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  1. 大阪市議会 2017-03-03
    平成29年3月定例会常任委員会(交通水道・通常予算)-03月03日−01号


    取得元: 大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-02
    平成29年3月定例会常任委員会交通水道・通常予算) − 03月03日−01号 平成29年3月定例会常任委員会交通水道・通常予算) − 03月03日−01号 平成29年3月定例会常任委員会交通水道・通常予算) △(イメージ)審査付託事項           大阪市交通水道委員会記録(第1回) ◯平成29年3月3日 ◯市会第6委員会室 ◯議題 付託案件の審査     (平成29年度予算) ◯出席委員 14名   委員長    東 貴之君   副委員長   杉山幹人君          岸本 栄君   委員     美延映夫君          不破忠幸君          守島 正君          大橋一隆君          荒木幹男君          福田武洋君          多賀谷俊史君
             西 徳人君          辻 義隆君          山中智子君          武 直樹君    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開会 午後1時4分 ○東貴之委員長 ただいまから交通水道委員会を開会いたします。  本日の記録署名者を美延委員にお願いいたします。  これより議事に入ります。  昨日の市会本会議において本委員会に付託されまし議案第50号、平成29年度大阪市一般会計予算予算4件を一括して議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎塩谷交通局長 このたび御審議をお願いすることになりました議案第61号、平成29年度大阪市自動車運送事業会計予算及び議案第62号、平成29年度大阪市高速鉄道事業会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  まず、お手元に配付しております資料、平成29年度交通局運営方針(案)をごらんください。  運営方針は、事業運営に基本方針であり、この中で、局の目標や使命、事業運営の基本的な考え方をお示ししております。  初めに、局の目標でございますが、事業運営の根幹となる輸送の安全確保に引き続き邁進してまいります。また、これまでの事業改革の成果を生かし、安全・安心・ひとにやさしいサービスを通じて、市民・お客様のさらなる信頼の獲得を目指してまいります。さらに、昨年3月と昨年末にそれぞれ議決されましたバス事業及び地下鉄事業の引き継ぎに関する基本方針に基づき、市民・お客様のための民営化を実現できるよう、取り組みを進めてまいります。  具体的には、両事業とも将来にわたって安全・安心・ひとにやさしいサービスを持続的、安定的に提供できるよう、さらなる経営の強化に努めてまいります。  また、地下鉄事業では、新会社に事業を引き継ぐための必要な取り組みを着実に進めるとともに、バス事業では、大阪シティバス株式会社に事業を引き継ぐための取り組みとあわせ、市民・お客様のサービスの低下に対する不安を払拭するため、官民の適正な役割分担を構築することとしております。  こうした目的を達成するためにも、その下の四角囲みにありますように、安全・安心・ひとにやさしいサービスの提供とともに、民営化の着実な推進を私どもの使命と心得て取り組みを進めてまいります。  以上を踏まえました平成29年度の局運営の基本的な考え方でございますが、民営化の実現に向けて、引き続き事業の将来ビジョンを全職員共有しながら、安全サービスの向上を目指してまいります。また、交通事業をよりよくするため、民営化の実現に着実に取り組んでまいります。  具体的には、地下鉄事業については、新会社に事業を引き継ぐための取り組みを進め、バス事業については、大阪シティバス株式会社への一括譲渡までの間に、私どもが連携して同社の経営改革を進めてまいります。あわせて、現在取り組んでおりますバス事業経営健全化計画を着実に推進することとしております。  こうした目標、使命を達成していく上で重点的に取り組む主な経営課題として、中段以降に3つ掲げております。  まず、経営課題1つ目の安全・安心・ひとにやさしいサービスの提供につきましては、安全意識の向上などに取り組んでまいります。  次に、経営課題2つ目の地下鉄事業の民営化の推進につきましては、地下鉄会社への引き継ぎに関する基本方針の推進に取り組んでまいります。  次に、裏面をごらんください。  経営課題3つ目のバス事業の民営化の推進につきましては、大阪シティバス株式会社への引き継ぎに関する基本方針の推進に取り組んでまいります。  なお、次の市政改革プラン2.0に基づく取り組み等でございますが、バス事業につきましては、平成29年度も引き続き経営健全化計画の取り組みを着実に進めてまいります。また、増客・増収の推進につきましては、引き続き利用促進を図ってまいるとともに、附帯事業収入の確保にも取り組んでまいります。さらに、職員育成につきましては、民営化の実現に向けて職員の自発的な行動を促し、一人一人が新会社を担っていけるよう、人材育成に努めてまいります。  以上、平成29年度交通局運営方針(案)につきまして御説明申し上げました。  続きまして、お手元の白色冊子、平成29年度予算説明資料をごらんください。  なお、予算につきましては、収入、支出とも税込みで計上しております。  まず、1ページ及び2ページの最近5カ年運輸成績比較表をごらんください。  平成29年度の事業計画の概要は、1ページ上段の表、一番右の平成29年度予算欄にございますように、営業キロについては、自動車事業は、住之江区の大阪南港かもめフェリーターミナルの移転に伴う経路変更などにより、前年度予算と比べ0.4キロメートル減の441.1キロメートルとなっております。高速鉄道事業、中量軌道事業は、ともに前年度と同じくそれぞれ129.9キロメートル、7.9キロメートルで、合わせて137.8キロメートルとなっております。  次に、3事業合わせた1日平均の乗車人員は、平成27年度決算から増加が続くものと見込んでおりますが、前年度予算との比較では3,000人減の265万7,000人を見込んでおります。また、1日平均の乗客収入は、前年度予算と比べ1.4%、679万5,000円減の4億6,883万5,000円を見込んでおります。  次に、各事業別の状況でございますが、まず、自動車運送事業につきましては、1ページの下段の表、一番右の平成29年度予算欄にございますように、在籍車数は前年度と同じく530両としております。また、1日平均の乗車人員は、前年度予算から0.5%、1,000人減の20万5,000人を見込んでおります。  次に、高速鉄道及び中量軌道事業でございますが、2ページをごらんください。  表の一番右の平成29年度予算欄にございますように、高速鉄道事業の在籍車数は1,264両、中量軌道事業では80両、合わせて1,344両となっており、前年度予算から増減はございません。また、1日平均の乗車人員は、高速鉄道事業は前年度予算から0.1%、3,000人減の237万4,000人、中量軌道事業は前年度予算から1.3%、1,000人増の7万8,000人、合わせて245万2,000人を見込んでおります。  なお、備考欄にございますとおり、本年4月1日から地下鉄の2区料金を10円引き下げることといたしております。  次に、以上の事業計画に基づき算定いたしました収益的収支及び資本的収支について御説明申し上げます。  3ページ及び4ページの平成29年度収益的収支予算概要をごらんください。  まず、3ページの自動車運送事業会計から御説明申し上げます。  平成29年度予算欄の下から4行目にございますように、当年度損益では36億2,914万4,000円の剰余となっており、前年度予算と比べますと40億9,400万2,000円の収支改善となっております。これは、経営健全化計画に基づき営業所用地を高速鉄道事業会計へ所管がえすることにより特別利益が増加することなどによるものでございます。  また、特別損益を除いた経常損益では、下から3行目にございますように、9億2,684万8,000円の損失となっており、前年度決算と比べ、減価償却費や委託費の増加などにより6億4,544万6,000円の収支悪化となっております。  一方、高速鉄道事業会計につきましては、4ページの平成29年度予算欄の下から4行目にございますように、当年度損益では305億5,748万4,000円の剰余となっておりますが、前年度予算と比べ21億4,029万1,000円の収支悪化となっております。また、特別損益を除いた経常損益では、下から3行目にございますように、321億1,443万6,000円の剰余となっておりますが、前年度予算と比べますと2億687万円の収支悪化となっております。これは、2区運賃の値下げ等により運輸収益が減少することなどによるものでございます。  次に、収益的収支の予算内訳について御説明申し上げます。  まず、5ページの自動車運送事業会計をごらんください。  収益については、平成29年度予算欄にございますように、営業収益が127億7,835万5,000円でございまして、このうち運輸収益は126億2,478万2,000円、広告料などの運輸雑収は1億5,357万3,000円を計上しております。  営業外収益については、一般会計補助金7億4,766万5,000円を含む9億5,285万4,000円を計上しております。  また、下から3行目の特別利益48億6,632万5,000円については、営業所用地の売却益でございまして、これらを合わせました収益合計は、一番下にございますように、185億9,753万4,000円となり、前年度予算に比べ43億4,281万6,000円の増加となっております。  一方、これに対する費用でございますが、6ページの平成29年度予算欄をごらんください。  営業費用は140億6,569万9,000円でございまして、このうち人件費は52億3,939万1,000円を計上しております。また、動力費や委託費などの経費は80億1,976万5,000円、減価償却費については8億654万3,000円を計上しております。営業外費用は、支払利息など5億4,235万8,000円を計上しております。このほか特別損失はバス事業の大阪シティバス株式会社への引き継ぎ準備に要する経費など3億1,033万3,000円を計上しております。これらに予備費5,000万円を加えました費用の合計は、下から4行目にございますように、149億6,839万円となり、前年度予算に比べ2億4,881万4,000円の増加となっております。  これを先ほどの収益合計と差し引きいたしますと、当年度損益は、下から3行目にございますように、36億2,914万4,000円の剰余となり、前年度予算に比べますと、一番右の差し引き欄にございますとおり、40億9,400万2,000円の収支改善となっております。  次の7ページ及び8ページについては、費用のうち人件費及び経費の内訳を記載しておりますので、後ほど御参照ください。  次に、高速鉄道事業会計について御説明申し上げますので、9ページをごらんください。  収益については、平成29年度予算欄にございますように、営業収益が1,679億2,889万2,000円でございまして、このうち運輸収益は1,585億26万7,000円、広告料などの運輸雑収は94億2,862万5,000円を計上しております。営業外収益は補助金8億3,732万5,000円を含む96億2,257万9,000円を計上しております。これらを合わせました収益合計は、一番下にございますように、1,775億5,147万1,000円となり、前年度予算に比べ29億7,458万7,000円の減少となっております。  一方、これに対する費用でございますが、10ページの平成29年度予算欄をごらんください。  営業費用は1,270億1,307万8,000円でございまして、このうち人件費は529億9,935万3,000円を計上しております。また、動力費や修繕費などの経費は315億1,503万2,000円、減価償却費は424億9,869万3,000円を計上しております。営業外費用は、支払利息など182億2,395万7,000円を計上しております。このほか特別損失は、地下鉄事業株式会社化の準備に要する経費など15億5,695万2,000円を計上しております。これらに予備費2億円を加えました費用の合計は、下から4行目にございますように、1,469億9,398万7,000円となり、前年度予算に比べ8億3,429万6,000円の減少となっております。  これを、先ほどの収益合計と差し引きいたしますと、当年度損益は、下から3行目にございますように、305億5,748万4,000円の剰余となり、前年度予算に比べますと、一番右の差し引き欄にございますように、21億4,029万1,000円の収支悪化となっております。  次の11ページ及び12ページにつきましては、費用のうち人件費及び経費の内訳を記載しておりますので、後ほど御参照ください。  次に、資本的収支について御説明申し上げますので、13ページ及び14ページの平成29年度資本的収支予算概要をごらんください。  まず、13ページの自動車運送事業会計から御説明申し上げます。  支出の欄にございますように、建設改良費の総額は5億8,436万1,000円を計上しております。主な事業といたしましては、営業所改良工事として営業所の耐震補強や老朽化した設備の更新などに1億3,407万8,000円、事業引き継ぎ準備工事として、大阪シティバス株式会社への事業引き継ぎに要するシステム改修に1億1,167万2,000円を計上しております。このほか企業債償還金8億9,690万1,000円などを合わせました資本的支出の合計は、一番下の行にございますように、14億8,126万2,000円となっております。  一方、この支出に対する財源といたしましては、右側の収入の欄にございますように、営業所の売却代金1億3,647万9,000円を計上しております。資本収入の合計は、下から5行目の収入計欄にございますように、1億3,647万9,000円となり、差し引き13億4,478万3,000円の財源が不足いたします。  このうち3,610万円につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填することとしておりますが、一番下の行の再差引欄にございますように、13億868万3,000円の資金不足が生じる見込みとなっております。  次に、高速鉄道事業会計について御説明申し上げますので、14ページをごらんください。  まず、支出の欄にございますように、建設改良費の総額は530億531万8,000円を計上しております。主な事業といたしましては、バリアフリー経路改善のためのエレベーター等設置工事に14億6,046万6,000円、ホーム端の固定柵の延長や明るく快適な駅空間への改善など駅施設整備工事に69億4,463万3,000円、南海トラフ巨大地震等に備え、お客様の安全・安心を確保するため、津波浸水対策耐震対策などを含めた変電所設備等改良工事に156億1,216万5,000円のほか、株式会社化準備工事として、地下鉄事業の株式会社化に要するシステム改修に7億6,886万9,000円を計上しております。このほか企業債償還金375億8,157万2,000円、建設受託工事費1億7,212万1,000円、地下鉄会社の準備会社設立のための出資金1億7,500万円などを合わせた資本的支出の合計は、一番下の行にありますように、909億5,701万1,000円となっております。  一方、この支出に対する財源といたしましては、右側の収入の欄にございますように、企業債が312億4,400万円、一般会計などからの補助金48億5,806万3,000円を計上しております。このほか建設受託工事収入1億7,212万1,000円などを合わせた資本収入の合計は、下から6行目の収入計欄にございますように、387億2,128万4,000円となり、差し引き522億3,572万7,000円の財源が不足しますが、これについては損益勘定留保資金などで補填することとしております。  収益的収支及び資本的収支の予算の概要は以上のとおりでございまして、15ページから20ページは、これらに基づきます予算の実施計画を記載しておりますが、先ほどと重複する部分がございますので、説明は省略させていただきます。  また、次の21ページから24ページにかけましては、福利厚生関係費の明細をお示ししておりますので、後ほど御参照ください。  次に、25ページ及び26ページをごらんください。  ここには、債務負担行為に関する調書を記載しております。平成29年度に新たに契約いたします債務負担行為の限度額でございますが、自動車運送事業会計におきましては、上段の表の限度額欄にございますように、車両購入や営業所改良工事などの合わせて1億8,700万円を予定しております。高速鉄道事業会計におきましては、下段の表の限度額にございますように、エレベーター等設置工事、駅施設整備工事及び車両改造等工事などのほか、BRTの社会実験のための車両等購入費を含め、合計で358億9,800万円を予定しております。  次の27ページ及び28ページにつきましては、高速鉄道事業会計において既に議決をいただいております債務負担行為についてお示ししております。  なお、29ページには、このたびの平成29年度予算における交通事業への一般会計からの繰出金をお示ししております。自動車運送事業会計へ2億4,496万9,000円、高速鉄道事業会計へ43億3,760万6,000円が計上されておりますが、欄外にございますように、別途バスネットワーク維持改善補助として5億269万6,000円が計上されております。  以上、平成29年度予算の概要につきまして御説明申し上げました。  続きまして、議案第81号、大阪市財産条例等の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。  本条例案は、大阪市財産条例に定める土地の処分等に係る議決面積要件について、現行の1件2万平方メートル以上から1万平方メートル以上に引き下げる改正を行うことに伴い、関連する6条例案についても同様の改正を行うものでございまして、一括して財政総務委員会に付託され、本委員会には参考に送付されているものでございます。  交通局に関連する大阪市交通事業の設置等に関する条例につきましては、第6条において、予算で定めなければならない土地の取得及び処分の面積要件について、大阪市財産条例と同様に、1件2万平方メートル以上から1万平方メートル以上に引き下げる改正を行うものでございます。  なお、本条例案の施行日につきましては、平成29年4月1日としております。  以上、平成29年度予算の概要等につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎玉井水道局長 続きまして、平成29年度水道局運営方針(案)、議案第63号、平成29年度大阪市水道事業会計予算案、議案第64号、平成29年度大阪市工業用水道事業会計予算案及び議案第81号、大阪市財産条例等の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。  まず、お手元にお配りしております平成29年度水道局運営方針(案)につきまして御説明申し上げます。  A4判の資料、右肩に様式1と記載しております運営方針(案)の全体概要をごらんください。  様式1の一番上に記載をいたしておりますように、水道局は、事業の持続性とお客様からの信頼性を確保することを目標に掲げ、その下にございますように、安心・安全で良質な水を安定的に、公正な料金で提供する、本市の技術施設等を有効活用し、国内外の水道事業や環境に貢献することを局の使命としております。また、その下にございます平成29年度局運営の基本的な考え方のもと、各取り組みを進めることといたしております。  まず、中段にございます重点的に取り組む主な経営課題でございますが、経営課題1の災害に強い水道づくりにつきましては、災害発生時においてもお客様へ水を安定して供給できるよう、浄水施設及び配水管の耐震化や浄水場への施設運転用自家発電設備の整備など施設の強靱化に向けて、浄水設備整備事業及び配水管整備事業を推進してまいります。  次の経営課題2、安全で良質な水の提供につきましては、浄水処理の各プロセスを適正に運転・維持管理することで、水質事故の発生を抑えつつ、残留塩素濃度のきめ細やかなコントロールを行うなど、多様化するお客様ニーズに対応した取り組みを進めてまいります。  また、経営課題3、お客様の視点に立ったサービスの向上につきましては、お客様の意見等を把握し、お客様のニーズに的確に対応した情報発信と施策の展開を通じて信頼性の確保・向上に努めてまいります。  次の経営課題4、他の水道事業体への貢献と国内外への事業展開につきましては、本市の有する技術、ノウハウ、資産等を最大限活用し、大規模水道事業体として他の自治体との広域的な連携関係を拡大するとともに、他都市向け事務技術研修の実施、官民連携による海外展開に取り組んでまいります。  次に、資料2ページ裏面をごらんください。  経営課題5、環境への貢献につきましては、省エネルギー設備の導入や小水力発電設備設置による再生可能エネルギーの利用向上など、環境への負荷が少ない社会を築くために消費電力の低減化を図ってまいります。  また、経営課題6、公共施設等運営権制度を活用した経営形態の見直しにつきましては、将来にわたり事業の持続性を確保していくため、事業の効率性や発展性を最大限発揮できる手法として、公共施設等運営権制度を活用した経営形態の見直しに取り組んでいるところであり、関連する条例改正案を市会に提出の上、現在継続して御審査しておりますので、引き続き御議論を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  なお、運営権制度の導入に係る想定スケジュールにつきましては、事業開始時期を平成30年4月としておりましたが、市会での御議論の経過を踏まえ、御参考としてお手元に配付いたしておりますとおり、設置条例の可決後1年半から2年として見直すことといたしました。  次に、中段にございます市政改革プラン2.0に基づく取り組み等でございますが、まず、職員数の見直しといたしまして、委託化や業務見直し、効率化等を積極的に推進するなど、さらなる職員数の削減に取り組んでまいります。  次の浄水場のダウンサイジングの推進でございますが、今後の水需要に見合った浄水場の施設能力に向けて事業の効率化を図るため、浄水場のダウンサイジングを進めてまいります。  また、企業債残高の削減につきましては、引き続き経営基盤の強化のため、さらなる削減に取り組んでまいります。  以上、水道局の平成29年度運営方針(案)につきまして御説明申し上げました。  続きまして、平成29年度大阪市水道事業会計予算案、平成29年度大阪市工業用水道事業会計予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  なお、予算につきましては、消費税及び地方消費税込みで編成することとされておりますので、収入、支出とも税込みで計上いたしております。  それでは、お手元にお配りしております平成29年度予算説明資料に従い、その概要を御説明申し上げます。  まず、水道事業会計でございますが、資料の1ページ及び2ページの最近5カ年水道事業業務量比較表をごらんいただきたいと存じます。  2ページの左から2列目の平成29年度予算と右端の前年度対比指数平成29年度予算の列をごらんいただきたいと存じます。  前年度との比較で御説明させていただきます。  上から順に、1の給水世帯数は159万7,000世帯でございまして、2.2%の増加、2の給水量は3億9,876万立方メートルで4.9%の減少となっております。これは、平成27年8月に淀川河川底における水道幹線の漏水を止水したことによる水量の減を平成29年度の給水量に反映したためでございます。
     3の調定水量は3億6,764万4,000立方メートルで0.3%の増加、4の料金は636億675万3,000円で0.4%の増加となっております。これは、中長期的な水需要の減少傾向は続いておりますものの、本市人口の微増や商業用途の水需要の減少傾向が近年緩やかになっていることなどの要因によるものでございます。  次に、3ページ及び4ページの平成29年度水道事業会計収益的収支予算概要をごらんいただきたいと存じます。  収益的収入及び支出の予算額につきまして、前年度との比較で御説明申し上げます。  まず、3ページの収入につきまして、項目に従って御説明させていただきますと、左から2列目の平成29年度予算欄の上から2行目にございます1の営業収益には669億154万5,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、給水収益は636億675万3,000円で、表の右端の差引増減欄にございますように、2億8,485万3,000円の増を見込んでおります。また、受託工事収益は2億8,595万5,000円で、1億3,465万5,000円の増を見込んでおり、その他営業収益は、建設局から収入いたします下水道徴収関係経費などでございますが、30億883万7,000円で、3,045万8,000円の減を見込んでおります。  2の営業外収益は20億7,787万9,000円で、1億2,149万6,000円の減を見込んでおりまして、内訳といたしましては、長期前受金戻入及び賃貸料等の雑収益などでございます。  3の特別利益は発生しない見込みであり、4億3,702万2,000円の皆減を見込んでおります。  以上、収益を合計いたしますと、一番下の収益合計欄にございますように、689億7,942万4,000円となり、1億6,946万8,000円の減を見込んでおります。  次に、4ページの支出につきまして、項目に従って御説明させていただきます。  左から2列目の平成29年度予算欄の上から2行目にございます1の営業費用といたしまして513億263万円、中段にございます2の営業外費用といたしまして59億6,072万8,000円、3の特別損失といたしまして5億4,722万4,000円、4の予備費といたしまして6,000万円を計上いたしております。  以上、支出を合計いたしますと、下から3行目の費用合計欄にございますように、578億7,058万2,000円となり、22億2,689万8,000円の減を見込んでおります。この結果、収支差し引きは、下から2行目にございますように、当年度損益では111億884万2,000円の剰余となり、20億5,743万の収支改善となっております。また、一番下の行にございます特別損益を除いた経常損益では、116億5,606万6,000円の剰余となり、25億7,469万9,000円の収支改善となっております。なお、この経常損益における収支改善の主な要因は、委託料や動力費の減などでございますが、詳細は後ほど御説明させていただきます。  次に、6ページをごらんいただきたいと存じます。  ただいま御説明申し上げました費用の内訳でございますが、左から2列目の平成29年度予算欄にございますように、1の人件費は給料・手当などでございまして、127億7,501万7,000円と、表の右端の差引増減欄にございますように、6億7,854万3,000円の減を見込んでおります。これは、主に職員数の削減によるものでございます。  2の物件費は、委託料、修繕費などでございまして、水道メーター取りかえにかかる委託料の減及び電力料金単価の値下げや浄配水場における使用電力量の減に伴う動力費の減などにより、全体としては198億8,345万円と、14億2,366万7,000円の減を見込んでおります。  なお、委託料には、主要取り組みとして実施いたします大規模災害等を踏まえました事業継続計画の拡充やメーター検針の効率化に係る無線通信実証実験及び有収率向上のための計画的漏水調査に関する経費などが含まれております。  3の資本費は、減価償却費及び支払い利息でございまして、企業債の新規発行抑制など企業債残高の削減による支払い利息の減により197億4,428万4,000円で、1億2,786万5,000円の減を見込んでおります。  4のその他経費は、資産減耗費などでございまして、消費税及び地方消費税納付額の増を見込んでおりますものの、一般会計分担金の減や除却資産の減少による資産減耗費の減などにより48億6,060万7,000円で、7,707万円の減を見込んでおります。  5の特別損失は、事業所の統合・再編に伴い不要となります水道工事センターなどの建物の撤去工事費及び除却簿価でございまして、5億4,722万4,000円で、8,024万7,000円の増を見込んでおります。  6の予備費は、前年度と同額の6,000万円となっております。  なお、7ページ及び8ページには、人件費及び物件費の内訳をお示しいたしておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  次に、9ページ及び10ページの平成29年度水道事業会計資本的収支予算概要をごらんいただきたいと存じます。  資本的支出及びその財源につきまして御説明申し上げます。  まず、9ページの資本的支出でございますが、左から2列目の平成29年度予算欄をごらんいただきたいと存じます。  上から2行目の1の建設改良費は197億5,872万円でございまして、喫緊の課題である水道管を初めとする施設の計画的な更新による耐震化と施設の強靭化による防災力の強化を進めてまいります。この内容につきましては、後ほど11ページにおいて御説明申し上げます。  次に、2の償還金は、企業債償還金172億3,126万でございまして、これらに3の繰替金などを加えました資本的支出の合計は、一番下の支出計にございますように、369億9,606万1,000円を計上いたしております。  一方、資本的支出に対します財源でございますが、10ページの左から2列目の29年度予算欄をごらんいただきたいと存じます。  資本収入として、建設改良費に充てるための発行する1の企業債10億円や3の工事負担金7億1,652万1,000円などがございまして、収入計欄にございますように、合計で18億5,659万6,000円収入することとしており、これら資本収入と損益勘定留保資金などの資本的収支不足補填額351億3,946万5,000円をもちまして資本的支出の財源としてまいります。  次に、11ページの平成29年度水道事業建設改良費予算明細をごらんいただきたいと存じます。  先ほど申し上げました建設改良費の主な内容でございますが、改良費194億8,902万3,000円の内訳といたしましては、説明欄にございますように、まず、浄送水設備には51億9,738万5,000円を計上しており、豊野浄水場及び庭窪浄水場の耐震工事を進めてまいります。また、庭窪浄水場及び樟葉取水場に長期停電時においても浄水処理が可能となるよう、施設運転用自家発電設備の設置を行ってまいります。  次の同じ欄の中ほどにございます配水設備には138億8,219万9,000円を計上しており、配水管布設及び布設がえ等の延長は80.08キロメートルでございます。このうち喫緊の課題である水道管耐震化につきましては、70キロメートルの管路更新に着実に取り組むとともに、重要性の高い管路につきましてバックアップ管を布設するなど、地震時における給水安定性の向上を図ってまいります。  次に、その他設備には4億943万9,000円を計上しておりまして、水道記念館に関して、学習施設の拡充及び災害備蓄倉庫として一般行政目的での活用を図るための改修工事などでございます。  また、リース債務支払額としまして、情報システム統合基盤に係る機器借り入れなど2億6,969万7,000円を計上いたしております。  次に、13ページ及び14ページの債務負担行為に関する調書の上段をごらんいただきたいと存じます。  平成29年度における新たな契約に伴う債務負担行為でございます。限度額につきましては、上段の表の左から2列目、限度額欄の一番下の計欄にございますように、浄送水設備整備工事など全体で369億9,700万円を予定いたしております。  なお、期間につきましては、表の中ほどにございます29年度以降の支払い義務発生予定額の期間欄に記載のとおりでございます。  また、15ページには平成29年度水道事業会計給水収益予算明細を、17ページ及び18ページには平成29年度水道事業会計福利厚生関係経費明細書をお示しいたしておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  次に、工業用水道事業会計でございますが、資料の19ページ及び20ページの最近5カ年工業用水道事業業務量比較表をごらんいただきたいと存じます。  20ページの左から2列目の平成29年度予算と右端の前年度対比指数平成29年度予算の列をごらんいただきたいと存じます。  なお、前年度との比較で御説明させていただきます。  上から順に1の給水会社数は282社で、8社、2.8%の減少、2の給水工場数は347工場で、6工場、1.7%の減少、3の給水量は2,353万5,000立方メートルで、0.6%の減少、4の使用水量は2,305万9,000立方メートルで、0.6%の減少、5の調定水量は2,873万4,000立方メートルで、2.4%の減少、6の料金は15億1,224万7,000円で、1.0%の減少となっております。  次に、21ページ及び22ページの平成29年度工業用水道事業会計収益的収支予算概要をごらんいただきたいと存じます。  収益的収入及び支出の予算額につきまして、前年度との比較で御説明申し上げます。  まず、21ページの収入につきまして、項目に従って御説明させていただきますと、左から2列目の平成29年度予算の上から2行目にございます1の営業収益には16億1,313万8,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、給水収益は15億1,224万7,000円で、1,583万5,000円の減を見込んでおります。また、受託工事収益は8,489万9,000円で、2億858万6,000円の減を見込んでおります。  なお、主に下水道徴収関係経費でありますその他営業収益は、記載のとおりでございます。  2の営業外収益は1億8,330万円で、長期前受金戻入などでございます。  3の特別利益は発生しない見込みであり、3億7,063万8,000円の皆減を見込んでおります。  以上、収益を合計いたしますと、一番下の収益合計欄にございますように、17億9,643万8,000円となり、5億7,392万8,000円の減を見込んでおります。  一方、22ページの支出につきまして、項目に従って御説明させていただきますと、左から2列目の平成29年度予算欄の上から2行目にございます1の営業費用といたしまして14億4,057万4,000円、中段にございます2の営業外費用といたしまして1億4,751万6,000円、3の予備費といたしまして200万円を計上いたしております。  以上、支出を合計いたしますと、下から3行目の費用合計欄にございますように、15億9,009万円となり、3億8,539万2,000円の減を見込んでおります。この結果、収支差引は下から2行目にございますように、当年度損益では2億634万8,000円の剰余となり、1億8,853万6,000円の収支悪化となっております。また、一番下の行にございます経常損益では、特別損益がございませんので、当年度損益と同額の2億634万8,000円の剰余となり、1億8,210万2,000円の収支改善となっております。  次に、24ページをごらんいただきたいと存じます。  ただいま御説明申し上げました費用の内訳でございますが、左から2列目の平成29年度予算欄にございますように、1の人件費は給料、手当などでございまして、職員数の削減などにより2億1,796万5,000円で、3,488万6,000円の減を見込んでおります。  2の物件費は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に係る委託料の減や受託工事に係る工事請負費の減などにより、全体としては6億6,328万4,000円で、3億7,657万1,000円の減を見込んでおります。  3の資本費は、減価償却費及び支払利息でございまして、4億1,881万5,000円で、1,845万7,000円の減を見込んでおります。  4のその他経費は資産減耗費などでございまして、2億8,802万6,000円で、4,452万2,000円の増を見込んでおります。  5の予備費は、前年度と同額の200万円となっております。  なお、25ページ及び26ページには人件費及び物件費の内訳をお示しいたしておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  次に、27ページ及び28ページの平成29年度工業用水道事業会計資本的収支予算概要をごらんいただきたいと存じます。  資本的支出及びその財源につきまして御説明申し上げます。  27ページの資本的支出でございますが、左から2列目の平成29年度予算欄をごらんいただきたいと存じます。  上から2行目、1の建設改良費は10億4,272万4,000円でございまして、この内容につきましては、後ほど29ページにおいて御説明申し上げます。  次に、2の償還金は、企業債償還金1億5,118万1,000円でございまして、資本的支出の合計は、一番下の支出計にございますように、11億9,390万5,000円を計上いたしております。  一方、資本的支出に対します財源でございますが、28ページの左から2列目の平成29年度予算欄をごらんいただきたいと存じます。  資本収入として、1の施設の更新整備に係る国からの補助金と2の工事負担金を、収入計欄にございますように、合計で8,154万6,000円収入することとしており、これら資本収入と損益勘定留保資金などの資本的収支不足補填額11億1,235万9,000円をもちまして、資本的支出の財源としてまいります。  次に、29ページの平成29年度工業用水道事業建設改良費予算明細をごらんいただきたいと存じます。  先ほど申し上げました建設改良費の主な内容は、説明欄にございますように、浄送水設備の改良に1億9,031万6,000円、配水設備の改良には6億9,666万7,000円を計上しており、経年施設の更新整備などを進めてまいりますほか、その他設備には1億5,574万1,000円を計上いたしております。  次に、31ページ及び32ページの債務負担行為に関する調書をごらんいただきたいと存じます。  平成29年度における新たな契約に伴う債務負担行為でございます。限度額につきましては、上段に表の左から2列目、限度額欄の一番下の計欄にございますように、配水設備整備工事など全体で7億7,000万円を予定いたしております。なお、期間につきましては、表の中ほどにございます29年度以降の支払義務発生予定額の期間欄に記載のとおりでございます。  また、33ページには、平成29年度工業用水道事業会計福利厚生関係経費明細書をお示しいたしておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  資料の説明は以上でございますが、水道工業用水道両事業の経営につきましては、これまで水需要の減少傾向が続いていく中にあっても、経常経費の削減などに取り組むことで利益を確保してきたところでございます。  しかしながら、今後も水需要の大幅な回復を期待することができない一方、安心・安全で安定的な給水確保のために計画的な施設の更新整備や水道管耐震化などの震災対策を着実に、かつスピード感を持って進めていかなければならないため、今後の経営はさらに厳しくなるものと考えております。  したがいまして、今後とも重点的に取り組む施策・事業の選択と集中や効率的な人員配置を一層推し進めるなど、当局の目標として掲げております事業の持続性とお客様からの信頼性を確保することができるよう事業運営に鋭意努めてまいる所存でございます。  以上、平成29年度水道事業会計及び工業用水道事業会計予算案の概要につきまして御説明申し上げました。  引き続きまして、大阪市財産条例等の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。  本条例案は、第1条にございますように、大阪市財産条例に定める土地の処分等に係る議決面積要件につきまして、現行の1件2万平方メートル以上から1万平方メートル以上に引き下げる改正を行うことにより、第7条により大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例におきましても、予算で定めなければならない土地の取得及び処分の面積要件につきまして、1件2万平方メートル以上から1万平方メートル以上に引き下げる改正を行うものでございます。  なお、本条例案は、施行日を平成29年4月1日とし、大阪市財産条例とこれに関連する6条例につきまして同様の改正を行うものでございまして、一括して財政総務委員会に付託されております。  以上、大阪市財産条例等の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○東貴之委員長 説明は以上であります。  本日は、理事者の説明を聴取することにとどめることといたします。  この際、お諮りいたします。  今後の委員会運営について協議するため、委員会を暫時休憩し、協議会に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○東貴之委員長 御異議なしと認めます。よって、委員会を暫時休憩し、協議会を開きます。 △休憩 午後1時53分 △再開 午後1時55分 ○東貴之委員長 協議会を閉じまして、これより委員会を再開いたします。  今後の委員会運営につきましては、休憩中の協議会において御決定いただきましたとおり取り運ぶことといたします。  本日の委員会はこれをもって散会いたします。 △散会 午後1時56分    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 大阪市交通水道委員長  東 貴之(印) 大阪市交通水道委員   美延映夫(印) ◯大阪市交通水道委員会記録(第1回)(終)...