学生や研究者・教育者が国内外から集まりやすくなる。注目される新大学になるというのが一番のメリットであると新聞社の取材等を通して期待感を表明されていますし、大阪府立大学の辻学長は、少子化で受験生がどんどん減る中で研究型大学として存続するためには、大学統合により、いろいろ学問領域の幅を広げるスケールメリットがあると期待されています。 法人統合・大学統合の最終的な目的は、大阪のみならず世界に魅力ある新大学をつくることであります。繰り返しになりますが、共通教育が1カ所、都心キャンパスで行われることは望ましいことですが、競争環境が熾烈である中ではスピードも重要であり、待ったなしの状況であります。実際、関西の主要私立大学は複数キャンパスですし、私も関東の私立大学ですが、その学部間のネットワークによってスタンフォードを初め全国の大学とも交流できていますし、大きな魅力がスケールメリットにはあります。 世界的な大学間競争を勝ち抜き、より強い大阪を実現するための知的インフラの拠点として、社会の先端を切り開いてやるぞというそうした魅力あるすばらしい新大学をぜひ2020年度に実現できるよう、今こそ両大学、府、市が一丸となって、ぶれることなく必ずやり切るように議会としても後押しをしなければなりません。それが大阪の未来にとって必要です。ぜひとも議員各位におかれましては、公立大学法人大阪に係る第1期中期目標の制定議案に御賛同いただくことをお願い申し上げ、我が会派を代表しての賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(角谷庄一君) 次に、議案第151号に反対者の発言を許します。 34番太田晶也君。     (34番太田晶也君登壇) ◆34番(太田晶也君) 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第151号、地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る中期目標の制定について、反対の立場から討論をいたします。 そもそも府市の病院統合について、第1期目の中期目標に盛り込まれなかった機構の統合が、驚くことに突然、今回の2回目の中期目標に盛り込まれました。12月5日の民生保健委員会においては、大阪維新の会を除く全会派から質問されました。その質疑内容はいずれも疑義を問うものであり、本委員会の最重要案件でありました。そんな中、かなりの時間をかけて質疑をされたものの、本日まで理事者からは何ら納得のできる説明、そして回答は得られませんでした。 反対の理由としまして、大きく2点の問題点があると申し上げます。 まず、大きな1点目は、平成24年、6年前の第12回府市統合本部会議で、府市の病院経営統合に係る課題として3つ挙げられた点であります。その1つ目は、公立病院における広域医療・地域医療のあり方の検討、2つ目は、府市の病院の統合に当たっては法改正が必要であること、3つ目は、人事・給与制度や情報システム等の統一でありました。 この3つの課題のうちの1つ目、公立病院における広域医療・地域医療のあり方の検討は、大阪府市医療戦略会議の検討状況を参考にしながら検討していくとされていました。そして、この大阪府市医療戦略会議は平成25年4月に設置され、平成26年1月に提言が出されました。ところが、この提言には具体的記載はなく、大阪府市医療戦略会議は平成26年3月に何と廃止をされました。 2つ目の法改正については、既に済んでおります。 また、3つ目の人事・給与制度や情報システム等の統一化については、大阪市立病院機構は現在の中期目標に業績を反映した給与制度・人事評価制度等の導入という項目があり、それに基づいて市は給与制度の見直しを行ってきました。しかし、大阪府立病院機構ではまだ取り組まれていない状況であり、府市両機構では制度が大きく異なっている状況であります。また、情報システム等の検討は双方で全く行われておらず、どの程度の経費が必要かも不明であります。 これまでの統合案件と呼ばれる大阪健康安全基盤研究所、大阪産業技術研究所、そして住吉母子医療センターなど、府市の統合案件はさまざまな課題が生じており、統合すれば二重行政は解消され、夢のような統合のメリット、それで大阪は元気になるというはずが、不協和音の雑音となっております。 「題名のない音楽会」というテレビ番組で企画をされましたオールスター吹奏楽団では、東京佼成ウインドオーケストラ、Osaka Shion Wind Orchestra、シエナ・ウインド・オーケストラで活躍する日本を代表するメンバーの夢の饗宴があり、それぞれの魅力とそれぞれの特性を生かした実にすばらしいハーモニーの演奏でありました。しかし、こちらの統合は足並みはそろわずばらばらで、それぞれの魅力と特色が全く生かされていないようであります。 これらの状況を見れば、市民の医療と健康にかかわる病院について、軽々に病院統合の検討を進めるのは問題であります。 次に、大きな2点目は、大阪府と大阪市の病院機構だけを統合しようとする点であります。府立病院は、大阪急性期・総合医療センター、大阪はびきの医療センター、大阪精神医療センター、大阪国際がんセンター、大阪母子医療センターと、5つの機能が特化した病院であります。府下に点在するこれらの病院と自治体の公立病院を対象として医療資源の適正配置や有効活用を図ることは大阪府下全域の問題であり、大阪府としては当然検討すべき課題であります。 そもそも国において、独立行政法人とは、行政機能の企画立案機能と政策実施機能に分け、企画立案の機能を行政が担い、政策実施の機能を独立行政法人が担うこととすべきとされています。その後者であります政策実施機能を行政とは別の法人である独立行政法人に実施させることで、業務の効率化、質の向上、自立的な業務運営や業務の透明性が確保されるものです。独立行政法人に企画立案機能と政策実施機能の両方を求めるのではなく、企画立案機能は行政が果たすべき責務なのであります。府域の医療の適正化を検討するのは大阪府であり、大阪市は市民に適正な医療の提供に努めるべきであります。 最後に、大阪府と大阪市だけの病院統合で府域全体の医療資源の有効活用を図れるのかは甚だ疑問であります。大阪府と大阪市の病院統合だけが進められて、何ら公立病院の課題解決に至らないのではないかと危惧するところであります。 さらに、府域には本市以外にも池田市、豊中市、箕面市、吹田市、枚方市、東大阪市、堺市、岸和田市、貝塚市にそれぞれ市民病院があります。ほかにもまだまだ公立病院はあります。全て申し上げませんけれども、府域の公立病院の抱える医師不足問題、また診療科目の維持が難しい病院へのサポートを大阪府はするべきであります。 大阪市は、このような政治パフォーマンスをする前に、目の前で病に困っている市民、苦しんでいる市民、つらい思いをされている市民にしっかりと医療を提供することに力を入れなければなりません。よって、このような状況で今回の中期目標に府市の病院機構の統合を検討することを求めるのは甚だ疑問であると申し上げておきます。 以上、るる申し上げましたが、府市の病院機構の統合を明記した中期目標については反対であることを申し上げます。 議員各位の良識ある御判断をお願いし、反対討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(角谷庄一君) 次に、議案第151号に賛成者の発言を許します。 22番佐々木りえ君。     (22番佐々木りえ君登壇) ◆22番(佐々木りえ君) 私は、大阪維新の会市会議員団を代表しまして、議案第151号、地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る中期目標の制定について、賛成の立場で討論させていただきます。 地方独立行政法人大阪市民病院機構は、平成26年10月1日から非公務員型の地方独立行政法人として第1期中期目標を定めて病院の運営を効率化し、2年ごとに行われる医療報酬改定に対しても人事や物品購入に機を逸することなく対応を行い、診療機能の強化を行ってきました。その第1期の中期目標は平成31年3月31日で終了します。 今回の第2期中期目標は、平成31年、2019年4月1日から2024年3月31日の5年間の中期目標を定めるものであり、中期目標の第4の項目に府市の地方独立行政法人の統合について検討することと明記されたことは、我が会派にとってやっとここまで来たとの思いです。 そもそも、平成24年から府市統合本部会議においていわゆるA項目として府市病院の統合が議論されており、ステップ1として住吉市民病院と府立急性期・総合医療センターの機能強化による統合を行い、ステップ2として府市病院の経営統合が報告されています。ステップ1の病院統合により府市共同住吉母子医療センターがことしの4月に開設されたことから、第2期の中期目標にステップ2の病院機構の統合を明記することは当然のことです。 大阪府立病院機構の第2期中期目標においては、平成25年3月27日の変更時に府市病院の法人を一体化する方向で検討を進めると既に明記されています。大阪市の中期目標にも明記することで、同じテーブルに着き、大阪の医療の共通課題について検討することが可能になります。 共通課題とされている公的病院の役割、政策医療の精査を初め、間接部門の整理、医療スタッフの安定的な確保など社会変化に早期に対応できる体制が必要であり、大阪府では既に平成24年度から検討の土台に上がっているのにもかかわらず、大阪市ではこの検討を始めることにさえ議会が反対を示されることが、まさに二重行政の弊害です。 平成29年度の大阪市立総合医療センターと十三市民病院の患者数は、入院・外来ともに市民の利用は約7割となっており、広域の役割を市民病院が担っている中で病院に対する将来像を検討することは必須です。 また、第2期の5年間の中期目標が議決されることにより、法人により中期計画が策定され、その中期計画をもとに年度計画ができ上がります。そして年度計画に沿った予算を議会で議論していくことからも、中期目標を議決しないことが来年度以降の病院の中期計画や予算にも影響してしまいますので、来年度の安定的な病院運営に対する責任を議会がとってないことになります。 このことから、議会の責任として中期目標を議決すべきと申し上げて、私からの賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(角谷庄一君) この際、お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。     午後2時50分休憩     午後3時9分再開 ○議長(角谷庄一君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第156号に賛成者の発言を許します。 75番高野伸生君。     (75番高野伸生君登壇) ◆75番(高野伸生君) 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております議案第156号、地方独立行政法人大阪博物館機構の重要な財産を定める条例案について、賛成の立場から討論いたします。 まず初めに、本市所有の博物館の館蔵品については、これまで82年間の長きにわたって市民が納めていただいた税金で購入したもの、市民や市民以外の方々から御寄贈いただいたものを含め、貴重なものが数多くあります。約4,000件余りが100万円以上の館蔵品であり、公有財産台帳に登録されており、金額に換算すると簿価で約634億円に上ります。そのうち、今回の条例案の網にかかる7,000万円以上の館蔵品は134件あり、価格の合計は約385億円であります。対象となる館蔵品の割合は3%余りですが、占める割合は低くても価格に換算すると金額全体の64%を占め、本条例案がいかに重要であるかを示していると言えます。 平成29年度一般会計予算の審議の際、博物館群の地方独立行政法人化の準備予算の議決に当たって附帯決議に、「館蔵品などの貴重な市民財産を引き続き確実に保全・継承すること」と明記いたしました。常に我が会派は、館蔵品の保全・継承について特段の関心を持ってまいりました。法人に譲渡せず、本市の所有としたまま法人に貸し出す方法はとれないものかなどの提案も行ってまいりました。 地方独立行政法人化が決定後も、経済戦略局は、館蔵品については法人の学芸員が制約なく取り扱えることが必要であり、また、そのことが作品の価値を最大限に引き出せる方法であることにおいても、法人所有とすることが最適と考えるという説明を行ってまいりました。確かに、館蔵品をしっかりと管理することで作品の保全を徹底するために、館蔵品を学芸員から切り離せないことは理解できます。しかしながら、他方で館蔵品の所有・帰属の問題は別物ではないかという認識があったからです。例えば、法人のその時々の経営状況や勝手な判断で市民の重要な財産を担保や売却するなどの事態を回避するため、一定額以上のものについては議会の議決が必要な条例を制定するタイミングがあるということで、満を持して本市会定例会の議論を活発に行ってきたところであります。 今般上程された条例案については、これまでの議論の中で主張してまいりました市民の貴重な財産を将来においても本当に保全することができるのかどうかについての不安を、完全に払拭することはできておりません。しかし、館蔵品に込められてきた市民の思いやこれまでその保全に万全の体制で臨んできた学芸員の思いを今後法人に託すからには、地方独立行政法人におかれては、将来において、いかなる社会的、経済的状況や制度的変更が万が一起きたとしても、粛々とそれら館蔵品を保全されることを心から望むものであります。よって、我が会派としては本条例案に附帯決議を付し賛成とするものであります。 委員各位におかれましては、本市市民の宝物である美術館、博物館の館蔵品が将来にわたっても変わることなく大切に管理・保全されていくことに御賛同いただきますようお願い申し上げまして、本条例案に対する賛成討論とさせていただきます。 ○議長(角谷庄一君) 次に、議案第131号、151号、153号ないし156号及び213号ないし215号に反対者の発言を許します。 2番小川陽太君。     (2番小川陽太君登壇) ◆2番(小川陽太君) 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表し、議案第213号、214号、215号、2018年度大阪市一般会計補正予算(第5回)ほか万博関連の補正予算、議案第151号、地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る中期目標の制定について、議案第131号、公立大学法人大阪に係る第1期中期目標の制定について、議案第153号ないし156号、博物館群の地方独立行政法人化に関する4議案について、反対する討論を行います。 まず、補正予算についてです。 この補正予算案は、万博開催決定を受けて会場の基盤を整備するために、夢洲2区の30ヘクタールを土地造成する費用、鉄道整備検討調査予算、道路や下水道等の基盤整備検討調査並びに基本設計の予算、舞洲や此花区の下水道施設を増強するための基本設計費、これらの費用のための債務負担行為の承認を求めようとする議案であります。 私たち日本共産党は、万博の理念そのものに反対するものではありませんが、今回の補正予算案は万博会場の隣にIR・カジノを誘致することを前提としており、万博のためという口実でIR・カジノを誘致、建設するためのものだと言わなければなりません。大阪にカジノは要らないという声は市民多数の声であります。夢洲にカジノを誘致するための補正予算案には到底賛成できません。 以下、具体に申し上げます。 夢洲2区の30ヘクタールの埋め立てについてですが、夢洲には、万博会場のために新たに埋め立てをしなくても、3区にほぼ土地造成が終わっている90ヘクタールもの土地があるではありませんか。万博開催計画によると、3区の北側70ヘクタールはカジノ予定地として、その上で3区南側の22ヘクタールと2区の30ヘクタールを新たに埋め立てして万博会場にするということであります。したがって、今回の136億円の埋立経費はまさにカジノのための土地を優先し、それがために必要となる経費であると言わなければなりません。こんなものは、到底認めるわけにはいきません。 鉄道整備検討調査費についてです。 カジノ事業者であるラスベガス・サンズが万博決定祝福メッセージで、大阪・関西万博は大阪が掲げる統合型リゾートの計画と密接な関係にあります。いずれも建設地は夢洲であり、公共設備やインフラを必然的に共有することになるでしょう。したがって、大阪・関西万博は統合型リゾートを世界に紹介するプラットフォームになると考えておりますと露骨に語っています。 そして、夢洲への鉄道建設に関する202億円について、喜んで投資させていただきたいと言っているカジノ事業者もいるとの報道は、この鉄道建設がまさにカジノ事業者が待ち望んでいるものであり、カジノのための鉄道だということを物語っております。こんな鉄道に税金を投入することなど、到底市民の理解は得られません。断じて反対です。 IR予定地を囲むように計画されている外周道路や、その下の下水管などの基盤整備検討調査や此花下水処理場、舞洲抽水所の増強のための基本設計などなども、まさにIR・カジノのためであり、認められません。 次に、議案第151号、地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る中期目標の制定についてであります。 唐突に府市の地方独立行政法人の統合を検討することが中期目標に記述されたことに、委員会では議論が集中しました。住吉市民病院と大阪急性期・総合医療センターとの機能統合と同じように、これ以上コスト削減の名のもとに病院が廃止・縮小されることは許されません。そもそも大阪府市医療戦略会議の提言にも盛り込まれておらず、広域医療と地域医療のあり方すら検討されていません。明らかに、都構想が実現された後の市民病院機構のあり方を検討するものであり、全く話にならないもので、断じて認められません。 次に、議案第131号、公立大学法人大阪に係る第1期中期目標の制定については、2019年4月に先行して統合する大学法人の中期目標に、2022年度をめどとする両大学の統合による新大学の実現に向けて準備を進めると大学統合の期限を明記しようとするものです。 この間、法人統合の議論でも今回の中期目標の議論でも、議会は市長に対して再三、具体的な新しい大学の絵姿を示さなければ議論にならないと言い続けてきました。実際に統合を進める際は学部、学科、大学院の構成やそれぞれの定員、学位の授与、教育課程の編成や実施、カリキュラムと教員の配置、キャンパスはどこにするのか、どのキャンパスで何を学ぶのかなど、こういった大学をつくるという基本的な中身を決めなくてはなりません。ところが、その中身は何ら示されることはありませんでした。 思い返せば、突然の吉村市長の「森之宮に新キャンパスをつくることを検討している」との発言でもって法人統合が進められましたが、いまだに財源や十分な広さは確保されているかなど、行政的な検討経過などは何も明らかになっていません。まともな情報がない中、関係者や市民はとても不安に感じています。 市大138年、府大135年、それぞれ歴史を刻み伝統を重ねてきた大学の廃止・統合を市民の目が届かない政治の裏取引で強行しようなど、断じて許せません。 一昨日、ノーベル賞を受賞した本庶佑先生が、このままでは将来、日本からノーベル賞を受賞する研究者が出てこなくなってしまうと、現在の日本の研究環境について、短期的な成果を求め、時間がかかる基礎研究に投資が不十分であることに警鐘を鳴らしておられることを肝に銘ずべきだと思うのです。 そもそもこの大学統合は、府市統合本部で二重行政と決めつけ、橋下市長の「東京ですら140億円のキャッシュしか出していない、大阪では府と市で合わせて200億円、大阪はそこまでの大学を抱える必要があるのか」というところから始まった議論にほかならないわけです。それがいつの間にか、いい大学にしていく、大学間競争に打ち勝つための大学統合だ、18歳人口が減少する中、選ばれる大学になるための統合だなどといろいろ言い出したわけです。 しかし、現在、市大・府大とも募集倍率は高水準にあり、歴史と伝統のある公立の総合大学として、比較的安い学費で安心して学べる高等教育機関として十分に役割を果たしており、廃止・統合しなければならない客観的な条件はありません。本質は大学リストラそのものであり、断じて認めるわけにはまいりません。 最後に、議案第153号ないし156号、博物館群の地方独立行政法人化に関する4議案について申し上げます。 大阪市は、1936年の市立美術館の開設から始まり、市民初めさまざまな関係者の支援によって美術や自然科学、歴史など博物館群を設置・運営してきました。大阪市は、財政難を理由に全国に先駆けて博物館施設に指定管理者制度を導入したあげく、指定管理者制度では期限の定めがあることで中長期の視点に立った経営と人材の確保ができないとして、今回、これまた全国に例のない博物館施設の地方独立行政法人化を進めるとしているわけです。 独立行政法人化は、効率性、採算性といった経営的視点が持ち込まれ、いずれ目先の収益にとらわれていってしまうという心配は拭えません。博物館や美術館は、本質的に市場原理や効率性、採算性とは相入れることのないものです。広く市民に文化的研究の成果を享受させる文化教育施設としての役割を果たしていくよう、大阪市直営で運営するべきです。今回の地方独立行政法人化は、大阪市の歴史と文化を破壊し、大きな禍根を残すものであると申し上げ、反対討論といたします。 ○議長(角谷庄一君) 次に、議案第213号ないし215号に賛成者の発言を許します。 33番川嶋広稔君。     (33番川嶋広稔君登壇) ◆33番(川嶋広稔君) 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表し、議案第213号ないし議案第215号について賛成の立場から討論を行います。 まずは、討論に入る前に、2025年日本国際博覧会が大阪・関西で開催されることが決定したことに関し、2点確認をしたいと思います。 1点目は、今回の万博の招致活動、この勝利はオールジャパンによる取り組みによる成果であるということ、2点目は、会場となる夢洲はいわゆる負の遺産ではないということであります。 まず、1点目についてでありますけれども、今回の招致は、国、経済界を初め、多くの国民が力を合わせてかち取ったものであります。毎日新聞の11月20日の記事から引用しますが、全体の招致費用は36億円、そのうち、国においては経済産業省が誘致プレゼン費などで約16億8,000万円、外務省が在外公館での会合開催などで約9億2,000万円の費用を投じての招致活動でありました。地元大阪においても、府、市、経済界で国内の機運醸成の約3億2,000万円を含めて約6億7,000万円が招致関連費用として投じられました。この数字からもわかるように、国を中心としたオールジャパンによる誘致活動の成果であると申し上げておきます。 次に、2点目の夢洲がいわゆる負の遺産ではないという点でございます。 夢洲の埋め立て区域は1区から4区までの埋め立て工区があります。1区は、環境局が管理する一般廃棄物等の焼却残渣の廃棄物処分地である北港処分地であります。一部は東日本大震災時の瓦れきの処分地となっていますし、既に埋め立て済みのエリアには、暫定利用としてメガソーラーが設置をされております。 2区、3区については、大阪港や市内河川のしゅんせつ土砂や大阪市内の公共工事などによって陸上で発生した建設残土などの処分地となっております。 一部埋め立て可能な土地が残っているもののほぼ埋め立てが完成している3区においては、先行開発地区の一部を産業・物流ゾーンとして土地の売却も進められ、民間物流事業者が土地を購入され、特区認定も受けておられます。 4区は、国策として国際コンテナ戦略港湾の重要な役割を果たしている大水深コンテナ埠頭、夢洲コンテナターミナルが既に稼働しています。夢洲については、3区の一部と4区において一部購入土砂により先行埋め立てしたところもありますが、その大半が、基本的には一般廃棄物やしゅんせつ土砂等の処分場として活用してきました。現在も、全体計画で390ヘクタールのうち2区の76ヘクタールが埋め立て可能地であり、しゅんせつ土砂の受け入れを行っています。この部分、写真を見ますとまだ水面の部分であり、今回はこのエリアの30ヘクタールを購入土砂で埋め立てするものであります。 以上のように、夢洲そのものはいわゆる負の遺産ではないということを申し上げておきます。 まずは、以上の2点について、市民の皆様に正しい認識を持っていただければと期待をするところであります。 それでは、本論に入ります。 今回の補正予算案では、大阪・関西で開催の2025年日本国際博覧会に関連して早速、136億円の埋立費用と、夢洲地区における基盤整備検討調査、基本設計費として3億2,300万円、さらには鉄道整備検討調査費として1億3,600万円が計上されております。これらの補正予算の妥当性を検討するには、正直、判断材料が余りにも少な過ぎて判断に苦しんだことをまず申し上げます。また、この補正予算案は大阪市会だけに上程されているものであり、大阪府議会では関連の議案はなく、議論はありません。それにもかかわらず、今後の計画に多大な影響を与える補正予算であります。 それでは、判断材料が少なく判断に苦しんだ主な論点について5点ほど申し上げます。 まず、1つ目の論点ですが、今回の補正予算の埋め立て事業費の136億円を認めるということは、夢洲会場をビッド・ドシエどおりの会場基本計画とすることを確定させる可能性が高くなるという点であります。要は、例えばインフラ整備を含めて開催関連の総事業費が大幅に膨らんだり想定外の状況が生まれるなど、今後どのような状況の変化があったとしても、今この段階で埋め立てを決断し来年度早々に着工するということは、夢洲を会場とする計画の柔軟な見直しが困難になるということで判断に苦しんだところです。 通常なら、万博候補地として決定後、博覧会協会というような主体となる新法人を立ち上げて、新法人において会場基本計画などの全体計画が策定されます。それによって関連事業費も含めて全体の事業費などの掌握ができるようになります。その後、万博開催の5年前にBIEに対して正式に登録申請を行い、正式な登録が済んでから会場の造成、その後の会場建設という流れになります。 例えば、一例を申し上げますが、2005年に愛知県で開催された日本国際博覧会「愛・地球博」では、開催5年前の2000年にBIEへの正式登録をするその前に、メーン会場予定地の森で絶滅危惧種のオオタカの営巣が発見されたということで、メーン会場の変更が行われております。当初540ヘクタールの会場予定地で想定入場者数2,500万人であったものを別の2会場に変更し、182ヘクタールの会場予定地で、想定入場者数も1,500万人へと正式登録後に会場基本計画を大きく変更するということがありました。その後、造成、会場建設と進められ、無事に2005年に開催されております。 さて、マスコミ報道によると、風呂敷を広げ過ぎたとの記事やサテライト会場云々という記事もございました。それらの本意はわかりませんが、本来ならこういうことも含めて、新法人が立ち上がって会場基本計画が策定されてから判断すべきものだなということを申し上げておきます。 続いて、2つ目の論点でございます。 そもそも30ヘクタールの埋め立てをするのではなくて、埋め立て予定地の北側にある3区のエリアに活用可能な土地があるのだから、30ヘクタール分、計画を少しでも北へずらすことで埋め立ての余分な費用を抑えることができないのかという点であります。 しかし、委員会での質疑に対して理事者からの答弁は、IR用地として70ヘクタール必要であり、万博の会場予定地を北へ移動はできないとの答弁でありました。となるとIR前提での計画ということになります。IRも含めて複雑な要因が絡み合う中での判断となります。そうなると、IRも含めての議論を本来はするべきですし、どうしてもその議論ができないのなら、IRについては一部は万博の閉幕後に実施するなど、その前提条件について整理してから議論をさせてほしかったと申し上げておきます。 続いて、3つ目の論点でございます。 万博会場建設費などの費用やそのほかの関連事業費の総事業費が大きく膨らむのではないかという点であります。 埋立費用については、平成28年度に大阪府が国に万博開催の提案を行うに当たり算出した概算費用は約100億円でありました。しかし、材料費、建設機械経費、人件費などの上昇や想定していた地盤状況の違いから、わずか2年で136億円と約1.4倍も増額しております。 また、地下鉄中央線の延伸についても540億円と試算されていますが、これは平成12年の鉄道事業者許可取得時に算定された510億円を前提に試算されたものであり、先ほどの埋立費用の増額から考えますと540億円で済むとは思えません。 会場建設費の1,250億円についても、大阪府の「2025日本万国博覧会」基本構想(府案)や経済産業省の2025年国際博覧会検討報告書では、愛知万博の実績値など過去に日本で開催された国際博覧会を例に算出されております。これも、先ほどの埋立費用と同様、増額する可能性は高いと思われます。 そのほか、此花大橋や夢舞大橋等の拡幅に40億円、鉄道輸送力の強化に100億円、下水などのインフラ整備費用も必要となっていますが、実際にはどの程度の費用になるか、それらの全体像が現時点では見えておりません。これらの全体の事業費の概算をある程度見きわめてから判断させてもらいたかったなと感じております。 続いて、4つ目の論点でございます。 来場者輸送能力が本当に大丈夫なのか、また周辺の交通渋滞の影響がどの程度発生するのかという点であります。 交通計画については、通常用いられる予測手法により、鉄道やシャトルバスなどの公共交通機関で約6割、自家用車や貸し切りバス等で約4割が万博会場へ来場するとの予測から検討されております。 その前提での地下鉄中央線の延伸計画であり、夢舞大橋などの拡幅工事でありますが、これで本当に輸送計画や周辺の交通渋滞の影響など問題が発生しないのか、全体の姿がまだ見えておりません。あわせて、工事期間中の工事車両の影響、また、IRがもし開業された場合の影響なども想定されておりません。 開催期間だけでも半年間で2,800万人の来場というのは、USJの来場者数が年間1,400万人ということから考えますと、1日当たりではUSJの4倍の来場者があるということですし、さらにこのエリアのコンテナ車両の通行量、これは、夢洲コンテナターミナルでは1日当たり約2,000台、咲洲コンテナターミナルでは1日当たり約2,500台となっております。また、隣接する咲洲エリアでは約1万4,000世帯で約2万7,000人が居住しております。住民への影響も考えると、通常の交通計画の想定で大丈夫なのか不安を感じております。 続いて、5つ目の論点であります。 今回の土砂を購入し、急速施工によって30ヘクタールもの埋め立てを行うことは、大阪市の廃棄物処分計画やフェニックス計画に大きな影響を与えるという点であります。 今回の埋め立てでは、購入する土砂の量は90万立方メートルの予定であり、現在の夢洲での受け入れ建設残土等の量が年間16万5,000立方メートルであることから、今回の埋め立てに必要な土砂は5.5年分となります。要は5.5年分の処分地がなくなるということで、今後の大阪市の廃棄物処理計画やフェニックス計画に与える影響についてもしっかりと検討した上で判断する必要があると考えております。 以上の5点以外にも、1970年の大阪万博の際の基金、公益財団法人関西・大阪21世紀協会の日本万国博覧会記念基金について、現在186億円の基金残高がありますが、これを活用するとの話があります。この基金は、大阪における文化振興に多大なる貢献をしており、この基金を活用するということは、この基金を頼りにしている大阪の多くの団体の文化振興、国際交流等に大きな影響が出てきます。このことも検討が必要であります。 また、夢洲のみならず、舞洲、咲洲には病院もございません。医療体制をどう整えるのか、消防や警察の体制をどうするのか、防災という視点からも津波や震災対策は万全なのかなど、さまざまな課題があります。さらには、インフラ部分の整備費用も含めて大阪府にも当然ながら広域自治体として応分の費用負担をしていただけるものと思っていますが、現時点での大阪府の負担について何ら確約もとれていないのが現状であります。 ところで、けさの産経新聞の1面に知事のインタビュー記事がありました。その中で、2025年の万博に関して、会場建設費のうち地元自治体が負担する400億円を府市で折半する一方で、インフラなどの関連事業費は土地が大阪市の所有である以上、基本的には市が負担することになると認識を示したということです。これは、府はインフラなどの関連事業費について負担をしないという発言をしたようなもので、もしこれが事実なら、大阪府は広域自治体としての広域機能や補完機能を果たさないということになります。今後の万博開催に向けて最大の課題であります。大阪市民にとっては市民負担をふやす可能性があり、大きな問題であります。 いずれにしても、以上の点について早急に博覧会協会などの新法人を設立し、会場基本計画を作成していただくこと、さらにはその前提でインフラ整備などの関連事業費もどの程度必要となるのか、大阪市がどの程度負担しなければならないのか、明確にしていただくことを強く強く要望いたします。 さて、先日の委員会での質疑において、もし今回の補正予算が認められなければどうなるのかとの質問に、補正予算が認められなかったら埋め立てを始められず、2025年の万国博覧会の開催に間に合わないとの理事者からの答弁がありました。それでは、今回補正予算を認めた後の計画の見直しなどの可能性はあるんですかと質問をしたところ、会場見直しは簡単ではないという旨の答弁もありました。そのような状況であるにもかかわらず、判断材料がない中での苦しい判断が求められたものと感じております。 我々は、山本七平の著書「「空気」の研究」にある空気を一番恐れています。空気によって推し進め、気がついたら新たな市民負担や新たな負の遺産だけは決してつくってはならないとの思いであります。 よって、補正予算案に賛成するに当たって、これまでるる申し上げた課題を明らかにしていくことも我々議会の責務であり、会場建設費やインフラ整備の増加など、今後の開催準備について厳しくチェックしなければならないことを申し上げます。 さらに、今後の万博の成功に向けて、以上述べてきたような趣旨を含めた附帯決議を付すことを後ほど提案いたします。ぜひともしっかりとリスクコントロール、リスクヘッジを行いながら、状況の変化があった場合には必要に応じて会場の見直しなどについても柔軟な対応がとれるような対策を講じておくことを強く求めておきます。 議員各位におかれては、特に補正予算案に賛成される議員各位におかれては、議会としての責任を果たすために、後ほど提案いたします附帯決議への賛同をいただきますようにお願いをいたします。 それでは、最後に2025年日本国際博覧会の意義について申し上げたいと思います。 万博は人類の進歩と将来の展望を示すものであり、人類が築き上げてきた技術や芸術の頂点を世界に向けて発信する機会を提供してまいりました。1970年の大阪万博は「人類の進歩と調和」をテーマに産業の発展や技術革新の成果を展示して、その繁栄を保持する国威発揚型としての意義がありました。 しかし、2025年の万博は、過去の1970年万博とは異なり、人類共通の課題を解決し、新たなアイデアを創造発信していく課題解決型の万博とされております。国連で掲げるSDGsの取り組みを加速させるのもその一つです。これらが一番の意義であります。 また、日本全体としては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの国際イベントのレガシーを継承するとともに、経済効果も見込まれているのも事実であります。大阪の中小企業は、つくれないものはないと言われるほど幅広い業種において高い技術力を有しており、これら地元の企業が万博に参加し、新たな産業が生まれ、地域経済の活性化につなげていくといった意義があります。これらの意義を理解し、大阪・関西の将来展望を明るく示す万博となることを期待しております。 また、ICT化が進み、インターネットの普及により簡単にあらゆる情報が手に入る時代において、過去の万博とは状況も大きく変わっております。オールジャパンで誘致に取り組み、かち取った万博です。大きな時代の流れや変化を見誤ることなく衆知を結集させ、必ず成功させなければならないと申し上げ、私の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(角谷庄一君) これをもって討論を終結いたします。 ○議長(角谷庄一君) これより採決に入ります。 まず、議案第151号について起立により採決いたします。委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(角谷庄一君) 少数であります。よって議案第151号は否決されました。 ○議長(角谷庄一君) 次に、議案第131号について起立により採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(角谷庄一君) 多数であります。よって議案第131号は委員長報告のとおり可決されました。 ○議長(角谷庄一君) 次に、議案第145号、146号、153号ないし156号、204号、207号及び213号ないし215号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(角谷庄一君) 多数であります。よって議案第145号、146号、153号ないし156号、204号、207号及び213号ないし215号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。 ◆6番(山本長助君) 動議を提出いたします。ただいま可決されました議案第156号に対し、次の附帯決議を付されることを望みます。                    附帯決議 博物館において、館蔵品は欠かすことのできない要件であるとともに、これらは寄贈品も含め、市民の貴重な財産である。 このたびの重要な財産を定める条例について、この貴重な財産を将来においても確実に保全することが肝要である。 そこで、次の事項に留意し、慎重に進めること。 1.大阪市民の財産である館蔵品については、十分に保全に努めること。 2.法人に重要な事項が生じても、大阪市民の財産である館蔵品は、確実に保全すること。                                     以上 ○議長(角谷庄一君) 6番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 御異議なしと認めます。よって議案第156号は6番議員の動議のとおり附帯決議を付すことに決しました。 ◆31番(森山よしひさ君) 動議を提出いたします。ただいま可決されました議案第213号ないし215号に対し、次の附帯決議を付されることを望みます。                    附帯決議 11月23日のBIE総会において2025年万国博覧会の開催地が大阪・関西と決定された。今後、2020年のBIEへの正式登録までに、事業の主体となる新法人(博覧会協会)が設立され、会場基本計画案をまとめることになる。しかし、今回の補正予算は、主体となる博覧会協会が設立される前に、また事業費などの全体像が掴めない中で、今後の会場計画に大きな影響を与える会場予定地の埋め立てを進めるための補正予算であること、埋立地は大阪市の廃棄物等の処分地であり、今後の大阪市の廃棄物処理計画への影響も大きいことなどから、本来なら相当慎重な議論が必要である。ただし、今回の補正予算が承認されなければ、今後の万博開催のスケジュールにも重大な影響を及ぼしかねない。よって、補正予算の執行にあたっては、次の事項に留意し、開催準備を進められたい。 1.主体となる博覧会協会が早急に設立されるよう働きかけるとともに、会場基本計画などをまとめ、全体の事業費を明確にすること。 2.早急にインフラ整備などの関連事業費の全体像を明確にすること。 3.1及び2を踏まえ、全体の事業費が想定を上回る場合には、補正予算執行中であっても、会場基本計画の見直しなど柔軟な対応をとること。 4.大阪市の廃棄物処理計画、フェニックス計画への影響についても早急に調査し、必要な対応策についても検討すること。 5.インフラ整備などの関連事業費も含めて、大阪府に対して広域自治体として大阪市と同等の負担を確実にしてもらうよう求めること。                                     以上 ○議長(角谷庄一君) ただいま31番議員より議案第213号ないし第215号について附帯決議を付すことの動議が提出されましたので、直ちに採決いたします。 採決の方法は記名投票といたします。 ○議長(角谷庄一君) 議場を閉鎖いたします。     (議場閉鎖) ○議長(角谷庄一君) ただいまの議長を除く出席議員数は83人であります。 記名用札はお手元にあらかじめ配付いたしておりますが、配付漏れはありませんか--配付漏れはないと認めます。 ○議長(角谷庄一君) この際、申し上げます。31番議員の動議に賛成の方は白票を、反対の方は青票を点呼に応じて投票願います。     (事務局長氏名点呼、投票) ○議長(角谷庄一君) 投票漏れはありませんか--投票漏れはないと認めます。 ○議長(角谷庄一君) 以上で投票を終了いたします。 ○議長(角谷庄一君) これより開票いたします。     (開票) ○議長(角谷庄一君) 投票の結果を報告いたします。 議長を除く出席議員83人。投票総数83票。出席議員数と投票数と合致いたしております。 そのうち  賛成  41票。  反対  42票。 以上のとおり、賛成が少数であります。よって31番議員の動議は否決されました。 賛成(41名) 前田和彦    福田武洋 山本長助    永井広幸 永田典子    岸本 栄 武 直樹    則清ナヲミ 山本智子    佐々木哲夫 山田正和    西 徳人 森山よしひさ  永井啓介 川嶋広稔    太田晶也 荒木 肇    西川ひろじ 福島真治    北野妙子 有本純子    加藤仁子 黒田當士    八尾 進 辻 義隆    土岐恭生 西崎照明    島田まり 明石直樹    杉田忠裕 高山 仁    金沢一博 新田 孝    高野伸生 木下吉信    足高將司 多賀谷俊史   荒木幹男 床田正勝    小笹正博 前田修身 反対(42名) 梅園 周    小川陽太 こはら孝志   藤岡寛和 杉山幹人    宮脇 希 岡田妥知    高山美佳 佐々木りえ   高見 亮 金子恵美    徳田 勝 奥野康俊    上田智隆 竹下 隆    藤田あきら 岩崎けんた   井上 浩 尾上康雄    江川 繁 寺戸月美    出雲輝英 丹野壮治    ホンダリエ 大橋一隆    杉村幸太郎 伊藤良夏    市位謙太 守島 正    飯田哲史 岡崎 太    田辺信広 片山一歩    井戸正利 広田和美    山下昌彦 木下 誠    東 貴之 瀬戸一正    山中智子 大内啓治    辻 淳子 ○議長(角谷庄一君) 議場の閉鎖を解きます。     (議場開鎖) ○議長(角谷庄一君) ただいまより議席に残っております記名用札を回収いたしますので、しばらくお待ちください。     (記名用札回収) ○議長(角谷庄一君) 次に、議案第142号ないし144号、147号ないし150号、152号、157号ないし203号、205号、206号及び208号ないし212号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 御異議なしと認めます。よって議案第142号ないし144号、147号ないし150号、152号、157号ないし203号、205号、206号及び208号ないし212号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。 ○議長(角谷庄一君) 日程第76、諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 ◆41番(西川ひろじ君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました諮問第3号については、委員会付託を省略、異議のない旨答申されることを望みます。 ○議長(角谷庄一君) 41番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 御異議なしと認めます。よって諮問第3号は委員会付託を省略、異議のない旨答申することに決しました。 ○議長(角谷庄一君) 日程第77、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 理事者の説明を求めます。 吉村市長。     (市長吉村洋文君登壇) ◎市長(吉村洋文君) 固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。 固定資産評価審査委員会委員翁長正勝氏の任期が来る平成30年12月27日をもって満了いたしますので、その後任につきまして慎重に選考を進めました結果、ここに松田嘉代子氏を新たに選任いたしたいと存じます。 同氏の経歴につきましてはお手元配付の履歴書のとおりでございまして、人格・識見ともにすぐれ、本市固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(角谷庄一君) お諮りいたします。ただいま議題となっております固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 御異議なしと認めます。よって固定資産評価審査委員会委員の選任については委員会付託を省略、これに同意することに決しました。 ○議長(角谷庄一君) 日程第78、淀川左岸水防事務組合議会議員の選挙を行います。 ◆41番(西川ひろじ君) 動議を提出いたします。淀川左岸水防事務組合議会議員の選挙については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。 ○議長(角谷庄一君) 41番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。 ○議長(角谷庄一君) 直ちに指名いたします。 配付書類記載のとおり指名いたします。 ○議長(角谷庄一君) お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました28君を淀川左岸水防事務組合議会議員当選人と定めることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました28君が満場一致をもって淀川左岸水防事務組合議会議員に当選されました。 ○議長(角谷庄一君) 日程第79、大和川右岸水防事務組合議会議員の選挙を行います。 ◆41番(西川ひろじ君) 動議を提出いたします。大和川右岸水防事務組合議会議員の選挙については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。 ○議長(角谷庄一君) 41番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。 ○議長(角谷庄一君) 直ちに指名いたします。 配付書類記載のとおり指名いたします。 ○議長(角谷庄一君) お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました14君を大和川右岸水防事務組合議会議員当選人と定めることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました14君が満場一致をもって大和川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。 ○議長(角谷庄一君) 日程第80、議員提出議案第21号、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案を議題といたします。 ◆41番(西川ひろじ君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第21号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。 ○議長(角谷庄一君) 41番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第21号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長(角谷庄一君) 日程第81、議員提出議案第22号、無戸籍問題の解消を求める意見書案を議題といたします。 ◆41番(西川ひろじ君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第22号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。 ○議長(角谷庄一君) 41番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第22号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長(角谷庄一君) 日程第82、議員提出議案第23号、認知症施策の推進を求める意見書案を議題といたします。 ◆41番(西川ひろじ君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第23号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。 ○議長(角谷庄一君) 41番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第23号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長(角谷庄一君) 日程第83、議員提出議案第24号、義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書案を議題といたします。 ◆41番(西川ひろじ君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第24号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。 ○議長(角谷庄一君) 41番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第24号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長(角谷庄一君) 日程第84、議員提出議案第25号、Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書案を議題といたします。 ◆41番(西川ひろじ君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第25号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。 ○議長(角谷庄一君) 41番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 異議がありますから起立により採決いたします。41番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(角谷庄一君) 多数であります。よって議員提出議案第25号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長(角谷庄一君) 日程第85、議員提出議案第26号、消費税増税の前に抜本的な行財政改革を行うことを求める意見書案及び日程第86、議員提出議案第27号、消費税増税の中止を求める意見書案を一括して議題といたします。 ◆41番(西川ひろじ君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第26号及び議員提出議案第27号については、委員会付託を省略されることを望みます。 ○議長(角谷庄一君) 41番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第26号及び議員提出議案第27号は委員会付託を省略することに決しました。 ○議長(角谷庄一君) これより討論に入ります。 議員提出議案第26号に賛成者の発言を許します。 30番藤田あきら君。     (30番藤田あきら君登壇) ◆30番(藤田あきら君) 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表し、消費税増税の前に抜本的な行財政改革を行うことを求める意見書に賛成の立場から討論をさせていただきます。 まず初めに申し上げますが、私たちの会派は消費税の増税そのものに反対するものではありません。この意見書の表題に記載のとおり、国が抜本的な行財政改革の努力を行う前に国民に負担増を求めることに反対するものであります。 私たち大阪維新の会は、結党以来、将来世代にツケを回さない政治を目指し、本市においては、厳しい財政状況のもと、政治家の身を切る改革を皮切りに抜本的な行財政改革を実践し、本日ここにおられる議員諸氏や本市職員の皆様にも御理解をお願いし、単年度収支不足の解消や市債残高の縮減に邁進してまいりました。他会派の議員方、また各所属長の皆様には、この場をおかりして心からお礼を申し上げたいと思います。 そのかいもありまして、本市においては市民に新たなる増税を求めることなく財政再建と幼児教育の無償化を実現し、そのほかにも子ども医療費の無償化、妊婦健康診断の無償化、学校普通教室へのエアコン設置、温かい中学校給食の実施、待機児童の解消、特別養護老人ホームの前倒しの整備、児童相談所の増設など、これまで実現し得なかった数え切れない市民サービスの拡充を実現してまいりました。これらの政策の中には他会派の議員方が長年主張されていたものも多く含まれていることと存じます。 国は、増税の目的を財政再建と幼児教育・保育の無償化に充てるとしていますが、そのどちらも、ここ大阪においては市民に負担を求める増税ではなく、改革によって財源を捻出し既に実現していることは、皆様御承知のとおりであります。 国において大阪並みに改革を行って、その努力を行った末になお財源が不足する、その分を増税するということであれば我が会派も真っ向から反対するものではありませんが、しかし、国においてはこの間、意見書にもありますとおり、歳出削減の努力は進まず、国家財政の歳入総額の3割超を国債、つまり借金に依存する財政構造の改革も進んでおりません。にもかかわらず、参議院の定数はふやされ、国家公務員の給料は5年連続で上昇を続けております。このように国では政治家も公務員もみずからの身を切る改革は行わず、不足する財源についてまず真っ先に国民に負担を求めるという姿勢は、到底容認することはできません。 本日ここにおられる大阪市会議員の皆様は、賛否はあろうことかと思いますが、大阪のため、市民のために政治家が身を削り、そして厳しい行財政改革を行えば、市民に負担を求めることなくサービス拡充と財政再建は両立できる、こういうことを証明してこられた皆さんだと思っております。 増税しなくても財政再建はできる、増税しなくても幼児教育の無償化はできるとなれば、あとは政策選択の問題、つまり思想の問題です。改革が先か増税が先か、私たち大阪の議員は改革を先に行ってまいりました。同じことを国にも求めるというのが本意見書の趣旨でございます。ここにおられる大阪の議員の皆様が党派を超えて一丸となり、国に対して、国民、つまり私たちの地元でいえば大阪市民の皆様に負担増を課すより先に、まずみずからの身を切る改革を行うよう求める本意見書の採択をお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(角谷庄一君) これをもって討論を終結いたします。 ○議長(角谷庄一君) これより採決に入ります。 まず、議員提出議案第26号について起立により採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(角谷庄一君) 少数であります。よって議員提出議案第26号は否決されました。 ○議長(角谷庄一君) 次に、議員提出議案第27号について起立により採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(角谷庄一君) 少数であります。よって議員提出議案第27号は否決されました。 ○議長(角谷庄一君) 日程第87、議員提出議案第28号、生活保護の適正化を有効に進めるための意見書案及び日程第88、議員提出議案第29号、生活保護制度における医療費の一部負担を求める意見書案を一括して議題といたします。 ◆41番(西川ひろじ君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第28号及び議員提出議案第29号については、委員会付託を省略されることを望みます。 ○議長(角谷庄一君) 41番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第28号及び議員提出議案第29号は委員会付託を省略することに決しました。 ○議長(角谷庄一君) これより討論に入ります。 議員提出議案第28号に賛成者の発言を許します。 68番井戸正利君。     (68番井戸正利君登壇) ◆68番(井戸正利君) 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、議員提出議案第28号、生活保護の適正化を有効に進めるための意見書案に賛成の立場から討論させていただきます。 生活保護に係る扶助費が全国的に増加する中、本市においては、橋下前市長の西成特区での対策などで徹底した適正化を進め、平成23年度の2,978億円から平成29年度には2,832億円と146億円の減少となっています。この期間において就労支援等により生活扶助が0.88倍と大幅に減額する一方で、医療扶助については0.99倍とわずかな減少にとどまっております。 生活保護医療における負担のあり方については、過去から多くの議論がありました。本市会でも平成24年11月には医療費の一部自己負担の導入について早急に必要な措置を講じられるようにとの意見書を可決し、国に提出していますが、国においては前向きな議論がされることなく、いまだに生活保護受給者は医療費が全額無料という状況が続いています。 そういった中で、生活保護以外の医療保険による入院料においては食事療養標準負担額の引き上げがこの間も何度も行われ、平成28年3月31日厚生労働省告示により、本年4月からは1食当たり460円の自己負担が必要となっており、高齢の低所得者でも1食当たり100円は払わないといけないのであります。 一方で、生活保護受給者が入院した場合、医療費は一切かからず、さらに食事療養費についても自己負担は全くありません。病院では給食があり食費などが発生しないので、生活扶助のほうが入院患者日用品費にかわって減額されるという仕組みとなっているのですが、実際に減額されるのは、昭和38年4月1日の厚生省告示の「1カ月以上入院する者」という部分が長く改正されず残っており、原則1カ月以上入院した場合に限られています。1カ月未満とはいえ、食費が二重に給付されていることになるのです。 平成29年度、本市における生活扶助が減額変更されていない入院日数累計は年間約39万日で、幾つかの仮定を置いた計算でありますが、扶助費額として年間7億円程度になることがさきの決算委員会の議論で明らかになっています。 さらに、私もはるか前に経験いたしましたが、今も救急医療の現場からは多くの不適正な入院を何とかしてほしいという声を聞いております。生活扶助をギャンブル等で使ってしまった後に仮病を使って入院するという実態、そういった患者をたくさん受け入れてもうけている病院も数多く見てきました。医療費適正化のためにも、また社会保障の公平化のためにも、長い間見直されずにいる古い告示についてはしっかりと問題提起して、国に対し見直しを求めていく必要があると思います。 以上、生活保護の適正化を有効に進めるために、本意見書案に対して議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(角谷庄一君) これをもって討論を終結いたします。 ○議長(角谷庄一君) これより採決に入ります。 まず、議員提出議案第28号について起立により採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立)
    ○議長(角谷庄一君) 少数であります。よって議員提出議案第28号は否決されました。 ○議長(角谷庄一君) 次に、議員提出議案第29号について起立により採決いたします。 原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(角谷庄一君) 少数であります。よって議員提出議案第29号は否決されました。 ○議長(角谷庄一君) 日程第89、議員提出議案第30号、市立小・中学校体育館等施設への空調設備の設置を求める決議案及び日程第90、議員提出議案第31号、市立小・中学校体育館等施設への空調設備等の設置及び整備を求める決議案を一括して議題といたします。 ◆41番(西川ひろじ君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第30号及び議員提出議案第31号については、委員会付託を省略されることを望みます。 ○議長(角谷庄一君) 41番議員の動議に御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第30号及び議員提出議案第31号は委員会付託を省略することに決しました。 ○議長(角谷庄一君) これより採決に入ります。 まず、議員提出議案第30号を問題といたします。 原案どおり可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(角谷庄一君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第30号は原案どおり可決されました。 ○議長(角谷庄一君) この際申し上げます。議員提出議案第31号は、議員提出議案第30号の議決の結果、一事不再議の原則により議決を要しないものとなりました。 △閉議 ○議長(角谷庄一君) 本日の日程は以上で終了いたしました。 △閉会 ○議長(角谷庄一君) 本市会定例会はこれをもって閉会いたします。     午後4時24分閉会    ---------------------------------          大阪市会議長          角谷庄一(印)          大阪市会議員          高見 亮(印)          大阪市会議員          佐々木哲夫(印)◯大阪市会(定例会)会議録(平成30年12月12日)(終)...