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  1. 大阪市議会 2017-03-03
    平成29年3月定例会常任委員会(都市経済・通常予算)-03月03日−01号


    取得元: 大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-02
    平成29年3月定例会常任委員会都市経済・通常予算) − 03月03日−01号 平成29年3月定例会常任委員会都市経済・通常予算) − 03月03日−01号 平成29年3月定例会常任委員会都市経済・通常予算) △(イメージ)審査付託事項           大阪市都市経済委員会記録(第1回) ◯平成29年3月3日 ◯市会第4委員会室 ◯議題 付託案件の審査 ◯出席委員 14名   委員長    荒木 肇君   副委員長   前田和彦君          徳田 勝君   委員     井戸正利君          市位謙太君          伊藤良夏君          上田智隆君          岡田妥知君          太田晶也君          足高將司君          小笹正博君
             山田正和君          土岐恭生君          小川陽太君    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開会 午後1時4分 ○荒木肇委員長 ただいまから都市経済委員会を開会いたします。  本日の記録署名者を土岐委員にお願いいたします。  これより議事に入ります。  昨日の市会本会議において本委員会に付託されました予算並びに予算関連案件、議案第50号、平成29年度大阪市一般会計予算外6件を一括して議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎井上経済戦略局長 経済戦略局関係の案件につきまして御説明申し上げます。  まず、お手元に配付しております平成29年度経済戦略局運営方針(案)について御説明いたします。  運営方針は、局運営の基本方針であり、初めに局の目標や使命、局運営の基本的な考え方を示し、中段以降では重点的に取り組む主な経営課題として、経営課題の概要と課題解決に向けた戦略、その実現に向けた具体的取り組みの主なものを記載しております。  また、裏面中段の「市政改革プラン2.0」に基づく取組等につきましても、特に重点的に取り組む主なものを記載しております。  恐れ入りますが、表面にお戻りいただきたいと存じます。  まず、上段の局の目標でございますが、世界中から人・モノ・投資等を呼び込む「大阪ならではのビジネス・都市の魅力」を高め、さらなる都市格の向上と新しい価値の創造につながるイノベーションの創出を図ることにより、「持続的に経済成長する大阪」の実現をめざしてまいります。  その目標実現に向けた平成29年度の局運営の基本的な考え方といたしまして、人口・資産や社会経済の中枢機能が集積する大都市のメリットを活かすとともに、「大阪の成長戦略」・「大阪都市魅力創造戦略2020」等のもと、府市一体となった取り組みや局横断的な施策を他都市等との連携も図りながら、戦略的かつ機動的に推進してまいります。  また、ライフ・グリーン分野等の関西圏としての強みや「大阪イノベーションハブ」での取り組み、IRを含む国際観光拠点の形成、万博誘致、観光文化スポーツ分野などの都市魅力関連施策等を生かすとともに、社会経済構造上の課題解決型ビジネスモデルの構築や創業・人材育成による地域経済活性化などに取り組んでまいります。  さらに、こうした取り組みから生み出される様々なビジネスチャンスをとらえ、大阪経済の主要な担い手である中小企業が活発に事業活動を展開し、成長・発展できるよう経営力の強化等に取り組んでまいります。  次に、重点的に取り組む主な経営課題でございますが、経営課題1、将来にわたり持続的に成長する大阪経済の実現に向け、各種施策・事業がより経済成長に結びつくよう、右にあります戦略1−1、大阪の強み・ポテンシャルを活かした経済成長・魅力向上の実現及び戦略1−2、経済へダイナイズムをもたらす中小企業の成長・発展を促進することによる経済成長の実現の2つの戦略を掲げております。  この戦略のもと、下段の主な具体的取組にございますように、経済成長や魅力向上につながる関連施策を中心とした大阪のビジネス環境の向上やイノベーションの創出促進や内外の集客力強化の取り組みによる地域経済活性化等に取り組むとともに、中小企業の成長・発展を中心とした前向きに努力する中小企業に対する経営力・技術力強化に向けた支援等を推進してまいります。これらの取り組みを着実に推進し、成長への好循環につなげていき、大阪の経済成長を実現してまいりたいと考えております。  続きまして、お手元の平成29年度中央卸売市場運営方針(案)をごらんいただきたいと存じます。  上から3段目の平成29年度局運営の基本的な考え方でございますが、中央卸売市場が担っている社会的役割・機能を持続的に発揮していくため、引き続き経営の健全性の確保に取り組むとともに、民間活用の拡大による市場の管理運営の効率化と、市場内事業者とともに市場機能の向上に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、重点的に取り組む主な経営課題でございますが、経営基盤の強化を図るため、中央卸売市場事業会計収支の単年度黒字化と資金不足率を20%未満に抑制するための取り組みを進めてまいります。  具体的には、平成27年度に作成した新たな収支見込みにより、引き続き経営の健全性を確保するための各種取り組みを実施してまいります。  次に、「市政改革プラン2.0」に基づく取組等でございますが、安全・安心な生鮮食料品を安定的に供給するという公的インフラとしての役割を果たしていくため、民間活力を最大限活用しながら、効率的な管理運営を目指し、経営システムの見直しに取り組んでまいります。  続きまして、経営戦略局関係の平成29年度予算案について御説明申し上げます。  まず、一般会計予算についてでございますが、お手元の平成29年度予算説明資料3ページの予算総括表をごらんいただきたいと存じます。  歳入総額は864億4,964万1,000円となっており、前年度と比較いたしますと15億9,868万2,000円の減となっております。  次に、歳出総額は人件費と物件費を合わせまして、1,153億6,055万1,000円となっており、前年度と比較いたしますと10億2,738万3,000円の減となっております。  その主な理由でございますが、歳入歳出ともに本市制度融資残高の減少に伴い、中小企業融資基金繰出金及び同基金繰入金が減となったことなどによるものでございます。  次に、4ページの歳入歳出予算事項別明細書について御説明申し上げます。  歳入でございますが、16款使用料及手数料では、産業創造館使用料など3億7,918万円を、17款国庫支出金では、難波宮跡地買上費補助金など7億9,120万円を、18款府支出金では、農業指導補助金など220万7,000円を計上しております。  5ページに移りまして、19款財産収入では、インテックス大阪の建物賃貸料など29億1,493万6,000円を、20款財産売却代では、不動産売却代としまして4億1,072万2,000円を、21款寄付金では、豊臣期石垣公開事業に係る寄付金など8,550万円を計上しております。  6ページに移りまして、22款繰入金では、中小企業融資基金からの繰入金など774億7,492万7,000円を、23款諸収入では、大阪市大学貸付金返還金収入など17億5,796万9,000円を、7ページに移りまして、24款市債では、大阪市大学貸付資金など26億3,300万円を計上しており、歳入の合計は、最下段にございますように864億4,964万1,000円となっております。  次に、8ページをごらんください。  歳出でございますが、7款経済戦略費では、総じて955億3,323万9,000円を計上しております。  主な内訳でございますが、1項経済戦略費では、43億4,074万5,000円を計上し、IRを含む国際観光拠点の形成に向けた立地推進事業や2025日本万国博覧会大阪誘致推進事業などを実施してまいります。  次に、2項観光費では、7億6,003万1,000円を計上し、大阪観光局による観光振興事業の推進や水と光のまちづくりの推進などに取り組んでまいります。  9ページに移りまして、3項文化スポーツ振興費では、86億1,666万7,000円を計上し、大阪アーツカウンシルなどによる文化行政の推進や新しい美術館の整備事業、大阪マラソンの開催のほか、舞洲スポーツ振興事業などに取り組んでまいります。  次に、10ページに移りまして、4項産業経済費では、818億1,579万6,000円を計上し、商店街・ものづくり企業への支援や大阪産業創造館における経営力強化の支援、中小企業の円滑な資金調達に向けた支援のほか、産業技術研究所における技術面の支援などに取り組んでまいります。  次に、11ページに移りまして、13款大学費では、大阪市大学への運営費交付金など157億913万円を計上しております。  12ページに移りまして、15款特別会計繰出金では、食肉市場事業会計及び中央卸売市場事業会計への繰出金として36億795万3,000円を、16款諸支出金では、産業経済振興基金蓄積など5億1,022万9,000円を計上しており、歳出の合計は、13ページ最下段にございますように、1,153億6,055万1,000円となっております。  なお、ただいま御説明申し上げました歳出のうち、各事項の上段括弧書きにつきましては、区シティ・マネージャー自由経費を内数でお示ししているものであり、歳出合計は25億6,846万8,000円となっております。  次に、14ページ、15ページの債務負担行為に関する調書についてでございますが、新規提出分では、美術館整備事業として1億4,300万円を、博物館施設地方独立行政法人化に係るシステム整備として7,900万円を計上しております。  16ページ、17ページの債務負担行為につきましては、既に議決いただいておりますので、説明は省略させていただきます。  次に、18ページから19ページにかけましての歳出歳入総括表につきましては、ただいま御説明いたしました一般会計予算案を財源表の形に取りまとめたものでございます。  続きまして、中央卸売市場関係の予算案につきまして御説明申し上げます。  23ページをごらんください。  まず、予算総括表の上段、食肉市場事業会計につきましては、歳入歳出とも同額の21億5,767万円となっており、前年度と比較いたしますと6,678万4,000円の増となっております。  主な理由といたしましては、南港市場整備に伴う増でございます。  次に、下段の中央卸売市場事業会計についてでございますが、収益的収支では、収入は82億556万8,000円、支出は84億3,734万8,000円となっており、前年度と比較いたしますと、収入では3億3,344万8,000円、支出では6億2,197万6,000円とそれぞれ減となっております。  その主な理由でございますが、収入につきましては、電気維持料収入の減による雑収益の減や一般会計補助金の減など、支出につきましては、減価償却費や企業債利息の減などによるものでございます。収支差引は2億3,178万円の不足となっており、前年度と比較いたしますと2億8,852万8,000円の収支改善となっております。  また、資本的収支につきましては、収入は42億5,564万5,000円、支出は50億4,204万6,000円となっております。前年度と比較いたしますと、収入が13億3,058万6,000円、支出では6億7,040万7,000円とそれぞれ減となっております。  その主な理由でございますが、収入につきましては、企業債や一般会計出資金の減、支出につきましては、企業債償還金の減によるものでございます。  次に、24ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書について御説明申し上げます。  まず、食肉市場事業会計の歳入でございますが、1款事業収入といたしまして、9億7,087万6,000円を計上しております。これは、施設使用料や貸付金の元利収入などの諸収入でございます。  2款財産収入では、南港市場用地の一部貸付に伴う土地賃貸料といたしまして377万3,000円を、3款繰入金では、一般会計からの繰入金及び借入金11億8,302万1,000円を計上しております。  以上、歳入合計は21億5,767万円となっております。  次に、25ページをごらんください。  歳出についてでございますが、1款事業費では、職員人件費や施設維持管理費など20億9,400万3,000円を計上しております。  次に、2款公債費では、公債費会計への元利償還として6,266万7,000円を、3款予備費では、100万円を計上しております。  以上、歳出合計は21億5,767万円となっております。  次に、26ページをごらんください。  中央卸売市場事業会計についてでございますが、収益的収支の収入では、1款市場事業収益として施設使用料や一般会計補助金長期前受金戻入など82億556万8,000円を計上しております。  27ページに移りまして、支出でございますが、1款市場事業費用として84億3,734万8,000円を計上しております。  主な内訳でございますが、1項営業費用では、職員人件費や市場施設の維持管理費のほか減価償却費などを、2項営業外費用では、企業債の支払利息などを計上しております。  次に、28ページをごらんください。  資本収入の1款資本収入では、企業債や出資金として42億5,564万5,000円を計上しております。  29ページに移りまして、支出の1款資本的支出では、施設整備に係る建設改良費や企業債償還金として50億4,204万6,000円を計上しております。  次に、30ページ、31ページの債務負担行為に関する調書についてでございますが、新規提出分といたしまして、中央卸売市場本場省エネルギーサービス事業として13億8,800万円を、製氷機設置工事として2億1,900万円を計上しております。  次に、32ページから35ページにかけましての歳出歳入総括表につきましては、ただいま御説明いたしました予算案を財源表の形に取りまとめたものでございます。  続きまして、経済戦略局関係の予算関連案件として、本委員会に参考配付いたしております議案第81号、大阪市財産条例等の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。  本条例案は、大阪市財産条例に定める土地の取得等に係る議決面積要件について、現行の1件2万平方メートル以上から1万平方メートル以上に引き下げることに伴い、公立大学法人大阪市立大学の重要な財産を定める条例及び大阪市中央卸売市場事業の設置等に関する条例におきましても、土地の取得及び処分の面積要件について同様に引き下げる改正を行うものでございます。  本条例案の施行日につきましては、平成29年4月1日といたしております。  本条例案につきましては、財政総務委員会において御審議いただくこととなっております。  以上、平成29年度予算案及び関連案件につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎川田都市計画局長 都市計画局の平成29年度局運営方針案及び平成29年度予算案並びに予算関連案件4件につきまして御説明申し上げます。  初めに、平成29年度都市計画局運営方針(案)の概要につきまして、お手元の資料に基づき御説明いたします。  まず、様式1の上から3つ目の平成29年度局運営の基本的な考え方でございますが、大阪がアジアを含めた国際的な競争に勝ち残るため、成長を牽引する拠点形成及び都市機能の再編を推進するとともに、大阪が地域の個性を活かし持続可能な都市となるよう、景観環境安全性に配慮したまちづくりを推進することとしております。  また、人・モノの円滑な流れを確保し、都市圏の発展と都市内の利便性を充実・強化するため、広域的・中長期的な視点に立って、的確な都市基盤整備のマネジメントを行うこととしております。  次に、その1つ下の重点的に取り組む主な経営課題でございますが、1つ目の経営課題としまして、国際競争力を持った都心等の再構築に向け、国際ビジネス環境や集客魅力を強化するため、大阪の成長をリードする拠点として、うめきた地区を中心とする「大阪駅周辺地区」と「夢洲・咲洲地区」などの拠点形成に取り組んでまいります。  次に、2つ目の経営課題としまして、高質で安全安心な都市空間の創造でございますが、質の高い都市空間の実現のために、地域の個性を生かした魅力ある景観の形成や環境安全性の配慮に取り組みますとともに、地域主体の持続的なまちづくりを推進してまいります。  3つ目の経営課題として、広域交通機能の強化に資するインフラ整備でございますが、淀川左岸線延伸部やなにわ筋線の整備等を推進してまいります。  次に、裏面の「市政改革プラン2.0」に基づく取組等でございますが、局所管用地の売却や活用方針の見直しに取り組んでまいります。  次に、平成29年度予算案につきまして御説明申し上げます。  まず、一般会計歳出について御説明申し上げますので、お手元の平成29年度予算説明資料の6ページをごらんいただきたいと存じます。  2款総務費でございますが、これは都市計画職員の人件費や各種基幹統計調査の実施経費でございまして、19億4,846万5,000円を計上いたしております。  次に、8款土木費でございますが、70億7,936万5,000円を計上いたしております。  その内訳でございますが、計画調査費につきましては、25億8,764万円を計上いたしております。  この内容でございますが、まず、国際競争力を持った都心等の再構築のため、うめきた2期「みどり」と「イノベーション」の融合拠点実現に向けた推進体制の構築やうめきた2期区域基盤整備事業など、合計で5億6,884万5,000円。7ページにまいりまして、高質で安全安心な都市空間の創造のため、景観形成方策の推進やエリアマネジメント活動促進制度関係事務など、合計で5,875万2,000円。広域交通機能の強化に資するインフラ整備のため、淀川左岸線延伸部の整備促進やリニア中央新幹線整備促進検討費など、合計で2,766万7,000円。また、その他としまして、バスネットワーク維持改善補助や大阪シティバス株式会社株式有償所管換えなど、合計で19億3,237万6,000円を計上したものでございます。  次に、建築指導費につきましては、建築指導行政事務の実施経費として8,161万5,000円を計上いたしております。  次に、高速道路費につきましては、5億8,500万円を計上いたしております。これは高速道路事業に対する出資金でございまして、阪神高速道路信濃橋渡り線等の整備を促進してまいります。  次に、鉄道整備協力費につきましては、大阪外環状線(JRおおさか東線)の整備促進のため、38億2,511万円を計上いたしております。  次に、8ページへまいりまして、16款諸支出金でございますが、これは蓄積金への積み立てを行うものでございます。  以上、歳出の合計は、最下段に記載いたしておりますとおり90億2,837万3,000円となっております。  続きまして、一般会計の歳入について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、2ページにお戻りいただきたいと存じます。  15款分担金及負担金といたしまして、大阪市エリアマネジメント活動促進事業分担金に3,171万円を、16款使用料及手数料としまして、所管用地の目的外一時使用料や建築確認許可手数料など1億1,550万4,000円、17款国庫支出金といたしまして、うめきた新駅設置事業に係る国庫補助金など2億8,360万4,000円を計上いたしております。  3ページにまいりまして、18款府支出金といたしまして、各種基幹統計調査等に対する府交付金など7,695万6,000円、19款財産収入といたしまして、所管用地の賃貸料など3億6,522万1,000円を計上いたしております。
     4ページにまいりまして、20款財産売却代といたしまして、過年度取得用地の売却代に6億7,767万6,000円、21款寄付金といたしまして、大阪市内におけるめいわく駐車防止のための寄付金に1,000円、22款繰入金といたしまして、各種基金からの繰入金に1億58万6,000円、23款諸収入といたしまして、関西国際空港株式会社などへの貸付金の返還金など16億7,335万7,000円を計上いたしております。  5ページにまいりまして、24款市債といたしまして、大阪外環状鉄道の整備促進に係る鉄道整備協力事業資金などの起債収入に35億8,200万円を計上いたしております。  以上、歳入の合計は、5ページ最下段にございますとおり69億661万5,000円となっております。  次に、10ページ、11ページをごらんいただきたいと存じます。  これは株式会社湊町開発センターに係る特定調停に伴う資金借入金に対する損失補償及び大深町(うめきた2期)地区防災公園街区整備事業に係る債務負担行為に関する調書でございまして、議決済み分でございます。  次に、12ページ、13ページでございますが、これは一般会計予算の総括及び前年度との比較をお示ししたものでございます。  また、14ページ、15ページの歳出歳入総括表は、ただいま御説明申し上げました歳出歳入を財源表の形に取りまとめたものでございます。  最後に、18ページの予算総括表をごらんいただきたいと存じます。  これは局予算の総括を掲げたものでございます。  以上で、平成29年度予算案の説明を終わらせていただきます。  続きまして、予算関連案件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第96号、大阪市手数料条例の一部を改正する条例案、議案第98号、大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案につきまして、双方関連しておりますため、一括して御説明申し上げます。  議案第96号、大阪市手数料条例の一部を改正する条例案は、本年4月に建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律施行により、一定規模以上の非住宅建築物の新築・増改築に対しまして、国が定める省エネ基準への適合が義務化され、所管行政庁としてその適合性を判定する事務を開始することに伴い、当該事務に係る手数料を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。  また、議案第98号、大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案は、ただいま御説明申し上げました省エネ基準への適合性について、建築主事による完了検査が必要になることに伴い、当該事務に係る手数料を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。  続きまして、議案第97号、大阪市都市景観条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。  これは、景観法に基づく景観計画の変更に伴いまして、景観法の諸制度のさらなる活用を図るため、景観計画区域内における行為の規制等に関し必要な事項を定めるほか、本市独自の景観施策の拡充に向けて景観計画区域内における建築物の新設等に係る届け出等を行う際の事前協議や、地域主体景観まちづくりの促進を目的とした地域景観づくり推進団体及び地域景観づくり協定の認定等に関し必要な事項並びにその他良好な都市景観の形成に係る基本的な事項を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。  続きまして、議案第99号、大阪府道高速大阪池田線等に関する事業の変更の同意について御説明申し上げます。  お手元には議案書のほかに説明資料を用意いたしております。  まず、議案書をごらんください。  1ページ目の説明にございますように、本案件は、阪神高速株式会社道路整備特別措置法第3条に基づき国土交通大臣許可を受けるに先立ち、新設に係る工事の内容及び料金の額の変更について、本来道路管理者である本市に同意を求めてきているものでございまして、本市が同意するに際して議会議決を経なければならないことから、今回お諮りするものでございます。  今回の事業の変更に至りました背景について御説明申し上げます。  昨年10月に都市計画審議会で御審議いただきました淀川左岸線延伸部につきまして、国道事業と有料道路事業の合併施行により、平成29年度から事業が実施される方針が昨年12月に国より示されました。また、阪神高速道路を初めとする近畿圏の高速道路料金につきまして、料金水準を整理、統一するとともに、淀川左岸線延伸部などの新線整備財源の確保を盛り込み、平成29年度から移行しようとしております。これにつきましては、昨年12月に国より具体的な方針が示され、阪神高速道路株式会社より新料金案が示されたところでございます。  こうした動きを経て、今回、阪神高速道路株式会社が2点の内容について同意を求めてきております。  1点目は、淀川左岸線延伸部の事業化に伴いまして、淀川左岸線2期の接続道路を変更しようとするものでございます。  2点目は、阪神高速道路等の料金につきまして、キロ当たりの料金や車種区分を名神高速道路などに合わせるとともに、淀川左岸線延伸部などの新線整備の有料道路事業費の一部を確保しようとするものでございます。本市といたしましても、淀川左岸線延伸部等の新線整備の促進や近畿圏の高速道路の利便性向上に資する内容であると認識しているものでございます。  主な変更内容でございますが、お手元にお配りしております資料のうち、右肩に説明資料と記載のある資料の1ページをごらんください。  1点目の大阪市道高速淀川左岸線の工事の内容の変更についてでございます。  この事業は、工事の区間が此花区高見1丁目から北区豊崎6丁目に至るいわゆる淀川左岸線2期区間で、延長約4.4キロの事業でございます。事業方式としましては、本市街路事業の公共事業有料道路事業の合併施行方式となっております。  今回の変更内容といたしましては、淀川左岸線延伸部の事業化に伴い、北区豊崎6丁目付近の接続道路を一般道である淀川南岸線から淀川左岸線延伸部の本線に変更しようとするものでございます。  2ページをごらんください。  淀川左岸線2期と淀川左岸線延伸部の接続の北区豊崎6丁目付近を拡大した図を示しております。上段が現行、下段が変更内容を示しております。  現行では接続する高速道路がないため、一般道である淀川南岸線に接続する計画となっておりますが、今回、淀川左岸線延伸部の事業化に伴いまして、下段にお示ししますように、双方の路線を本線同士で接続に変更しようとするものでございます。  3ページをごらんください。  2点目の料金の額の変更についてでございますが、料金は基本料金と割引料金からなっておりまして、これらに関する内容について変更しようとするものでございます。  まず、基本料金に係る内容でございますが、現行料金では普通車は510円から930円までの6キロごとにおおむね100円が加算される料金体系となっておりますが、新料金では普通車につきましては下限300円、上限1,300円とし、その間を1キロ当たり約32円加算するものとしております。  また、車種区分につきましては、従来の普通車を軽自動車等、普通車、中型車の3区分とし、従来の大型車を大型車、特大車の2区分とする内容となっております。その料金は、普通車1キロ当たりの料金に普通車を1とした車種間比率を乗じた額となっております。これは西日本道路株式会社、NEXCO西日本が管理する名神高速道路などと統一しようとするものでございます。  なお、中型車及び特大車につきましては、平成34年3月末まで車種間比率に激変緩和措置が導入されており、車種間比率は、それぞれ中型車は1.2から1.07へ、特大車は2.75から2.14に引き下げられております。  なお、1区間でかつ4.3キロメートル以下の短距離利用につきましては、いずれの車種につきましても下限料金となる短距離区間利用割引が平成43年度末まで適用されることになっております。  車種別の基本料金のグラフを6ページに参考としてお示ししております。  なお、現金利用者には、従来どおり入り口から最も遠い出口までの距離に基づく料金を適用することとしております。  4ページにお戻りください。  主な料金割引に関する内容について御説明いたします。  環境ロードプライシング割引につきましては、湾岸線などを利用するETC車のうち、大型車、特大車、登録中型車を対象に利用区間に応じて10から30%の割引を適用するもので、現行の内容を継続するものでございます。  事業者向けの大口・多頻度割引につきましては、ETCコーポレートカード利用者を対象とし、車両単位割引は現行の最大割引率20%、契約単位割引は現行の割引率10%を継続し、湾岸線や大和川線等を利用し、大阪、神戸の都心部を通行しないETC車につきましてはさらに5%分を拡充し、最大で35%割り引こうとするものです。  こうした割引率の適用期間平成43年度末までとし、それ以降につきましては、最大割引率13%の車両単位割引となっております。  大阪地区都心流入割引につきましては、大阪都心部への分散流入を図るため、第二京阪道路、第二阪奈道路西名阪自動車道などから阪神高速守口線、東大阪線、松原線を経由し環状線等に流入する場合には、どのルートを利用しても起終点間の最低料金とする制度が新設されます。この割引の適用期間は、平成43年度末までとなっております。  5ページをごらんください。  短距離区間利用割引につきましては、先ほど説明したとおりでございます。  さらに、西大阪線端末区間割引としまして、現行料金と同様に現行の普通車の区分である軽自動車等、普通車、中型車は210円、現行の大型車区分である大型車、特大車は410円、午後10時から午前6時までの早朝、深夜の時間帯でおおむねその半額とする内容が平成43年度末まで継続されることとなっております。  なお、阪神高速の基本料金の下限料金の引き下げに伴い、NEXCOとの乗り継ぎ割引は廃止されることとなっております。  また、障害者割引、ETC路線バス割引や企画割引等につきましては、従来どおりで変更ございません。  新しい料金の実施期日といたしましては、平成29年6月1日以降、会社が別に定める日から実施しようとするものであり、それまでの間は従来どおり現行の基本料金及び割引料金については継続される内容となっております。  以上、都市計画局関係の案件の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎國松都市整備局長 引き続きまして、都市整備局の平成29年度局運営方針案及び平成29年度予算案につきまして御説明申し上げます。  初めに、平成29年度都市整備局運営方針(案)の概要につきまして、お手元の資料に基づき御説明させていただきます。  まず、1ページの上から3段目の平成29年度局運営の基本的な考え方でございますが、当局では市民安全で安心していきいきと暮らし、まちの魅力や生活の豊かさを実感できるまちづくりを進めていくことが重要であると考えており、各種施策を戦略的かつ重点的に展開していくこととしております。  次に、重点的に取り組む主な経営課題でございますが、経営課題1の市民安全で安心して暮らせる住まい・まちの実現につきましては、密集住宅市街地における防災性の向上を図るため、市街地の不燃化や避難経路の確保を促進するとともに、民間住宅耐震化の促進を図るため、耐震診断や改修に対する補助事業等を実施してまいります。  経営課題2の魅力と活気のあふれる住まい・まちの実現につきましては、新婚・子育て世帯の市内定住の促進を図るため、住宅取得を支援するとともに、都市魅力の向上を図るため、建築物を生かした地域魅力の創出に取り組んでまいります。  経営課題3の市設建築物の総合的な有効活用につきましては、市設建築物におけるファシリティマネジメントの推進を図るため、大阪市公共施設マネジメント基本方針に基づき、市設建築物長寿命化や再編整備、省エネルギー化を推進してまいります。  次に、2ページにまいりまして、「市政改革プラン2.0」に基づく取組等でございますが、公共施行土地区画整理事業等の効率的実施や阿倍野再開発事業の早期収束に取り組んでまいります。  以上で、平成29年度都市整備局運営方針(案)に関する御説明を終わらせていただきます。  続きまして、平成29年度予算案につきまして御説明申し上げます。  お手元の都市整備局平成29年度予算説明資料の3ページ、歳入歳出予算事項別明細書をごらんいただきたいと存じます。  まず、歳入でございますが、15款分担金及負担金では、電線共同溝に係る区画整理事業費分担金として43万5,000円、16款使用料及手数料では、住宅使用料など416億8,989万円、17款国庫支出金では、区画整理事業や住宅事業などに係る国庫補助金として162億898万5,000円を計上いたしております。  4ページにまいりまして、18款府支出金では、密集住宅市街地の整備や建築物耐震化にかかる補助金など8,335万5,000円を計上いたしております。  5ページにまいりまして、19款財産収入では、局所管用地の賃貸料など5億3,967万7,000円、20款財産売却代では、局所管用地の売却代として24億1,078万3,000円、22款繰入金では、都市再開発融資基金繰入金など30億9,978万3,000円を計上いたしております。  6ページにまいりまして、23款諸収入では、保留床、保留地賃料収入など53億3,348万円を計上いたしております。  7ページにまいりまして、24款市債では、都市計画事業や住宅事業に係る起債収入として、145億2,900万円を計上いたしております。  以上、歳入合計は838億9,538万8,000円となっております。  引き続きまして、8ページの歳出につきまして御説明申し上げます。  2款総務費の445万円につきましては、ファシリティマネジメントの推進に係る市施設建築物の再編整備等に向けた検討調査費でございます。  次に、8款土木費でございますが、91億9,936万4,000円を計上いたしております。  区画整理事業費につきましては、淡路駅周辺地区や三国東地区などにおける事業を引き続き推進いたしてまいりますとともに、うめきた2期区域においてまちづくりの方針に基づき、まちの骨格となる道路広場の整備を推進してまいります。  また、弁天町駅前土地区画整理記念事業につきましても、港区役所と連携し、引き続き推進してまいります。  次に、都市再開発事業費につきましては、阿倍野再開発事業費などを計上いたしており、阿倍野地区における公共施設整備を着実に進め、29年度に事業を完了してまいります。  次に、10款住宅費でございますが、445億5,758万5,000円を計上いたしております。  職員費につきましては、都市整備局職員の人件費でございます。  9ページにまいりまして、住宅管理費につきましては、市営住宅の維持管理や補修経費、住まい情報センターに係る経費などを計上いたしております。  次に、住宅整備費でございますが、1番目から3番目につきましては、市営住宅に係る事業でございまして、市営住宅ストック総合活用計画に基づき、建て替えや耐震改修事業等を推進してまいります。  4番目から9番目につきましては、密集住宅市街地における防災性の向上を図るため、民間老朽住宅の建て替え建設費や除却費に対する補助等を実施いたしますとともに、重点整備エリアにおいて各種補助制度の要件緩和などを実施してまいります。  10番目から13番目につきましては、民間建築物耐震化を促進するため、戸建て住宅等の耐震診断や改修に対する補助等を実施してまいります。  14番目から16番目につきましては、都市魅力の向上を図るため、生きた建築の魅力発信等を行うとともに、新たに全市を対象として、地域魅力の創出に繋がる建築物の修景モデル事業を実施してまいります。  17番目から19番目につきましては、新婚・子育て世帯の市内定住の促進を図るため、住宅ローンの利子補給等を実施してまいります。  次のマンション管理・建替支援事業を初め、20番目以降の事業につきましても、引き続き実施してまいります。  10ページにまいりまして、16款諸支出金の5,364万4,000円は、賃料収入などの土地区画整理事業基金への積立金及び同基金に係る運用収益の積立金でございます。  以上、歳出合計は538億1,504万3,000円となっております。  次に、12ページ、13ページにつきましては、住宅建設工事などに係る債務負担行為の新規提出分でございまして、14ページ、15ページは、債務負担行為議決済み分でございます。  次に、16ページ、17ページでございますが、予算総括及び前年度予算との比較を掲げております。  次に、18ページ、19ページの歳出歳入総括表につきましては、ただいま御説明申し上げました歳出歳入を財源表の形に取りまとめたものでございます。  続きまして、23ページの予算総括表でございますが、本年度と前年度の予算額及び比較増減額を掲げております。  以上で、都市整備局平成29年度予算案に関する説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○荒木肇委員長 説明は以上であります。  本日は、理事者の説明を聴取するにとどめることといたします。  この際、お諮りいたします。今後の委員会運営について協議するため、委員会を暫時休憩し、協議会に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○荒木肇委員長 御異議なしと認めます。よって、委員会を暫時休憩し、協議会を開きます。 △休憩 午後1時53分 △再開 午後1時56分 ○荒木肇委員長 協議会を閉じ、これより委員会を再開いたします。  今後の委員会運営につきましては、休憩中の協議会において御決定いただいたとおり取り運ぶことといたします。
     本日の委員会はこれをもって散会いたします。 △散会 午後1時57分    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 大阪市都市経済委員長  荒木 肇(印) 大阪市都市経済委員   土岐恭生(印) ◯大阪市都市経済委員会記録(第1回)(終)...