平成28年第３回定例会（平成28年９～12
月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成28年11月29日）
◯議事日程 平成28年11月29日午後2時開議第１ 一般質問第２ 議案第228号 一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案第３ 議案第229号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第４ 議案第230号 職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案 －－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－第５
議員提出議案第３４号 鳥取県中部地震に伴う
観光産業等への支援を求める意見書案
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員86人 １番 こはら孝志君 ２番 前田和彦君 ３番 福田武洋君 ４番 藤岡寛和君 ５番 杉山幹人君 ６番 宮脇 希君 ７番
岡田妥知君 ８番 武 直樹君 ９番 岸本 栄君 10番 梅園 周君 11番 永田典子君 12番 永井広幸君 13番
則清ナヲミ君 14番 山本智子君 15番
佐々木りえ君 16番 高見 亮君 17番
金子恵美君 18番 徳田 勝君 19番 奥野康俊君 20番 不破忠幸君 21番 川嶋広稔君 22番 太田晶也君 23番 荒木 肇君 24番 山本長助君 25番 岩崎けんた君 26番 小川陽太君 27番 井上 浩君 28番 尾上康雄君 29番 寺戸月美君 30番 永井啓介君 31番
森山よしひさ君 32番 西川ひろじ君 33番 北野妙子君 34番 有本純子君 35番 伊藤良夏君 36番 市位謙太君 37番 守島 正君 38番 飯田哲史君 39番
今井アツシ君 40番 藤田あきら君 41番 竹下 隆君 42番 上田智隆君 43番 土岐恭生君 44番 西崎照明君 45番 島田まり君 46番 西 徳人君 47番 山田正和君 48番
佐々木哲夫君 49番 辻 義隆君 50番 八尾 進君 51番 明石直樹君 52番 杉田忠裕君 53番 高山 仁君 54番 金沢一博君 55番 前田修身君 56番 小笹正博君 57番
杉村幸太郎君 58番 大橋一隆君 59番
ホンダリエ君 60番 丹野壮治君 61番 出雲輝英君 62番 岡崎 太君 63番 田辺信広君 64番 片山一歩君 65番 井戸正利君 66番 高野伸生君 67番 木下吉信君 68番
足高將司君 69番 多賀谷俊史君 70番 荒木幹男君 71番 床田正勝君 72番
黒田當士君 73番 加藤仁子君 74番 江川 繁君 75番 瀬戸一正君 76番 山中智子君 77番 新田 孝君 78番 改発康秀君 79番 大内啓治君 80番 辻 淳子君 81番 美延映夫君 82番 東 貴之君 83番 木下 誠君 84番 山下昌彦君 85番 広田和美君 86番 角谷庄一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 市会事務局長 藤原正樹 次長 中出美樹
議事担当課長 巽 功一
調整担当課長 西 正道
議事担当係長 西山 清
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長
吉村洋文 副市長 田中清剛 副市長 中尾寛志 副市長 鍵田 剛 西区長 高野 賢 住吉区長 吉田康人 生野区長 清野善剛 副
首都推進局長 手向健二
市政改革室長 羽東良紘
ＩＣＴ戦略室長 田畑龍生 人事室長 中村一男
政策企画室長 黒住兼久
危機管理監 東 信作
経済戦略局長 井上雅之 総務局長 上田隆昭 市民局長 谷川友彦 財政局長 稲森隆司
契約管財局長 松元基泰
都市計画局長 川田 均 福祉局長
諫山保次郎 健康局長 甲田伸一
こども青少年局長 内本美奈子 環境局長 北辻卓也
都市整備局長 國松弘一 建設局長 永井文博 港湾局長 藪内 弘
会計管理者兼会計室長 東山 潔 消防局長 藤井茂樹 交通局長 塩谷智弘 水道局長 玉井得雄
教育委員会教育長 山本晋次
行政委員会事務局長 小川英明
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成28年11月29日午後２時１分開議
○議長（木下誠君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を
佐々木哲夫君、こはら孝志君の御両君にお願いいたします。
○議長（木下誠君） これより議事に入ります。
○議長（木下誠君） 日程第１、一般質問を行います。
○議長（木下誠君）
金子恵美君の質問を許します。 17番
金子恵美君。 （17番
金子恵美君登壇）
◆17番（
金子恵美君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、これからの市政に対し、現状で山積いたしますさまざまな課題について、解決に向けて質問させていただきます。 さて、
吉村市長は、就任１年という節目を間もなく迎えられますが、ちょうど１年前、選挙において、
大都市大阪の課題解決のため、さまざまな観点からの公約を掲げ、橋下前市長の改革路線を承継する形で民意を得て、市長に御当選されました。そして、この１年、数々の案件を前へ進めてこられました。 とはいえ、まだまだ本市は財政上も安泰というわけでもなく、
課題山積状態を脱したとは言いがたいです。迫りくる2025年、超高齢社会に向けては、もう待ったなしの状態です。 市長は、就任後、
子育て支援施策を重点施策と位置づけ、また子供の教育を未来への投資とし、５歳児の
幼児教育無償化を実施されました。将来の税収確保のためには、税をしっかりと納めてくれる人口をふやすことは当然のことで、未来への投資と位置づけて、国に先駆けて取り組んでいることは大変評価に値すると思います。 ただ、そういった
住民サービスを、今後、維持、継続、さらに拡充していくためには、今のままでは無理だということは自明の理。現役世代が減る、つまり税収が減る一方で、扶助費、公債費など
義務的経費は高い伸びを示している今、改革の成果を生かし、新たな価値を生み出す改革に取り組むとともに、都市の成長を実現することで財源を生み出すことが必要不可欠だと29年度基本方針にもうたっておられます。 そうした観点から、それでは順次質問してまいります。 最初に、子育て・
教育環境の充実について、何点か市長の御所見をお伺いいたします。 まず、
教育振興基本計画についてでありますが、現行計画については、これまでの閉鎖的な
教育行政に保護者や市民の視点を加え、市長と
教育委員会との適切な役割分担のもと、市長が主体となって
教育施策の大綱を定める道筋を開いたものであり、これにより本市の
教育改革が大きく進展したと評価しております。 一方で、自分にはよいところがあるなどの
自己肯定感については、我が国の
子供たちは、アメリカや韓国など諸外国と比較して非常に低いことが明らかとなっております。とりわけ、本市の児童生徒の
自己肯定感は、全国と比べてもさらに低い状態が続いています。
自己肯定感は、子供に安心感を与え、学力などさらなる能力の向上につながるものと考えております。
次期教育振興基本計画において、これをどのように高めていくのか、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（木下誠君） 理事者の答弁を許します。
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） まず、
教育振興基本計画についてですが、これは
教育行政基本条例の制定によりまして、単なる総花的な計画ではなくて、市長が定める
教育施策の大綱としての意義を持つこととなっています。 これまで、この
教育振興基本計画の策定もそうですが、
教育行政基本条例の制定のときもそうでしたが、これを導入し、市長やそういった民意をそこに反映するに当たっては、政治的な中立性を害するんじゃないかと、一党一派に偏るんじゃないかという物すごい批判がありましたけれども、私自身、この
教育振興基本計画を策定する上で、教育の中身について、政治の一党一派に偏るようなことはなく、大きな教育の方向性について定めていきたいという目線で、これまで
教育委員会とも協議してまいりました。 現行の計画を実現するために必要な予算、これを重点的に教育に投資していくと、それから
教育委員会においては、新たな
教育行政の仕組みであったり評価の指導方法といった確立に取り組むと、しっかりと市長と
教育委員会の役割分担もやって、
教育環境の改善において、僕は大きな成果があったと考えています。 一方で、現行の計画における各
取り組みについてですけれども、一定の、そういった意味での市長と
教育委員会の協力関係ということで有効性が見られていると思いますが、まだまだ議員が指摘するような
自己肯定感であったり将来の夢や目標といった社会性、学習習慣に関する成果というものについては、まだまだ大阪はいま一歩の状況というふうに思っています。 したがいまして、次期の
教育振興基本計画におきましては、子供が安心して成長できる安全な社会の実現というのを一つの柱にし、そしてもう一つは、心豊かに力強く、まさに生き抜く力を身につける、生き抜き未来を切り開くための学力・体力の向上を図っていく、この２つを最重要の目標に定めました。その上で、全ての基礎になります
幼児教育の普及であったり質の向上、安心で安全な学校、
教育環境の実現、
自己肯定感、それから社会性の育成とか、現行計画で進める上で明らかとなった課題については、重点的に取り組む施策として、今、掲げています。 全市一律の施策だけじゃなくて、区ごと、学校ごとの課題に応じた施策、特に家庭の経済状況にかかわらずに、できる限り－－家庭の経済状況もあるんですが－－しっかりと生き抜く力を身につけていってもらいたいという思いで施策展開をしていってます。 そういった中で、学力や体力の向上とともに
自己肯定感、それから学習意欲、他者との良好な関係を築いていく力と、そういったものも育成することが大事だろうと思っています。
次期教育振興基本計画を推進して、次代の大阪を担う
子供たちに良好な
教育環境をしっかりとつくっていくということが重要だと思ってまして、引き続き市長と
教育委員会との役割分担ということもしっかり配慮しながら、
教育委員会と連携して、将来の大阪の
子供たちのための環境を整えていきます。
○議長（木下誠君）
金子恵美君。 （17番
金子恵美君登壇）
◆17番（
金子恵美君） 制度はできたので、あとは運用をどうしていくのかという点において、さらに効果的な方法をしっかりと検証し、課題を整理していく必要があるということだと思います。
自己肯定感が低いと、学習の意欲につながらず、学力の低迷に大いに関係してきます。特に、貧困層においては、家庭の中で
自己肯定感を養うことというのが困難な場合が多いのではないかと思われます。こういった場合には、やはり教育現場での働きかけがとても重要になってきます。 また、子供の貧困が社会問題となっている昨今、貧困の連鎖を生み出さないためにも、教育が担う役割は非常に大きいとさまざまなデータでも明らかになっています。 一方で、同じ課題を市域全体で統一して抱えているということではないので、おっしゃるとおり、各学校単位で抱える課題について重点施策を打っていくということも、効果的に施策を実施する視点からも重要だと思います。
次期教育振興基本計画においては、ぜひそういった
取り組みをしていただきたいと思います。 次に、
学力向上対策についてお伺いいたします。 これまで、多くの予算が
学力向上施策に振り分けられてきましたが、
全国学力・
学習状況調査の結果は思うように改善しておりません。
教育委員会からは、緩やかなものの、一定の改善が見られるという報告ではありますが、全国平均を目標に取り組んでいる以上、目標を達成したとは言えません。
教育委員会の
学力テストの結果分析を見ると、課題は明らかにされております。ただ、学校間の
学習理解度の違いを余り明らかにしたがらない傾向があり、対応はあくまで各学校任せで、分析結果が課題解決に生かされていないのが現状です。 例えば、学校の授業以外に全く勉強しない子供には放課後に補習をすることも考えられ、学校の外からさまざまな協力を得て取り組んでいくことも必要であります。 また、個々の子供、学校の違いを把握して、一律の支援ではなく、それぞれの事情に応じた施策を講じていく必要があるのではないかと思います。 今後、
学力向上施策にどのような姿勢で臨むべきと考えているのか、教育長の御見解をお伺いいたします。
○議長（木下誠君）
山本教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長山本晋次君登壇）
◎
教育委員会教育長（山本晋次君） 議員の御指摘のとおり、
全国学力・
学習状況調査におきましては、緩やかな改善傾向にはありますものの、継続して学力等の課題が見られる学校もありますことは重く受けとめております。 今年度より、
小学校学力経年調査を実施し、統一された問題で、義務教育の早い段階から客観的、経年的に児童の学力及び学習状況を把握することとしております。
全国学力・
学習状況調査等の結果分析等をあわせ、各学校が自校の課題をしっかりと把握し、その課題に応じた
学力向上に向けた
取り組みを進めていけますよう支援を行うとともに、とりわけ継続して学力等の課題を有する学校に対しましては、重点的な支援を講じていく必要があると考えております。
次期教育振興基本計画の策定におきまして、支援の重点化を図る一つの方策といたしまして、仮称ではございますが、
スーパーリーダーシップ特例校の創設を議論しておるところでございます。この学校におきましては、
教職員人事や学校予算に関する特例的な仕組みを構築して、学校長の
マネジメント機能を強化し、その
リーダーシップのもと、
学力向上等の
教育課題に
取り組み、
学校力向上のモデルとなることを目指しております。これらの
取り組みを通じまして、総合的な学校力についての研究を深め、今後の
教育施策の質的向上にも活用してまいります。 一方、学校だけでは解決できない課題や学校を超えた地域での
取り組みにつきましては、ニア・イズ・ベターの観点から、学校や地域の実情や課題に適応した
取り組みを展開できる分権型の
教育行政の強みを生かし、学校により近い区及び
こども青少年局等と協働、連携し、
塾代助成事業のスキームを活用しつつ、
民間事業者を活用した課題学習の拡大等、真に必要なところへ支援が行き届くように
取り組みますとともに、
ｅラーニングなどＩＣＴを活用したいきいき
放課後事業での
学習支援なども含めた
学校教育課程外での
学習支援についての検討を進め、
学力向上に有効に機能するよう、引き続き
こども青少年局等と連携を進めてまいりたいと考えております。
○議長（木下誠君）
金子恵美君。 （17番
金子恵美君登壇）
◆17番（
金子恵美君） ただいまの御答弁にありました今年度から始まった
小学校学力経年調査は、非常によい
取り組みだと思われます。ぜひ進めていってほしいと思います。 また、
スーパーリーダーシップ特例校（仮称）についての画期的な議論が上がっておりますが、これを機に市域全体の学力の底上げが図られるよう、しっかり取り組んでください。 次に、
いじめ対策についてお伺いいたします。
吉村市長は、常々、安心・安全な
学校づくりを進めるに当たっては、大阪市はいじめを絶対に許さないとの姿勢を強く示すことが大切であるとの
メッセージを発信されております。
いじめ防止対策推進法に示されたいじめの定義のもと、本市においては、
アンケート調査等を活用し、より軽微な事案についても認知し、支援を行っていることから、いじめの認知件数も増加傾向にあると聞いております。 携帯、
スマートフォンの普及によるＳＮＳによる
ネットいじめ等のいじめの問題は多様化、複雑化し、大人の見えないところで発生しているのが現状です。そのため、早期発見、早期対応が重要であり、学校内でも、地域の方などの力をお借りし、昼休み時間の見守りをしていただくなど
取り組みを進めることや、未然防止的な活動として、
子供たちがみずから考え行動をするための心の教育が重要ではないかと考えますが、市長の思いをお伺いいたします。
○議長（木下誠君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 学校は、子供が勉強して学力を向上する、体力を向上する場所でありますが、その前提として、やはり
子供たちにとって最も安全な場所であるべきだというふうに思っています。 ５月の
総合教育会議でも私は申し上げましたけれども、大阪市ではいじめを絶対に許さないという強烈な
メッセージを出していくべきだということを提案し、決定してきました。 ７月には、
教育委員会から全
小中学校宛てに、いじめは許さないという
メッセージのポスターも、学校の中で、教室の中で掲示されているという状況です。 ですので、学校の教員も生徒たちも、いじめは許されないものなんだという共通認識を共有することがまず大事だと思ってまして、そのために市長として
メッセージをこれからも強く発信していきたいと思ってます。 このいじめについては、僕は完全にゼロにするというのは無理だと思ってます。学校の集団生活の中で、必ずこれは発生する可能性があるものだという認識も、これまた一方で必要だと思ってまして、大事なことは、いじめという申告があったときや、あるいは先生がそれを認知したときに早期に対応する、早期に認知して早期対応するというのが最も大事なことだと思ってます。一番やってはいけないのが、申告があったり、あるいはわかっているのに見て見ぬふりをするというのが最も被害が拡大することであり、また最も学校が安全な場所であるべきという理念にも反するということになると思ってます。 ですので、まず、いじめの絶対数を減らしていくという教育をすることも大事ですが、認知件数がふえることは僕は否定的ではありません。むしろ、それに早期対応することが何より大事だと思っています。 携帯とかスマホについてですが、大阪市では、こ青局からリーフレットを配布してまして、生徒、保護者に対して携帯、
スマートフォンの使い方についての啓発というのも行っています。
教育委員会においても、学校に対して、毎年、パソコンあるいは携帯、スマホの所持率についての
アンケート調査を実施して、その実態を把握しています。これに基づいて、研修会を実施したり指導資料の提示を行うなど、実態に応じた
情報モラル教育、
ネットリテラシー向上並びに保護者への啓発活動ということに取り組むようにと、私からも指示しています。 また、子供を地域で見守るという観点も非常に大事だと思っております。保護者、地域の支援を受けて見守り活動を進めている学校もあると聞いていますけれども、さらに各学校、各事情に合わせた
取り組みの推進、これを応援していきたいと考えています。 それから、
子供たちがみずから考え行動すること、これが最も大事だと思っておりまして、教員、それから学校、行政としても、そういったことを促すことが大事だと思ってます。 そのように感じてましたところ、８月23日の
子ども市会において、子供のほうから、児童会の活動なんかを通じて、学校全体でいじめの問題を考える日、いじめについて考える日を決めるべきじゃないかという
子ども市会からの提案がありました。私は、この提案を受けて、これをやろうと、いじめについて考える日を設定していくというように判断しました。 この具体的な設定日に当たってですが、これについては、
いじめ防止に向けて一番適した時期になるよう、今、
教育委員会とも協議してますが、いじめについて考える日というのを設定して、まさに
子供たちにいじめについてしっかり考えてもらうというような、いじめは絶対やってはいけないんだという認識を皆で持ってもらうというようなことにさらに進めていきたいと思っています。
○議長（木下誠君）
金子恵美君。 （17番
金子恵美君登壇）
◆17番（
金子恵美君） いじめを解決するには、ただいまの答弁にあったように、
子供たちへの
ネットリテラシー向上のための教育や保護者への啓発も含む啓発活動の強化など、意識改革に訴えていくことが重要かつ唯一の方法なのかなと思います。 登下校時、
子供たちを見守ってくださっている地域のお年寄りの方々などが学校内に入っていただくことで、
いじめ問題未然防止の効果があるということも聞いております。ぜひ前向きに考えてください。 また、
子供たちから提案してもらったいじめを考える日は、さらに発想を広げて、例えばいじめを苦に、みずから命を絶ってしまう
子供たちが
夏休み明けの日に多いということなどを鑑みると、
夏休み明けの１週間をいじめを考える週間としてもいいのではないかと考えます。この点についても、いま一度御検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、校長の登用についてお伺いいたします。 昨年８月に策定された大阪市
いじめ対策基本方針では、「いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、当該児童生徒や関係児童生徒の様子を知る複数の教職員からの情報を総合し、校長が責任を持って行わなければならない」と掲げられています。このことを踏まえると、いじめを真に防止するための
取り組みは、校長が
リーダーシップを発揮し、全ての教職員が一丸となって進めることが求められます。 そこで、校長の任用に当たり、学校運営の最終的な意思決定を担う者としての姿勢を問いただしておくことが不可欠です。言うまでもなく、子供の安全を確保すること、そして学習に集中できる環境づくりに向け、明確なビジョンを持っている人材を校長に昇任させるための制度を構築すべきと考えますが、任命権者である
教育委員会の御見解をお伺いいたします。
○議長（木下誠君）
山本教育委員会教育長。 （
教育委員会教育長山本晋次君登壇）
◎
教育委員会教育長（山本晋次君） 学校園が活気にあふれる場となりますためには、校長が
リーダーシップを発揮し、課題に応じた学校運営を進めることが重要でございます。 校長の任用に当たりましては、求める人物像として、大阪市
教育振興基本計画を初めとする本市の方針を十分に理解し、その目標を実現できることはもとより、常に子供の目線に立ち、保護者及び地域住民との連携及び協力を図ることができ、教職員との信頼を基盤として、
リーダーシップを発揮できることなどを掲げておるところでございます。
教育委員会では、この求める人物像に沿った適材を得られるよう、人物本位の厳正な選考を行っており、三次にわたり異なる手法による選考を重ねることで多面的に評価をしております。 また、現在、策定中の新しい
教育振興基本計画におきましては、子供が安心して成長できる安全な社会の実現を最重要目標の第一に掲げ、安全で安心できる学校、
教育環境の実現に重点的に取り組むこととしております。 このことから、大阪市
いじめ対策基本方針に掲げられました
取り組みを推進しますことは、校長の職務として今後より一層求められることとなり、例えば選考の中で、いじめや暴力行為等を防止し、安全で安心できる学校、
教育環境の実現に向け、これまでどのように行動し、今後どのようなビジョンを持って進めようとしているのかを審査するなど、子供の最善の利益を実現できる人材を校長として任用できますよう、校長候補の選考方法を具体的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（木下誠君）
金子恵美君。 （17番
金子恵美君登壇）
◆17番（
金子恵美君） いじめへの校長の対応は、いじめに苦しむ子供の一生を左右すると言っても過言ではありません。そういう覚悟や思いを持ち、情報を正確に伝えるなど、学校マネジメント能力にもたけた人物をぜひとも登用していただくよう要望いたします。 次に、
幼児教育の無償化についてお伺いいたします。 市長は、今年度から、幼稚園、保育所等において、５歳児を対象に
幼児教育の無償化を開始され、また、さきの我が会派の高見議員の一般質問に対し、来年度には対象年齢を４歳まで拡大したいと力強く明言されました。 最重要施策の一つとして
幼児教育の充実を進められる中、課題の一つとして考えていた認可外保育施設に通う
子供たちへの支援について、市長は来年度から新たに対象としていきたいと表明されております。 認可保育所に入所させることを希望していたにもかかわらず、待機児童となってしまい、やむを得ず認可外保育施設へ子供を通わせている保護者には、認可保育所に入れなかったことへの不満に加えて、無償化の対象外となったことに対する強い不公平感があります。本来、認可保育所などの整備により待機児童を解消すべきですが、現実に待機児童となり、無償化の対象とならない保護者の強い不公平感は早期に解消すべきです。 一方、全ての子供がひとしく教育を受けられる環境づくりを進めるという意味では、認可外保育施設には、単に子供を預かるだけの施設から教育に力を入れているものまで運営実態はさまざまであり、
幼児教育の内容が一定の基準を満たす施設があれば対象とすべきであると考えます。 市長は、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
○議長（木下誠君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 近年、国際化が激しく進む中で、アジアも力をつけていってます。人口構造を考えると、放っておけば大阪、それから日本というのはすぐに追い抜かれる、そんな対象になると思ってます。 それから、未曽有の、誰も経験したことがない、これから超高齢化社会に突入するという、そんな時代です。そんな中で、今の大阪の力であったり国力であったり、そういったものを維持するのに必要なのは、僕は教育だろうと思っています。 大阪市の範囲で見たときに、やはり５歳児、４歳児という幼児期については、これまでは預けるという発想だったと思うんですけれども、そうじゃなくて、僕は５歳児、４歳児というときこそ教育と位置づけて、
幼児教育を充実させていく。だから、預ける場所じゃなくて、これは教育の時期なんだということを社会にぜひ浸透させたいという思いがあります。
幼児教育というのは、先進諸国においては、その有効性については、これはもう検証済みでありまして、日本人の勤勉さというのを考えると、僕はここの教育に力を入れることで、まだまだアジアに対しても、それから超高齢化社会に対しても、しっかりと存在感を発揮することができると思ってますし、本人自身も教育をしっかりと受けることで豊かな生活を送ることができる、まさにその土台だと思ってます。 そういった意味で、国はなかなか実施しないですけれども、５歳児、それから４歳児についても
幼児教育の無償化ということを実現していきたいと思ってます。 この制度設計に当たってですけれども、認可外の保育施設に通う
子供たちにも拡大すべきだということです。これについて、行政ともいろいろ議論しまして、まずはやはり公平性の観点から、認可保育所の入所を希望しながら待機児童となってしまって、やむを得ず認可外保育施設へ通う
子供たちは、来年の４月から対象とすべきだというふうに考えています。 一方で、認可外保育施設というのも、児童福祉法における認可を受けていない、これは非常にさまざまな保育施設の総称でありまして、子供の安全確保の見地からも、対象施設については、その観点から一定の条件設定が必要ではないかというふうに考えています。 それから、待機児童でなくても認可外施設に通う幼児で、一定の水準の
幼児教育の実践を受けているという
子供たちについては、やはりこれは対象にすべきだろうという思いがあります。 ですので、認可外保育施設において、教育面から一定の基準を設定して支援の対象とすること、これは前例のない
取り組みではあるんですけれども、対象となる施設を見きわめる必要がありますから、
幼児教育のあり方、それから認可外保育施設の教育の内容を審査する基準づくりを、しっかり議論して検討していく必要があると思っています。 教育面の基準については、来年４月に設置します本市における
幼児教育の質の確保を担っていく保育・
幼児教育センターにおいて検討させたいと思ってます。来年度中には、一定水準の
幼児教育を実践している認可外保育施設に通う待機児童以外の
子供たちに対しても、
幼児教育の無償化を進めていきたいと思っています。
○議長（木下誠君）
金子恵美君。 （17番
金子恵美君登壇）
◆17番（
金子恵美君）
幼児教育無償化は、ただいまの市長の御答弁のとおり、他に例を見ない先進的な
子育て支援施策でありますので、皆さんが納得できるような基準を設けるなど、制度設計は綿密に進めていただきますよう要望いたします。 次に、保育・
幼児教育センターについてお伺いいたします。 保育・
幼児教育センターについては、本年３月の市会において、我が会派から、
幼児教育の質の向上に取り組む幅広い知見を持った外部人材を登用されることを要望したところです。 来年４月からの保育・
幼児教育センターの開設に向け、センター所長について、広く内外から公募を行い、さらに市長は実務経験豊富なアドバイザーの外部登用も行いたい意向であるとのことです。 外部からの優秀な人材を登用することで、専門的な知識を活用し、行政感覚や行政慣行にとらわれない視点や発想により、センターをリードしていただけるものと期待しております。 また、外部人材の登用の効果を十二分に発揮するには、市長がしっかりと方向性を示し、役割を伝えていかれることが肝要だと考えますが、外部からセンター所長を迎えるに当たり、どのような役割を担っていただき、どのような体制で運営していこうとお考えか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（木下誠君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 保育・
幼児教育センターにつきましては、大阪の保育・
幼児教育の質、これをさらに拡充、充実させていくために非常に重要な拠点の一つだというふうに位置づけています。 センター所長については、みずからの実務経験、これに基づいて、柔軟な発想でセンターの運営方針あるいは計画の立案というのを担ってもらいたいと思っています。そのため、保育や
幼児教育、それから初等教育の実務経験のある方を広く内外から公募することといたしました。 また同時に、国等の関係機関との調整等の役割もありますので、いわゆる行政の組織の長としてのセンターの運営を担ってもらうという必要もありますから、マネジメント能力についても、これはしっかり求めていきたいと思っています。 センター所長には、こういった幅広くセンターの運営であったり、具体的な施策の推進に必要な能力を求めていきたいと思います。 一方で、乳幼児期の教育についての各分野における、さらに専門的な見地からの意見をいただくためのアドバイザーを迎えたいと思っています。
幼児教育というのは、いろいろ考え方はあるんですけれども、基本的には人格形成を担う、生き抜く力を身につける、知・徳・体をバランスよく育むということが基本になるのかなと思ってます。小学校のお受験の先取り教育ではなくて、やはり聞く力、話す力、数の観念とか事物の認識能力だとか、そういった基本的な能力ということをしっかり培うことが必要であると思ってますし、まさにそういった時期にそういったことをすることで子供に能力がつくということも実証済みであります。 ですので、詳細については専門家にということにはなると思うんですけども、そういった認識に立ちまして、やはりアドバイザーについては、現場の実態を十分理解している方、実務経験があられる方に、それはぜひとも進めていってもらいたいというふうに思っています。 体制についてですが、所長のもとで、センターの研修、調査機能というのも発揮する必要がありますから、実務経験がある保育士とか幼稚園の教諭等の専門職員を中心に、管理部門も含めまして10名程度の組織で構築していきたいと思っています。
○議長（木下誠君）
金子恵美君。 （17番
金子恵美君登壇）
◆17番（
金子恵美君）
幼児教育無償化は、市長肝いりの施策で、これについては、先ほどの質疑でも明らかなとおり、予定を上回るスピードで量的には進めてきているところですが、一方で、質の向上、確保も同時に進めなければ、せっかくの無償化施策も期待どおりの成果は得られません。その核となるのがこの教育センターですから、その点も踏まえて、効率よく運営をするための体制づくりに努めてください。 次に、待機児童対策についてお伺いいたします。 保育所における待機児童対策に関しては、先月の一般質問においても市長にお尋ねしたところですが、市長からは、新たに立ち上げた大阪市待機児童解消特別チームにおいて検討されている内容として、民間保育所用としての市有地提供や本市の所管する施設の空きスペースの活用、また保育ニーズの地域偏在に対応するため、バスを利用した入所児童の送迎などについて答弁がありました。 現在、市内で認可保育所等を開設する場合、本市の公募条件として、保育所等に使用する土地や建物は民間法人みずからが確保することとなっていますが、都心部では保育所に適した用地、物件の確保が難しく、保育事業者が苦労しているという話も聞いております。 本市では、平成19年度から21年度にかけて、当時の増大する待機児童数に対し、その解消を図るため、保育所用地として市有地を提供してきた実績があります。喫緊の課題である待機児童の解消に当たり、本市の置かれている状況からすれば、今後の対策として、市有地や空き施設などの市有財産を保育所用として改めて活用することは、即効性もあり、効果的な対策ではないかと考えております。 この市有地等の保育所への活用は早急に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（木下誠君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 先ほどの
幼児教育の無償化もそうですし、さまざまな現役世代の重点投資というのを、今、施策の一つとして位置づけています。 都市の魅力を高めれば高めるほど、都市部に、この大阪都心部に流入する現役世代、子育て世代もふえてくる、つまり待機児童もふえてくるという、まさにそういった関係にあります。 そんな中でも、この待機児童については、最重要施策として、平成30年４月に待機児童ゼロを目指して、あらゆる施策に取り組んでいきたいと思ってます。 特に、待機児童については偏在がありまして、大阪市内でも偏在があります。都心部においては、新たに認可保育所を開設しようとしても、そもそも用地とか物件が不足していると、あるいは地価の高騰、これが大きな課題になっています。地域の実情に応じた有効な対策を、とれる対策をとっていく必要があると思っています。 市有地の活用についても、これは待機児童解消の特別チーム、私も入ってやってますけれども、ここでの検討を重ねていってます。来月中には対策をまとめようというような動きでやっています。 本市においての従来の未利用地についての考え方ですけれども、これは計画的に売却する方針で進めてきました。 一方で、喫緊の課題であります待機児童対策について、私はそういった意味においては、この未利用地について、従来の政策を転換して、特別な扱いをして市有地の活用を行っていきます。特別チームの会議の中でも、これを前提に議論しておりまして、有効な対策については、必要となる予算の確保、それから条件の整備について取り組んでいきたいと思ってます。
○議長（木下誠君）
金子恵美君。 （17番
金子恵美君登壇）
◆17番（
金子恵美君） 繰り返しになりますが、都心部には保育用地がない、またあっても、地価が高いため、事業者が手が出ないという問題を抱えているわけで、おのずと待機児童数は多くなるわけです。 この課題は、西区や天王寺区などの都心部には顕著にあらわれていると言えます。当該区において利活用されていない市有地があるなら、それを活用した保育施設の整備は、都心部における待機児童対策としては、即効性の面からも最も有効だと考えます。従来の政策にとらわれることなく、早急に政策転換を行い、積極的に保育施設として活用するように御判断いただきますよう要望いたします。 次に、地域福祉の推進についてお伺いいたします。 現在、ニア・イズ・ベターの考えのもと、区長の権限や責任の強化が図られ、区の実情や特性に応じた施策の構築が進められています。 福祉分野においても、地域福祉推進のための方向性を大阪市地域福祉推進指針で定め、それに基づき、各区が具体的な行動計画である地域福祉ビジョン等を策定し、既存の福祉サービスの対象とはなっていない福祉施策も進めています。それに伴い、高齢者、障害者、児童など、それぞれの福祉分野において、地域の実情に応じた各区独自のきめ細かな福祉サービスが展開されてきたと実感しております。まさに、市政改革の成果であると言えます。 一方で、福祉施策は、セーフティーネットとしての役割を果たす必要があることから、こうした基本的な部分については統一的に施策の構築を行っていかなければならないものもあると思います。 また、今後、一層複雑・多様化する福祉ニーズに的確に対応していくためには、それを担う人材の確保、育成が極めて重要であると考えます。これら統一的に進めていくべき施策や人材の育成、確保など市レベルの課題に対応し、引き続き自律した区政運営を支えていくためには、市としての目標をしっかりと定める必要があると強く感じているところでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（木下誠君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） この間、ニア・イズ・ベターの考えのもとで、区への権限移譲を強力に進めてきました。区政の充実を図ってきたところでありますが、福祉の分野においても、区長が大阪市地域福祉推進指針に基づきまして、支援を必要とします高齢者、障害者、児童等の状況に応じて重点的に実施する施策を決定してきました。多種多様な地域の福祉課題にきめ細かく対応するということをやってきたところであります。 一方で、福祉施策が市民生活の安全・安心を確保して、セーフティーネットとしての役割を果たしていくためには、全ての区において、最低限これを実施しなければならない、そういった基礎的な施策の部分もあります。 また、介護保険制度、生活困窮者自立支援施策、子供の貧困対策など、頻繁に行われる国の制度改正に関しても、統一的な解釈であったり方針が必要であるというふうに考えておりまして、この点については、区長会からもその対応を求められているところです。 さらに、福祉施設の従事者の確保であったり職員の専門性の向上といった人材の確保、育成についても、中長期的な視点を持って、これにしっかり取り組んでいく。統一的にやっていくことが効果的、効率的な部分もあります。 加えて、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となります2025年を迎えるに当たっては、福祉施策のさらなる充実を図っていく必要もあります。 そういったところから、広域的に共通した
取り組みを進めるための基本的な計画の策定を検討することとしまして、その計画をもとに、区がより一層地域の事情に応じた福祉施策の構築に専念できるような、そんな仕組みをつくっていきたいと思っています。
○議長（木下誠君）
金子恵美君。 （17番
金子恵美君登壇）
◆17番（
金子恵美君） 前市長のもと、市政改革プランで区役所の権限がふえ、現行法上でできる限りの範囲において、各地域の実情に応じた区政が実施できるようになり、その結果、各区特色のある施策も随分出てきましたが、ここでこれまでの区政の検証をし、成果と課題を整理する時期にあり、実際、担当局では、現在、検証を進めていると聞いております。 その検証結果をもとに、区政へ生かしていくべく議論しなければならないところですが、現状で既に課題となっているのが、今申し上げましたセーフティーネットである福祉施策、これについては、やはり局で基本の部分は決定し、市域全体で一定の均衡を図っていく必要があるということが課題であり、それは早急に対応するということでした。 まずはニア・イズ・ベターを確立し、その上で微調整を図りながら、よりよい
住民サービスを実現していくという、本来、基礎自治体のあるべき姿を追求していく姿勢で取り組んでください。 次に、中之島４丁目地区のまちづくりについてお伺いいたします。 同地区については、大阪大学から中之島アゴラ構想が府市に提案されたところで、特に再生医療の国際拠点の形成を目指すという点については大きく期待しております。 再生医療は、今後大きく成長することが期待される分野ですが、例えば再生医療の臨床研究のために、病床の確保、患者の負担軽減のための保険適用の拡充など、まだまだ解決しなければならない課題があると思います。 また、昨今、医療ツーリズムという言葉もよく耳にしますが、大阪、関西がリードしている再生医療分野の強みを生かし、日本に最先端医療を受けに来られる海外の人々を受け入れる医療の国際貢献や高度急性期医療なども行える総合的な再生医療国際拠点にしてはどうでしょうか。 いずれにしても、再生医療の国際拠点の実現に向けて、さまざまな課題をクリアするためには、国の協力は言うまでもなく、民間企業の参画や協力も必要不可欠であります。中之島４丁目における中之島アゴラ構想の実現と再生医療国際拠点の形成について、どのように進めようとされているのか、市長にお伺いいたします。
○議長（木下誠君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） この中之島４丁目は、大阪大学があった跡地でありまして、その大阪大学からアゴラ構想という形の提案がされたというのは、非常に私は有意義だと思っています。 再生医療については、これはもう自他ともに認めるところだと思うんですが、日本が世界の中で最先端を走っており、しかもこの関西が非常に高いレベル、大阪大学、京都、それから神戸が高いレベルにある、そんな状況であります。 ですので、中之島４丁目については、特に再生医療の拠点として、世界のほかのどのエリアにもないものをつくっていきたいと思っています。これからの大阪ということを考えたときに、ほかのどの都市にもまねできないものをつくっていくというのが、大阪の成長にとって、そして大阪の皆さんが豊かに生活していくことのためには必要だと思っています。 その中で、再生医療というのは、非常に重要で優位性のあるものだと思っています。京大の山中教授なんかでも、進んでいるのは基礎研究というか、製造業でいうと、ねじというか部品をつくるというところは非常に高いレベルにありますけれども、いわゆる臨床研究とか産業化、これについては、これからまだまだ必要になってくる分野です。こういったところについては、大阪大学が強みがあるというのもありますので、京都、それから神戸、それから大阪が中心になって、特に中之島４丁目が臨床研究とか再生医療の産業化についての中心地になるようなものにしていきたいと思ってます。 そのために、協議会を今月、大阪府、経済界とともに立ち上げました。実現に向けて必要な機能、施設、産学官の役割分担、事業化の方策など具体策を検討していくことにしています。 今後、その協議会において、再生医療の専門家にも入ってもらって、具体的な提案をもらって、幅広く再生医療の国際拠点のあり方について検討を進めていきます。そして、今年度末を目途にして基本方針案を取りまとめていきます。 将来、この中之島４丁目が、世界のどの都市にもない、そういった再生医療の国際拠点として大阪の成長に寄与する、そして健康医療の面において、まさに最先端の地にしていきたいというふうに思っています。
○議長（木下誠君）
金子恵美君。 （17番
金子恵美君登壇）
◆17番（
金子恵美君） 大阪の中心部の中之島のまちづくりは、大阪全体の発展にも寄与します。産官学が連携することにより、ぜひともにぎわいあるまちづくりを実現させるためにも、臨床研究、産業化の拠点となるべく実現させてください。よろしくお願いします。 次に、御堂筋完成80周年記念事業についてお伺いいたします。 先日、御堂筋イルミネーションが始まりました。連日、多くの人でにぎわっていて、御堂筋は魅力ある通りとして親しまれています。 道路空間再編に向けてのモデル整備の工事も完成し、歩道が広くなり、自転車の通行空間ができるなど、より快適な道となりました。にぎわいづくりにも活用が広がってきています。 来年は、御堂筋が完成してちょうど80周年を迎えます。我が会派としましても、これを機に、大阪の市民だけでなく、大阪を訪れる観光客も含めて、歩行者と自転車を分離することにより、多くの人が安全に笑顔で行き交う道となるよう、さらなる御堂筋の活性化に向けたさまざまな
取り組みを期待しているところです。来年の御堂筋完成80周年記念の
取り組みに向けた市長の意気込みをお伺いいたします。
○議長（木下誠君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 御堂筋は、もともとは幅員が６メートルしかなかった道路ですけども、当時の関市長が、世界に冠たる大阪をということで、幅員44メートルの梅田と難波を結ぶ物すごい道路をつくるということから始まりました。今から思えば、物すごい先見の明というか、当時は飛行場でもつくるんですかとやゆされたようでしたけれども、これを取り組まれたことは本当にすごいことだなと思っています。 そんな中で、この御堂筋については、大阪のメーンストリートとして、イチョウ並木であったり、建物の高さの制限とか、そういったこともやりながら、電線の地中化をやるとか、そういったことをやって、今では誰もが認める大阪のメーンストリートになってきたと思ってます。 ただ、まだまだポテンシャルが高いと思ってまして、パリのシャンゼリゼとかもそうですけれども、ほかの有力な都市にはメーンストリートというのがある。それを見れば、やはり御堂筋も、まだまだ発信力というか、そういうものが必要だろうなと思っています。 今、車中心の道路ですけれども、私自身は、車が通る空間から人が集まる空間へということが将来において必要じゃないのかなという思いで、今進めていっています。 その第一歩として、先日、難波でやりましたけれども、側道を、これを歩行者と自転車の空間に変えるという工事が完成しました。これを、まずは御堂筋全体に－－僕は側道の使い方というのを人が集まる空間へと変えていきたいと思っています。 そういったことも含めてですが、将来の御堂筋がどうあるべきなのかというのを沿道の皆さんと、それから市民の皆さん、民間の皆さんともこれは協議していきたいと思っています。もともと、御堂筋が幅員をつくるときも、民間の沿道の皆さんからお金を集めてつくったというような経緯もありますし、将来に向けての御堂筋のあり方というのは、私はそういう車中心から人中心へと考えてますが、しっかりと御堂筋の完成80周年の中で議論を進めていきたいと思っています。 そのためにも、先日ですけれども、私がトップになってですが、御堂筋完成80周年記念事業の推進委員会を立ち上げました。国、市、経済団体、それからエリアマネジメント団体などが集まりまして、御堂筋の将来ビジョンの検討に着手しました。これは、来年の80周年のイベントは、単にイベントで終わらせるんじゃなくて、そこからの第一歩として、官民連携で新しい御堂筋づくり、それから将来の御堂筋のあり方ということを考える１年にしていきたいというふうに思っています。 まだまだ、御堂筋のポテンシャルが引き出されてないと思いますので、これを世界に冠たるメーンストリートにぜひともしていきたいと思ってます。
○議長（木下誠君）
金子恵美君。 （17番
金子恵美君登壇）
◆17番（
金子恵美君） ただいま市長の御答弁にありましたように、ぜひ御堂筋のポテンシャルを最大限に引き伸ばして、また車中心から人中心への
取り組みというものを進めていただいて、御堂筋のさらなるにぎわいの創出、活性化を実現されることを期待しております。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 30年以内の発生確率が何と70％以上と言われている南海トラフ巨大地震でありますが、全国で33万人、大阪で約12万人の死者が想定されています。 防災には、自助、共助、公助が大切と言われ、地域においても防災訓練を積極的に行うなどの
取り組みは広がっております。 公助としては、南海トラフ巨大地震を想定した53万人３日分の災害救助用物資の備蓄を府市で連携して進めているところです。これは、大変有意義な
取り組みであり、今後は品目についても、過去の震災の検証を踏まえながら更新していってほしいと思っております。 また、共助の
取り組みは特に重要であり、熊本地震においても、
民間事業者の協力が重要な役割を果たしていました。実際に発災したときに機能するよう、平時よりさまざまな
民間事業者からの協力を得るようにしておく必要があります。 さらに、一定の基準を設けた集客施設については、災害訓練や備蓄などの対応をすることについて本市が求めていくということは、啓発以上に効果が期待でき、検討されるべきであります。 先日、福島県沖を震源とする地震が発生し、また本市においても、最近、地震が観測されているなど緊張感が増しております。着実に近づいていると言われる大規模地震に備えるためにも、あらゆる手段を尽くした対策が必要であります。 災害時における
民間事業者との協力体制について、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（木下誠君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） ことし６月に、熊本地震が起きた後、しばらくして安定してからですけども、私自身、熊本を訪れて、熊本市長と話をしました。そのときに、印象に残っているのが、やっぱり震災発生後１日、２日は大混乱すると。物資についても、数日すれば来るんだけども、やっぱり大事なのは１日、２日だと。 そのときに、備蓄、これはもちろん有効なんだけども、特に困ったというか不合理を感じたのが、熊本市長の話ですけれども、近くのお店にそういった物資があるのに、それを受け取る仕組みがなかったと、それで遠くから来るのを待っているような仕組みで、やっぱりこれはおかしいというので、熊本市長は臨機応変に対応したということなんですが、それを聞いて、私自身もなるほど、そうだなというふうに思いましたので、スーパーとか近くの
民間事業者からの物資の提供が非常に有効であると、まさに目の前にあるわけですから。ですので、事前に備えて、そういった
取り組みというのを、さらに協力体制の構築を進めるように危機管理室に指示をいたしました。 その結果、今年度から新たに、スーパーのコノミヤとかライフとか、弁当のほっかほっか亭とかかまどやとか、
民間事業者の約20社と物資提供に関する協定を締結しました。これによって、発災時にはスムーズに物資提供もいただける、公的負担も軽減しながら、新たな共助の仕組みということに取り組んでいるところであります。 また、ほかの自治体との連携という意味では、東大阪市との物資提供に関する協定というのも締結して、新たな有意義な仕組みというのを構築しているところであります。 それから、熊本地震において、大量の物資が熊本に届いたにもかかわらず、避難所の手元まで行くのに手間取ったという反省があります。 これを受けて、本市においても、大阪府とも連携して、災害時における物資輸送とかウエブを活用した物資提供とか民間との協力体制の構築について、今、検討を進めています。 また、民間への要請という意味では、平成27年２月に防災・減災条例を施行しました。事業者の責務として、防災訓練への参加、災害が発生した場合の食料、飲料水の備蓄について定めています。 これらについて、防災訓練の場も活用しながら的確に指導を行ってるところですけれども、今後も本市としてあらゆる機会を捉まえて、事業者に対して周知徹底を図っていきたいと思っています。
○議長（木下誠君）
金子恵美君。 （17番
金子恵美君登壇）
◆17番（
金子恵美君） 条例は定まったが、単なる努力義務にとどまるため、現状はどうなのか把握できてないということのないよう、事業者へのさらなる周知徹底と協力と仕組みづくりを求めるよう要望いたします。 次に、ＩＣＴ戦略についてお聞きいたします。 市長は、直轄組織としてＩＣＴ戦略室をつくり、全市的にＩＣＴを利用した効果的、効率的な市政運営の実現を目指しております。 ただ、現状では、本市の情報開示一つ見ても、教育関連データや会計データなど、あらゆるものがほとんどオープンデータ化されておりません。オープンデータを推進することで、市のオープンデータが数多くの個人、法人に利用され、市民にとって有効、有益なさまざまなアプリの開発や新たなビジネスが生み出されることが期待されます。 大阪市オープンデータの
取り組みに関する指針を策定し、
取り組みを進められておりますが、オープンデータ化は費用が大きくかかるものではありません。最先端ＩＣＴ都市を目指すというのであれば、オープンデータ化などは、これくらいのことはできていて当たり前で、
取り組みというほどでもないというくらいに思っていただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（木下誠君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） これまで、大阪市の仕事においては、ＩＣＴを活用するというようなことはほとんど意識されてなかったと思ってます。最終成果物も紙の書類であることが多かったということから、コンピューターで処理できる形式でのデータというのはまだまだ不十分だと、そんな状況です。 そんな中で、ＩＣＴ戦略室において、オープンデータというのは主要な柱の一つとして位置づけてます。行政が所有するデータについては、これは個人情報とか特別な事情がない限りは、そういう理由がない限りオープンデータにしていくと、これオープン・バイ・デフォルトと言われる概念ですけども、それを取り入れています。今現在、300のデータセット数と5,000のファイル数を公開していますが、まだまだ不十分だというふうに思っています。 今後、ＩＣＴ戦略室を中心とした
取り組みをしながら、やっぱり全所属みずからが主体的にオープンデータ化を進めていくこと、これが重要だと思っています。そのために必要なこととして、オープンデータ化に向けた業務のフローの見直しとかデータ作成の方法、そういった基準をＩＣＴ戦略室でしっかり作成して、全庁的に
取り組みを進めていきたいと思ってます。 まさに、最先端ＩＣＴ都市をこれから目指していくべきだと思っていますので、人にも限りがあり、財源にも限りがありますので、そういったことを目指していきたいと思ってます。オープン・バイ・デフォルトがデータ活用の前提であるという考え方のもとで、新たにこれ数値目標も設定して、オープンデータ化を推進していきたいと思ってます。
○議長（木下誠君）
金子恵美君。 （17番
金子恵美君登壇）
◆17番（
金子恵美君） 繰り返しになりますが、オープンデータ化というのは大きな予算がかかるものではないので、しっかり数値目標を設定して、実現することによって進めていってほしいと思います。市民サービスの向上につなげていただくよう要望いたします。 次に、局横断的な施策・事業の見直しについてお伺いいたします。 財政収支概算で当面200億円の単年度通常収支不足額が見込まれている本市の厳しい財政状況においては、新たな財源を確保する必要があります。 ３月の代表質問で、我が会派の出雲議員から、今後ますますの歳出削減を行うには、新たな手法の検討が必要であり、各局にまたがる事業や重複する施策・事業についても、市政改革プランにしっかりと明記して取り組むべきと質問し、市長からは、市政改革室やＩＣＴ戦略室などの市長直轄の組織を活用しながら、組織に横串を刺すことがポイントであり、新たな市政改革計画に反映できるようマネジメントする旨の答弁をいただきました。 市政改革プラン2.0では、歳出削減として示されている施策・事業の見直しについて、各局が自律的にＰＤＣＡサイクルを回していくこととされていますが、各局任せにするのではなく、局横断的な
取り組みが必要と考えます。 今後、施策・事業の見直しについて、横串を刺した
取り組みをどのように進めていこうとされているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（木下誠君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 市政改革プラン2.0に掲げています施策・事業の見直しについては、マイナスシーリングの設定で、各所属が自律的な見直しを行ってもらうという中で、限られた財源が市民サービスに効率的に活用されるように無駄の排除を進めていくこと、これが重要だと考えています。 29年度の予算編成については、施策の目的や課題に対する有効性、それから民間活用の可能性、さらに事業予算だけじゃなくて、事務費などの間接経費を含むフルコストについて見直しができないかといった点検、精査の視点が必要だというふうに思っておりまして、ここは市政改革室から各所属にこの考えを提示して、見直しを進めてきているところです。 また、市政改革プラン2.0の進捗管理を行うとともに、所属の横断的な改革を推進できるよう、より住民に近い区長を加えて、市改革プロジェクトチームというのを再編しました。 今後は、このプロジェクトチームを中心に、各所属へのフルコスト意識の徹底、効果的な見直しの横展開の促進、これを図るように指示しています。複数の所属にまたがる事業、重複する施策・事業についても、区や現場の意見も踏まえて、このプロジェクトチームにおいて見直しに向けた横串を刺す
取り組みというのを進めていきます。 市政改革プラン2.0において目標としてます、まさに市民サービスの向上、それから業務執行の効率化、そして安定した財政基盤を構築するということを目指していきたいと思ってます。
○議長（木下誠君）
金子恵美君。 （17番
金子恵美君登壇）
◆17番（
金子恵美君） 新たな財源確保には、事業の見直しももちろんですが、加えて、これからはますます働き方の見直しが必要となり、その上ではＩＣＴ化による業務効率のアップが不可欠であると思います。市改革プロジェクトチームにおいて、しっかりと横串を刺す役割を担っていただき、進めていただくよう要望いたします。 次に、入湯税についてお伺いいたします。 最近は、本市内にも天然温泉を利用できる施設が増加していますが、他都市では、天然温泉を利用した場合に入湯税という税金がかかると聞いております。 入湯税は、温泉の所在する市町村が、温泉への入湯行為に対して課税すると地方税法に定められており、その税収は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設などの整備並びに観光の振興に要する費用に充てるとされております。 本市の決算書上では、入湯税という項目は計上されておりません。本市内にも、天然温泉を売りにしたホテルや決して安くない利用料金が必要な施設もあります。また、今後も多くのホテルが開業する予定であり、天然温泉を備える施設も増加すると思われます。 先月の一般質問において、宿泊税は本市内の事業に重点的に充てられるべきという議論もなされたところですが、財政状況が厳しい中、これらの施設の増加に伴い増大する行政需要に対応するために税収を活用してはどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（木下誠君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 入湯税についてですが、温泉施設の利用と市町村の行政との関連性が強いことから、入湯施設の利用者に応分の負担を求めるというものであります。温泉への入湯行為について、それに付随する宿泊とか飲料とか遊興と、そういった行為がぜいたくであると、いわゆる奢侈性があるということで、そこに担税力を求めるものであります。 市内に温泉利用施設ができた当初は、一般の公衆浴場と同程度の入浴料金が設定されていたような、そういった経緯もありまして、これまで大阪市においては、この課税はしてない状況であります。 しかしながら、京都市あるいは川崎市のような、いわゆる温泉地じゃないような政令市においても入湯税が導入されています。また、御指摘あったとおり、一般公衆浴場の利用料金と比べ、かなり高額の利用料金が必要な施設であったり、あるいは宿泊の利用を前提とするホテル内の温泉等、施設の多様化が進んでいるというのもまた事実だと思っています。 今後、大阪では多くのホテルの開業が予定されています。天然温泉を利用する施設、利用できる施設というのも増加することが予想されます。新たに税を導入する場合には、温泉施設の経営者等に丁寧な説明を行うとともに、課税に向けた体制を整備する必要がありますが、環境衛生施設であったり、需要が特に急増してます観光の振興に充てる費用とされているという点も踏まえて、入湯税については前向きに検討していきたいと思ってます。
○議長（木下誠君）
金子恵美君。 （17番
金子恵美君登壇）
◆17番（
金子恵美君） 検討に当たっては、事業者への丁寧な説明を初め関係者の方々に御納得いただけるように進めてください。 最後に、新たな大都市制度についてお伺いいたします。 市長は、来年２月には、特別区設置のための法定協議会設置の議案を提案したい旨、表明されたところです。今後、特別区の議論も進んでいくものと考えておりますが、並行して総合区の設計についても真摯に取り組んでおられるものと認識しております。 先日の一部の新聞報道等では、一旦総合区を導入した上で住民投票を行うかのような記事も見られましたが、市長は、さきの一般質問において、総合区の議決をいただき、実行までの期間の中で特別区の住民投票をすることを選択肢の一つとして考えておられる旨、お答えされております。つまり、総合区を導入、実施して、その後に改めて特別区の住民投票を行うのではなく、総合区導入までの間で特別区の住民投票をということだと認識しております。 このような状況の中、特別区を第一に推進する我が会派といたしましては、市長御自身が特別区設置協議会の設置及び住民投票に向けたスケジュールについてどのように想定されているのか、いま一度この場でお伺いいたします。
○議長（木下誠君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 新聞報道ではいろいろありますけれども、今、私がこの場の一般質問において答弁したとおり、そこは議員の指摘のとおりの内容だというふうに思っています。 特別区の修正案をつくらせてほしいというのは、これは私が市長選挙で正面から掲げて、そして当選させていただいた、まさに市民の皆さんとのお約束の事項であるというふうに考えておりますし、この政策自体も私は必要なものだというふうに思っています。 現在ですけども、順次、総合区と特別区についての意見募集・説明会というのをしている最中であります。 今後、議会の皆さんとの議論も踏まえながら、総合区と特別区、それぞれについて検討を深めていって、それぞれについてベストのものをつくって、そして最終的に住民の皆さんに御判断をいただきたいというのが私の考えです。 スケジュールについてですが、これは私の任期中の平成30年の秋には特別区設置の住民投票を行いたいと考えています。逆算していけば、来年２月の議会に特別区設置協議会の設置議案を提案しまして、来年度から議論を行い、特別区の案、これについてもしっかりと具体案というのを作成していきたいというふうに考えています。そのために、各会派の皆さんの御理解をいただけるように努めてまいりたいと思います。
○議長（木下誠君）
金子恵美君。 （17番
金子恵美君登壇）
◆17番（
金子恵美君） これまで、さまざまな観点から、これからの市政、事業のあり方を質問させていただきましたが、今後、選択と集中をさらに進めていくことが必要だということです。 人口減少に伴い、税収が減っていくという厳しい状況に真摯に向き合って、本当に必要な
住民サービスに税がきっちり投入される世の中にしていかなければなりません。 そのためには、一にも二にも住民ニーズを正確に把握することが最重要で、いわゆるノイジーマイノリティーに振り回されることなく、サイレントマジョリティーのお声を拾い上げる努力とそのためのシステム構築がなお一層必要になってきます。そういう意味においても、行政のニア・イズ・ベターをしかるべく早急に実現していただく必要があると強く実感しております。 それが総合区なのか特別区なのか、しっかりと住民の皆様との対話を重ねた上で、市長としての政治的判断になるのだろうと思います。まずは、そのための事務手続を早急に推し進めてくださるようお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（木下誠君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木下誠君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後３時13分休憩 午後３時34分再開
○副議長（加藤仁子君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○副議長（加藤仁子君） 太田晶也君の質問を許します。 22番太田晶也君。 （22番太田晶也君登壇）
◆22番（太田晶也君） 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして
吉村市長に質問をさせていただきます。 我が会派は、これまで大阪で培われてきた歴史、伝統、文化を重んじながら、市民の暮らし、福祉の増進、大阪の成長、発展のために市政の諸課題に取り組んでまいりました。非常に高いポテンシャルを持つ大阪市です。大きな花火に頼らずとも、大阪市の本来の魅力を引き出すことで本市の諸課題を解決できると信じています。 本日は、こうした考え方のもと、大阪を元気に、
子供たちが笑顔で将来に夢を持てる魅力あふれるまちにとの観点から、市政全般にわたり質問していきたいと思います。 まず初めに、副首都構想についてお伺いをします。 副首都化に向けた中長期的な
取り組み方向に関する中間整理案の中で、経済成長面の重点的な
取り組みの一つとして「世界水準の都市ブランドの確立」と記載がありますが、内容を見てみると具体性を欠くと言わざるを得ません。特に、国際エンターテインメント都市については、新美術館の整備など必要な施設の整備を挙げられているものの、全体としてはＩＲ頼みとしか思えません。 大阪は、人が集まり、知恵が集まる民のまちとして発展してきたという歴史を有しております。この積み重ねてきた月日の中で、大阪城の天守閣、海遊館、天王寺動物園、通天閣、あべのハルカス、梅田スカイビルの空中庭園など、さまざまな魅力的な施設が建設をされてきました。また、私の地元の福島区、野田藤の棚、造幣局の桜の通り抜け、御堂筋のイチョウ並木などの自然的財産、文楽や市音など厚みのある文化的財産が蓄積されてきました。生野のコリアタウンや心斎橋アメリカ村など、国際色もありながら、住吉大社や四天王寺や日本三大祭りの天神祭といった伝統的な都市魅力も、なお色あせることなく根づいております。 まだまだ言い尽くせないほどの都市ブランドが大阪にはあるんです。ＩＲだけに頼るのではなく、これらの都市ブランドをしっかりとアピールすべきではないでしょうか。
○副議長（加藤仁子君） 理事者の答弁を許します。
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 先ほど、議員御指摘のこの大阪で培われてきた長い歴史、それから伝統、文化というのは、これ非常にすばらしいものがあると思っておりまして、まさにそれが今、世界に評価されてるんだと思います。 議員の指摘があったところはもちろんそうですけども、それ以外に言えば、例えば食文化とか、これについても、非常におもてなしの精神が入った食文化、これはなかなかほかの世界にはないようなものが大阪にもあるということで、そういった有形無形なものを含めて、やはりこの大阪の魅力につながっているんだと思ってます。それが、現在の日本の中でも、外国人観光客の伸び率が一番高いのは大阪だというのは、まさにそういったところだろうと思ってます。 そこに京都の歴史遺産や、奈良、神戸というのも、これは数十分で行ける圏内ですから、関西というのはその歴史、文化というのを含めて考えたときに、ほかの世界には負けないエリアだと、大阪はその中心にあると思ってます。 そんな中で、別にＩＲだけに頼ってるわけじゃなくて、ＩＲについても、エンターテインメント都市を実現するという一つの起爆剤として、さらに大阪の力を高めるものだと、そういったものを取り入れることをどんどんやっていくことで、やはり大阪の成長、大阪を世界の中でやっぱり飛び抜けた存在にしていきたいというのが私の思いです。それだけの力が大阪にはあると思っています。 そんな中で、文化、歴史というのは非常に重要であります。ここは、恐らく認識は共有しているところなのかなというふうに思います。 中間整理案についてですが、副首都の必要性とか役割、副首都に必要な機能、制度、副首都として発展するための経済成長面の
取り組みなどについて、大きな方向性を示したものであります。 今後、これは中間の整理案ですので、さらに検討を進めて、年度内に中長期的な
取り組み方向をまとめることとしてまして、その中で文化、都市魅力の向上などについても具体的な
取り組みをお示ししてまいりたいと考えています。
○副議長（加藤仁子君） 太田晶也君。 （22番太田晶也君登壇）
◆22番（太田晶也君） なるほど。では、年度末には大阪の都市ブランドに対する市長の認識や思いがはっきりするわけですね。大いに期待をしたいと思っております。 次に、2025年大阪万博に係る大阪市の
取り組みについてお伺いします。 基本構想のテーマとなっている「人類の健康・長寿への挑戦」は、世界中の人々が望むものであり、意義のあるテーマでもあることから、私も期待をしています。 しかし、半年間で3,000万人を集客するとの目標を掲げられていますが、ディズニーランドとディズニーシーを合わせても１年かかる数字なんです。これ、非常に私は難しいんではないのかなというふうにも思います。 大阪市は、万博開催期間中に、万博以上に
子供たちに夢を与えられるようなさまざまな
取り組みを実施していくべきです。先ほど申し上げましたが、そのためにアピールすべき都市ブランドは多数あります。 例えば、咲洲のインテックス大阪において、万博の開催年はちょうど食博が行われる年に当たります。10日間で60万人を集客する食博は、万博を上回るポテンシャルがあります。万博期間中の食博開催期間を延長できるように支援し、既存のコンテンツを積極的かつ最大限に活用することを検討するべきだと提案いたします。そうすることで、既存のＭＩＣＥ施設であるインテックス大阪を、さらに国内外にアピールできる機会にもなるでしょう。 また、隣接する舞洲においては、プロスポーツ施設の集積を生かした子供オリンピックの開催、大阪城に「上だんじり」を大集結させる、開催都市大阪の魅力をさまざまな形で発信することで集客にもつながるはずです。 このように、夢洲で万博を開催するのであれば、私はその他のエリアでも万博に負けないくらいの、もっと
子供たちに夢と希望を与えられるような企画も加えて、市民も参画する大阪市全体に広がりのある
取り組みが必要であると考えますが、市長の御所見をお願いいたします。
○副議長（加藤仁子君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 万博につきましては、先日、僕は報道で見聞きしましたけども、自民の大阪府連においても、万博については積極的に誘致するという活動をするということの決議がなされたようですので、万博について、自民党の皆さんと協力して、会派を超えて成功させていきたいと思っています。 現在の万博の基本構想ですけども、「人類の健康・長寿への挑戦」というテーマでありまして、これは世界中の人々が直面している健康・長寿という、非常に人類の課題解決という意味では、私は魅力的なものだと思っておりますし、新しい生き方とか新しい社会、都市のあり方、そういったことも世界に発信する、健康を次世代につないでいくという意味でも、これは中年齢、高年齢、高齢者の方はもちろんそうですけども、これは未来を担う若者にも明るい
メッセージを示すことができるだろうというふうに考えています。 具体的な展開としても、やっぱり参加型、体験型ということをやるべきだと思ってますし、健康になるまちづくり、健康に資する衣食住、スポーツの新たな提案とか、幅広く事業展開を検討していく、今後、これをやっていくことになると思います。 議員の御指摘の－－夢洲周辺のエリアを初めとする市内各所で連携イベントについて御提案いただきました。 私も、万博開催期間中は、これは盛大な歓迎行事の開催であったり、市内各所でこれまでにないようなイベントを、企業、市民の皆さんの協力も得ながら開催していかなければならないと思ってますし、まさに大阪全体を盛り上げて、大阪の魅力を世界に発信するまたとない機会だと思っています。 万博の開催に合わせて、水都大阪の
取り組み、大阪城、天王寺、中之島地区の観光拠点、議員が先ほどおっしゃられたさまざまな世界に誇るコンテンツを生かして、この関連イベントも開催して、相乗効果を発揮できるように進めていきたいと思ってます。 いずれにしましても、これは国際競争になりますので、先日、パリが正式に立候補を表明しました。パリ、ロンドン、ニューヨークといえば世界の第一都市ですから、そこと大阪ががっぷり四つの相撲を組むということになると思いますが、その本格的な招致レースに負けないような企画と活動をしてまいりたいというふうに思っています。国、経済界、地方自治体が一つになって万博を成功に導けるように、これからも
取り組みを進めていきたいと思ってます。
○副議長（加藤仁子君） 太田晶也君。 （22番太田晶也君登壇）
◆22番（太田晶也君） なお、私の申し上げた提案は、万博の開催にかかわらず、現時点でも実施できるものです。ぜひ検討を進めてもらいたいと思います。 また、先日の環境対策特別委員会において、我が会派の高野議員から、万博を契機とした環境先進都市としての
取り組みについて提言し、田中副市長から一層取り組んでいく旨の答弁をいただいたところです。この場で、再度、市長に対してもお願いをしておきたいと思います。 次も、大阪を元気にしていきたいとの観点からの質問をいたします。 大阪を元気にするためには、一過性のイベントに頼るのではなく、物や人を呼び込み、常に行き交うような都市にしていくことが必要です。 そこで、大阪への物や人の玄関口の一つである大阪港での
取り組みについてお聞きします。 我が国は、四方を海で囲まれた海洋国家として発展してきており、経済活動において、港の果たす役割は非常に大きいものです。 大阪港は、平成22年８月に、神戸港とともに阪神港として国際コンテナ戦略港湾に選定され、貨物を集める集貨の施策に取り組んでいます。しかしながら、海外とのコンテナ取り扱い個数は、平成26年と平成27年の２年連続で減少をしています。こうした状況の大きな要因は、中国経済の減速とのことであります。 大阪港でのコンテナ貨物の増加を目指すには、今後、市場として成長が期待できる東南アジア地域に目を向けて、この地域との貨物をふやしていく
取り組みが必要ではないでしょうか。そのためには、大阪港には現在７つの姉妹港、友好港がありますが、将来の大阪港の発展を見据えるなら、東南アジアの各港とも、もっと交流の機会を持つべきです。 国際コンテナ戦略港湾として、大阪港の港勢拡大に向けた市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（加藤仁子君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） ９月にベトナムへ出張に行ってまいりましたが、そこで大阪とビジネスパートナー都市を結んでいる諸都市とのラウンドテーブルというのもありました。これは、先日、市民報告会でも御報告したとおりであります。 それを通じて思ったのは、やはり東南アジアの成長というのは非常に著しいなというのを肌で感じています。東南アジア地域は、人口が６億人を超えておりまして、経済成長率は平均約５％という高水準で推移してます。昨年12月のＡＳＥＡＮ経済共同体の発足によって、さらに経済成長が見込まれると思ってます。大阪港の港勢拡大にこの東南アジア地域の成長を取り込むということは、非常に重要なことだと思ってます。 そのため、現在、大阪港を挙げてのポートセールスに取り組んでいます。今年度についても、阪神国際港湾株式会社、それから地元の港運事業者と一体となった海外のポートセールス団、これを結成しまして、東南アジア地域をターゲットとしたポートセールス活動を行うなど、これまでの活動を一層強化しています。こういった活動については、さらに継続して実施して、より実効性のある
取り組みを強化していきたいと思ってます。 それから、東南アジア諸港との交流についてですが、大阪港のこれからの発展を考えると非常に重要でありまして、大阪港は来年ちょうど開港150年を迎えることになります。 現在、この大阪港開港150年記念事業推進委員会というのを立ち上げまして、先般、私も会議に出席してやりましたけども、記念事業の実施計画を取りまとめたところであります。 その一環としまして、サンフランシスコ、メルボルン、ル・アーブルなど７つの姉妹港・友好港に加えて、それだけじゃなくして、今後、発展が期待できるであろうマレーシアとかインドネシア、そういった東南アジアの諸港を８港程度、お招きする予定です。これも一つのきっかけでありますが、アジア諸港との交流を密にして、貨物量の拡大につなげていきたいと考えてます。 議員御指摘のとおり、我が国は貿易国家、海洋国家でありまして、天然資源も乏しい中、貿易を通じて発展してきたと、経済が成長してきたということがありますので、港の港勢拡大というのは非常に重要な課題であります。東南アジア地域との貨物量を増大させることで、北米といった基幹航路の維持、拡大にもつながるというふうに思ってます。国際コンテナ戦略港湾として、今後も港勢の拡大に努めていきたいと思ってます。
○副議長（加藤仁子君） 太田晶也君。 （22番太田晶也君登壇）
◆22番（太田晶也君） 実効性のある
取り組みに期待をしております。 次に、交通事業についてお伺いをします。 交通事業の株式会社化に関しては、我が会派から申し入れた12項目の条件に対し、この会期中の交通水道委員会、公営・準公営企業会計決算特別委員会、さらには先日の一般質問において市長から御答弁をいただいたところです。本日は、重要な論点を再度確認させていただきます。 まず、８号線未着工区間におけるバスを基盤とした大量輸送システムであるバス・ラピット・トランジット、いわゆるＢＲＴの社会実験についてです。 我が会派は、国の答申に向けて、鉄道ネットワーク審議会の答申を受けて、まずは８号線でのＢＲＴ等の社会実験など、大阪市の本気度を示すことを申し入れました。これに対し市長からは、ＢＲＴの社会実験を行って、需要喚起も含め真剣に取り組む旨の答弁をいただきました。 社会実験の実施に当たっては、実のあるものにすることで国の答申につなげていかないといけません。そのためには、ＰＲを含め、十分な時間をかけて実施し、じっくりと需要の喚起と創出を図ることが重要です。この実験の中心は、ＢＲＴを利用しやすいように走らせることですから、まずは運行計画をしっかりと立てることが肝要であると私は考えます。これについて、市長の御所見をお願いいたします。
○副議長（加藤仁子君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） ８号線の延伸についてですが、平成22年に議会で早期整備を求める決議が全会一致で可決されてるということも踏まえまして、近畿地方交通審議会の次期答申に盛り込まれるように努力していきたいというふうに考えています。そのため、大阪市鉄道ネットワーク審議会の提言にもありますが、８号線の延伸部におけるＢＲＴによる需要の喚起・創出及び鉄道代替の可能性を検証するための社会実験について取り組んでいくべきだと考えています。 その実施に当たってですが、まちづくりや交通政策を担う行政と、それから現に運行を行う新会社が連携して、速やかに検討を開始する必要があると考えています。その際には、運行ルートや運行頻度などの運行計画について十分に検討を行って、社会実験の目的であります
延伸区間における需要の喚起・創出の効果を上げられるように努力していきたいと考えています。
○副議長（加藤仁子君） 太田晶也君。 （22番太田晶也君登壇）
◆22番（太田晶也君） 市長、ありがとうございます。 形だけではなく、実のある社会実験となるように、しっかりと検討していただきますようにお願いをいたします。 次に、バスの運転手の確保についてです。 我が会派が、12項目の一つとして、バスの運転手等の確保策の策定について申し入れましたとおり、ＢＲＴの社会実験をするにしましても、また必要なバスの路線を確保するにしても、全国的に人材不足の中、それを担うバス運転手が必要です。 私は、バス業界全体が中高年層の労働力に依存している現状を踏まえると、若者の就労を促す必要があると考えており、さきの公営・準公営決算特別委員会においてその旨を質問し、交通局から、免許を持っていない方を採用して、交通局みずから運転手を育てていくとの御答弁をいただきました。この点について、現在、どのように取り組まれているのでしょうか。 また、大型二種免許を取得するには、21歳以上で、普通免許取得後３年が必要であることは十分理解をしていますが、私としましては、中長期的な視野に立てば、将来的には高校新卒者を採用していくことも検討すべきだと考えています。 今後、どのような対策を考えているのか、市長にお伺いをいたします。
○副議長（加藤仁子君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 自民会派から申し入れをいただきましたバス運転手の確保策につきましては、今般、新たな
取り組みとして、大型二種免許を持っていない方を対象としたバス運転手教習生の採用を20年ぶりに実施することとしました。11月１日に募集を開始したところであります。 具体的な内容ですが、大型二種免許を所持していない方を対象にしまして、バス運転手の教習生として採用した後、民間の自動車教習所へ通ってもらって、そして大型二種免許を取得してもらうということで、市バスの運転手として育成していくものであります。 また、できるだけ多くの人に御応募いただけるようにということで、免許取得に係る教習所の費用については交通局において負担するということにしています。 将来にわたってバス運転手を安定的に確保するためには、若年層に向けた戦略的な採用活動が重要であるというのは、これは十分認識しています。御指摘の高校の新卒者については、直ちにバス運転手として採用するということは、大型二種免許の取得に３年を要するといった難しい課題もありますが、今般の若者の大型二種免許の資格取得を支援する新たな
取り組みの状況であったり、高卒の新卒者を採用している民間のバス会社の事例、そういったものもありますので、そういったことを参考にしながら、より実効性のある採用のあり方を検討していきます。
○副議長（加藤仁子君） 太田晶也君。 （22番太田晶也君登壇）
◆22番（太田晶也君） 市長、ありがとうございます。 バスは市民の足であります。将来にわたりバス運転手を安定的に確保するためにも、戦略的な方策の検討をお願いいたします。 地下鉄事業の株式会社化に関する基本方針については、我が会派の提案を踏まえた修正案が、いまだ議会に示されておりません。速やかな提出をお願いいたします。 次に、先日の一般質問でも要望した災害時の福祉避難所について質問します。 福祉避難所の協定締結は、順次進んでいると思いますが、来るべき大規模災害の際にきっちりと対応するためには、十分な体制を速やかに構築する必要があります。社会福祉関連の団体とは覚書を締結されていますが、その団体に加入する全ての施設とは協定締結まで至っていないと聞いています。一定の期限までに全ての施設と協定を締結できるよう進めていくべきではないでしょうか。 また、今後は、社会福祉施設だけでなく、避難される方のニーズに応じた施設へ幅広く協力を求めていくべきではないでしょうか。
危機管理監にお伺いをいたします。
○副議長（加藤仁子君） 東
危機管理監。 （
危機管理監東信作君登壇）
◎
危機管理監（東信作君） 本市では、大阪市老人福祉施設連盟並びに大阪市障害児・者施設連絡協議会との間で、施設使用に関する覚書を締結し、現在、それぞれの加盟施設202、その他101、合わせて303施設と福祉避難所の協定を締結しております。 協定締結に向けましては、各区役所において、区内の社会福祉施設等との協議を進めておりまして、危機管理室におきましても、自主防災組織力向上アドバイザーを派遣し、支援をしているところであります。 大阪市地域防災アクションプランにおきましては、29年度までの集中
取り組み期間内に350カ所の福祉避難所と協定を締結し、指定することを目標に掲げており、まずはこの目標達成に向けて取り組んでまいります。 一方、加盟施設で福祉避難所に適した施設は、まだ146存在していることから、これら施設に協定締結を働きかけてまいりますとともに、議員御指摘のように、社会福祉施設だけではなく、例えば支援学校や宿泊施設など、広く協力を求めていく必要もあると考えており、今後、関係局とともに
取り組みを進めてまいります。
○副議長（加藤仁子君） 太田晶也君。 （22番太田晶也君登壇）
◆22番（太田晶也君） しっかりとよろしくお願いいたします。 一口に福祉避難所といっても、高齢者、障害者、難病患者等、対象となる方はさまざまな異なる課題を抱えています。その中でも特に、発達障害のある子供の中には自閉症の子がいます。軽度の自閉傾向のある子は、地域の学校の支援学級に通っていますが、重度の子は、本年４月に府立に移管した支援学校に通っています。災害時に、近くの指定避難所、小学校とか中学校ですけども、この子たちがここに避難できるのでしょうか。 自閉症の子が被災した場合、コミュニケーションがとれない、周囲のルールが守れない、日常のリズムと違うことでパニックを起こすなどの特徴があります。その際には、激しい自傷行為を起こす場合があります。近隣や周りの方が一定の理解をしていても、家族の不安やストレスは大変なものです。そうなると、車中で過ごさざるを得なくなるかもしれません。支援学校にしか避難ができない場合もあるでしょう。 こういった自閉症の子や、その保護者がどうすればいいのかという声や問題があるということを知っていただき、本市でも対応できるようにしていただきたい、このように意見を述べさせていただきます。 次に、エンパワメントスクールの導入についてお伺いをします。 大阪府では、府立高等学校における教育内容の充実方策の一つとして、府内全域にエンパワメントスクールの設置を進めています。 エンパワメントスクールは、生徒のわかる喜びや学ぶ意欲を引き出すために、義務教育段階から学び直しのカリキュラムを徹底することや、正解が一つでない問題を考える授業、また体験型の授業を重視することによって社会人基礎力を身につけさせることを目的としています。 エンパワメントスクールは、普通科の高等学校に設置されていますが、本来、こうした学び直しや社会人基礎力を身につけて、将来の進路を見据えてしっかりと生きていくことができるようにする教育は、商業や工業といった実業教育において重要ではないかと私は常々考えています。 大阪市には、歴史と伝統を持つ実業系高等学校がたくさんあります。こうした学校で、さまざまな理由によって不登校になったり、学び直しを必要とする生徒たちに実業教育を提供することができれば、
子供たちが自信を持って将来に夢や希望を見出すきっかけにもなり、若者の自立支援や貧困対策を進めている大阪市にとってもメリットが大きいのではないかと思います。 本市の実業系高等学校に府立のエンパワメントスクールそのものを導入することにはさまざまな課題があるのかもしれませんが、今後、このようなコンセプトを導入することには意義があると考えています。市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（加藤仁子君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 大阪において、高校のあり方ですけれども、普通科系の高校というのはこれまで大阪府で、それから商業高校とか工業高校といった、いわゆる実業系の高校については大阪市が中心になって設置を進めてきたという経過があります。 本市のこの実業系の高校についてですが、生徒にまさに実践的で、かつ専門的な知識、技能を身につけさせるということで、多くの有為な人材も輩出しまして、地域の産業界にも大きく貢献してきました。就職率も非常に高い数値であります。 一方、大阪府下のエンパワメントスクールは、不登校とか中途退学防止の観点から、義務教育段階の学び直しの授業であったり意見を出し合う授業など、教育課程上にそれを位置づけて、生徒の学習意欲を引き出す、社会で活躍するために必要な力を育成するということを趣旨としまして、平成27年度から順次設置して、現在５校が開校しているというふうに聞いています。この制度趣旨自体は、私も賛同するところであります。 若者の自立支援あるいは子供の貧困対策については、オール大阪として対策を講じなきゃいけない問題やと思っています。とりわけ、小中学校から不登校で悩む生徒を高等学校において救うことができるように対応すること、その後の高校における不登校、中途退学の防止を図ることというのは、本市全体で取り組んでいかなきゃいけない大きなテーマだと思っています。大阪市外の学校に通っていたとしても、中途退学して、それが大阪市民であればまさに住民ということになりますので、これはそういった観点からも、この中途退学の防止あるいはその支援というのは必要だろうというふうに思っています。 実業系の高校について、展開している職業の教育についても、これも社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力、態度を育成する上で極めて有効なものだというふうに思っています。 本市の実業系高校については、これまで求められてきた社会に貢献できる即戦力の人材育成という役割を継承しつつ、より高度なスキルを身につけた人材育成のために、地域だったり産業界の人材の協力を得ながら、実践的な職業教育の充実を目指していく必要があると考えております。また、そのカリキュラムを見ても、非常に過密なカリキュラムの中で実践的な職業教育をしているというのが実態であります。 そんな中ではありますが、若者の自立支援、子供の貧困対策の観点を踏まえて、生徒一人一人の個性を伸長して、自己実現に向けた教育を実現するということは大変重要であると思っておりまして、エンパワメントの要素をどういった形で具体化していくのかについて、今後、
教育委員会とも協議していきたいと考えています。
○副議長（加藤仁子君） 太田晶也君。 （22番太田晶也君登壇）
◆22番（太田晶也君） 市長、実現に向けた検討に期待をしております。 なお、大阪市内には専修学校の高等課程があります。非常に充実したそういうエンパワメントスクール的な要素もたくさんやっておりますので、ぜひまた見に行っていただけたらありがたいなというふうにも思います。 次に、博物館群の独法化についてお伺いをいたします。 私は、博物館の職員が熱意を持って企画をすれば、すばらしい展示ができると思っています。 現在の指定管理者制度に期間の制約があって、学芸員の人材確保や自由な企画立案ができなくなっているという課題については、我々も認識をしていますが、その解決策としての地方独法化にはさまざまな課題があり、疑問を感じています。 課題の１点目、法人が設立団体以外から長期借り入れができず、起債もできないなど、独自の資金調達手法を保障されていないこと、２点目、こうした状況では、出資に伴って建物が法人所有となった場合、今後見込まれる大規模改修や建て替えを法人負担では実施できないこと、３点目、そもそも文化の振興、発展は大阪市が責任を持って進めるべきものであるにもかかわらず、大阪市の責任の範囲から外れてしまうことなど、さまざまな課題があり、容認しがたいものです。 特に、自然史博物館は、そもそも入場料を高くできないので、収入を多く見込める施設ではないですし、科学館も開館当初の展示物を使い続けているなど、今後の設備更新が必要です。多大な負担が見込まれます。教育施設としての性格を持ち、公共性も高いこの２施設の独法化については論外です。 指定管理者制度の期間をもっと長期化するなど、期間の制約問題を改善するためのほかの方策を含めて検討するべきであり、博物館群の独法化については再考すべきではないかと考えますが、市長の御所見をお願いいたします。
○副議長（加藤仁子君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 博物館群の運営を担う、まさにそれは人でありまして、学芸員がそれを担っております。学芸員は、博物館群の中核を担う存在でありまして、その安定的な確保が必要不可欠であります。 そんな中、現状においては、50歳以上が約37％、約40％であるのに対して、20歳代、30歳代がわずか16％という極めていびつな構成になっています。その解決は喫緊の課題であると認識しています。全国的に、平均で見れば、20代、30代が約38％、40％ぐらいですから、まさに大阪においては、これは逆転している現象にあり、安定的な人材を確保するという意味でも独法化は必要であるというふうに思っています。 博物館施設の独法化について、公共上の見地から必要な事務、それから事業を認識するとともに、まさに設立に必要な資金、その他の財産を出資するとともに、日常運営に必要な交付金、それから改修、整備の経費についても、これは設置者でありますので、それは必要な額を確保していきます。 また、市の責任から逃れる、範囲外になるということでしたが、市の責任について、これは法人の定款であったり中期目標の策定、料金の上限や重要な財産の取り扱いについては、これは議会の議決をいただくことになりますし、理事長の任命、中期計画の認可、財務諸表の承認など、重要な事項については設置者の関与が必要になってきます。引き続き、重要な部分について、市として責任を果たしてまいります。 指定管理期間の長期化を図っても、やがていずれは期限を迎えることになりますから、この期限の制約の問題は抜本的な解決にはなりません。ほかの方策も含めて、本市の博物館施設の目指すべき方向性というのを示しましたミュージアムビジョンの検討をいただきました有識者会議においても、地方独立行政法人が最適であろうという結論をいただいているところであります。 今後、御指摘の点も踏まえて、制度設計を進めて、独法化の基本プランとしてお示ししますとともに、ミュージアムビジョンに掲げる「都市のコアとしてのミュージアム」、これを実現することで、公共性の確保はもとより、大阪の都市格の向上、それから将来の人材育成にも貢献できる施設を目指していきたいと考えています。
○副議長（加藤仁子君） 太田晶也君。 （22番太田晶也君登壇）
◆22番（太田晶也君） 有識者会議の結論があったというようなお話がございましたけれども、方向性は確認できましたけれども、やはり文化に関して、博物館群の独法化に対して、市長に思いがあるとは全く感じられませんでした。 むしろ、指定管理期間を長期化することによって、課題を解決しながら、大阪市の責任のもと、大阪の文化発展のためにさらなる支援をしていくことが重要ではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（加藤仁子君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 指定管理者制度については、公の施設の管理について、仕様書に基づく協定を結んで、そして法人が代行するという制度です。利用時間、料金、代行料の使途などの変更については設置者との協議が必要になります。そのため、先ほど大阪市の基本的な部分の関与、これは重要でありますが、加えて博物館群として、これは運営の自由度、それから自主性、それから時宜にかなって発揮することが求められるこの本市博物館の施設の運営については、やはり制約があるだろうと思っています。 独法化した中で、法人の裁量の中で、運営交付金、これは市がやりますけども、施設の有効活用、臨時の時間延長ということも可能になりますし、長期的な経営判断で、投資を伴うレストランであったりショップなどの附帯事業の重要な展開、いわゆる機動力というのも発揮することができるというふうに考えています。業務改善についても、ＰＤＣＡサイクルが法で規定されてますから、その確実な実現が期待できるというふうに考えています。 博物館施設を独法化することで、学芸員が長期的な視野を持って、展覧会の共催者あるいは寄託者との信頼関係を築いて、すぐれた展覧会の開催、新たな資料の確保が実現できるというふうに考えています。まさに、この寄託者との関係とか博物館同士の横の関係というのは、人的関係、これが重要になってくるわけですから、人材の育成というのが何より重要であります。 また、法人の裁量と責任のもとで、その自主性、機動性を十分に発揮することで、利用者ニーズにも適切に対応することができるというふうに思ってます。ですので、引き続き、市としての責任は果たしながらも、博物館施設の独法化を早期に実現することで、これこそが大阪文化のさらなる発展につながって、より一層、国内からも国外からも観光客をお迎えして、大阪の文化の魅力というのを発信することができると考えています。
○副議長（加藤仁子君） 太田晶也君。 （22番太田晶也君登壇）
◆22番（太田晶也君） 市長、聞けば聞くほど、やっぱりちょっと私、単純な独法化はすべきじゃないというふうに考えますよ。設置者として必要な額を確保していくとのことですけれども、必要な額とは市の考え方によって変わるものですし、法人の経営を不安定なものにさせる要因となります。法人の自主性を発揮させることも目的の一つとして挙げられていましたが、市の考え方一つで経営が左右されるようでは本末転倒と言わざるを得ません。 次に、幹部公募制度についてお伺いをいたします。 外部公募人材が民間感覚を公務員組織に持ち込むことは有意義であり、外部人材の登用を可能とする公募制度を否定するものではありません。 しかしながら、外部公募人材の中には、懲戒処分や分限処分等を受けた者のほか、退職やほかの職へ異動により任期を全うすることができなかった区長が半数もいたことは大問題なんです。 外部人材については、内部職員のように長年積み重ねてきた実績や評価などがないので、公募の選考に際しては、人物やそれまでの実績などを内部職員以上に慎重に見きわめるべきであると思います。 その上で、せっかく外部から登用した区長が、再び任期途中で職を去ることのないよう、市長、副市長が常に目を配りながら、毎年、適正に評価をしていただかないといけませんが、中には、市長にいい顔をして、部下には必要以上に偉そうに接するということもあるやに聞いています。上司だけではなく、部下からも評価してもらい、組織の力をうまく引き出せるようなマネジメントができているか確認する必要があるのではないかと考えます。 ところで、外部公募区長が改めて公募に応募し、別のポストに任用されるというケースがなぜか多用されていますが、この公募制度を通じて、大阪市の区長、局長が、もはやていのよい公募人材の再就職先になっていると言えます。 ２回目の採用など、本来あったら変なんです。なぜなら、外部人材は内部人材よりも給料が高く、その理由も前職を辞したからだったはずです。万が一、すばらしい人材だから２回目があったというなら、公募の理念からすれば、２回目の任用は、採用したことの説明責任をちゃんと果たせるような人選であるべきです。真に評価される優秀な人材に限定するべきであると考えますが、今後の公募の方向性について、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（加藤仁子君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 今、内部、外部公募を実施していますが、これまでいわゆる内部職員の人事、順送りの組織で大阪市はずっとやってきましたが、それによる弊害もあったと思っています。 外部公募によって外部の風を入れることで、大阪市役所、それから区役所が大きく変わってきた、これは市民にも大きく評価されるところであるというふうに思っておりますので、そのもの自体を否定するということは考えておりません。 一方で、御指摘ありました一部外部公募区長による不祥事なんかもありましたので、公募のあり方検討プロジェクトチームでの議論を踏まえて、任期を１年ごとの更新にすると、それから毎年、職にふさわしい適格性を有するか審査するなどの制度、いわゆる厳しい制度を採用することといたしました。 任期満了に当たって、ほかのポストへの応募を認めるということについては、これは優秀な人材を確保していくという観点からも私は必要だというふうに思ってます。 選考においては、任期中の実績にかかわらず、書類選考、それから外部有識者による面接など、それぞれほかの応募者と同じプロセスを必要としています。選考に当たって、応募者の人物、それから見識、さまざまな観点から評価しますが、その評価の対象には、当然現職での実績も含まれているというふうに考えておりますし、任期中の
取り組み、組織運営の状況についても総合的に考慮していきます。 区長、局長については、市政運営において非常に重要な職であります。公募の選考については、組織の内外、経験、未経験を問わず、書類選考から最終面接に至るまで、厳正な選考に基づいて適任者を判断して、説明責任を果たしてまいりたいというふうに思っています。 今後、公募を通じて、区長、局長職に－－これは内部もそうですし、外部もそうです－－多様な人材を任用することで組織の活性化を図る、市民のための市政を実現するという施策を推進していきます。 この人事の制度、人事権は市長である私にあるということにはなりますが、最終的にはこの組織自体は市民のために存在している役所組織ですので、その観点から、市民の目から見て必要な人材はどうなんだろうかという視点で、この公募のあり方、そして選考についても行っていきたいと思ってます。
○副議長（加藤仁子君） 太田晶也君。 （22番太田晶也君登壇）
◆22番（太田晶也君） 市長、ありがとうございます。 私は、やっぱり組織マネジメントというのは大事やと思うんですけども、やっぱり地域とも仲よく、ちゃんと寄り添ってることができひんかった区長さんもいてると聞いてるんですね。任期中の
取り組みとか組織運営の状況について、総合的に考慮しているとのことですけれども、非常に眉唾な話であると思います。しっかりと市民や議会に対する説明責任を果たしていただき、これまで以上に不信きわまりない外部人材の任用、特に再任用は当然減給をして、かつ厳格な選考を期待いたしております。 次に、子供の貧困対策についてお伺いをします。 私は、過日のメディアで報じられた子供の貧困をテーマにした報道を見て、大きな衝撃を受けました。生活保護や就学援助を受ける世帯の子供の中には、毎日の食事を満足にとることができない子供もいました。 こうした
子供たちを救うためにも、抜本的解消に結びつく施策を検討していくべきと考えており、本年６月から７月にかけて実施された子どもの生活に関する実態アンケートに関して期待をしております。 先日、決算特別委員会において、我が会派の森山議員がこの実態調査に関して質疑をしました。その中で、この手の調査では77.6％という高い回収率であり、一定評価するものの、回答されなかった22％の人たちこそ、貧困などのさまざまな課題を抱えている可能性が高いのではないのかという指摘がありました。そんな中、この77.6％という大阪市全体の平均の内訳と学校ごとの回収率は、高いところでは100％でありながら、低いところでは30％台にとどまっているとのことであり、ばらつきが見られるようです。 今後、取り組む施策の効果をきっちりと測定するためには、回収率を上げるための工夫も行いながら、定期的に調査を実施する必要があると思います。また、調査結果を踏まえて施策を実施するに当たっては、回収率にばらつきがあったことも十分踏まえて、地域ごとにより細やかな対応が必要であると考えます。市長の御所見をお願いいたします。
○副議長（加藤仁子君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 「子どもの生活に関する実態調査」でありますが、子供の貧困の問題については、日本全国の問題であるというだけでなく、大阪はさらに子供の貧困というのが非常に厳しい状況にあるんではないかというような学者の意見も出ております。そこにどうやってアプローチしていくのか、これは行政として必要なことだと思っています。非常に重要な課題だと認識しています。 そのため、やはり本当に必要なところに必要な施策を届ける必要があると考えましたことから、詳細なアンケートをしようという判断をしました。中学校の２年生、それから小学校５年生の児童約４万人と、それからその保護者、それから幼稚園、保育所等の５歳児の保護者約２万人という、これは全国的にも非常に大きな規模で実施を行いました。そして、その回収率も77％ということで非常に高かった。これは、やっぱり貧困の実態を反映してほしいという市民の声ではないのかなと、私はそのように認識していますし、そういった調査をやった根拠は、やはりきめ細やかな対応ができるように、届くところに届けるようにというのが私の思いでありますので、そういった調査を反映した施策を実施したいと考えています。 議員の指摘にあるんですが、この回収率について詳細に分析しますと、回収率30％台の学校はどのぐらいあるのかと見れば、小学校で１％、中学校で2.3％ぐらいです。小中学校合わせて９割以上の学校が60％以上の回収率になっていると。平均の回収率が77.6％の調査結果。これは、まさに回答があったこの中身については、詳細に分析する必要があると思ってます。 議員が言うとおり、調査に答えていただけなかった22％の中に支援を必要とする方が逆に多くいるんじゃないかというその可能性についても、当然、私はその可能性も高いと思ってますので、それも含めて加味した施策を検討する必要があると考えています。 ただ、一方で77％の回答があったわけですから、その客観的な事実をもとに政策というのは進めていくべきだろうと考えています。 それから、定期的に効果検証ができる手法、これについても、当然施策を実施した上で、これは取り組んでいく必要があるだろうと思ってます。 それから、今回の調査で特徴的なのは、親子の回答票、これもひもづけをしています。中学校２年と小学校５年の調査では、親子の回答票もひもづけをして、子供の生活の習慣とか学習環境について調査しつつ、その子供の世帯の所得であったり家族構成と、いわゆる関係性なりについても、より詳細に分析できるようにしています。これは、大阪市の施策について積極的に活用していきますが、私は日本全国の貧困の施策について、ほかの自治体で活用できるんであれば、これはむしろ活用してもらえるんじゃないのかなというふうに思っています。 いずれにしても、これは大阪市としてやったことですから、大阪市のために使っていきます。 今年度末には、この詳細な分析をするということで、今、その検証をしていきます。今年度末に出てきた詳細結果に基づいて、学校や地域、現場の意見も聞きながら、これを整理して、その求められる施策というのを細かに分析した上で、選択と集中をしっかり行って、必要なところに必要な施策を実施するということをやっていきたいと思ってます。
○副議長（加藤仁子君） 太田晶也君。 （22番太田晶也君登壇）
◆22番（太田晶也君） 市長、ありがとうございます。 文化と博物館群の独法化については、ちょっと個人の思いがあんまし入ってなかったように思うんですけど、これは物すごく自分の思いも深いなというふうに思った次第でございます。 子供の貧困は、多種多様な要因が入り組む非常に複雑な問題です。さまざまな角度から分析を行って、きめ細やかな対策につなげていただきたいと思います。 ここまで、大阪市の成長に向けた提案に始まり、大阪市に対して、地に足のついた、市民を笑顔にするためのさまざま施策を行っていただくべく質疑を行ってまいりました。 ところで、話は変わるんですけれども、私、先日、熊本市のほうに行ってきまして、政令市の議員が大勢集まる会合に出席をしてきました。 熊本といえば、やっぱり先日の地震が話題に上がりまして、いろいろと意見交換をさせていただきました。その中で、災害復旧の話題になった際に、政令指定都市になってよかったわ、政令指定都市になっていたおかげで周りに先駆けて復旧が進んだという声を聞かせていただきました。東日本大震災の際にも、仙台でも同じことを聞きました。政令指定都市のポテンシャル、もうすごいもんやなと改めて思った次第であります。 災害時における政令指定都市の重要性を裏づけるかのように、昨日の新聞報道では、政府は大規模災害時の救助活動について、政令指定都市の役割を拡大する法改正を目指しているとありました。 私は、政令指定都市の大阪市は、市民を笑顔に、元気にするための施策を行っていけるポテンシャルがあると思っています。 しかしながら、現在の大阪市は、制度論に振り回されて、そのポテンシャルを生かし切れていない、私はそのことが非常に残念でなりません。 橋下前市長が究極の民主主義と表現された昨年５月の住民投票において、特別区設置は住民の意思で否決され、政令指定都市大阪市の存続が決定したんです。 しかし、間接民主主義の首長選挙を、あたかも錦の御旗のように掲げて、また副首都などといってラッピングだけをきれいにつけかえて、再度、大阪市を廃止しようとしている。これでは、せっかくの政令指定都市のポテンシャルを台なしにしていると私は思います。 まず、市長にお聞きいたします。 前橋下市長のおっしゃった究極の民主主義、すなわち民主主義を否定されるんですか。究極だったんですか、究極じゃなかったんですか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（加藤仁子君）
吉村市長。 （
市長吉村洋文君登壇）
◎市長（
吉村洋文君） 現在、これまで大阪市は政令指定都市として発展してまいりました。 私は、これからの大阪というのを考えたときに、今、政令指定都市として発展してきましたが、この大阪がさらなる高みに成長する、そのために大阪の都市としてどうあるべきなのかという議論が必要な時期に来ているんだろうというふうに思っています。 全国20ある、あまた政令市があります。これは、政令市になりたてのところもあれば、大阪市のように古くから政令市のところもあります。 第二の商業都市と言われるこの大阪のエリアにおいて、どうすればこの大阪というエリアが東京一極を打破して、まさに東西二極の一極を担えるような大阪と呼べるようになるのか、そういった制度論を追求すること、これは当然、私はいろんな政策もやってます。政策もやるのは市長として当然ですけども、そういったさらなる高みを目指した制度論について検討していくこと、これは将来の世代にとっても、僕は必要なことだというふうに思っています。 それから、究極の民主主義ということで住民投票を行いました。私自身は、昨年の市長選挙に、この５月17日が否決ということも踏まえた上で、さらに再度挑戦させてほしいということを皆さんにお訴えして市長に選ばれました。その上で、私自身が、いわゆる選挙で選ばれたということのみをもって、直接の住民投票も行わずに特別区というのを導入することをすれば、これは僕は究極の民主主義、直接民主主義の否定ということになりますが、これは大都市法上もそもそもできないわけです。 私が目指しているのは、間接民主主義の中で、市長選挙でそういった公約を掲げて当選させていただいて、そしてよりよい修正案をつくらせていただきたい、そしてもう一度、住民の皆さんに、究極の民主主義の直接民主主義という形で住民投票というのに挑戦させてほしいと言うことは、何もこれは矛盾することではないというふうに思っております。 昨年の５月17日の住民投票の結果は、69万対70万、確かに反対が上回りました。この結果は尊重すべきでありますが、新たな制度を目指して69万の人が賛成したということは、僕はこれ非常に大きなことだというふうに思っております。 それから、この大都市の制度のあり方というのが市長選挙の争点になった中で、これを正面から訴えさせていただいて、60万票対40万票というこの結果についても私は大きな結果だと思ってます。 先日の新聞紙の調査においても、この大阪市内においても、特別区、実施すべきじゃないかというのが、たしか47で、反対が42％だったと思うんですが、やはり大阪市民というのは、大阪がこれからさらなる飛躍をする上で、この大都市の制度議論をしっかり検討しろというのが今の大阪市民の僕は判断なんじゃないのかなというふうに認識していますので、それを実行していきたいと思ってます。
○副議長（加藤仁子君） 太田晶也君。 （22番太田晶也君登壇）
◆22番（太田晶也君） 市長、制度としてできることと道義的にやっていいことというのは、私はやっぱり区別するべきだと思います。 橋下前市長が、住民投票前の我が会派からの代表質問に対して、住民投票で、特別区の設置がですけれども、勝てば、維新の会以外のメンバー、議員さん、全員やめてくださいという旨の発言をした際に、維新の会の議員は無礼にも私たちに指を指して、そうだ、そうだ、やめろと私たちをののしって、そして私は非常に悔しい思いをしました。今でも忘れられないですよ、これは。今後も、きっと一生忘れることないでしょう。それぐらい、私たち、この選挙はお互い究極でやってたんです。そのことを、市長、絶対に忘れないでほしいと思います。 次に、大都市制度の修正の議論と副首都の議論との関係についてお伺いをいたします。 そもそも、副首都化に向けた議論であるはずなのに、大都市制度の修正に終始している理由も意味もわかりません。 そこで、改めて確認をいたしますが、現在の大都市制度を修正しないと副首都を実現することができないということなのでしょうか。