平成30年第３回定例会（平成30年９～12
月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成30年10月16日）
◯議事日程 平成30年10月16日午後2時開議第１ 報告第11号 平成29年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告について第２ 報告第12号 平成29年度大阪市
高速鉄道事業会計決算報告について第３ 報告第13号 平成29年度大阪市
水道事業会計決算報告について第４ 報告第14号 平成29年度大阪市
工業用水道事業会計決算報告について第５ 報告第15号 平成29年度大阪市
中央卸売市場事業会計決算報告について第６ 報告第16号 平成29年度大阪市
港営事業会計決算報告について第７ 報告第17号 平成29年度大阪市
下水道事業会計決算報告について第８ 議案第118号 平成29年度大阪市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第９ 議案第119号 平成29年度大阪市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第10 議案第120号 平成29年度大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について －－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－第11
人権施策推進審議会委員の選任について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～報告人委第97号 職員の給与に関する報告及び勧告（９月28日付）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員84人（欠は欠席者） １番 梅園 周君 ２番
小川陽太君 ３番 こはら孝志君 ４番
前田和彦君 ５番
福田武洋君 ６番
山本長助君 ７番
藤岡寛和君 ８番
杉山幹人君 ９番 欠員 10番 宮脇 希君 11番
岡田妥知君 12番
高山美佳君 13番
永井広幸君 14番
永田典子君 15番 岸本 栄君 16番 武 直樹君 17番
則清ナヲミ君 18番
山本智子君 19番
佐々木哲夫君 20番
山田正和君 21番 西 徳人君 22番
佐々木りえ君 23番 高見 亮君 24番
金子恵美君 25番 徳田 勝君 26番
奥野康俊君 27番 不破忠幸君 28番
上田智隆君 29番 竹下 隆君 30番
藤田あきら君 31番
森山よしひさ君 32番
永井啓介君 33番
川嶋広稔君 34番
太田晶也君 35番 荒木 肇君 36番 岩崎けんた君 37番 井上 浩君 38番
尾上康雄君 39番 江川 繁君 40番
寺戸月美君 41番
西川ひろじ君 42番
福島真治君 欠 43番
北野妙子君 44番
有本純子君 45番
加藤仁子君 46番
黒田當士君 47番
出雲輝英君 48番
丹野壮治君 49番
ホンダリエ君 50番
大橋一隆君 51番
杉村幸太郎君 52番
伊藤良夏君 53番
市位謙太君 54番 守島 正君 55番
飯田哲史君 56番 八尾 進君 57番 辻 義隆君 58番
土岐恭生君 59番
西崎照明君 60番
島田まり君 61番
明石直樹君 62番
杉田忠裕君 63番 高山 仁君 64番
金沢一博君 65番 岡崎 太君 66番
田辺信広君 67番
片山一歩君 68番
井戸正利君 69番
角谷庄一君 70番
広田和美君 71番
山下昌彦君 72番 木下 誠君 73番 東 貴之君 74番 新田 孝君 75番
高野伸生君 76番
木下吉信君 77番
足高將司君 78番 多
賀谷俊史君 79番
荒木幹男君 80番
床田正勝君 81番
瀬戸一正君 82番
山中智子君 83番
大内啓治君 84番 辻 淳子君 85番
小笹正博君 86番
前田修身君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 市会事務局長 松本高秋 次長 巽 功一
議事担当課長 西 正道
議事担当課長代理 竹田幸二 議事担当係長 明見繁夫 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した
執行機関及び説明員 市長
吉村洋文 副市長
田中清剛 副市長
中尾寛志 副市長 鍵田 剛
住之江区長 西原 昇 副
首都推進局長 手向健二 都市交通局長 角田悟史 政策企画室長 山本剛史 経済戦略局長 柏木陸照 財政局長 東山 潔
建設局長 永井文博 港湾局長 藪内 弘
水道局長 河谷幸生 教育委員会教育長 山本晋次 教育委員会委員 大竹伸一 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成30年10月16日午後２時開議
○議長（
角谷庄一君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を
出雲輝英君、
川嶋広稔君の御両君にお願いいたします。
○議長（
角谷庄一君） 議事に入るに先立ち、過日就任されました
大竹教育委員会委員より御挨拶があります。
大竹教育委員会委員。 （
教育委員会委員大竹伸一君登壇）
◎
教育委員会委員（
大竹伸一君） ただいま御紹介をいただきました
大竹伸一でございます。議長のお許しを得て、
一言就任の御挨拶をさせていただきます。 私は、本年５月25日の市会の本会議におきまして御同意を賜りまして、６月１日付で
教育委員会委員に就任をいたしました。もとより微力ではございますけれども、皆様方の御指導、御教示を得まして、
本市教育行政のために全力を尽くす所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 甚だ簡単ではございますけれども、就任の御挨拶とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
○議長（
角谷庄一君）
大竹教育委員会委員には御退席いただいて結構です。
○議長（
角谷庄一君） これより議事に入ります。
○議長（
角谷庄一君） 日程第１、報告第11号、平成29年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告について、ないし日程第10、議案第120号、平成29年度大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを一括して議題といたします。
○議長（
角谷庄一君）
決算特別委員長より審査の報告を求めます。 44番
決算特別委員長有本純子君。 （44番
決算特別委員長有本純子君登壇）
◆44番（
有本純子君）
決算特別委員会に付託されました報告第11号、平成29年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告について外９件に関する審査の結果と経過の概要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る９月12日の本会議において審査の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心なる審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、報告第11号ないし第17号の
決算報告７件はいずれも認定すべきものと、また、議案第118号ないし第120号の議案３件はいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における
質疑応答の概要につきまして重点的に御報告申し上げます。 まず、
公営企業として最後の決算となる
交通事業について、決算の概要や
Osaka Metroに対する
団体監理などの質疑がありました。 これに対して理事者から、収支の状況は、
自動車運送事業会計では、
運輸収益の増加や民営化の
終結処理に係る
高速鉄道事業会計からの
借入金返済免除などの
特別利益等により、
当年度損益は325億6,281万円の黒字、
経常損益は９億3,284万円の黒字となった。また、
高速鉄道事業会計では、
運輸収益の増加があるものの、民営化の
終結処理に係る
自動車運送事業会計への繰出金や
交通政策基金設置のための
一般会計への繰出金などの
特別損失等により、
当年度損益は29億4,313万円の黒字、
経常損益は433億2,257万円の黒字となった。また、会社法上の
会計基準により
資産評価をした結果、
Osaka Metroの株式については4,686億5,596万円、937万3,119株となっている。
都市交通局としては、大阪市会と
Osaka Metro、
シティバスとの
連絡会議の
場にも参加しており、その
意見交換の内容を把握しながら、
事業計画の着実な達成と
株式会社化（民営化）プラン（案）を遵守できるよう会社と密に連携を図りながら、適切に監理していく旨、答弁がありました。 次に、
水道事業について、今後の
事業見通しや
管路耐震化に向けた
官民連携手法の導入などの質疑がありました。 これに対して理事者から、大阪市
水道経営戦略では、将来的な
人口減少や不透明な
景気動向を勘案し、
使用水量は引き続き減少していくと見込んでいる。こうした厳しい状況にあっても、切迫する
南海トラフ巨大地震に備え、経年化した管路の
早期解消を進めるため、
管路耐震化促進・緊急10カ年計画を策定し、
管路耐震化の促進に必要な投資を見込んでいる。耐震化に当たっては、
施工計画の策定から設計、
工事施工、
施工監理までの業務を一括して
民間事業者に担わせることで大幅な
ペースアップが可能になると考えている。マーケットサウンディングを通じて、
民間企業のノウハウや
マンパワーを最大限取り入れる手法について、その
実現性等も含めて検討を進める。
官民連携手法導入の際は、災害時など不測の事態も含めた本市と
民間事業者との
リスク分担の明確化と業務の適正性を適切にチェックする仕組みの構築が必要であると考えている旨、答弁がありました。 また、浄水
場の耐震化についてただされたのに対し、理事者から、
経営戦略の中で平成30年度を初年度とする
浄配水施設基盤強化計画を策定しており、10カ年計画の中で
基幹施設強靭化の一環として浄水
場の耐震化を推進している。庭窪、豊野、柴島の３つの浄水
場それぞれに耐震化、
停電対策を実施することでリスクを分散し、平成39年度末までに、
巨大地震発生時においても１日
平均給水量に相当する
浄水処理が可能となる水準を目指して整備していく旨、答弁がありました。 次に、
中央卸売市場について、
営業損益悪化の理由や
卸売市場法改正への対応などの質疑がありました。 これに対して理事者から、損益が悪化した理由については、主として
施設使用料が前年度に比べて1.6％の減、
売上高割使用料が1.8％の減による収入の減である。
施設使用料の減は、
市場内事業者が
経営効率化のために
利用施設の見直しを行ったこと、
売上高割使用料の減は、水産物の
取扱数量と金額の減少や青果物に単価安の傾向があったことが要因である旨、答弁がありました。また、
第三者販売の禁止や直荷引きの禁止など、今回の改正法に定める以外のその他の
取引ルールを制定する場合には、
卸売業者、仲卸業者など
取引参加者の意見を十分に聞くなど、必要な手続を踏まえて進めていく旨、答弁がありました。 次に、
港営事業について、大阪港の
クルーズ客船の誘致に向けた
ターミナルの整備や
夢洲開発に向けた
地下鉄中央線延伸の
費用負担などの質疑がありました。 これに対して理事者から、
クルーズ客船の入港が増加傾向にあるこの時期を逃すことなく、
天保山客船ターミナルの整備に取り組む。引き続き、
民間事業者による創意工夫が生かせる
事業者公募を行っていくことを基本に、国による新たな制度等も有効に活用するなど、
事業スキームを再構築しつつ、新しい
ターミナルの
早期供用に向けて取り組む旨、答弁がありました。 また、
地下鉄中央線延伸の
費用負担について、市長は、現在の
鉄道事業許可のスキームを前提とすると、
港湾整備事業として国の補助金を受けて市が整備する部分、埋立・
開発事業者、すなわち
港営事業会計が負担する部分、
鉄道事業者が負担する部分の大きく３つに区分されるが、このうち
港営事業会計の部分については、ＩＲを設置するとなれば、その事業性も踏まえ、受益者である
ＩＲ事業者に負担を求めていく旨、答弁されました。 次に、
下水道事業について、
集中豪雨軽減対策や淀の大放水路の完成時期などの質疑がありました。 これに対して理事者から、局地的な
集中豪雨による
浸水被害の軽減を目的に、
床上浸水が発生した地区や
床下浸水が10戸以上集中して発生した地区に対して、ますの増設や道路を横断する側溝の設置など、ピンポイントで実施する点の対策と、隣り合う
下水管網を新たな下水管でつなげる
ネットワーク化により、全体として
排水機能を向上させる面の対策を講じており、今年度中に完了する予定である。淀の大放水路については、一日も早く効果が発現できるよう、完成した区間は先行的に
貯留施設として運用している。残る区間については、工期短縮に向けた技術面での検討を引き続き行うとともに、整備の進め方についても工夫する。あわせて、
国庫補助の確保に向けて精力的に
要望活動を行うなど、予算確保に最大限努力するとともに、完成までの
事業計画を明確にしていく旨、答弁がありました。 最後に、９月４日に
近畿地方を縦断した台風21号による
被害状況と対応について、多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、水道については、台風通過後も正常な水圧のもと運転・供給でき、水質も正常であることを確認したが、停電の影響による集合住宅での断水への対応のため
応急給水活動を実施した。断水が集中している場所の特定のためには、現地で市民とコミュニケーションをとりながら迅速に判断することの重要性を認識した。今回の経験を生かし、
水道局事業継続計画や
事故対応マニュアルにも位置づけ、迅速な対応が行えるよう努める旨、答弁がありました。 また、大阪港については、被害は臨海部の広範囲に及び、市民生活や大阪の経済・
産業活動が被災前の状態へ戻るためには、しばらく時間を要する状態にある。今回の台風においても、防潮堤より陸側では高潮による
浸水被害はなかったものの、津波、高潮だけではなく、台風など
風水害全般に対する備えも重要であることを痛感している旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会においては、民営化後の
バス事業の状況、御堂筋線全駅への
可動式ホーム柵の設置、
Osaka Metroの痴漢・
冤罪対策、災害時のバスの役割、森之宮の
まちづくり、中津地区の工事の
安全対策、新大阪駅の
リニューアル、駅周辺の
にぎわい創出、鉄道の
新規路線計画、
扇町用地の活用、
府域浄水場の
適正配置、
水道管路の維持管理、
水道局用地の
保育事業への活用、元なにわの海の時空館の利活用、大阪港の
フェリー活性化、
下水道事業の
経営形態の見直し、
下水管渠の
老朽化対策、
クリアウォーターＯＳＡＫＡの
災害対応、
下水道科学館の
リニューアル、
雨水ポンプの
老朽化対策などについて質疑がありました。 以上、本委員会においては、各事業の
経営状況や
事業運営に関する具体的な議論を中心に、さまざまな角度から真摯かつ活発に質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、
決算特別委員会の審査の報告といたします。
○議長（
角谷庄一君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（
角谷庄一君） これより討論に入ります。 反対者の発言を許します。 ２番
小川陽太君。 （２番
小川陽太君登壇）
◆２番（
小川陽太君） 私は、
日本共産党大阪市
会議員団を代表して、2017年度大阪市公営・準
公営企業会計の
決算認定に反対する討論を行います。
地方公営企業の本来の目的は、公共の福祉の増進であり、市民の切実な要望や需要に応え、安全で住みよい
まちづくりに寄与する事業として発展させなければなりません。大阪市の
公営企業も、例えば地下鉄・
バス事業は、長年にわたって市民の身近な足を守る役割を果たすとともに、住みよい大阪の
まちづくりにも大きく寄与してきました。
水道事業も、政令市の中で最も低廉な水を市民に提供してきました。ところが、本決算にあらわれているのは、市民の公有財産である地下鉄・
バス事業を民営化し、水道や下水道など、他の事業についても民営化に取りつかれ、大阪市の公的責任を大きく後退させようという姿であり、到底認めることはできません。 以下、具体に指摘いたします。
港営事業についてであります。
大阪市内、最大瞬間風速47.4メートルと強烈な暴風を吹き荒らした台風21号、夢洲では最大瞬間風速60メートル、
観測史上最高のＯ．Ｐ．4.59メートルに及ぶ高潮を発生させ、これにより、これまでの常識をはるかに超える被害がもたらされました。公園や道路では何千本もの木々がなぎ倒され、関西空港は冠水し
機能不全となり、
ベイエリアの咲洲では、
駐車していた車がころころと転がり、夢洲の護岸は倒壊、11メートルまで盛り土した地盤が、てっぺんまであと少しの高さまで波により削り取られていました。今後、気候変動の影響で、より強力な台風が発生する確率が高まっていると指摘されています。台風だけではありません。今後30年間に70～80％の確率で
南海トラフ巨大地震が起きると言われています。それによって発生する津波の圧力、エネルギーは半端ではなく、引き波もさらに威力が大きいと言われています。 また、液状化についても、これまで大阪市は、夢洲は液状化しないと説明してきましたが、大阪府の予想では、
ＩＲ用地あたりも液状化すると指摘されており、
被害想定についても再検討が必要ということが浮き彫りになりました。今回、夢洲など
ベイエリアにある人工島のリスクが顕在化したにもかかわらず、
吉村市長はこの実態を無視して、夢洲へ万博を誘致したいがために、まともな検証もしないで、夢洲は安全と世界でふれ回っていると報道がありましたが、余りにも無責任だと言わなければなりません。その夢洲はかつて2008年
大阪オリンピック誘致を当て込み、
常住人口４万5,000人、
就業人口３万人のまちを計画、差し当たり、
オリンピック選手村にするとして開発を進めましたが、誘致に失敗、計画は破綻しました。そこに今、再び
夢洲まちづくり構想を打ち出し、万博をだしにＩＲ、カジノを誘致して、さらなる
巨大開発へ踏み出そうとしているのです。 しかし、肝心の
埋立会計は火の車です。
企業債残高は1,243億円にも上り、2018年度予算では85億円の起債償還が必要ですが、約22億円の単
年度資金不足が見込まれていたのが現状です。そのような中で、今後、2024年に
ＩＲ開業を目指す１期事業で用地の
基盤整備だけで70億円、それに加えてさらに
土地造成費用の追加が見込まれています。２期事業は、2025年に
万博誘致のために
急速埋立50億円、
土地造成と
基盤整備で110億円、少なくとも160億円必要で、
ＩＲ誘致に必須であります
夢洲～咲洲間の新たな
地下鉄建設に202億円、これらを合わすと、これからの数年で
埋立会計の負担すべき資金は500億円を上回ります。 １期事業の
ＩＲ用地70ヘクタールの土地について、
民間カジノ事業者がどれだけ負担するのかさえ、いまだに見通せず、さらに
万博跡地の２期
事業用地については、１期カジノで1,500万人に加え、２期ではさらに1,200万人が来る
リゾート施設を誘致すると計画していますが、雲をつかむような話でしかなく、昨年公表するはずだった大阪港
埋立事業収支シミュレーションが出せない状況に陥っているにもかかわらず、巨額の
投資計画を先行させようなど言語道断です。 ＩＲ、カジノ、万博を口実にした
夢洲開発は、巨大な負の遺産となることは明らかであります。
ギャンブル依存症や犯罪の誘発等の心配も根強く、
カジノ反対は一貫した世論の多数です。市民の立場からはもちろん、
埋立会計から見てもリスクが高い無謀な万博、ＩＲ、
カジノ誘致は断じて認められません。 次に、
水道事業についてです。 ６月18日に起きた
大阪北部地震を契機に、大阪市水道の
老朽管割合が44.9％と、
主要都市平均17.0％と比べて断トツに高いことに多くの市民が不安を抱いています。理事者は、管路の
使用年数が40年以上であることと耐震性の評価は一致するものではない、耐震性は管の特性や地盤を踏まえて判断すべきだと言います。しかし、法律でなぜ水道管の
耐用年数を40年に定めているかというと、それを超えれば
腐食リスクが高まるからです。この意味からも、老朽管を放置することは許されません。 水道局は、今年度から
東日本大震災の被災事例から、震度６程度の耐震に耐え得る管路として、国が提唱した
耐震適合管という新しい考え方に立って、
管路耐震化・緊急10カ年計画を進めていて、これが終われば、
耐震適合管は、
管路延長の99％になると説明してきました。しかし、質疑を通じて、この
管路延長には、私道に布設されている
塩化ビニール製の配水管440キロメートルが除かれていることが明らかになりました。耐震性に劣る
塩化ビニール管を440キロメートルも残して、震度６クラスの
南海トラフ巨大地震への備えができたとは到底言えません。 また、私たちが備えなければならないのは、
南海トラフ巨大地震だけではありません。本市の
地域防災計画は、震度７クラスの上町断層による
直下型地震が起きれば、水道の断水率は77％、
断水人口は207万人に達すると想定しています。震度７に耐え得る耐震管は、まだ管路総延長の約29％です。緊急10カ年計画を進めても、耐震管は10年先に48％にしかなりません。いつになったら全てが耐震管になるのか、水道局は、新しい方式でスピードアップしても、今から34年先になるとしています。しかし、震度７の地震の
被害想定までしておいて、後になって想定外であったということは到底許されません。34年もかけるのではなく、抜本的に早める計画を持つべきだと指摘しておきます。 同時に、今回の
決算委員会で、さらに
管路更新のペースを今の２倍にするには、民間に頼るしかないとする水道局の立場は、
公営企業の意義と役割を軽んじるものにほかなりません。必要な
技術職員は大幅にふやして、配水管の
改築更新など
水道施設の耐震化を進めるべきだと申し上げておきます。 次に、
下水道事業についてです。 本市の
下水道管渠の
法定耐用年数50年を経過した老朽管の割合は、これも31.9％に達しており、東京都及び人口150万人以上の政令市の平均11.9％と比べて断トツに高いものです。建設局は、今進めている
老朽化対策をしても、10年後に老朽管率は52％に上昇するとしており、本市の
老朽化対策は大変おくれていると言わなければなりません。 建設局は、10年で400キロメートルの
老朽化対策を行えば、今110キロメートルある道路の陥没リスクが非常に高い状態にある管渠や劣化が進行し早期対策が必要な管渠を10年先にも同じ110キロメートルの距離に抑えることができるとしています。しかし、老朽管の割合が1.6倍にもなるのに、なぜ同じ距離にとどまるのか、全く甘過ぎる見通しだと言わなければなりません。 また、避難路や緊急物資輸送路や広域避難広場や学校等から下水処理
場に至る下水管など約2,000キロメートルの重要な幹線等のうち、国の基準で見て、
南海トラフ巨大地震の震度６レベルの地震に耐えられる耐震化が済んでいるのは720キロメートルにしかすぎず、残り1,260キロメートルをいつまでに耐震化するのかの目標と計画を建設局は持っていません。これでは到底、万が一のときの下水道の使命は果たせないと申し上げておきます。 最後に、本決算をもって長きにわたり営んできた市営
交通事業の幕を閉じました。まことに残念でなりません。民営化されたとはいえ、市民の足の確保や、つり合いのとれた
まちづくりへの貢献など、果たすべき公共的役割が変わるわけではありません。それが
Osaka Metroの使命であると申し上げておきます。 以上、反対討論といたします。
○議長（
角谷庄一君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（
角谷庄一君） これより採決に入ります。 報告第11号ないし17号及び議案第118号ないし120号を一括して起立により採決いたします。委員長の報告は、報告についてはいずれも認定、議案についてはいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
角谷庄一君） 多数であります。よって委員長報告のとおり、報告第11号ないし17号はいずれも認定、議案第118号ないし120号はいずれも可決されました。
○議長（
角谷庄一君） 日程第11、
人権施策推進審議会委員の選任についてを議題といたします。
○議長（
角谷庄一君） この際申し上げます。本件に関しましては、地方自治法第117条の規定により、該当の方は除斥されますので、御退席を願います。
○議長（
角谷庄一君） 理事者の説明を求めます。
吉村市長。 （市長
吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 大阪市
人権施策推進審議会委員の選任について御説明申し上げます。 大阪市
人権施策推進審議会委員の任期が来る10月31日をもって満了いたしますので、その後任につきまして慎重に選考を進めました結果、鈴木暁子氏、高山直樹氏、辻川松子氏、山西美明氏の４名を再び選任し、
木下吉信氏、佐川佳代氏、
佐々木りえ氏、
杉田忠裕氏、妻木進吾氏、前田直子氏、三成美保氏、宮本京子氏、和田芳香氏の９名を新たに選任いたしたいと存じます。 以上13名の皆様につきましては、人格・識見ともにすぐれ、本市
人権施策推進審議会委員として適任と存じますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。