平成29年第３回定例会（平成29年９～12
月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成29年10月25日）
◯議事日程 平成29年10月25日午後2時開議第１ 報告第12号 平成28年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告について第２ 報告第13号 平成28年度大阪市
高速鉄道事業会計決算報告について第３ 報告第14号 平成28年度大阪市
水道事業会計決算報告について第４ 報告第15号 平成28年度大阪市
工業用水道事業会計決算報告について第５ 報告第16号 平成28年度大阪市
中央卸売市場事業会計決算報告について第６ 報告第17号 平成28年度大阪市
港営事業会計決算報告について第７ 報告第18号 平成28年度大阪市
下水道事業会計決算報告について第８ 議案第128号 平成28年度大阪市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第９ 議案第129号 平成28年度大阪市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第10 議案第130号 平成28年度大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について －－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－第11 報告第31号 平成28年度大阪市
歳入歳出決算報告について （
一般会計、
食肉市場事業会計、
駐車場事業会計、
母子父子寡婦福祉貸付資金会計、
国民健康保険事業会計、
心身障害者扶養共済事業会計、
介護保険事業会計、
後期高齢者医療事業会計、
公債費会計）第12 報告第32号 平成28年度大阪市西町外16財産区
歳入歳出決算報告について第13 議案第160号 平成29年度大阪市
一般会計補正予算（第２回）第14 議席の指定第15 大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合議会議員の
補欠選挙第16
議員提出議案第２６号 非
専門士業者による
法的業務代理の排除及び各士業の
根拠法等の適正な運用確保のための制度充実を求める意見書案
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 報告第33号 平成28年度大阪市
一般会計繰越明許費繰越報告について 報告第34号 平成28年度大阪市
一般会計事故繰越し
繰越報告について 報告第35号 平成28年度大阪市
歳入歳出決算に係る主要な施策の成果に関する報告について （
一般会計、
食肉市場事業会計、
駐車場事業会計、
母子父子寡婦福祉貸付資金会計、
国民健康保険事業会計、
心身障害者扶養共済事業会計、
介護保険事業会計、
後期高齢者医療事業会計、
公債費会計） 報告第36号 法人の
経営状況を説明する書類について 報告 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書の提出について
報告人委第118号 職員の給与に関する報告及び勧告（９月29日付）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員85人（欠は欠席者） １番 こはら孝志君 ２番 前田和彦君 ３番
福田武洋君 ４番 杉山幹人君 欠 ５番 宮脇 希君 ６番
岡田妥知君 ７番
高山美佳君 ８番 武 直樹君 ９番 岸本 栄君 10番 梅園 周君 11番 永田典子君 12番 永井広幸君 13番
則清ナヲミ君 14番 山本智子君 15番 藤岡寛和君 16番
佐々木りえ君 17番 高見 亮君 18番 金子恵美君 19番 徳田 勝君 20番 奥野康俊君 21番 川嶋広稔君 22番 太田晶也君 23番 荒木 肇君 24番 山本長助君 25番 岩崎けんた君 26番 小川陽太君 27番 井上 浩君 28番 尾上康雄君 29番 寺戸月美君 30番 永井啓介君 31番
森山よしひさ君 32番 西川ひろじ君 33番 北野妙子君 34番 有本純子君 35番 市位謙太君 36番 守島 正君 37番 飯田哲史君 38番
今井アツシ君 39番 藤田あきら君 40番 竹下 隆君 41番 上田智隆君 42番 不破忠幸君 43番 土岐恭生君 44番 西崎照明君 45番 島田まり君 46番 西 徳人君 47番 山田正和君 48番
佐々木哲夫君 49番 辻 義隆君 50番 八尾 進君 51番 明石直樹君 52番 杉田忠裕君 53番 高山 仁君 54番 金沢一博君 55番 前田修身君 56番 小笹正博君 57番 伊藤良夏君 58番
杉村幸太郎君 59番 大橋一隆君 60番
ホンダリエ君 61番 丹野壮治君 62番 出雲輝英君 63番 岡崎 太君 64番 田辺信広君 65番 片山一歩君 66番 高野伸生君 67番 木下吉信君 68番
足高將司君 69番 多賀谷俊史君 70番 荒木幹男君 71番
床田正勝君 72番
黒田當士君 73番 加藤仁子君 74番 江川 繁君 75番 瀬戸一正君 76番 山中智子君 77番 新田 孝君 78番 改発康秀君 79番 大内啓治君 80番 辻 淳子君 81番 東 貴之君 82番 木下 誠君 83番
山下昌彦君 84番
広田和美君 85番 角谷庄一君 86番 井戸正利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 市会事務局長 松本高秋 次長 巽 功一
議事担当課長 西 正道
議事担当課長代理 竹田幸二
議事担当係長 西山 清
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 吉村洋文 副市長 田中清剛 副市長 中尾寛志 副市長 鍵田 剛
住之江区長 西原 昇
中央区長 田端尚伸
西淀川区長 塩屋幸男 副
首都推進局長 手向健二
市政改革室長 羽東良紘
ＩＣＴ戦略室長 田畑龍生 人事室長 中村一男
都市交通局長 角田悟史
政策企画室長 黒住兼久
危機管理監 藤原正樹
経済戦略局長 柏木陸照
ＩＲ推進局長 坂本篤則
総務局長 上田隆昭
市民局長 谷川友彦
財政局長 稲森隆司
契約管財局長 松元基泰
都市計画局長 川田 均
福祉局長 諫山保次郎 健康局長 甲田伸一
こども青少年局長 内本美奈子 環境局長 北辻卓也
都市整備局長 國松弘一
建設局長 永井文博
港湾局長 藪内 弘
会計管理者兼
会計室長 東山 潔
消防局長 藤井茂樹
交通局長 塩谷智弘
水道局長 河谷幸生
教育委員会教育長 山本晋次
行政委員会事務局長 小川英明 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成29年10月25日午後２時１分開議
○議長（
山下昌彦君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を
広田和美君、
福田武洋君の御両君にお願いいたします。
○議長（
山下昌彦君） 議事に入るに先立ち、過日執行されました北区
補欠選挙において
高山美佳君がめでたく当選されましたので、御紹介いたします。
高山美佳君。 （
高山美佳君登壇）
◆（
高山美佳君） ただいま議長から御紹介いただきました北区選出、
大阪維新の会の
高山美佳でございます。 私、去る10月22日に執行されました北区
補欠選挙におきまして、幸いにも当選の栄誉を賜りました。もとより浅学非才、微力ではございますが、市民生活の向上と大阪の発展のために最善を尽くしてまいる所存でございます。 何とぞ先輩各位、
理事者各位におかれましては御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
山下昌彦君） 次に、議席の一部変更がありますから報告いたします。
配付書類記載のとおり、それぞれ議席を変更いたしました。
○議長（
山下昌彦君） この際申し上げます。
議事日程に記載のとおり、議決を要しない報告等が提出されておりますので、お手元に配付いたしております。
○議長（
山下昌彦君） これより議事に入ります。
◆46番（西徳人君） 動議を提出いたします。この際日程の順序を変更し、日程第14を劈頭に上程されることを望みます。
○議長（
山下昌彦君） 46番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山下昌彦君） 御異議なしと認めます。よって日程の順序は変更されました。
○議長（
山下昌彦君） 日程第14、議席の指定を行います。
高山美佳君の議席を７番と定めます。
○議長（
山下昌彦君） 日程第１、報告第12号、平成28年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告について、ないし日程第10、議案第130号、平成28年度大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを一括して議題といたします。
○議長（
山下昌彦君）
決算特別委員長より審査の報告を求めます。 71番
決算特別委員長床田正勝君。 （71番
決算特別委員長床田正勝君登壇）
◆71番（
床田正勝君）
決算特別委員会に付託されました報告第12号、平成28年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告について外９件に関する審査の結果と経過の概要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る９月13日の本会議において審査の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心なる審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、報告第12号ないし第18号の
決算報告７件はいずれも認定すべきものと、また議案第128号ないし第130号の議案３件はいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における質疑応答の概要につきまして重点的に御報告申し上げます。 まず、
交通事業についてでありますが、
高速鉄道事業会計の
決算見込み公表後に損失額が増加した理由や、
株式会社化に向けた組織体制の強化について質疑がありました。 これに対して理事者から、
高速鉄道事業会計については、
自動車運送事業の終結に当たり、
自動車運送事業会計への出資金296億円は残余財産なしで処理し、貸付金約206億円は返済免除とすることから、多額の負担を負うこととなっている。これらの負担については平成29年度の
事業終結の際に
補正予算により損失処理するものと考えていた。しかし、
監査委員より、
交通事業の
廃止条例案の可決により出資金、貸付金が回収できないことが確実となった平成28年度末時点で、これらの
引当金等を損失として計上する必要があるとの強い指摘があったことから、平成28年度決算にこれらの損失額を計上したものである。あわせて
監査委員より、
組織内部のガバナンスが有効に機能していないという指摘があったので、指摘の趣旨を真摯に受けとめ、
株式会社としての
内部統制機能を貫徹させるべく、
組織内部の体制を強化するとともに、会計に携わる職員の
民間企業会計への習熟度をより高めることで的確に財務状況を把握し、
ステークホルダーへの
説明責任を果たせるよう努めていく旨答弁がありました。 また、地下鉄駅への
可動式ホーム柵の設置についてただされたのに対し、理事者から、平成28年８月に
東京メトロで発生した視覚に障害がある方の
転落事故を受けて、国と
鉄道事業者などで構成する検討会が立ち上げられ、ホームの整備などに関する
中間取りまとめが出された。その中で、
整備条件が整った
利用人員が10万人以上の駅においては、原則平成32年度までに
ホーム柵を設置すること、
整備条件を満たせず
ホーム柵を設置しない場合はソフト面での対策を重点実施することなどが示されている。これを受けて本市でも平成31年度までに谷町線の東梅田駅と堺筋線の
堺筋本町駅に新たに
ホーム柵を設置していく。
御堂筋線については10万人以上の駅が７駅あるが、
ホーム柵の設置により輸送力が落ちるという課題に対して、
整列乗車促進シートの設置などで乗降時間の短縮に取り組んでいるところであり、中長期的な
取り組みとして
御堂筋線全駅への
ホーム柵の設置を目指していく。また、ホームからの転落者の６割を占める
飲酒者等の落下を防ぐため、
可動式ホーム柵の未設置駅については、ベンチの向きを線路に対して直角に変更するなど対応を進めていく旨答弁がありました。 次に、
水道事業についてでありますが、
工業用水道事業の収益確保や今後の方向性について質疑がありました。 これに対して理事者から、平成20年の
リーマンショックによる急速な景気悪化などの影響を受けて大幅に需要が減少しており、段階的にダウンサイジングを進めてきた。平成28年度では１日
最大給水量が約８万5,000立方メートルと、ピーク時の５分の１を下回っている状況である。減少し続ける需要に対して、
地下水利用者に対しては揚水機の更新のタイミングでＰＲ活動を行い、
工業用水道への転換を促すとともに、
企業誘致説明会において
工業用水道の
紹介パンフレットの配布を依頼するなど、新たな需要者の獲得に向けて取り組んでいく。今後、
浄水施設や管路の老朽化に伴い多額の
整備費用が必要となるなど厳しい
経営状況が続くことが見込まれる中、将来にわたりサービスの提供を安定的に継続するため、中長期的な経営の基本計画となる
経営戦略を平成29年度中に策定し、その中で今後10年間の
収支見通しや目指すべき
取り組み目標などを盛り込んでいく旨答弁がありました。 次に、
中央卸売市場についてでありますが、
経常損益の収支改善や本場の
喫煙対策について質疑がありました。 これに対して理事者から、施設の解体撤去などによる
特別損失を除いた
経常損益は約6,200万円の剰余となり、25年ぶりに剰余となった。その要因としては、
減価償却費や支払利息が逓減したことに加え、
光熱水費が大きく減少したことによるものであり、経費の約３分の１を占める光熱費の削減を図るため、
節電対策や
太陽光発電による電気供給に取り組むとともに、
電力消費の主流である
市場内事業者等の協力を得られたことが大きい。さらに、平成28年度の電力調達において競争性が働いたことから、前年度よりも入札額で12％の減額ができたことや、
入札電力単価に付加されている
燃料費調整額が大幅に減少したこともあげられる旨の答弁がありました。また、本場の
喫煙対策については、安全で安心な
生鮮食料品を安定的に提供するという重要な
社会的役割を担っている
中央卸売市場においては、
受動喫煙防止対策の徹底が求められていることを十分に認識し、分煙を周知する
チラシ配布や
ポスター掲示、場内放送などを実施している。今後も、卸・仲卸業者などの
市場内事業者との連携を図りながら、これらの対策に引き続き取り組んでいく旨の答弁がありました。 次に、
港営事業についてでありますが、夢洲へのＩＲ、
万博誘致における
インフラ整備の考え方や
津波対策について質疑がありました。 これに対して理事者から、夢洲におけるＩＲの実現や万博の開催は、臨海部の活性化の起爆剤となり、大阪ひいては関西の発展に大きく寄与することが期待できるものである。このため港湾局としても実現に向けて積極的に取り組んでいる。これに関連する道路や上下水道などの
インフラ整備については、ＩＲや万博の成否の結果を受けた
土地利用の需要の状況を見定めながら、収支のバランスにも配慮しつつ、開発に合わせて段階的に進めていく。また、
南海トラフ巨大地震に伴う津波については、国が設定した
震源モデルを使って大阪府がシミュレーションを実施している。それによると、万博開催時の夢洲の地盤は津波より四、五メートルの余裕高さが確保されており、護岸直背後のごく一部では浸水があるものの、その背後の盛土上にある
ＩＲ予定地や、万博を予定している
国際観光拠点に津波が遡上することはないとされ、安全性は十分に確保されている旨の答弁がありました。 次に、
下水道事業についてでありますが、
クリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社の状況や、
公共施設等運営権制度の導入についての質疑がありました。 これに対して理事者から、平成28年３月の附帯決議を踏まえ、本年４月から
クリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社への
包括業務委託を実施しているところであるが、同社は本市から技術・ノウハウを引き継いでおり、
下水管渠から
下水処理場まで
施設全般を対象に
運転管理や
施設保全、修繕までトータルの
維持管理を担うことができる。この強みを生かして、下水道の
維持管理という公共性の高い業務に関連して、
技術者不足等に苦慮する他の自治体のニーズを酌み取りつつ、自治体が発注する
包括業務委託等の受託を目指していく。そのため、同社の特性を生かせるような
ビジネス案件につながることを期待し、本市周辺の自治体に出向いての
市場調査や
民間企業との
連携パートナーシップ協定の締結を進めるなど、潜在的な需要の掘り起こしに努めている。また、
運営権制度の導入については、国庫補助などを含めた財源の確保や所有する
老朽施設の故障に基づく事故が発生した際の行政と
運営権者との
リスク分担の課題について整理を行い、国などの関係部署との協議や市独自の検討を精力的に進め、これらの課題解決に努めていく旨答弁がありました。 以上のほか、本委員会においては、地下鉄の
火災対策、
地下鉄路線別ビジョン、ＢＲＴの社会実験、
大阪周遊パスの
無料入場施設への配分額、関西国際空港と伊丹空港を鉄道で結ぶネットワークの形成、
ＩＣカードの
定期券サービス及び
ポイントサービス、
地下鉄中央線の終発延長、
地下鉄事業民営化後の新会社における外部人材の活用と役員報酬、地下鉄駅構内の授乳室の整備、
可動式ホーム柵設置と
ダイヤ改正との関係、
配水管工事の不正に関する通報、水道局における
ＩＣＴ活用、
中央卸売市場本場の機能向上に向けた
施設整備、元なにわの海の時空館の利活用、
港湾施設等の
提案型ネーミングライツ、
大阪港湾連携会議、
クルーズ客船の誘致、
夢洲埋立事業の
収支見通し、平和な大阪港としての発展、国による
下水道事業への
補助金削減の
検討状況などについて質疑がありました。 以上、本委員会においては、各事業の
経営状況や
事業運営に関する具体的な議論を中心に、さまざまな角度から真摯かつ活発に質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、
決算特別委員会の審査の報告といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
山下昌彦君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（
山下昌彦君） これより討論に入ります。 反対者の発言を許します。 27番井上浩君。 （27番井上浩君登壇）
◆27番（井上浩君） 私は、
日本共産党大阪市
会議員団を代表して、2016年度大阪市公営・準
公営企業会計の
決算認定に反対する討論を行います。
地方公営企業は、それぞれの事業を通して公共の福祉の増進に努め、市民の切実な要望や需要に応え、安全で住みよい
まちづくりに寄与する事業として発展させなければなりません。ところが、本決算にあらわれているのは、来年度から市民の公有財産である地下鉄、市バスを民営化するとともに、その他の事業についても民営化を推進し、大阪市の公的責任を大きく後退させようとする姿であり、到底認めることはできません。 以下、具体に指摘いたします。 初めに、地下鉄・
バス事業についてです。
地下鉄御堂筋線への
可動式ホーム柵の全
駅設置方針が公表されたのは2011年のことでした。ところが、現在に至るまで、設置されたのは心斎橋駅と天王寺駅の２駅だけにとどまり、
御堂筋線では2014年度から2016年度までの３年間で93件の
転落事故が起きているのであります。欄干のない橋の状態が続く限り、
転落事故がなくなることはありません。前市長が地下鉄の民営化を打ち出して以降、民営化に伴い資金繰りがきゅうきゅうとすることから、交通局が多額の費用を必要とする
ホーム柵の設置にブレーキをかけた結果にほかならないのであります。 2016年度は、８月に
地下鉄銀座線で、10月に
近畿日本鉄道大阪線で、
視覚障害のある人が線路内に転落し、亡くなられる事故が相次いで発生したことを受け、
国土交通省も全国の
鉄道事業者も本格的な
転落事故防止対策へ乗り出したのであります。 しかしながら、交通局は、2019年度中の
谷町線東梅田駅と
堺筋線堺筋本町駅の２駅への
ホーム柵設置を公表したものの、最も
転落事故が多発していることから全駅設置を表明していた
御堂筋線に対しては、後ろ向きのままなのであります。
ホーム柵設置の際、不可欠である
自動列車運転装置の
御堂筋線への採用に向け、2012年度から交通局は
運転保安システムの見直しに着手していたにもかかわらず、
御堂筋線にはいまだに採用されていないのであり、無責任きわまりないと言わざるを得ません。 また、地下鉄の
災害対策である
河川氾濫浸水対策についても未着手のままであります。大阪市
危機管理室が作成している
ハザードマップによれば、
河川氾濫浸水想定範囲内にある地下鉄駅は55駅ありますが、交通局は、引き続き河川改修の
取り組みを注視していく、最適な
施設整備のあり方について適切に判断していくと繰り返し、
ハザードマップという科学的根拠に基づいて
河川氾濫浸水対策を進めていくという立場に全く立とうとしておりません。 2013年９月16日の台風18号の際、大阪市で初めて大和川流域の４行政区に避難勧告が発令されましたが、４年後の本年10月22日の台風21号の際にも二度目の避難勧告が発令される事態となりました。大和川では、氾濫に至る約１メートル手前で幸いにも川の増水がとまりましたが、大和川の支流である西除川は氾濫し、堺市浅香山には大きな被害が及んだところであります。河川氾濫の危機がわずか４年の間に２回も迫っているのであり、自然災害の脅威に対する認識が甘過ぎると言わなければなりません。 地下鉄民営化の資金計画の中には、
ホーム柵の設置費用も
河川氾濫浸水対策も見込まれておらず、
鉄道事業者にとって最大の使命である安全対策、
災害対策を軽視する姿勢は、決して容認できないのであります。
バス事業については、市バス路線の大幅な廃止、縮小により、昼間１時間に１本しかない路線が３割となり、それに近い路線も加えると85％にも上ります。このことは、地下鉄や
一般会計からの支援がなければ住民のニーズに応えることが困難になることを端的に示していますが、地下鉄からの支援は完全に打ち切られるとともに、
一般会計からのバスネットワーク維持改善補助も毎年減額され続け、2016年度は４億円にも満たない水準にまで引き下げられています。地下鉄、市バス一体の交通ネットワークを土台から壊した影響ははかり知れないのであり、到底認められません。 次に、
港営事業についてです。 大阪市は、かつて夢洲への2008年五輪招致を当て込み、常住人口４万5,000人、就業人口３万人のまちを計画し、差し当たりオリンピックの選手村にするためとして開発を進めていきましたが、ことごとく失敗しました。 同時に、ＷＴＣビルを初めとしたベイエリア計画の破綻により、当時1,000億円あった都市整備基金も底をつき、３セク債に頼らざるを得ないなど、埋立会計は一転、火の車となってしまいました。 昨年９月の埋立会計の長期収支見込みでは、2019年度までは企業債と３セク債の償還に年100億円近くも必要であり、2019年度の累積資金の残がわずか５億円にまで減少するため、売却予定になかったＣ９の埠頭用地を売却するなど、極めて異例な事態となっています。そうした深刻な事態をよそに、今また、夢よもう一度とばかりに、夢洲を舞台に万博だＩＲだと、かつてと同じように巨大開発に前のめりになっています。 万博に関しては、土地造成基盤整備や鉄道整備について、埋立会計に多額の費用負担が計画されているとともに、ＩＲに関しては、売却予定地が計画に組み込まれたため、売却自体できなくなりました。それに加え、民間カジノ事業者がどこまで負担するのかも全く不透明であるため、ことし公表するはずであった長期収支見込みが出せない状況に陥っているのであります。埋立会計から見ても、ハイリスクで無謀な万博、ＩＲの誘致が、いつか来た道を再び歩むことは必至なのであり、言語道断であります。 続いて、
水道事業についてです。 市長は、
水道事業について民営化を断念していませんが、地方自治体の長として、取り組むべき課題は民営化などではありません。過剰給水設備の縮小による無駄の削減と老朽管渠の更新、
災害対策、低廉で良質な水の提供などにこそ真摯に取り組まなければならないのであり、これらは公営でこそなし得る課題なのであります。 とりわけ
南海トラフ巨大地震等大地震に備えて最も重要な生活インフラである水の確保に重要な役割を果たすのが耐震管であり、管路の耐震化は緊急の課題であることは言うまでもありません。ところが、2016年度末現在で耐震化率は27.6％と極端におくれています。管路の耐震化については特段のペースアップが必要であり、今こそ公の役割を明確にして、市民のための安全・安心の給水に専念すべきであると申し上げておきます。 最後に、
下水道事業についてです。 全国的な異常気象により近年多発しているゲリラ豪雨や台風による集中豪雨などによる浸水被害は、深刻さを増す一方です。 大阪市においても抜本的な浸水対策が必要ですが、雨水対策整備率は８割に満たない状況であり、2014年度から2016年度の３年間の進捗率はわずか0.2％と、遅々として進んでおりません。 また、2003年度に下水道法施行令が改正されたことを受け、大阪市においても合流式下水道改善事業が始まりましたが、建設局は2023年度末までの達成を目標としながら、2016年度末時点で約54％にとどまっています。2010年度の到達が51％だったことから、６年間でわずか３ポイントしか進捗していないのであり、今後もこのペースで推移したとすれば、目標達成期限である2023年度末で60％にも届かないということになります。 合流式下水道で整備された区域では、雨天時に下水の一部が未処理で河川等に放流されるため、放流先の水質保全上の問題や公衆衛生面での影響が懸念されることから、緊急かつ確実な対策が求められているのであります。 大阪市は、
下水道事業についても上下分離方式の民営化にばかり熱中していますが、その狙いは人員の削減や経営の効率化であり、浸水対策や合流式下水道改善事業を初め、
下水道事業の公的役割はますます重要になっているのであります。 総じて、暮らしに役立つ事業がおくれる一方で、カジノ、万博などの巨大開発は前のめりで推進するなど、市民の安全・安心を守るべき地方自治体本来の役割を投げ捨てる姿勢は、到底認めることができません。 以上、反対討論といたします。
○議長（
山下昌彦君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（
山下昌彦君） これより採決に入ります。 報告第12号ないし18号及び議案第128号ないし130号を一括して起立により採決いたします。委員長の報告は、報告についてはいずれも認定、議案についてはいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
山下昌彦君） 多数であります。よって委員長報告のとおり、報告第12号ないし18号はいずれも認定、議案第128号ないし130号はいずれも可決されました。
○議長（
山下昌彦君） 日程第11、報告第31号、平成28年度大阪市
歳入歳出決算報告について及び日程第12、報告第32号、平成28年度大阪市西町外16財産区
歳入歳出決算報告についてを一括して議題といたします。
○議長（
山下昌彦君） 理事者の説明を求めます。 吉村市長。 （市長吉村洋文君登壇）
◎市長（吉村洋文君） 報告第31号、平成28年度大阪市
歳入歳出決算及び報告第32号、平成28年度大阪市西町外16財産区
歳入歳出決算について、その概要を説明いたします。 平成28年度は、豊かな大阪をめざした政策推進、新たな価値を生み出す市政改革、新たな自治の仕組みの構築に重点を置いて、将来にわたり豊かな大阪を実現するための市政を進めました。 まず、本市施策の根幹をなす
一般会計について、歳出は前年度に比べ6.5％減の１兆5,818億8,900万円となっていますが、前年度末に市街地再開発事業会計及び土地先行取得事業会計を廃止した影響を除いた実質的な比較では、依然として扶助費が増加する中、引き続き市政改革に
取り組み、歳出全般の抑制を図ったことなどにより、前年度に比べ2.0％の減となっています。 一方、歳入では、市税総額は納税義務者数の増による個人市民税の増収があるものの、税制改正による法人市民税の減などにより４年ぶりの減となるとともに、地方交付税や臨時財政対策債が減となったほか、特別会計廃止の影響もあり、歳入総額は１兆5,833億1,100万円となっています。 その結果、差し引き14億2,200万円の黒字となり、翌年度への繰越事業に係る所要財源を除いた実質収支でも４億円の黒字と、平成元年以来28年連続の黒字となっています。 なお、市債残高については、起債発行の抑制に努めてきたことなどにより、特別会計廃止の影響を除く実質的な比較では、
一般会計で２兆9,411億1,700万円と３年連続の減、また臨時財政対策債を除いた
一般会計の市債残高は２兆1,855億2,500万円、全会計の市債残高も４兆2,768億4,100万円と、ともに17年度以降12年連続の減となっています。引き続き、起債の厳格な管理に努め、市債残高の縮減を図っていきます。 次に、特別会計ですが、
食肉市場事業会計、
心身障害者扶養共済事業会計、
公債費会計の３会計は、収支が相償っています。 また、
駐車場事業会計、
母子父子寡婦福祉貸付資金会計、
介護保険事業会計、
後期高齢者医療事業会計の４会計は、国庫補助金の受入超過や歳出抑制に伴う収支改善などにより収支剰余となっています。
国民健康保険事業会計については、保険料収納率が低いことや、これに伴う国庫補助金の減額措置による収支不足などの累積により、
一般会計から432億2,700万円の繰り入れを行ってもなお74億1,000万円の収支不足となっています。 また、西町外16財産区の決算については、それぞれの財産区における地域住民の福祉増進のために支出されており、剰余金は翌年度へ繰り越しました。 次に、平成28年度に実施した主な
取り組みについて説明いたします。 まず、豊かな大阪をめざした政策推進ですが、子育て・教育環境の充実として、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供がひとしく幼児教育を受けられる環境づくりを進めるため、まず５歳児から幼児教育無償化を行いました。具体的には、幼稚園等保育料と保育所等保育料のうち、教育費相当額をともに無料とし、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園等についても、保育料等に対し助成しました。また、多子世帯及びひとり親世帯などへの保護者負担の軽減を図るとともに、利用者の所得水準に合わせた保育料とするなど、きめ細かく対応しています。 また、子供医療費助成の拡充について、本年11月診療分から対象年齢を18歳まで拡充するためのシステム改修を実施するなど、全ての子供がひとしく教育・医療が受けられる子どもの教育・医療無償都市大阪を目指した
取り組みを進めました。 また、市民の多様な保育ニーズにきめ細やかに対応していくため、待機児童対策については民間保育所の新設・増改築、認定こども園の整備、小規模保育事業の実施などにより1,990人分の入所枠を確保したほか、保育人材の確保に向けて新たな補助制度を創設するなどの
取り組みを進めました。引き続き従来の手法にとらわれない新たな特別対策にも全力で
取り組み、保育を必要とする全ての児童の入所枠の確保を目指していきます。 市立幼稚園における夏季休業期間中の一時預かり事業については、居室の室温を適切に保ち、安全な保育環境を提供するため、まず３歳児クラス実施園について空調機の設置を行い、病児・病後児保育事業については、病児保育施設を12カ所から14カ所に拡充しました。 塾代助成事業については、市内在住の中学生の約５割を対象に引き続き
取り組みながら、これからも子供たちの学びたい意欲を高めるとともに、子育て世帯を応援していきます。 教育環境などの充実に向けた
取り組みについては、グローバル社会において活躍できる人材を育成するため、小学校低学年からの英語教育を拡充して実施するなど、市立の小中学校における小中一貫した英語教育を強化するとともに、国際バカロレア認定コースを持つ公設民営学校の31年４月の開校に向けた準備を指定管理法人とともに進めていきます。 児童一人一人の学習理解度及び学習状況等を客観的、経年的に把握、分析することを目的とする小学校学力経年調査を本年１月に新たに実施し、学校における授業改善や児童一人一人に応じたきめ細やかな指導の充実を図っています。 また、最先端のＩＣＴ環境の中で21世紀をたくましく生き抜くために必要な思考力、判断力、表現力及び情報活用能力の育成を図るため、全小中学校に整備した40台のタブレット端末等を活用した授業を一斉展開しました。 学校現場における教職員の校務負担の軽減や、校長、教頭を支援する仕組みの強化を図るため、副校長を学校の規模、課題に応じて配置するとともに、教頭補佐や教頭補助の配置を拡大しました。 また、校長
経営戦略支援予算において、区担当教育次長が学校や地域、保護者のニーズや意向を的確に把握しながら学校を支援する事業を企画して実施し、分権型教育行政を推進しました。 中学校給食については、日々の温かい給食の提供に加えて、分量調整、アレルギー等により柔軟に対応できる学校調理方式を22校で行い、31年度２学期までに全校で実施します。 特別支援教育の充実としては、障害のある子供と障害のない子供がともに学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの構築、推進に向け、地域で学びやすい基礎的環境整備を充実させ、特別支援教育の対象となる児童・生徒へのサポートを充実しました。 小学校の普通教室への空調機設置については28年度をもって完了し、この夏からは全小学校で夏季休業期間の短縮を行うことで、年間40時間程度の授業時間数を確保し、児童一人一人に応じた指導を充実させています。 なお、これまでも学力向上に向けてさまざまな
取り組みを実施してきましたが、今般の全国学力・学習状況調査の結果を厳しく受けとめ、これまでの検証を行いながら、さらに
取り組みを充実していきます。 児童虐待防止体制の強化に向けて、児童相談所の複数設置としては、昨年10月に南部こども相談センターを新たに設置するとともに、３カ所目となる（仮称）北部こども相談センターの開設に向け、新たに建設する施設の基本設計を行っています。 また、阿武山学園についても、措置児童の安定的な受け入れに向けて機能強化を引き続き図っていきます。 このほか、子供の貧困に対する
取り組みについては、正確に現状を把握する必要があることから、約９万2,000人を対象として「子どもの生活に関する実態調査」を実施し、こどもの貧困対策推進本部会議において、重点的に取り組むべき施策を検討しました。現在実施している先行的な
取り組みに引き続き、30年度以降の本格実施に向けて、経済団体や大学等教育機関等との連携、協働により社会全体で支える仕組みづくりに取り組むとともに、有識者の協力を得てこどもの貧困対策推進計画案を策定していきます。 次に、市民の暮らしを守る福祉等の向上ですが、真に支援を必要とする人々が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる社会の実現のため、高齢者施策として、特別養護老人ホームについては29年度末までに必要性、緊急性が高い申し込み者がおおむね１年以内に入所できるよう整備を進めており、今後も入所待機者の解消に努めていきます。 また、大きな社会問題になっている認知症高齢者の急増に対応するため、認知症の早期発見、早期診断、早期対応に向けた
取り組みの充実、強化を図ったほか、地域で要援護者を見守り、必要な福祉サービス等につなげるため、引き続き見守りネットワークの強化を図りました。 さらに、生活保護については、不正受給調査専任チームによる重点的調査の実施や、稼働年齢層に対する就労支援、被保護者に対する適正受診指導による医療扶助の適正化などに着実に取り組んだ結果、生活保護費については５年連続の減少となっています。今後も引き続き生活保護の適正化に取り組んでいきます。 また、これまで主に夜間を中心に自転車での巡回パトロールとして実施してきた街頭犯罪抑止チームの集中投入事業を再構築し、特に子供に対する犯罪防止のための重点的な
取り組みとして、子供たちの利用が多い都市公園に350台の見守りカメラを設置しました。 このほか、若者・女性が活躍できる社会づくりのため、若者・女性の就労等トータルサポート事業や、女性の活躍推進事業を実施しました。 次に、各区の特色ある施策の展開については、引き続き区長の権限と責任において、区の特性や地域の実情に即した施策や事業を推進しました。 西成特区構想については、引き続きあいりん地域環境整備事業に取り組むとともに、地域と警察、行政が連携して安全対策に取り組むための拠点である「あいステーション」を昨年10月にいまみや小中一貫校の敷地内に開設して、地域の防犯活動や子供の見守り活動を行うことにより、通学路のさらなる安全性の向上に
取り組みました。 また、西成区版プレーパークのトライアル実施を開始し、常設化を目指して引き続き取り組むとともに、薬物依存者の薬物再使用を防止するため、相談者の状況に応じた継続的な支援を進めました。 次に、府市一体となった成長の実現の
取り組みについては、府市一体で進めている大阪の成長戦略の成長目標を達成するため、特区民泊など国家戦略特区の活用や、地方税ゼロの延長を初めとしたビジネス環境整備を推進しました。 都市魅力向上の
取り組みについては、世界的な創造都市、国際エンターテインメント都市へ加速する
取り組みを進めるため、府市共通の「大阪都市魅力創造戦略2020」を昨年11月に策定しました。 また、水と光の魅力向上や重点エリアのマネジメントとして、大阪城・大手前・森之宮地区や天王寺・阿倍野地区などにおける
取り組みを進めた結果、28年度の
大阪城天守閣の入館者数が258万人と２年連続で過去最高を記録するとともに、天王寺公園のエントランスエリア「てんしば」では、オープンから１年間の入園者数が420万人と、従前の約３倍となるなど、民間活力を生かしたにぎわいが創出されています。 世界中から人・モノ・投資などを呼び込む強い大阪の実現に向けたこれらの
取り組みにより、昨年の来阪外国人旅行者数は、27年の716万人に対し、過去最高の940万人になりました。 さらに、文化施策については、府市共同で設置した大阪アーツカウンシルによる評価・提言を踏まえ、都市魅力の向上につながる大阪にふさわしい
取り組みを進めるとともに、今後の文化施策の展開に向けて、文化資源のさらなる活用など、これまでの
取り組みを踏まえた第２次文化振興計画を昨年10月に策定し、中之島における新美術館の設計業務に着手するなど、新しい芸術文化が創造される「文化自由都市、大阪」の実現を目指して取り組んでいきます。 次に、都市インフラの充実について、うめきた２期区域は緑を軸とした質の高い
まちづくりを実現し、我が国の国際競争力の強化に資する拠点となるよう、ＪＲ東海道線支線地下化及び新駅設置事業等を推進するとともに、都心部から関空や新大阪へのアクセス強化に資する新たな鉄道、なにわ筋線の事業化については、現在、府や関係
鉄道事業者と連携して検討を進めています。また、リニア中央新幹線早期全線開業に向けた検討や、国等への働きかけを進めていきます。 次に、防災力の強化について、地域防災計画や防災・減災条例に基づき、自助・共助・公助の役割分担と相互連携のもと、防災・減災対策を進めました。広く音声により避難情報を発信できる同報系防災行政無線の改善を完了したほか、
南海トラフ巨大地震に備え、災害救助物資の備蓄を府市連携により拡充しました。 また、公共的な地下空間における防災・減災対策や、
南海トラフ巨大地震、津波の被害想定を踏まえ、府市連携して堤防、橋梁等の耐震対策を実施するとともに、密集住宅市街地整備については、重点整備プログラムに基づき、目標の32年度までの達成に向け、区役所と関係局で連携した重点的な
取り組みを実施しました。 なお、昨年４月に発生した熊本地震に際しては、災害支援対策室を設置し、緊急消防援助隊の派遣や救援物資の提供など、被災地への人的・物的支援を行ったほか、被災地からの避難者受け入れ支援を行いました。 次に、成長産業の育成について、大阪版ＤＭＯとして、大阪の観光振興を担う大阪観光局の機能強化を図り、マーケティングリサーチに基づく大阪版ＤＭＯ戦略の策定や、24時間多言語コールセンターの開設など、地域と一体となった観光地域
まちづくりを通じて、国内外から観光客を継続的、安定的に呼び込むことによる地域経済の活性化を推進しました。 統合型リゾート（ＩＲ）を見据えた新たな観光拠点の形成に向けては、民間の創意工夫を取り入れた夢洲
まちづくり構想を取りまとめ、夢洲
まちづくりを進めています。 さらに、関西経済の活性化とともに大阪の魅力を全世界に発信する絶好の機会となる2025日本万国博覧会については、本年３月に誘致委員会を設立し、誘致機運の醸成や博覧会事務局加盟国の支持の獲得など、府や経済界と一体となって誘致に取り組んでいきます。 また、新たな大規模展示会を誘致するための支援を行うことにより、事業の拡大に向け果敢に挑戦する中小企業に対して、より多くの商談機会の場を提供いたしました。 次に、新たな価値を生み出す市政改革についてですが、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営を目指して進めてきたこれまでの改革を継続し、質の向上を図る改革を積極的に進めていくため、28年度から31年度までを
取り組み期間とする市政改革プラン2.0を昨年８月に策定し、改革に取り組んでいます。 質の高い行財政運営の推進では、施策・事業の見直しの
取り組みを継続し歳出を削減するとともに、未利用地の有効活用や広告事業の推進など歳入の確保に取り組んだほか、市民利用施設などにおいて、市民、利用者の視点に立った市民サービスの向上に向けた
取り組みを進めました。 官民連携の推進では、経営システムの見直しとして本年３月に博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プランを策定するなど、各事業の目指す姿の早期実現に向けた準備や詳細な検討を進めたほか、最適な民間活用手法の導入として、海老江
下水処理場改築更新事業のＰＦＩ手法による整備に向けた
取り組みを進めました。 また、府市連携の推進については、本年４月に市立工業研究所と府立産業技術総合研究所との法人統合、市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所との統合及び地方独立行政法人化が実現しました。 最先端ＩＣＴ都市の実現に向けた
取り組みについては、スピード感を持って全市的に強力に推進していくため、昨年４月に市長直轄組織として新たにＩＣＴ戦略室を設置し、行政運営の効率化にとどまらず、市民サービスの向上、ビジネスの活性化につながる具体的な
取り組みを進めました。 次に、新たな自治の仕組みの構築としては、副首都推進本部において、副首都・大阪の確立に向け、中長期的な
取り組み方向の検討を進め、本年３月に「副首都ビジョン－副首都・大阪に向けた中長期的な取組み方向－」を取りまとめました。今後は、副首都ビジョンを指針として、東西二極の一極として日本の未来を支え牽引する副首都・大阪の確立、発展に向けた
取り組みを進めていきます。 副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度については、今後の制度案づくりの参考としていくため、総合区・特別区に関する意見募集・説明会を昨年８月から本年１月まで24区で開催し、住民の皆さんの意見を伺うとともに、議会での議論を踏まえ、総合区制度、特別区制度について検討を行っています。総合区制度については、本年８月に取りまとめた総合区素案をもとに市会や大都市制度（特別区設置）協議会で議論していただき、年度内に総合区案として取りまとめる予定です。一方、特別区制度については、本年９月に取りまとめた特別区素案をもとに、同協議会で具体的に議論される予定です。 今後も、副首都にふさわしい新たな大都市制度の実現に向けた
取り組みを進めていきます。 以上、平成28年度決算の概要について説明を終わらせていただきます。詳細については、後日の
決算特別委員会に譲りたいと存じます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
山下昌彦君） お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第31号及び報告第32号については、これを審査するため22人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山下昌彦君） 御異議なしと認めます。よって議長発議のとおり決しました。
○議長（
山下昌彦君） ただいま設置されました
決算特別委員会委員の選任については、大阪市会委員会条例第５条の規定により、議長において指名いたします。委員の氏名は事務局長より報告いたさせます。
◎
市会事務局長（松本高秋君）
決算特別委員会委員 井戸正利君 杉山幹人君 宮脇 希君 角谷庄一君
ホンダリエ君 片山一歩君 田辺信広君
杉村幸太郎君 藤岡寛和君 荒木 肇君 太田晶也君 北野妙子君 川嶋広稔君
福田武洋君 山本智子君
佐々木哲夫君 杉田忠裕君 島田まり君 永井広幸君 瀬戸一正君 山中智子君 小川陽太君 以上でございます。
○議長（
山下昌彦君） 日程第13、議案第160号、平成29年度大阪市
一般会計補正予算（第２回）を議題といたします。
○議長（
山下昌彦君） 理事者の説明を求めます。 吉村市長。 （市長吉村洋文君登壇）
◎市長（吉村洋文君） 本市会定例会に追加提出いたします議案第160号、平成29年度大阪市
一般会計補正予算（第２回）につきましては、去る10月22日に衆議院議員選挙が執行されたことに伴う経費として７億3,000万円を計上するとともに、その財源につきましては全額府支出金を追加計上いたしております。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◆46番（西徳人君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第160号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（
山下昌彦君） 46番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山下昌彦君） 御異議なしと認めます。よって議案第160号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
山下昌彦君） 日程第15、大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合議会議員の
補欠選挙を行います。
◆46番（西徳人君） 動議を提出いたします。大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合議会議員の
補欠選挙については、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。
○議長（
山下昌彦君） 46番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山下昌彦君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
○議長（
山下昌彦君） 直ちに指名いたします。
佐々木りえ君を指名いたします。
○議長（
山下昌彦君） お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました
佐々木りえ君を大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合議会議員当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山下昌彦君） 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました
佐々木りえ君が満場一致をもって大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合議会議員に当選されました。
○議長（
山下昌彦君） 日程第16、
議員提出議案第26号、非
専門士業者による
法的業務代理の排除及び各士業の
根拠法等の適正な運用確保のための制度充実を求める意見書案を議題といたします。
◆46番（西徳人君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第26号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（
山下昌彦君） 46番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山下昌彦君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第26号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
△閉議
○議長（
山下昌彦君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
△散会
○議長（
山下昌彦君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時58分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長
山下昌彦（印） 大阪市会議員
広田和美（印） 大阪市会議員
福田武洋（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成29年10月25日）（終）...