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  1. 大阪市議会 2017-03-03
    平成29年3月定例会常任委員会(財政総務・通常予算)-03月03日−01号


    取得元: 大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-02
    平成29年3月定例会常任委員会財政総務・通常予算) - 03月03日-01号 平成29年3月定例会常任委員会財政総務・通常予算) - 03月03日-01号 平成29年3月定例会常任委員会財政総務・通常予算) △(イメージ)審査付託事項 △(イメージ)審査付託事項           大阪市財政総務委員会記録(第1回) ◯平成29年3月3日 ◯市会第1委員会室 ◯議題 付託案件の審査 ◯出席委員 15名   委員長    ホンダリエ君   副委員長   高見 亮君          山本智子君   委員     大内啓治君          宮脇 希君          丹野壮治君          杉村幸太郎君          床田正勝君          川嶋広稔君          加藤仁子君
             八尾 進君          杉田忠裕君          瀬戸一正君          岩崎けんた君          梅園 周君    ----------------------------- △開会 午後1時4分 ○ホンダリエ委員長 ただいまから財政総務委員会を開会いたします。  本日の記録署名者を川嶋委員にお願いいたします。  これより議事に入ります。  昨日の市会本会議において本委員会に付託された予算並びに予算関連案件、議案第50号、平成29年度大阪市一般会計予算外18件を一括して議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎稲森財政局長 それでは、まず初めに、財政局所管の予算案並びに関連案件について説明を申し上げる前に、市全体の当初予算案の概要について、お手元に配付の資料のうち、平成29年度当初予算(案)についてを用いて説明をさせていただきます。  まず、表紙をめくっていただき1ページの予算編成方針についてですが、本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が見込めない中で、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくためには、安定した財政基盤を構築していく必要がございます。  そこで、予算の編成に当たっては、市民感覚を持って行財政改革を徹底的に行い、補填財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源の中で一層の選択と集中を全市的に進めることとしたところでございます。  こうした考え方のもと、市民サービスの拡充と大阪の改革と成長という方向性を基本に、幼児教育の無償化などさまざまな施策に取り組む一方で、行財政改革を強力に推進していくこととし、これらの取り組みにより将来にわたり活気ある豊かな大阪を目指すことといたしました。  次の2ページ、3ページに、29年度当初予算の主なポイントをまとめております。  まず、2ページの歳出規模ですが、一般会計が1兆7,627億円で6.8%の増となっておりますが、これはこの囲みの一番下に注記しております府費負担教職員制度の見直しに伴う影響を除いた実質的な比較では、上段括弧書きのとおり、0.3%の増でほぼ横ばいとなっております。  このうち人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的な経費は1兆1,340億円で、実質的な比較では0.5%の増、投資的経費は1,365億円で4.6%の増となっております。  また、特別会計を合わせた予算総額は3兆8,341億円で、実質的な比較でも0.8%の増と3年ぶりの増となっております。  その下、市税計上額は6,518億円で、企業収益の減に伴う法人市民税の減があるものの、納税義務者の増などによる個人市民税の増や家屋の新増築などによる固定資産税都市計画税の増などにより2年連続の増を見込んでおります。  次に、3ページにまいりまして、一般会計の市債発行額は1,368億円を計上、臨時財政対策債が府費負担教職員制度の見直しに伴う影響により大きな伸びとなっているほか、投資的経費の増もあり、全体の発行額は9.9%の伸びとなっておりますが、その下の市債残高は29年度末には全会計ベースで4兆2,351億円、一般会計のうち臨時財政対策債を除いたベースで2兆1,243億円となる見込みであり、ともに13年連続して対前年度比較で減となる見込みです。  その下、29年度末の基金残高は、一般会計全体で1,765億円、このうち財政調整基金の残高は1,462億円でございます。  最後に、29年度当初予算における通常収支の状況ですが、199億円の不足と見込んでおり、今後とも財政健全化に取り組み、その解消に努めていきたいと考えております。  4ページからが予算の概要を記載しております。  まず、4ページには、各会計歳出予算の一覧表を掲げておりますが、表の下の米印に記載のとおり、29年度当初欄には、府費負担教職員制度の見直しに伴う影響が含まれていることから、その影響を除いた実質的な計数を括弧書きでお示しするとともに、制度見直しの概要や具体的な影響額について、右の5ページのコラムにまとめております。  今回の制度見直しは、コラムの上の図にお示ししたとおりですが、これに伴い給与負担も道府県から指定都市に移管されますので、本市の29年度当初予算においては、下の棒グラフのような影響額を新たに歳入歳出に計上しております。  上の歳出では、教職員の給料などの人件費が1,048億円、旅費児童手当などの行政施策経費に15億円、合わせて1,063億円が移管され歳出増となります。  一方、これらを賄うための財源として歳入予算には府からの税源移譲のほか、国庫負担金や地方交付税など必要財源が全て国から措置されるものとして計上しておりますが、今後の措置状況によっては財源が不足する可能性もあるため、国へ要望等を行い、確実に財源を確保していく必要がございます。  具体的な内容としては、個人住民税所得割の2%相当分に当たる府からの税源移譲分が左端の468億円、ただし、最下段に記載しておりますように、29年度は経過措置として税率変更が行われないため、移譲相当額は棒グラフの括弧内に記載のとおり、府から府民税所得割臨時交付金などとして交付される予定でございます。  それから、真ん中の義務教育費国庫負担金が259億円、右の2つが地方交付税等で、合わせて336億円、これらについて確実な財源措置を国に求めていくという形で予算計上をいたしました。  次の6ページ、7ページには、各会計歳出予算の概要説明を記載しておりますが、後ほど御参照願います。  次に、8ページ、9ページは、一般会計の歳入歳出予算の内訳で、10ページ、11ページにその主な増減説明などを記載しておりますが、各項目の説明につきましては、府費負担教職員制度の見直しに伴う影響を除いた実質的な比較で記載をしております。  まず、8ページの表の上段、歳入では、1つ目の市税は6,518億円を計上しており、0.6%の増を見込んでおります。  3つ目の地方交付税に4段下の臨時財政対策債を含めると地方財政計画や市税等の増減を反映したことなどにより、前年度に比べ6億円の減を見込んでおります。  一方、下段の歳出では、人件費は退職手当の減のほか、職員数の削減による減などにより1.5%の減、扶助費は生活保護費の減があるものの、受給者数の増等に伴う障害者自立支援給付費の増や保育所の入所児童数の増等に伴う教育保育給付費の増などにより2.0%の増となっております。  また、下から3段目の投資的経費については、民間保育所等整備事業の増やつり天井脱落対策、密集市街地整備の推進などの防災力の強化に係る事業の増などにより4.6%の増となっております。  めくっていただきまして、12ページ、13ページは、一般会計目的歳出予算の内訳ですが、下の円グラフのとおり、公債費を除くと福祉費、こども青少年費、教育費の順になっており、これらの3項目だけで予算の半分以上を占めていることが見てとれるところでございます。  次の14ページは、一般会計収支の状況として、通常収支不足額とその補填財源の内訳を下段のほうに示しております。  通常収支については冒頭でも少し触れましたが198億6,800万円の不足となっており、その対応としましては、下段に記載のとおり、不用地等売却代54億7,200万円と財政調整基金の取り崩し143億9,600万円、合わせて198億6,800万円の補填財源を活用することとしました。  右の15ページには、市税予算の内訳を記載しております。  なお、下の棒グラフ収入の推移に示しておりますように、29年度の予算額は市税収入のピークである8年度決算の7,776億円と比べますと1,258億円も低い水準にとどまっており、また、いわゆるリーマンショック前の20年度決算の6,708億円と比べても依然として厳しい状況が続いております。  次に、16ページ以降には、使用料・手数料の改定等を予定している主なものを記載しておりますが、その内訳は、4歳児への幼児教育の無償化対象の拡大など保育料等に関するものや17ページの上段、既に議決はいただいておりますが、住民票手数料の改定に伴う増減収の予算計上のほか、収入に対する保険料の負担感について、府内市町村並みとする国民健康保険料の改定などでございます。  次に、横長の資料、今後の財政収支概算(粗い試算)平成29年2月版について説明をさせていただきます。  まず、資料の表紙に記載のとおり、本市は将来世代に負担を先送りしないため、単年度での通常収支の均衡を目指すこととしており、この財政収支概算はそのために必要となる収支改善の目安を示すために一定の前提により試算したものでございます。  表紙をめくっていただきまして、上の1ページの試算の前提条件ですが、29年度当初予算基本とし、29年度の新規・拡充事業など収支等に大きく影響のあるものや28年度補正予算等による影響を反映して試算しております。  歳入のうち市税については、本年1月に内閣府が示した指標により試算した上で、固定資産税都市計画税については、土地・家屋の評価がえの影響等を織り込むとともに、税等一般税源の総額は、国予算地方財政計画の状況を勘案し、29年度と実質的に同水準と見込んでおります。  次に、歳出のうち人件費については、府費負担教職員制度の見直しに伴う影響のほか、29年度予算に反映した給与改定や人員マネジメントによる職員数の削減などを織り込むとともに、社会保障費関係には高齢化等による増を反映しております。  また、後年度分には、うめきた2期区域基盤整備事業や淀川左岸線延伸部事業などを計画ベースで織り込むとともに、公共施設等の維持管理経費の増加が想定されることから、一定額を見込むこととしております。  なお、現時点で確定している財務リスクについても、可能な限り織り込むこととしております。  こうした前提条件のもとで試算した収支の推移が2ページの表で、中ほどより少し下の差し引き不足額A欄が、冒頭で説明した単年度の通常収支に該当するものでございます。  なお、参考として、表の下に補填財源となる不用地等売却代の見込みや財政調整基金の状況を記載しておりますが、財政調整基金の29年度末の残高見込みは1,462億円であり、このうち弁天町駅前開発土地信託事業への対応分としては382億円を見込んでおります。  次の3ページは、通常収支不足の状況を棒グラフにあらわしたものですが、4ページに主なポイントとその対応を記載しております。  今回の試算結果によれば、冒頭申し上げました公共施設等の維持管理経費を一定額見込んだことなどにより、右上に掲げております前回28年2月版と比較して、単年度通常収支不足額は悪化する見込みとなっておりますが、市債残高の縮減は堅持しながら、起債を活用するなどの対策により、通常収支不足の解消には至らないものの前年度と同様、期間の半ばに収支が改善する傾向は維持できる見込みとなっております。  ただし、この試算には、括弧内に記載しておりますような税収や金利の動向のほか、IRや万博、その他、今後想定される新規事業、国民健康保険事業会計の累積赤字等の未織り込みの財務リスクなど、多くの不確定要素がありますことから、相当の幅を持って見る必要があることには十分御留意をいただきたいと存じます。  不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性がある中ではありますが、こうした試算結果も踏まえ、通常収支の均衡に向けて引き続き市政改革に取り組むとともに、全市的な優先順位づけを行うなど、事業の選択と集中を進め、補填財源に依存せず、収入の範囲内で予算を組むことを目指し、持続可能な財政構造の構築を図っていく必要があると考えております。  5ページ以降は参考資料ですが、最後に、7ページの一般会計市債残高と一般財源等の推移をごらんいただきたいと存じます。  今回の試算でも、各年度末の市債残高はおおむね棒グラフでお示ししたように推移し、縮減基調は堅持できるものと見込んでおりますが、先ほど申し上げました公共施設等の維持管理経費を一定額見込んだことや投資的経費の増などもあって、前回と比較すると後年度の市債残高見込みは増となっております。  なお、右軸でお示ししております実質市債残高倍率につきましては、今回の税源移譲の影響等を考慮し、現時点では数値目標を昨年度の2.0倍から1.8倍程度に改めたいと考えているところでございます。  以上で、全体的な説明はこの程度とさせていただきまして、次に、A4縦長の資料、平成29年度財政局運営方針(案)について説明をさせていただきます。  この運営方針は、各所属運営の基本方針であり、上段に局の目標や局の使命、局運営の基本的な考え方を、中段からの重点的に取り組む主な経営課題には、経営課題ごとに主な戦略と具体的取り組みをそれぞれ記載しております。  まず、上から3段目の局運営に基本的な考え方ですが、2行目の中ほど通常収支不足の解消を目指し、予算編成を通じた取り組みや未収金対策の強化などによる収支改善を図るとともに、市税収入の確保を図るなど適正・公平な税務行政を推進するほか、年度ごとの局人材育成行動計画を策定し、目指す職員像、目指す職場の実現により、組織力強化を図ることとしております。  次に、重点的に取り組む主な経営課題についてでございますが、経営課題1の市民安全・安心を支える安定した財政基盤の構築につきましては、将来世代に負担を先送りしない予算の編成に取り組むとともに、市債権回収対策室を中心とした未収金対策の強化に取り組んでまいります。  また、経営課題2の適正・公平な税務行政の推進につきましては、適正・公平な課税と適正・公正な徴収に向けて、2ページの一番上、課税客体の捕捉や厳正な滞納処分の執行に取り組んでまいります。  次の経営課題3につきましては、大都市の実態に応じた税財政制度の実現に向けた取り組みを行ってまいりますほか、経営課題4の人材育成による組織力強化につきましては、人材育成及び職場改善につなげるさまざまな取り組みを推進してまいります。  最後に、その下の市政改革プラン2.0に基づく取組等ですが、人件費の削減として効果的・効率的な業務執行体制を構築し、管理職ポストを削減いたします。  以上、簡単ではございますが、財政局運営方針案の説明とさせていただきます。  続きまして、財政局所管の29年度当初予算案につきまして、予算説明資料に基づき説明をさせていただきます。  なお、計数につきましては100万円未満切り捨てで説明をいたします。  まず、3ページからの歳入の1款市税ですが6,517億9,300万円を計上いたしております。  内訳を先ほどと重複しますので割愛をさせていただきまして、4ページの中ほどより下、2款地方譲与税については、主として地方財政計画における収入見込み額をもとに最近の譲与率の推移等を勘案して59億8,000万円を計上いたしております。  次に、5ページの中ほど3款利子割交付金から7ページの中ほど11款軽油引取税交付金につきましては、交付対象となる府税収入見込み額をもとに、最近の交付率の推移等を勘案してそれぞれ計上いたしておりますが、このうち6ページの上のほう6款分離課税所得割交付金及び7款府民税所得割臨時交付金につきましては、府費負担教職員制度の見直しに伴い個人住民税所得割の2%相当分として府から交付されるもので、合わせて468億3,600万円を新たに計上しております。  また、7ページの一番下、13款地方交付税につきましても府費負担教職員制度の見直しに伴う影響を見込むとともに、国の交付税総額や市税収入の状況等を勘案して595億円を計上いたしております。  次に、8ページに下のほう、16款使用料及手数料には692億2,000万円を計上しており、その主な内訳としては10ページの中ほど、7目土木使用料が109億4,000万円、11ページの上のほう、9目住宅使用料が416億8,300万円とこの2つで使用料の8割以上を占めております。  次に、少し飛びまして14ページ中ほどからの17款国庫支出金につきましては4,195億600万円を計上いたしております。  その主なものは下のほう、1項2目福祉国庫負担金の右にある1節障がい者福祉費負担金415億1,200万円、5節生活保護費負担金2,124億3,400万円、それから15ページの中ほど4目こども青少年国庫負担金の右にある1節こども育成費負担金209億3,300万円、2節児童福祉費負担金321億7,500万円などのほか、一番下の7目教育国庫負担金においては、1節義務教育費負担金258億1,100万円を府費負担教職員制度の見直しに伴い新たに計上しております。  次に、少し飛んで21ページ上のほうからの18款府支出金には726億8,300万円を計上いたしております。  その主なものは、1項1目福祉費府負担金の1節障がい者福祉費負担金と2節国民健康保険事業費負担金のほか、下のほう3目こども青少年費府負担金の右にある1節こども育成費負担金などでございます。  次に、少し飛ばしていただきまして、26ページの中ほど20款財産売却代には、不用地売却代など90億8,000万円を計上するとともに、28ページの上のほう、22款繰入金には1,160億5,200万円を計上しており、その内訳は特別会計からの繰入金のほか、下のほう2項運用基金繰入金、29ページの上のほう3項蓄積基金繰入金でございます。  次に、31ページの一番上、23款諸収入には733億4,900万円を計上いたしており、その主なものとしては、33ページの上のほう5項1目宝くじ収入が113億900万円、34ページの上のほう9目児童福祉事業収入が158億円、下のほう16目学校給食事業収入が70億7,500万円などでございます。  最後に、35ページ中ほど、24款市債には起債収入として1,368億2,900万円を計上いたしました。  これらを合わせました歳入合計は、36ページ一番下にありますように1兆7,626億6,600万円となっております。  次に、37ページからの歳出ですが、1款議会費につきましては、議員費と事務費を合わせて25億9,700万円を、2款の総務費では市税事務所の職員等も含めた税務職員1,066人の人件費など124億7,200万円を計上しております。  また、38ページの中ほど14款公債費には2,868億円を、16款諸支出金には1項過年度支出に88億円、2項蓄積基金へ繰替に18億500万円をそれぞれ計上し、17款予備費13億円を合わせた歳出合計は、39ページ一番上の3,137億7,500万円となっております。  次に、40ページの債務負担行為ですが、税務事務システム事業について、限度額1,700万円で30年度までの債務負担行為を設定することとしております。  続きまして、公債費会計について説明をいたします。  まず、43ページからの歳入ですが、一番上の1款繰入金には5,244億3,000万円を計上しております。  1項の一般会計繰入金以下、順次記載のとおり各会計から元利償還のために支出される資金をここで収入しております。  次に、45ページの一番下、3款公債収入には3,307億9,000万円を計上しておりますが、これは新規発行の公債収入と借り替えに係る公債の収入からなっております。  新規の公債収入は、46ページの上のほう、1目一般会計公債収入から、47ページの中ほど、7目水道事業会計公債収入までで、その合計はここには記載しておりませんが、1,987億5,800万円でございます。  また、借替公債収入は、その下の8目に1,320億3,200万円を計上しております。  以上の結果、一番下、歳入合計は8,562億6,000万円となっております。  次に、48ページからの歳出ですが、まず、1款繰出金は、先ほど歳入で説明しました新規の公債収入を各会計に繰り出すもので、その内訳は、1項一般会計繰出金から、49ページの一番下、7項水道事業会計繰出金まででございます。  次に、50ページ上のほう、2款公債費は、主として元利償還金でありまして6,574億9,100万円を計上しております。  以上の結果、次の51ページの公債費会計歳出合計は、歳入と同額の8,562億6,000万円となっております。  次の52ページの表は、市場公募地方債を発行する地方公共団体のうち、36の団体が共同発行を行うことに伴い、地方財政法に基づく連帯債務を負うための債務負担行為でございます。  また、その下、公債費会計における一時借入金の借り入れの最高限度額は、昨年度と同額の2,200億円と定めております。  以上で、一般会計及び公債費会計予算の説明を終わらせていただきます。  最後に、この場をおかりしまして、次の右肩に参考1と付した資料に基づきまして、平成29年度地方税制改正案の主な内容につきまして説明をさせていただきます。  この改正案は、去る2月7日に閣議決定され、現在、国会で審議が行われているところでございます。
     まず、1の県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲については、再三触れておりますが、30年度の個人住民税より指定都市住所を有する者の個人住民税所得割の標準税率市民税については、現行の6%から8%に引き上げ、道府県民税については、現行の4%から2%に引き下げるものでございます。  ただし、税率が変更されるまでの経過措置として、29年度は税率2%相当分を指定都市所在道府県から指定都市へ交付するとともに、退職所得の分離課税に係る所得割については、当分の間、税率変更を行わず、退職所得に係る税率2%相当分を指定都市所在道府県から指定都市へ交付することとされております。  次に、2の個人所得課税改革ですが、まず、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者特別控除について、所得控除額33万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を90万円以下に引き上げるとともに、現行制度と同様に、世帯の手取り収入が逆転しないような仕組みを設けるものでございます。  また、合計所得金額900万円を超える納税義務者に係る配偶者控除及び配偶者特別控除については、所得に応じて控除額が逓減、消失する仕組みを設けるもので、これらの改正についてはいずれも31年度分の個人住民税から適用することとされております。  裏面にまいりまして、3の固定資産税等ですが、まず、28年度税制改正において、機械及び装置を対象に3年間の時限措置として創設された償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、期限到来までの残り2年間に限り地域業種を限定した上で、その対象に一定の工具、器具・備品等を追加するものでございます。  次は、いわゆるタワーマンションに係る固定資産税都市計画税について、実際の取引価格の傾向を踏まえ、1棟全体の税額の合計は変えずに、高層階の税額を増加させる一方で、低層階の税額を減少させるよう税額の計算方法を見直すものでございますが、この改正は30年度から新たに課税するものについて適用することとされております。  このほか、保育の受け皿整備の促進のために、企業主導型保育事業に係る課税標準の特例措置を創設し、一部にわがまち特例を導入するとともに、家庭保育事業、居宅訪問型保育事業、または、定員5人以下の事業所内保育事業に係る課税標準の特例措置についても、わがまち特例を導入するものでございます。  次に、4の災害に関する税制上の措置の常設化ですが、固定資産税都市計画税を対象として、被災代替家屋の税額の減額措置及び償却資産に係る課税標準の特例措置を創設するとともに、被災住宅用地に係る特例措置について、被災市街地復興推進地域においては、被災住宅用地を住宅用地とみなす期間を2年度分から4年度分に拡充するものでございます。  最後に5の軽自動車税でございますが、軽自動車税におけるグリーン化特例について、対象の重点化を行った上で、適用期間を2年間延長することとされております。  以上が29年度地方税制改正案の主な内容でございます。  なお、参考2として、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案要綱を配付いたしておりますが、説明は省略をさせていただきます。  この改正法の公布後、直ちに本市市税条例の改正を要する事項につきましては、国会の審議状況等を見ながら所要の措置を講じてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。  説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◎田中副首都推進局理事 引き続きまして、副首都推進局の平成29年度局運営方針案、平成29年度予算案並びに予算関連案件1件につきまして御説明申し上げます。  平成29年度副首都推進局運営方針(案)につきまして、まず御説明申し上げます。  お手元の資料、様式1をごらんください。  上から3段目の欄、平成29年度局運営方針の基本的な考え方でございますが、第1点目に、副首都推進本部において取りまとめました「副首都ビジョン~中長期的な取組み方向~(案)」に沿って、機能面、制度面、経済成長面での取り組みを府市関係部局と連携しながら推進することとしております。  第2点目に、住民の意見や議会との議論を踏まえ、副首都にふさわしい新たな大都市制度案の検討を進めることといたしております。  第3点目に、副首都にふさわしい都市機能の充実に向けた府市連携・一元化を促進するため、府及び市の広域行政並びに類似する施設、施策、事務事業などいわゆる二重行政の解消等に関して、指定都市都道府県調整会議として開催する副首都推進本部会議等を活用して、府市間の協議を進めることといたしております。  次に、重点的に取り組む主な経営課題として、3つの経営課題を掲げております。  まず、経営課題1の副首都・大阪の確立・発展でございますが、主な戦略として、機能面、制度面における大阪みずからの取り組みを進めることにより、2020年度ごろまでに副首都としての基盤を整えることとし、これを推進力として副首都化への支援を国に働きかけるとともに、2025年日本万国博覧会や統合型リゾート、いわゆるIRのインパクトも活用し、経済成長面での取り組みを並行して進めてまいります。  主な具体的取り組み欄ですが、副首都ビジョンを指針とし、副首都化に向けた取り組みを着実に推進するとともに、市民・府民の方への理解促進の取り組みや国等へのアプローチなど副首都・大阪に向けた機運を醸成してまいります。  次に、経営課題2の副首都にふさわしい新たな大都市制度案の作成でございますが、主な戦略として、住民の意見や議会との議論を踏まえ、副首都にふさわしい新たな大都市制度案の検討を進めてまいります。  主な具体的取り組み欄ですが、特別区制度及び総合区制度の検討を行ってまいります。  最後に、経営課題3の府市連携一元化の推進でございますが、主な戦略として、指定都市都道府県調整会議として開催する副首都推進本部会議の事務局として、府市関係部局との連携のもと、副首都にふさわしい都市機能の充実に向けた府市連携・一元化の取り組みについて、進捗管理、課題調整等を行うなどにより具体化に取り組んでまいります。  主な具体的取り組み欄ですが、副首都推進本部会議における協議等を行ってまいります。  続きまして、めくっていただきまして、裏面の市政改革プラン2.0に基づく取組等といたしまして、コンプライアンスの確保、市政改革の取り組みの理解と実践、施策・事業のPDCAサイクルの徹底に取り組んでまいります。  以上、簡単ではございますが、副首都推進局の平成29年度局運営方針案の説明とさせていただきます。  続きまして、副首都推進局の平成29年度予算案につきまして、お手元にお配りいたしております平成29年度予算説明資料に基づき御説明申し上げます。  1ページ目をお開きいただきたいと存じます。  歳入でございますが、23款諸収入といたしまして5,232万5,000円を計上いたしております。内訳は、副首都推進事業にかかわる大阪府の物件費相当の負担金でございます。  続きまして、2ページ、歳出でございますが、2款総務費、1項総務管理費、2目副首都推進費といたしまして1億494万円を計上しております。  内訳でございますが、右の説明欄にございますように、副首都・大阪推進事業、大都市制度広報費、大阪府大阪市特別区設置協議会運営費、副首都推進局事務費を計上いたしております。  めくっていただきまして、3ページ目及び4ページ目にかけまして、歳出歳入総括表でございますが、これは先ほど申し上げました歳出歳入を財源表の形にお示ししたものでございますので、説明は省略させていただきます。  以上、副首都推進局の予算案について御説明申し上げました。  最後に、議案第67号、大阪府大阪市特別区設置協議会の設置に関する協議についてを御説明申し上げます。  大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づく特別区設置協議会として、大阪府大阪市特別区設置協議会大阪府とともに設置するために、大阪府との協議により規約を定める必要がございます。  規約の内容といたしましては、協議会の名称、担任事務、委員定数などの協議会組織定足数などの議事運営、委員への費用弁償や学識経験者を招聘した場合の謝金等の支払い、事務局に関する規定などを定めております。  本協議につきましては、地方自治法第252条の2の2第3項の規定により、関係地方公共団体議会議決を経なければならないことから、このたび御審議をお願いするところでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。  以上、副首都推進局の平成29年度運営方針案、平成29年度予算案並びに予算関連案件1件につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◎羽東市政改革室長 引き続きまして、市政改革室の29年度予算案につきまして御説明申し上げます。  まず、予算案の説明に先立ち、29年度市政改革室運営方針(案)を御説明申し上げます。  お手元の資料、様式の1の上から3段目、29年度室運営の基本的な考え方につきましては、①市政改革プラン2.0の取り組みを着実に進められるよう進捗管理をする。②全庁的にPDCAサイクルを徹底するために、5S・標準化等の仕組みを活用し、職員の問題解決力などのスキル向上に向けた室内の取り組み強化及び全所属への展開を図る。③これらを推進するため、各所属の状況把握に加え、ベンチマークとなるような他都市や民間事例を積極的に情報収集し活用するなど改革をリードするとしております。  次に、重点的に取り組む主な経営課題といたしまして、2つの経営課題を掲げております。  まず、経営課題1の市政改革の着実な推進につきましては、主な戦略として、市政改革プラン2.0の進捗状況を管理するとともに、市政改革プロジェクトチームで状況を共有し、進捗に合わせて取り組みの改善を図るなど、PDCAサイクルを回しながら改革を推進するとしております。  次に、経営課題2のより実効性のあるPDCAサイクルの徹底につきましては、主な戦略として、人事室と連携し、階層別研修等を活用いたしまして、PDCAの徹底を図ります。  次に、2ページをごらんください。  市政改革プラン2.0に基づく取組等といたしまして、5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進に向けまして、5S・ムダ取り、標準化等の実践的な研修や情報発信を実施するとともに、各所属におけるアクションプランの策定、進捗管理、自己評価を通して全庁的な実践を図ってまいります。  このほか、市政改革室は間接部門でございます業務をゼロベースで精査するとともに、経常経費の削減に取り組み、機能的かつ効率的、そして、新たな価値を生み出せる業務執行体制の構築を目指してまいります。  以上、29年度運営方針案の説明とさせていただきます。  続きまして、29年度の予算案について御説明申し上げます。  お手元の29年度予算説明資料の表紙から2枚おめくりいただきまして、1ページ、2ページの歳入歳出予算事項別明細書をごらんいただきたいと存じます。  まず、左の1ページ、歳入でございますが、23款諸収入といたしまして、広告掲載料18万円を計上いたしております。  次に、右の2ページ、歳出でございますが、2款総務費、1項総務管理費、3目市政改革費といたしまして1,380万5,000円を計上いたしております。  その内訳は、区・局運営方針の策定評価などのPDCAサイクルの推進に係る経費及びその他市政改革の推進に係る経費でございます。  次に、3ページ及び4ページの歳出歳入総括表につきましては、ただいま御説明いたしました予算を財源表の形にしてお示ししたものでございます。  以上、市政改革室の29年度予算案の説明とさせていただきます。甚だ簡単ではございますが、何とぞよろしく御審議のほうをお願い申し上げます。以上でございます。 ◎田畑ICT戦略室長 続きまして、ICT戦略室の平成29年度予算案につきまして御説明申し上げます。  予算案の説明に先立ちまして、ICT戦略室の運営方針案につきまして御説明申し上げます。  まず、お手元の説明様式1の3つ目の欄、室運営に基本的な考え方といたしまして、市長の方針を踏まえたICT戦略やアクションプランを着実に実施するように、調整・支援するとともに、全市的にICTを徹底活用するための基礎を築くこととしております。  次に、重点的に取り組む主な経営課題でございますが、経営課題1の市民サービスの向上については、ICTを活用した安全・安心・快適なまちづくりに向け、本市のあらゆる行政手続を対象にオンライン化の実現を目指し、現行の電子申請システムの再構築にあわせた機能拡充を行うため、調査・検討及び事業計画の策定を行います。  また、都市安全・安心向上の取り組みを進めるため、企業研究機関などと共同で地域の見守りに係る実証実験を実施するとともに、発災時のICT活用力の強化を行うため、今年度策定しました業務継続計画、いわゆるICT-BCPの拡充を実施してまいります。  また、経営課題2のビジネスの活性化につきましては、イノベーションを創出し最先端ICT都市を実現するために、オープンデータの利活用の促進や企業研究機関等との実証実験を積極的に誘致するための仕組みを構築し、多くの企業等が参画できる機会を創出してまいります。  続きまして、経営課題3の行政運営の効率化につきましては、積極的なICT活用による行政事務の効率化、質の向上に向け、AIなどのICTにより効率化できる業務を選定し、市民サービスの質の向上を目指してまいります。  また、災害発災時の業務継続を迅速に行えるようにするために、ICTを活用したコミュニケーション手段の検討と継続した訓練を実施してまいります。  また、その一方で、ICT戦略室推進のための人材育成情報セキュリティー向上に向けては、ICT戦略職員を初め、各所属情報システム担当職員、ICT管理者などに求められる標準スキルを策定し、人事室とも連携をとりながら、本市におけるICT人材育成計画、これ仮称でございますけれども、これを作成するとともに、新たな脅威や最新のICTの動向に対応するため、情報セキュリティー管理体制の実効性を確保し、職員情報セキュリティーのリテラシー向上を図ってまいります。  最後に、市政改革プラン2.0に基づく取組等についてでございますが、所属内において把握しているリスクに対する対応策の改善に取り組んでまいります。  以上、簡単ではございますが、ICT戦略室の平成29年度運営方針案につきまして御説明させていただきました。  続きまして、ICT戦略室の平成29年度予算案につきまして、お手元に配付しております平成29年度予算説明資料に沿って御説明させていただきます。  それでは、まず、1ページ目をごらんいただきたいと存じます。  歳入の主な項目でございますが、16款使用料及手数料といたしまして、合計541万1,000円を計上しております。  その内訳でございますが、1項1目総務使用料3万8,000円は、阿波座センタービルにおける民間事業者の自動販売機設置に係る目的使用収入でございます。  2項1目総務手数料537万3,000円は、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料でございます。  17款国庫支出金についてでございますけれども、2項1目国庫補助金といたしまして、個人番号カード交付事務補助金個人番号カード交付事業費補助金及び情報セキュリティー強化対策事業費補助金5億9,318万5,000円を計上しております。  23款諸収入についてですが、6項21目雑収1,679万3,000円は、広告収入や光熱水費使用料などの収入でございます。  以上、歳入合計としまして6億1,538万9,000円を計上しております。  続いて、3ページをごらんいただきたいと存じます。  歳出でございますが、2款総務費についてですが、1項総務管理費といたしまして47億2,702万4,000円を計上しております。  その主な内訳でございますが、4目情報通信技術活用推進費45億5,763万2,000円は、最先端ICT装備都市推進事業費、番号法関連事業費、情報処理センターの運用管理及び通信ネットワーク等ICT基盤の管理等に要する経費及び情報セキュリティー強化対策事業費でございます。  14目各所施設整備費1億6,939万2,000円は、中央情報処理センターの設備整備に要する経費でございます。  以上、歳出合計といたしまして47億2,702万4,000円を計上しております。  続きまして、4ページと5ページの債務負担行為に関する調書でございますが、議決済み分といたしまして、情報通信ネットワーク基盤サービスの再構築に係るものとして、情報通信ネットワーク事業、また基幹系システムの基盤統合に係るものとして、基幹系システム基盤統合事業、ホームページの運用管理に係るものとして、ホームページ運用管理システム事業を記載しております。  次に、6ページと7ページに記載しております歳出歳入総括表は、先ほど御説明申し上げました歳入と歳出予算を財源表にしてお示ししたものでございます。  以上、ICT戦略室の平成29年度予算案について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◎中村人事室長 引き続きまして、人事室所管の平成29年度予算案及び関連案件につきまして御説明申し上げます。  予算案の説明に先立ちまして、人事室の運営方針案につきまして御説明を申し上げます。  まず、お手元の資料様式1の3つ目の欄、室運営の基本的な考え方といたしまして、ワーク・ライフ・バランスに配慮し、チームワークを発揮できる職場環境づくり、改革を支える人事マネジメントを推進するとともに、引き続き人員マネジメントを着実に進めるとともに、公民状況を踏まえた制度の適切な改定に取り組み、健全な人事給与制度を構築することといたしております。  次に、重点的に取り組む主な経営課題についてでございますが、経営課題1の大阪市を支える職員育成と働きやすい職場づくりにつきましては、プロ意識を持った職員育成に向けて、若年層職員育成や管理監督者のマネジメント力の向上に取り組むほか、ワーク・ライフ・バランスの推進を行うとともに、働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。  また、経営課題2の人事給与制度の改革につきましては、質の高い行財政運営を支える人事給与制度の構築に向けて、幹部職員の公募や社会人経験者の採用を継続して推進し、適切な要員及び組織管理を着実に推進するとともに、給与のカット、技能労務職員給与の見直しに引き続き取り組んでまいります。  2ページをごらんいただきたいと存じます。  次に、市政改革プラン2.0に基づく取組等についてでございますが、所属内において把握しているリスクに対する対応策の改善に取り組んでまいります。  以上、簡単ではございますが、人事室の平成29年度運営方針案につきまして御説明をさせていただきました。  続きまして、予算案について、平成29年度予算説明資料に沿って御説明をさせていただきます。  それでは、まず、1ページをごらんいただきたいと存じます。  歳入の主な項目でございますが、16款使用料及手数料といたしまして103万2,000円を計上しております。これは職員人材開発センターにおける民間事業者の自動販売機設置に係る目的使用収入でございます。  17款国庫支出金についてでございますが1,166万4,000円は、職員のマイナンバーを管理するシステムに係る情報セキュリティー強化対策事業に対する補助金でございます。  23款諸収入についてですが6億1,058万3,000円は、副首都推進局に係る大阪府の人件費相当の負担金などでございます。  以上、歳入といたしまして6億2,327万9,000円を計上いたしております。  続いて、2ページをごらんいただきたいと存じます。  歳出でございますが、2款総務費のうち1項総務管理費といたしまして100億9,169万5,000円を計上いたしております。
     その主な内訳でございますが、1目職員費58億7,758万1,000円は、市長を初めとした特別職、副首都推進局、市政改革室、ICT戦略室、人事室、政策企画室、危機管理室、総務局、財政財務部及び会計室の職員の人件費でございます。  次に、5目人事管理費16億8,680万2,000円は、事務事業の執行に要する物件費として、職員健康管理、疾病対策職員に係る児童手当に要する経費でございます。  6目総務事務管理費24億3,357万3,000円は、共通管理業務の簡素化、集約化に係る総務事務センターの運営に要する経費や職員情報システムの運用経費、また総務事務システムの再構築経費などでございます。  次に、3ページをごらんいただきたいと存じます。  7目人材育成費9,373万9,000円は、職員能力開発や意識改革、職場風土改革などを目的とした職員研修や職員の改善提案の促進、職場の活性化支援などの人材育成に要する経費でございます。  7項諸給与金117億1,401万2,000円は、職員の退職手当などの人件費でございます。  以上、歳出といたしまして218億570万7,000円を計上いたしております。  続きまして、4ページと5ページに記載をいたしております債務負担行為に関する調書でございますが、新規提出分といたしまして、総務事務システムの再構築に係るものとして、総務事務システム事業を記載いたしております。  次に、6ページと7ページに記載をいたしております歳出歳入総括表は、先ほど御説明申し上げました歳入と歳出予算を財源表にしてお示ししたものでございます。  次に、8ページと9ページに記載をいたしております人件費予算総括表につきましては、公営企業会計を除きます全会計に属する人件費の総括表でございます。  人件費の総額は、9ページの右端、合計の下から5行目の3,154億5,243万9,000円で、前年度から1,013億1,369万1,000円の増となっております。主な増加理由は、府費負担教職員制度の見直しによる増でございます。  なお、下段に括弧書きで記載をいたしておりますのは、府費負担教職員制度の見直しによる影響を除いた実質的な比較でございまして、前年度から34億4,896万8,000円の減となっております。主な減少理由は、退職手当の減などでございます。  以上、人事室関連の平成29年度予算案を御説明申し上げました。  続きまして、人事室関連の案件につきまして御説明申し上げます。  府費負担教職員給与負担等の権限移譲にかかわるものにつきまして、一括して御説明を申し上げます。  市町村立の小・中・特別支援学校の教職員給与費は、都道府県が負担し、その人事権についても都道府県教育委員会が有してきたところでありますが、特例として、指定都市立の教職員人事権は、指定都市教育委員会が有しており、人事権者と給与負担者が異なるねじれの状態が長く続いてまいったところです。  こうしたねじれの状態を解消するため、平成26年6月に第4次地方分権一括法におきまして、関係法案の改正が行われ、平成29年度より個々の指定都市の実態に即した人事給与制度の構築が行えるよう、都道府県から指定都市権限が移譲されることとなっております。  これらを踏まえまして、今般、職員勤務条件等を改定するものでございます。  まず、議案第68号、大阪市職員定数条例の一部を改正する条例案につきましては、教育委員会所管の学校職員の定数を改めるものでございます。  あわせまして、権限移譲に関するものではございませんが、事務事業の廃止・縮小・効率化、官民の役割分担に基づく民間部門の積極的な活用など、さまざまな観点からの事務事業の再構築による本市の職員削減の取り組みについて、広く市民の理解を得るため、市政改革の進捗状況を示す指標の1つとして、定数条例における定数の変更を行うことといたしております。  次に、議案第69号、職員の再任用に関する条例等の一部を改正する条例案につきましては、教職員の再任用等に係る取り扱いは、給与費を負担する大阪府制度に準じることといたしておりますが、この大阪府に準じる規定を削除し、本市の行政職等と同様の制度とするため、職員の再任用に関する条例公益法人等への職員の派遣等に関する条例外国地方公共団体機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例職員の定年に関する条例職員団体のための職員行為制限の特例に関する条例職員旅費に関する条例、以上、6条例の一部を改正するものでございます。  次に、議案第70号、大阪市職員基本条例の一部を改正する条例案につきましては、教員以外の職員に対する相対評価、減給額の基礎額、停職の期間、休職の効果等について、行政職等と同様の制度とすることとし、休職の効果の特例等についても大阪府制度に準じる規定を削除し、本市の行政職等と同様の制度とするものでございます。  次に、議案第71号、職員勤務時間休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、勤務時間等についても大阪府制度に準じる規定を削除し、本市の行政職等と同様の制度とするものでございます。  また、教育委員会所管の条例で、本市会において廃止する条例案を上程させていただいております教育職員の給与等の特例に関する条例に規定されておりました時間外勤務の特例規定を本条例に移しかえることといたしております。  あわせまして、権限移譲に関するものではございませんが、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の一部改正に伴いまして、職員の休暇として介護時間を新設するとともに、介護休暇を取得することができる期間を改めることといたしております。  次に、議案第72号、職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、自己啓発等休業をすることができる職員の範囲を改めるものでございます。  次に、議案第73号、職員配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、配偶者同行休業についても、大阪府制度に準じる規定を削除し、本市の行政職等と同様の制度とするものでございます。  あわせまして、権限移譲に関するものではございませんが、配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別事情を定めることといたしております。  次に、議案第74号、職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、育児休業等についても大阪府制度に準じる規定を削除し、本市の行政職等と同様の制度とするものでございます。  あわせまして、権限移譲に関するものではございませんが、地方公務員育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業の対象となる子の範囲、再度の育児休業をするための要件等を改めることといたしております。  次に、議案第75号、職員給与に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、給与制度についても大阪府制度に準じる規定を削除し、本市の行政職等と同様の制度といたします。  給与水準につきましては、府制度に比べて地域手当が5%引き上がることから、給料表を5%程度引き下げるものでございます。  また、教育委員会所管の条例で、本市会において廃止する条例案を上程させていただいております。教育職員の給与等の特例に関する条例に規定されておりました教職調整額に関する内容を本条例に移しかえることといたしております。  あわせまして、権限移譲に関するものではございませんが、病気休職に係る休職期間中の給与の取り扱いについて、総務省からの要請を踏まえ、共済組合からの傷病手当金の支給に先立って給与を支給することに改めることといたしております。  次に、議案第76号、職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、期末・勤勉手当についても大阪府制度に準じる規定を削除し、本市の行政職等と同様の制度とするとともに、必要な規定整備を行うものでございます。  次に、議案第77号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、退職手当につきましても大阪府制度に準じる規定を削除し、本市の行政職等と同様の制度とするとともに、必要な規定整備を行うものでございます。  あわせまして、権限移譲に関するものではございませんが、任期つき職員等の任期満了時の退職手当の支給率につきまして、普通退職の支給率から定年退職の支給率に改めることといたしております。  恐れ入りますが、説明の都合上、議案第79号、大阪市職員互助会条例の一部を改正する条例案をごらんいただきたいと存じます。  本市から給与を受ける者は、原則として、互助会会員となるところ、今般、市費負担となる教職員につきましては、互助会会員としないことから、会員の範囲を改めるものでございます。  あわせまして、権限移譲に関するものではございませんが、独立行政法人大阪市工業研究所の消滅に伴い、当該研究所職員を互助会会員から除くため、会員の範囲を改めることといたしております。  最後に、議案第78号、技能職員等の退職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例案をごらんいただきたいと存じます。  本条例案につきましては、技能職員等の早期退職特例制度平成29年度についても継続するものでございます。  これら人事室関連の案件の条例施行期日につきましては、平成29年4月1日といたしておりますが、議案第68号、大阪市職員定数条例の一部を改正する条例案におきます第2条第3項の改正規定は公布の日といたしております。  また、議案第79号、大阪市職員互助会条例の一部を改正する条例案におきます地方独立行政法人大阪市工業研究所の消滅に伴う規定の削除につきましては、地方独立行政法人大阪産業技術研究所成立の日から施行することといたしております。  以上、人事室所管の平成29年度予算案等につきまして御説明を申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◎黒住政策企画室長 続きまして、政策企画室の平成29年度予算案について御説明申し上げます。  予算案の説明に先立ちまして、平成29年度政策企画室運営方針(案)につきまして御説明申し上げます。  まず、室運営の基本的な考え方といたしまして、市長の方針を踏まえた政策が全庁的に展開されますよう調整・支援するとともに、戦略的・計画的な情報発信を展開し、市民との情報共有や信頼の確保を図ることといたしております。  次に、重点的に取り組む主な経営課題1といたしまして、全庁的な政策推進に向け、全庁的な企画立案機能の強化を図るため、迅速かつ的確な政策決定及び関係所属との連携強化を進めてまいります。  また、経営課題2といたしまして、市民との情報共有と信頼の確保に向け、幅広い市民ニーズの把握と効率的・効果的な情報発信を図るため、市政情報戦略的な発信と区役所の広聴広報機能の強化に向けた支援を進めてまいります。  裏面にまいりまして、市政改革プラン2.0に基づく取組等でございますが、適切な組織マネジメントにより、スリムで効果的・効率的な業務執行体制を構築してまいります。  続きまして、政策企画室の予算案につきまして御説明申し上げます。  平成29年度予算説明資料の1ページの歳入でございますが、19款財産収入といたしまして、元気づくり基金の運用益金7万円を計上しており、21款寄付金といたしまして、元気づくり基金への寄付金100万円を計上いたしております。  23款諸収入といたしましては695万1,000円を計上いたしておりまして、その内訳は東京事務職員公舎賃借料の本人負担分や大阪市ホームページのトップページのバナー広告料などでございます。  以上、歳入合計といたしまして802万1,000円となっております。  2ページの歳出でございますが、2款総務費、1項総務管理費、8目政策企画費といたしまして3億3,399万1,000円を計上いたしております。  内訳でございますが、政策調査関係費、秘書広報報道、広聴関係の事務に係る経費などでございます。  3ページに移りまして、9目東京事務所費といたしまして、東京事務所の運営費2,870万円を計上いたしております。  また、16款諸支出金、2項蓄積基金への繰りかえ、1目元気づくり基金蓄積といたしまして100万円を、20目基金利子蓄積といたしまして、元気づくり基金の運用益金の積み立てに7万円を計上いたしております。  以上、歳出合計といたしまして3億6,376万1,000円となっております。  4ページ、5ページは、ただいま御説明申し上げました歳出歳入を財源表の形にしたものでございます。  説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 ◎上田総務局長 続きまして、総務局の平成29年度予算案及び総務局運営方針案につきまして御説明を申し上げます。  まず、お手元の資料、平成29年度総務局運営方針(案)をごらんください。  上から3段目の局運営の基本的な考え方でございますが、効率的かつ効果的な市政運営を推進するため、文書情報管理の充実、外郭団体の見直しに取り組むとともに、リスク管理の組織的かつ確実な実行及び公正な職務の執行を確保するよう内部統制体制の本格的な確立や職員のコンプライアンス意識の向上、コンプライアンス違反を発生させない職場の取り組みの推進等に取り組むこととしております。  次に、重点的に取り組む主な経営課題についてでございますが、まず、経営課題1、文書情報管理の充実等につきましては、公文書の紛失事故個人情報に係る事務処理誤りなどの防止に向けまして、個人情報保護に関する知識情報についての継続的な発信や重要管理ポイントの総点検などに取り組んでまいります。  経営課題2、外郭団体改革につきましては、今年度に策定する予定の外郭団体見直し計画に基づき、引き続き本市の関与について見直し、自立化等の促進に取り組んでまいります。  裏面にまいりまして、経営課題3の内部統制体制の確立につきましては、内部統制機能の維持向上に向けまして、各所属へのリスク把握や評価の考え方などのノウハウの情報提供及び各所属におけるPDCAサイクルの検証に取り組んでまいります。  経営課題4の職員等の公正な職務の執行の確保につきましては、コンプライアンス意識の向上とコンプライアンス違反を発生させないための各職場における取り組みの促進に向けまして、コンプライアンス研修の実施、公益通報制度の着実な運用に取り組んでまいります。  次に、総務局における市政改革プラン2.0に基づく取組等についてでございますが、所属内において把握しているリスクに対する対応策の改善に取り組んでまいります。  以上、簡単ではございますが、総務局の平成29年度運営方針案について御説明をさせていただきました。  続きまして、総務局の平成29年度予算案につきまして、お手元に配付いたしております平成29年度予算説明資料に沿って御説明をさせていただきます。  まず、1ページをごらんいただきたいと存じます。  歳入の主な項目でございますが、16款使用料及手数料といたしまして、合計1億2,412万6,000円を計上しております。  その内訳でございますが、1項使用料、1目総務使用料1億2,412万5,000円は、市役所本庁舎の駐車場などの目的使用収入でございまして、2項手数料、1目総務手数料1,000円は、行政不服審査会提出資料の写しの交付に係る手数料でございます。  23款諸収入2,113万1,000円についてですが、政令都市市長会事務局派遣職員用公舎賃借料といたしまして、6項雑収、19目公舎収入1万7,000円を計上しております。  同項、21目雑収2,111万4,000円は、本庁舎の目的使用に係る光熱水費負担金などの収入でございます。  24款市債についてですが、1項市債、1目総務債といたしまして5億800万円を計上いたしております。これは、市役所本庁舎における特高・高圧受変電設備更新工事等に係る施設整備の事業資金でございます。  以上、歳入の合計といたしまして6億5,325万7,000円を計上いたしております。  続きまして、3ページをごらんいただきたいと存じます。  歳出でございますが、2款総務費についてですが、1項総務管理費といたしまして17億4,898万4,000円を計上いたしております。  その主な内訳でございますが、11目行政管理費10億871万6,000円は、市役所本庁舎の維持管理に要する経費、関西広域連合地方分権改革の推進に関する経費、文書管理システムの運用経費、公文書館の管理事務費、法規・訴訟事務費、情報公開個人情報保護、公正職務関係費などでございます。  14目各所施設整備費7億4,026万8,000円は、市役所本庁舎及び公文書館の設備の整備に要する費用でございます。  以上、歳出合計といたしまして17億4,898万4,000円を計上いたしております。  続きまして、4ページと5ページの債務負担行為に関する調書でございますが、新規提出分といたしまして、市役所本庁舎の電話交換機設備改修工事に係るものとして、市庁舎設備整備工事を記載してございます。  次に、6ページと7ページに記載しております歳出歳入総括表は、先ほど御説明申し上げました歳入と歳出予算を財源表にしてお示ししたものでございます。  以上、簡単ではございますが、総務局の平成29年度予算案について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◎谷川市民局長 引き続きまして、市民局の平成29年度予算案及び関連案件等につきまして、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。  まず、予算案の説明に先立ちまして、その基本的な考え方となります局運営方針案の概要につきまして御説明申し上げます。  お手元の市民局運営方針(案)、上段の局の目標でございますが、区長、区シティ・マネージャーのもとで、生活者である市民や来街者が安全で安心して暮らし過ごせるまち、多様性を受容しあらゆる人が自分らしく生きることが尊重され、個性と能力を発揮し活躍できるまち、多用な協働によりそれぞれの地域の特性や実情に即して、地域課題の解決やまちづくり活動が自主的に推進され、豊かな地域コミュニティが形成されているまち、こうしたまちづくりが着実に行われるようにすることを目標として掲げております。  次に、上から3段目、局運営の基本的な考え方でございますが、重点的に取り組む主な経営課題といたしまして、若者の就業支援、女性の活躍促進、地域における安全・安心の確保及び消費生活における安心の確保に、また、市政改革プラン2.0に基づく取組等として、窓口等におけるサービス・満足度の向上、歳入の確保、ICTの徹底活用等にそれぞれ取り組むことといたしております。  以上、簡単ではございますが、市民局の平成29年度運営方針案の説明とさせていただきます。  続きまして、市民局の予算案につきまして、お手元の予算説明資料に基づき御説明申し上げます。  2枚おめくりをいただきまして、2ページの歳入歳出予算事項別明細書をごらんください。  まず、歳入でございますが、16款使用料及手数料13億3,901万3,000円につきましては、男女共同参画センターの使用料及び戸籍住民票等の手数料でございます。  次に、17款国庫支出金2億3,253万4,000円につきましては、市民協働の推進や人権啓発活動などに係る国の補助金並びに委託金でございます。  3ページにまいりまして、18款府支出金5,200万2,000円につきましては、消費者行政活性化事業などに係る府の補助金並びに交付金でございます。  19款財産収入2,533万円につきましては、駐車場などの賃貸料や蓄積基金利子による収入でございます。  21款寄付金2,450万5,000円につきましては、区政推進事業などへの寄付金でございます。  4ページにまいりまして、22款繰入金2,312万円につきましては、男女共同参画施策推進基金などからの繰入金でございます。
     このほか、23款諸収入といたしまして2,857万2,000円を、24款市債といたしまして、市民利用施設や区庁舎の整備等の事業に係る資金として7億7,800万円を計上し、歳入合計は25億307万6,000円となっております。  次に、6ページ、歳出でございますが、右上段に記載しておりますように、歳出予算につきましては、区シティ・マネージャー関係経費があるものは、各金額の上段にその内訳を括弧書きで記載させていただいております。  まず、2款総務費として52億5,071万5,000円を計上しております。このうち2項市民生活推進費でございますが、1目職員費は市民職員の人件費、2目管理費から5目ダイバーシティ推進費までは、市民局における各種事務事業に係る経費でございまして、その内訳は説明欄に記載させていただいているとおりでございます。  次に、7ページ中段にまいりまして、3項区政推進費11億5,609万2,000円の内訳といたしましては、2目管理費は、区役所における各種事務事業に要する経費、4目区庁舎整備費は、区庁舎改修等に要する経費でございます。  また、16款諸支出金3,002万8,000円は、区政推進基金などへの積立金でございまして、歳出の合計は52億8,074万3,000円となっており、そのうち1億1,600万1,000円が、区シティ・マネージャー関係経費でございます。  次の8ページ、9ページには、議決をいただいております住民基本台帳事務システム事業に係る債務負担行為の限度額、支出状況、今後の支出予定等を記載いたしております。  10ページ、11ページは、ただいま御説明申し上げました歳出歳入予算に公債費を含めまして、財源表の形で取りまとめたものでございます。  続きまして、お手元にお配りをいたしております平成29年度大阪市西町外16財産予算(案)についてでございますが、各財産区の予算額はこの表に記載のとおりでございまして、財産の維持管理や地域住民の福祉増進に充てることといたしております。  以上、市民局所管の平成29年度予算案についての御説明とさせていただきます。  続きまして、予算関連の議案第80号、大阪市客引き行為等の適正化に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。  本条例案は、条例禁止されている客引き行為等につきまして、実際にこれを行ったものだけでなく、店舗等から客引き行為等を請け負い従業員等に行わせた事業者やそうした事業者などに依頼した店舗等に対しましても条例に基づく措置をとるために、必要な立入調査等ができるようにいたしますとともに、条例に基づく氏名等の公表につきまして、店舗等の経営者だけでなく店舗名自体も公表できるようにするものでございます。  条例施行期日につきましては、周知期間を考慮し、平成29年6月1日といたしております。  以上、市民局の平成29年度予算案及び関連案件等について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◎松元契約管財局長 続きまして、契約管財局の平成29年度予算案及び関連案件につきまして御説明申し上げます。  まず、予算案の説明に先立ちまして、平成29年度契約管財局運営方針(案)につきまして御説明申し上げます。  お手元の資料、平成29年度契約管財局運営方針(案)をごらんいただきたいと存じます。  上から3つ目の欄、局運営の基本的な考え方でございますが、当局は適正な入札契約制度、管財制度及び指定管理者制度の確立や計画的な用地取得に取り組み、区や局など各所属の事務事業の推進に寄与してまいります。  また、未利用地につきましては、計画的な売却に努めるとともに、各所属が企画する未利用地を活用した地域の活性化やにぎわいの創出といったまちづくりの推進をサポートすることで、有効活用を図ってまいります。  次に、重点的に取り組む主な経営課題でございますが、経営課題1といたしまして、適正な入札契約事務の確立に向け、入札契約事務に関する各所属への積極的な実務上のサポート及び談合など不正行為等によるトラブル防止のための周辺環境を整えるサポートに取り組んでまいります。  経営課題2といたしまして、適正な管財事務指定管理者制度事務の確立に向け、管財事務指定管理者制度事務に関する各所属への積極的な実務上のサポート及び未利用地活用を支援する体制を整え、これまでよりさらに踏み込んだサポートの実施に取り組んでまいります。  経営課題3といたしまして、適正かつ計画的な用地取得事務の推進のため、進捗管理の徹底とノウハウの維持向上に取り組んでまいります。  次に、裏面の市政改革プラン2.0に基づく取組等でございますが、未利用地の有効活用及び指定管理者制度の活用に取り組んでまいります。  以上、簡単ではございますが、契約管財局運営方針案につきまして御説明申し上げました。  続きまして、契約管財局の平成29年度予算案につきまして御説明申し上げます。  お手元の資料、平成29年度予算説明資料の2ページをごらんいただきたいと存じます。  歳入の主な項目でございますが、19款財産収入といたしまして、当局所管の継続賃貸地の土地賃貸料など6億3,203万6,000円、20款財産売却代といたしまして、土地売却代を16億5,867万3,000円、22款繰入金といたしまして、財政調整基金からの繰入金を65億7,038万9,000円、23款諸収入といたしまして、土地賃貸料等の延滞損害金など2,543万円計上いたしております。  以上、歳入合計は88億8,653万3,000円でございます。  続きまして、資料の3ページをごらんいただきたいと存じます。  歳出でございますが、2款総務費につきまして、1項総務管理費といたしまして、オーク200に係る和解に伴う債務弁済費用を65億7,038万9,000円計上いたしております。  また、4項契約管財費といたしまして17億2,177万円計上いたしております。  その内訳でございますが、1目職員費10億1,142万円は、当局職員の人件費、2目管理費7億1,035万円は、当局の各種事務経費でございます。  以上、歳出合計は82億9,215万9,000円でございます。  続きまして、4ページと5ページの債務負担行為に関する調書でございますが、議決済み分といたしまして、オーク200に係る債務弁済及び当局所管の賃貸台帳管理システム事業を記載しております。  次に、6ページと7ページに記載しております歳出歳入総括表は、ただいま説明申し上げました歳入と歳出予算を財源表にしてお示ししたものでございます。  以上、契約管財局所管の平成29年度予算案につきまして御説明申し上げました。  続きまして、契約管財局関連の案件につきまして御説明申し上げます。  議案第81号、大阪市財産条例等の一部を改正する条例案につきまして、経済戦略局、契約管財局、建設局港湾局交通局水道局にそれぞれ関連する案件ではございますが、一括して財政総務委員会に付託されておりますので、私のほうから代表して御説明申し上げます。  大阪市ではこれまでも未利用地活用方針に基づき、用途廃止施設跡地などの売却の取り組みを進めてきたところでございますが、学校住宅市民利用施設の跡地など大規模な土地の売却が今後も見込まれております。  それら大規模土地は、市民の関心も高いことから市会で十分に御審議いただけるよう、このたび土地の処分等にかかわる議決面積要件につきまして、現行の1件2万平方メートル以上から1万平方メートル以上に引き下げるものでございます。  また、今回の改正に伴い、重要な財産につきまして同様の規定が置かれております公立大学法人大阪市立大学の重要な財産を定める条例外条例につきましても同様の改正を行うものでございます。  なお、施行日につきましては、平成29年4月1日といたしております。  以上、契約管財局の平成29年度予算案等につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◎東山会計管理者兼会計室長 続きまして、会計室の予算案について御説明いたします。  予算案に説明に先立ちまして、まず、平成29年度の会計室運営方針(案)について御説明申し上げます。  お手元の会計室運営方針(案)をごらん願います。  3段目の平成29年度室運営の基本的な考え方でございますが、新公会計制度を円滑に運用し、活用促進に向けた全市的取り組みを推進するとともに、適正な会計事務の執行確保のための会計管理業務の充実強化に重点的に取り組むことといたしております。  その下段の重点的に取り組む主な経営課題でありますが、経営課題1といたしまして、新公会計制度の円滑な実施を挙げ、主な具体的取り組みとして、財務諸表のわかりやすい公表と各所属における自律的な活用に向けた支援を行うとともに、制度に係る基礎知識を習得する研修を実施し、職員の新公会計制度に対する意識改革を促してまいります。  次に、経営課題2といたしまして、職員各層に求められる会計知識の習得とコンプライアンス意識の確立を目指すこととし、会計調査や日々の会計事務により把握した課題を反映するなど、より効果的な研修実施に努めるとともに、区会計管理者と連携した取り組みを通じて、その指導力を強化し、適正な区会計事務の確保を図ってまいります。  また、裏面の市政改革プラン2.0に基づく取組等につきましては、事務事業の内容をゼロベースで精査し、経常経費の削減を図るとともに、統括用品広告事業の推進による歳入の確保に取り組んでまいります。  続きまして、平成29年度会計予算案につきまして御説明を申し上げます。  お手元予算説明資料の2ページ、3ページの見開きをごらんいただきたいと存じます。  まず、歳入でございますが、23款諸収入といたしまして187万1,000円を計上いたしております。これは、公金残高等に対する預金利子及び統括用品封筒類への広告掲載料でございます。  次に、歳出でございますが、2款総務費、1項総務管理費、13目会計管理費といたしまして7億9,399万6,000円を計上いたしております。  内訳につきましては説明欄にございますように、金融機関に支払う公金収納手数料などの公金取扱事務費といたしまして1億4,205万8,000円、会計事務費といたしまして759万2,000円、財務会計システムの運用や機種更新に伴う経費など6億3,499万6,000円、公会計制度改革推進費といたしまして935万円でございます。  4ページ、5ページは、今、申し上げました歳出歳入を財源表の形にしてお示ししたものでございます。  以上、簡単ではございますが、会計室の平成29年度予算案につきまして御説明を申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◎小川行政委員会事務局長 続きまして、行政委員会事務局平成29年度運営方針案、予算案並びに関連案件につきまして御説明申し上げます。  お手元資料、平成29年度行政委員会事務局運営方針(案)の表面をごらんください。  初めに、平成29年度局運営の基本的な考え方でございます。  まず、選挙管理委員会事務局としての基本的な考え方として、厳正円滑でかつ効率的な選挙事務の執行と市民政治参加の促進に取り組むこととしております。  次に、重点的に取り組む主な経営課題でございますが、現行の人員体制下での厳正・円滑でかつ効率的な選挙事務の執行に向け、各区選挙管理委員会事務局の投開票事務のモデル化及びシステムの導入・改善を行うとともに、投票率の向上、とりわけ若年層投票率を向上させるため、次期有権者に対する啓発を実施してまいります。  続いて、監査委員事務局としての基本的な考え方として、効果的かつ効率的な監査を実施し、本市の行財政運用の適正化に貢献するとともに、適切な情報発信を行うことにより、市民理解を促進し、市政に対する市民の信頼の向上を図ることとしております。  次に、重点的に取り組む経営課題でございますが、効果的、効率的な監査を実施するとともに、その結果の周知徹底を図り、組織的に再発防止に向けた取り組みを行うため、リスクアプローチによる監査対象の優先順位づけや内部統制部門と連携したきめ細かなフォローアップを行ってまいります。  続いて、人事委員会事務局としての基本的な考え方として、民間企業や国等が活発に採用活動を行う状況のもとで必要な人材を確保するため、広報活動内容の充実を図り、受験者が大阪市の仕事を認識した上で受験を行っている状態を目指すとともに、任命権者の求める人材を確保するため、効果的で公正公平な能力実証方法について、常に検証し改善してまいります。  また、適正な勤務条件を確保し、活力ある組織づくりを目指す観点から、民間給与水準等を把握・分析し、その成果を給与報告・勧告等に的確に反映させてまいります。  次に、市政改革プラン2.0に基づく取組等でありますが、各事務局共通で内部統制が確立されているか検証を行い、内部統制機能を維持向上させてまいります。  以上、簡単ではございますが、行政委員会事務局平成29年度運営方針(案)の説明とさせていただきます。  続きまして、行政委員会事務局平成29年度予算案につきまして、お手元の資料に基づき、主な点を御説明申し上げます。  お手元の平成29年度予算説明資料の1ページをごらんください。  まず、歳入歳出予算事項別明細書でございます。  歳入につきましては、18款府支出金、3項委託金といたしまして、在外選挙人名簿の調製にかかわる委託金として77万6,000円を、23款諸収入、6項雑入といたしまして、局ホームページの広告掲載料として12万円を計上いたしております。  以上、歳入合計は89万6,000円となっております。  次に、2ページの歳出でございますが、2款総務費、8項選挙管理・監査・人事委員会費といたしまして8億119万1,000円を計上いたしております。  その内訳でございますが、1目の選挙管理委員会委員費は、市及び各区の非常勤の選挙管理委員合計100名の人件費と旅費でございます。  2目の監査委員費は、常勤1名と非常勤2名の監査委員の人件費と旅費でございます。  3目の人事委員会委員費は、非常勤の人事委員3名の人件費と旅費でございます。  4目の職員費は、事務局職員の人件費でございます。  5目の事務費は、選挙・監査・任用調査事務費等の経費でございます。  6目の選挙常時啓発費は、選挙にかかわる啓発実施経費でございます。  次の4ページ、5ページは、歳出歳入を財源表の形であらわしたものでございますので説明は省略させていただきます。  続きまして、行政委員会事務局所管の関連案件について御説明申し上げます。  議案第82号、包括外部監査契約の締結についてでございますが、包括外部監査契約の締結は地方自治法に基づき、平成11年度から都道府県、指定都市及び中核市に義務づけられております。平成29年度の包括外部監査契約の締結につきましては、弁護士の金子武嗣さんを契約の相手方といたしたいとしております。  契約の締結に当たりましては、あらかじめ議会の議決を経なければならないことから御審議をお願いするところでございます。  説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◎高野西区長 引き続きまして、平成29年度区関連予算につきまして、お手元に配付しております平成29年度区関連予算(案)総括表により、区役所代表して概括的に説明させていただきます。  区役所予算につきましては、自律した自治体型の区政運営の実現に向けて、各区長の権限と責任による総合的な施策展開のための予算編成を行い、各区長による地域実情に応じた事業を展開していくこととしております。  この方針に基づき編成された平成29年度区関連予算は、表の下から2段目の合計欄に記載のとおり、区長自由経費が92億9,886万9,000円、区シティ・マネージャー自由経費が162億7,184万3,000円、1つ飛んで、区シティ・マネージャー義務的経費が769億5,373万5,000円となり、区関連予算の総額は表の右下のとおり1,025億2,444万7,000円となっております。  なお、ここには記載しておりませんが、前年度と比較いたしますと59億949万7,000円の増額となっております。  なお、次ページ以降は、各区ごとに作成された概要であり、また、区関連予算のうち区長自由経費につきましては、各区ごとに予算説明資料(区長自由経費)を作成し、お手元に配付しております。  さらに、各区の平成29年度運営方針につきましても、お手元に配付しておりますので、あわせて御参照いただきますようお願いいたします。  以上、簡単ではございますけれども、24区役所平成29年度区関連予算案につきまして御説明申し上げました。御審議のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○ホンダリエ委員長 説明は以上であります。  なお、議案第69号ないし第77号及び第79号に対する人事委員会の意見書をお手元にお配りしております。  本日は、理事者の説明を聴取するにとどめることといたします。  この際、お諮りいたします。今後の委員会運営について協議するため、委員会を暫時休憩し、協議会に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○ホンダリエ委員長 御異議なしと認めます。よって、委員会を暫時休憩し、協議会を開きます。 △休憩 午後2時37分 △再開 午後2時41分 ○ホンダリエ委員長 協議会を閉じ、これより委員会を再開いたします。
     今後の委員会運営につきましては、休憩中の協議会において御決定いただきましたとおり取り運ぶことといたします。  本日の委員会はこれをもって散会いたします。 △散会 午後2時41分    ----------------------------- 大阪市会財政総務委員長  ホンダリエ(印) 大阪市会財政総務委員   川嶋広稔(印) ◯大阪市会財政総務委員会記録(第1回)(終)...