平成28年第１回定例会（平成28年２・３月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成28年3月29日）
◯議事日程 平成28年3月29日午後2時開議第１ 議案第107号 平成27年度大阪市
一般会計補正予算（第５回）第２ 議案第108号 平成27年度大阪市市街地再
開発事業会計補正予算（第１回）第３ 議案第109号 平成27年度大阪市
駐車場事業会計補正予算（第１回）第４ 議案第110号 平成27年度大阪市
土地先行取得事業会計補正予算（第１回）第５ 議案第111号 平成27年度大阪市
国民健康保険事業会計補正予算（第２回）第６ 議案第112号 平成27年度大阪市
介護保険事業会計補正予算（第１回）第７ 議案第113号 平成27年度大阪市
自動車運送事業会計補正予算（第１回）第８ 議案第114号 平成27年度大阪市
高速鉄道事業会計補正予算（第１回）第９ 議案第115号 平成27年度大阪市
公債費会計補正予算（第１回）第10 議案第116号 大阪市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第11 議案第117号 大阪市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第12 議案第118号 大阪市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第13 議案第119号 大阪市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第14 議案第165号 大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第15 議案第167号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案第16 議案第120号 平成28年度大阪市
一般会計予算第17 議案第121号 平成28年度大阪市
食肉市場事業会計予算第18 議案第122号 平成28年度大阪市
駐車場事業会計予算第19 議案第123号 平成28年度大阪市
母子父子寡婦福祉貸付資金会計予算第20 議案第124号 平成28年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第21 議案第125号 平成28年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第22 議案第126号 平成28年度大阪市
介護保険事業会計予算第23 議案第127号 平成28年度大阪市
後期高齢者医療事業会計予算第24 議案第128号 平成28年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第25 議案第129号 平成28年度大阪市
港営事業会計予算第26 議案第130号 平成28年度大阪市
下水道事業会計予算第27 議案第131号 平成28年度大阪市
自動車運送事業会計予算第28 議案第132号 平成28年度大阪市
高速鉄道事業会計予算第29 議案第133号 平成28年度大阪市
水道事業会計予算第30 議案第134号 平成28年度大阪市
工業用水道事業会計予算第31 議案第135号 平成28年度大阪市
公債費会計予算第32 議案第136号 平成28年度大阪市西町外16財産区予算第33 議案第137号 大阪市職員定数条例の一部を改正する条例案第34 議案第138号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案第35 議案第139号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第36 議案第140号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案第37 議案第141号 職員の給与に関する条例等の特例に関する条例の一部を改正する条例案第38 議案第142号 職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案第39 議案第143号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案第40 議案第144号 大阪市印鑑条例の一部を改正する条例案第41 議案第145号 大阪市手数料条例の一部を改正する条例案第42 議案第146号 大阪市
特別会計条例の一部を改正する条例案第43 議案第147号
不動産運用基金条例の一部を改正する条例案第44 議案第148号
包括外部監査契約の締結について第45 議案第149号 大阪市
教育振興基本計画の変更について第46 議案第150号 大阪市
児童相談所条例の一部を改正する条例案第47 議案第151号
大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第48 議案第152号 大阪市高齢者及び
重度身体障害者住宅整備資金貸付基金条例を廃止する条例案第49 議案第153号 大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第50 議案第154号 建物の処分について第51 議案第155号
地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る中期計画の一部変更の認可について第52 議案第156号
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案第53 議案第157号 大阪市農業委員会の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例案第54 議案第158号 大阪市
国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税、事業所税及び都市計画税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例案第55 議案第159号 大阪府
市都市魅力戦略推進会議共同設置規約の一部変更に関する協議について第56 議案第160号 大阪市
民間駐車場建設資金融資基金条例を廃止する条例案第57 議案第161号 大阪市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例案第58 議案第162号 大阪市港営事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第59 議案第163号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第60 議案第164号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案第61 議案第100号
大阪市立環境科学研究所条例を廃止する条例案第62 議案第101号
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例案第63 議案第166号
大阪市立環境科学研究センター条例案第64 議案第103号 大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の引継ぎに関する基本方針の策定について第65 議案第104号 大阪市
自動車運送事業の引継ぎに関する基本方針の策定について第66 議案第105号
経営健全化計画について（
自動車運送事業）第67 議案第106号 大阪市水道事業及び
工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案 －－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－第68
議員提出議案第７号 大阪市
会委員会条例の一部を改正する条例案第69
議員提出議案第８号 大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案第70
議員提出議案第９号 大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第71
議員提出議案第１０号 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第72
議員提出議案第１１号
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書案第73
議員提出議案第１２号 保育士確保をはじめとした総合的な
待機児童対策の推進を求める意見書案第74
議員提出議案第１３号 脳しんとうを発端とするいわゆる「
軽度外傷性脳損傷」の周知や予防、措置の推進等を求める意見書案第75 請願第５号 所得税法第５６条の廃止を求める意見書の提出に関する請願書（平成27年）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～報告監28の第５号 平成27年度定期監査等結果報告の提出について（
福祉局高齢者施策部介護保険課所管事務）報告監28の第６号 平成27年度定期監査等結果報告の提出について（
建設局下水道河川部所管事務）報告監28の第７号 平成27年度随時監査等結果報告の提出について（
住民基本台帳等事務システム及び
戸籍情報システムの開発、変更管理、運用管理等に係る事務）報告監28の第８号 平成27年度
財政援助団体監査等結果報告の提出について（株式会社 大阪シティドーム）報告監28の第９号 例月出納検査結果報告の提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員86人 １番 こはら孝志君 ２番 前田和彦君 ３番 福田武洋君 ４番 藤岡寛和君 ５番 杉山幹人君 ６番 宮脇 希君 ７番 岡田妥知君 ８番 永田典子君 ９番 岸本 栄君 10番 武 直樹君 11番 森山よしひさ君 12番 永井広幸君 13番 則清ナヲミ君 14番 山本智子君 15番 佐々木りえ君 16番 高見 亮君 17番 金子恵美君 18番 徳田 勝君 19番 奥野康俊君 20番 不破忠幸君 21番 川嶋広稔君 22番 太田晶也君 23番 荒木 肇君 24番 山本長助君 25番 岩崎けんた君 26番 小川陽太君 27番 井上 浩君 28番 尾上康雄君 29番 寺戸月美君 30番 永井啓介君 31番 西川ひろじ君 32番 北野妙子君 33番 有本純子君 34番 加藤仁子君 35番 伊藤良夏君 36番 市位謙太君 37番 守島 正君 38番 飯田哲史君 39番 今井アツシ君 40番 藤田あきら君 41番 竹下 隆君 42番 上田智隆君 43番 土岐恭生君 44番 西崎照明君 45番 島田まり君 46番 西 徳人君 47番 山田正和君 48番 佐々木哲夫君 49番 辻 義隆君 50番 八尾 進君 51番 明石直樹君 52番 杉田忠裕君 53番 高山 仁君 54番 金沢一博君 55番 前田修身君 56番 小笹正博君 57番 梅園 周君 58番 杉村幸太郎君 59番 大橋一隆君 60番 ホンダリエ君 61番 丹野壮治君 62番 出雲輝英君 63番 岡崎 太君 64番 田辺信広君 65番 片山一歩君 66番 井戸正利君 67番 高野伸生君 68番 木下吉信君 69番 足高將司君 70番 多賀谷俊史君 71番 荒木幹男君 72番 床田正勝君 73番 黒田當士君 74番 江川 繁君 75番 瀬戸一正君 76番 山中智子君 77番 新田 孝君 78番 改発康秀君 79番 大内啓治君 80番 辻 淳子君 81番 美延映夫君 82番 東 貴之君 83番 木下 誠君 84番 山下昌彦君 85番 広田和美君 86番 角谷庄一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 市会事務局長 藤原正樹 次長 中出美樹 議事担当課長 巽 功一 調整担当課長 西 正道 議事担当係長 西山 清
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 吉村洋文 副市長 田中清剛 副市長 中尾寛志 副市長 鍵田 剛 西淀川区長 西田淳一 港区長 田端尚伸 住吉区長 吉田康人 人事室長 中村一男 政策企画室長 黒住兼久 危機管理監 東 信作 経済戦略局長 井上雅之 総務局長 上田隆昭 市民局長 谷川友彦 財政局長 稲森隆司 契約管財局長 高橋敏夫 都市計画局長 川田 均 福祉局長 西嶋善親 健康局長 上平康晴
こども青少年局長 内本美奈子 環境局長 北辻卓也 都市整備局長 國松弘一 建設局長 福井 聡 港湾局長 徳平隆之 会計管理者兼会計室長 東山 潔 消防局長 打明茂樹 交通局長 藤本昌信 水道局長 玉井得雄 教育長 山本晋次
選挙管理委員会委員長 中嶋勝規
選挙管理委員会委員長職務代理者 松原昌平
選挙管理委員会委員 河本正弘
選挙管理委員会委員 宮崎繁雄
人事委員会委員 能村盛隆
行政委員会事務局長 小川英明 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成28年３月29日午後２時１分開議
○議長（東貴之君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者を今井アツシ君、西徳人君の御両君にお願いいたします。
○議長（東貴之君） 議事に入るに先立ち、過日の選挙により就任されました大阪市
選挙管理委員会委員より御挨拶があります。
中嶋選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長中嶋勝規君外３名登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（中嶋勝規君） 大阪市
選挙管理委員会委員を代表いたしまして、私から一言御挨拶をさせていただきます。 去る３月１日の市会本会議におきまして、松原昌平さん、河本正弘さん、宮崎繁雄さん並びに私、中嶋勝規の４名が皆様方の温かい御推挙によりまして市の
選挙管理委員会委員に選ばれ、３月９日をもって就任させていただきました。なお、３月10日の新
選挙管理委員会の会議におきまして互選の結果、委員長には私が就任させていただき、
委員長職務代理者には松原昌平さんが就任いたしました。 何分、浅学非才の身ではございますが、各種選挙の管理執行に当たりましては厳正、公正な立場に立ちまして、その職責を果たす所存でございます。 今後とも皆様方の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（東貴之君）
選挙管理委員会委員には、御退席いただいて結構でございます。 次に、過日就任されました能村
人事委員会委員より御挨拶があります。 能村
人事委員会委員。 （
人事委員会委員能村盛隆君登壇）
◎
人事委員会委員（能村盛隆君） ただいま御紹介いただきました能村盛隆でございます。 去る３月１日の市会本会議におきまして御同意を賜り、
人事委員会委員を拝命いたしました。本市の置かれている現下の厳しい状況の中で
人事委員会委員という重責を担わせていただくことに、非常に大きな責任を感じております。 微力ではございますが、この重責を果たすべく誠心誠意努めてまいりたいと存じますので、皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（東貴之君） 能村
人事委員会委員には、御退席いただいて結構でございます。
○議長（東貴之君） この際申し上げます。議事日程に記載のとおり監査報告書が提出されておりますので、お手元に配付いたしております。
○議長（東貴之君） これより議事に入ります。
○議長（東貴之君） この際、お諮りいたします。定刻が参りましたならば、時間を延長することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって時間は延長されました。
○議長（東貴之君） 日程第１、議案第107号、平成27年度大阪市
一般会計補正予算(第５回)ないし日程第15、議案第167号、特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。
○議長（東貴之君） なお、議案第167号に対する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
○議長（東貴之君） 各常任委員長より審査の報告を求めます。 61番
財政総務委員長丹野壮治君。 （61番
財政総務委員長丹野壮治君登壇）
◆61番（丹野壮治君）
財政総務委員会に付託されました議案第107号、平成27年度大阪市
一般会計補正予算(第５回)外２件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、24日及び昨日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第167号に関して、新たに設置される教育長の給与を特別職の給与条例に定める理由について質疑がありました。 これに対して理事者から、現行制度における教育長は、教育委員としては特別職であるが教育長としては一般職の位置づけとなっており、これまで大阪市教育長の給与等に関する条例において給与等を定めてきた。昨年４月に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」における新教育長は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとされており、一般職ではなく特別職に位置づけられるため、本条例案において給与を定める旨、答弁がありました。 以上、簡単ではありますが、
財政総務委員会の審査の報告とさせていただきます。
○議長（東貴之君） 85番
教育こども委員長広田和美君。 （85番
教育こども委員長広田和美君登壇）
◆85番（広田和美君）
教育こども委員会に付託されました議案第107号、平成27年度大阪市
一般会計補正予算(第５回)外１件の審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、23日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第165号は、保育士の配置要件緩和を目的とした国の制度改正に伴い条例の一部を改正するものであり、これによる
待機児童対策への影響について質疑がありました。 これに対して理事者から、現在、保育士は常に最低２名の配置が必要であるが、今回の改正により、４月から、朝夕など児童が少ない時間帯において
年齢別配置基準で必要となる保育士が１名の場合、もう１名については保育士資格を持たない者を配置することができる。さらに、幼稚園教諭や小学校教諭、養護教諭の資格を持つ者を保育士とみなすことができるほか、保育士の配置要件についても一定の弾力化を図ることが可能となる。今回の制度改正は、あくまで待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの緊急的、時限的な対応であるが、待機児童解消に向けての一助になると考えている旨、答弁がありました。 以上、簡単ではありますが、
教育こども委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） 67番
民生保健委員長高野伸生君。 （67番
民生保健委員長高野伸生君登壇）
◆67番（高野伸生君）
民生保健委員会に付託されました議案第107号、平成27年度大阪市
一般会計補正予算(第５回)外６件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、22日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 補正予算の主な内容は、一般会計では、生活保護費の増額補正や府市
共同住吉母子医療センター(仮称)の整備工事が未着工となったことに伴う
市民病院機構貸付金の減額補正など、国民健康保険及び
介護保険事業会計では、給付費の実績において交付される国庫負担金等が受け入れ超過となり、返還する必要が生じたことに伴う増額補正などであります。 また、議案第116号ないし第119号は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の施行により介護保険法など関係法令が改正されたことを受け、規定整備を行うものであります。 これらの案件に対する質疑は、特にありませんでした。 以上、簡単ではありますが、
民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） 53番
都市経済委員長高山仁君。 （53番
都市経済委員長高山仁君登壇）
◆53番（高山仁君）
都市経済委員会に付託されました議案第107号、平成27年度大阪市
一般会計補正予算(第５回)外１件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、22日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 補正予算の内容は、一般会計では、国の
地方創生加速化交付金に対応した
グローバルイノベーション創出加速化事業費の増額や国庫補助金の追加内示に伴う、うめきた２期区域開発事業に係る事業費の追加などによるもの、市街地再
開発事業会計では、
都市計画道路整備工事のおくれにより事業費を翌年度に繰り越すものであります。 これらの案件に対する質疑等は、特にありませんでした。 以上、簡単ではありますが、
都市経済委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） 37番
建設消防委員長守島正君。 （37番
建設消防委員長守島正君登壇）
◆37番（守島正君）
建設消防委員会に付託されました議案第107号、平成27年度大阪市
一般会計補正予算(第５回)外２件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、23日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。
一般会計補正予算は、事業費の執行状況の精査による減額を行うほか、繰越明許費を定めるものなど、また議案第110号は、不動産運用基金に用地を移管するための不動産売却代の追加に加え、不動産売却代金を公債償還基金に積み立てるため、公債費会計繰出金の追加を行うものであります。 これらの案件に対する質疑等は、特にありませんでした。 以上、簡単ではありますが、
建設消防委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） 25番交通水道委員長岩崎けんた君。 （25番交通水道委員長岩崎けんた君登壇）
◆25番（岩崎けんた君） 交通水道委員会に付託されました議案第107号、平成27年度大阪市
一般会計補正予算(第５回)外２件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、24日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案第107号は、高速鉄道事業補助金において、エレベーター構造物の計画設置位置に重要な埋設物の存在が判明し、その施工協議に時間を要したことなどによる繰越明許費の補正であり、議案第113号及び第114号は、住之江用地土地信託事業終了に係る和解金の支払いに際し借り入れた一時借入金の返済によるバス事業の運転資金不足に対応するため、一時借入金限度額の変更を行うもの、また、もと都島操車場の建物及びもと都島技術事務所の土地・建物を
地方独立行政法人大阪市民病院機構に売却するため、重要な資産の取得及び処分として追加するものであります。 これらの案件に対する質疑等は、特にありませんでした。 以上、簡単ではありますが、交通水道委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（東貴之君） これより採決に入ります。 まず、議案第107号、113号、115号、165号及び167号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（東貴之君） 多数であります。よって議案第107号、113号、115号、165号及び167号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（東貴之君） 次に、議案第108号ないし112号、114号及び116号ないし119号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって議案第108号ないし112号、114号及び116号ないし119号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（東貴之君） 日程第16、議案第120号、平成28年度大阪市
一般会計予算ないし日程第60、議案第164号、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。
○議長（東貴之君） なお、議案第138号、議案第139号及び議案第141号ないし議案第143号に対する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
○議長（東貴之君） 各常任委員長より審査の報告を求めます。 61番
財政総務委員長丹野壮治君。 （61番
財政総務委員長丹野壮治君登壇）
◆61番（丹野壮治君）
財政総務委員会に付託されました議案第120号、平成28年度大阪市
一般会計予算外14件の審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、去る３月４日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、議案第144号及び議案第145号については修正可決、その他の議案13件についてはいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、財政収支の見通しについて質疑がありました。 これに対して理事者から、２月に発表された財政収支概算では、昨年２月版からは一定の改善が見られるものの、ほぼ同様の傾向で推移し、当面の単年度の通常収支不足額は200億円程度と見込まれる。今後も、税収や金利の動向、府費負担教職員制度の見直しのほか、織り込んでいない財務リスクなど厳しい財政状況が続くと認識している。財政規律を堅持しながら厳格な財政運営に努めなければならないと考えている。今後も、通常収支の均衡に向けて、新たな価値を生み出す市政改革に取り組み、区長・局長マネジメントのもと、ＰＤＣＡサイクルを徹底していく。あわせて、補填財源に依存せず収入の範囲内で予算を組むとともに、市債残高の縮減を図り、将来世代に負担を先送りしないことを目指し、持続可能な財政構造の構築を図っていく旨、答弁がありました。 次に、副首都推進本部において特別区制度、総合区制度を検討するに当たってのスケジュールなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、副首都推進本部において副首都の定義、必要性、概念について検討していく中で、特別区制度、総合区制度を中心に副首都にふさわしい行政機構のあり方について検討する。両制度それぞれのメリット・デメリットを初め多角的に精査し、大阪の発展にどのような制度が一番すぐれているのかという観点から同時並行で検討を進める。また、８月ごろを目途に住民との意見交換を開始し、両制度に対する住民の意見を聞く旨、答弁がありました。 また、市長は、特別区、総合区のいずれについてもその導入のためには議会の承認が必要であることから、今後、副首都にふさわしい行政機構のあり方の検討に当たっては、適宜、議会へ情報を提供し、議会との議論を深めながら進めていく旨、答弁されました。 次に、住民票の写し等の交付手数料の改定理由やコンビニ交付サービスの周知方法について質疑がありました。 これに対して理事者から、証明書交付手数料については、平成４年４月以降改定しておらず、証明書発行に係るコストが手数料を上回っている状態が長期間にわたり継続しており、受益と負担の公平性の観点から手数料の改定は喫緊の課題だと考えている。また、コンビニ交付では、利用者自身が機器を操作することから人件費が発生しないなど積算の基礎となる所要経費が異なることから、証明書発行コストを別に算定しており、窓口交付とコンビニ交付で手数料に差額を設けている。コンビニ交付サービスの市民への周知については、現在、区役所においてマイナンバーカードの交付事務を行っており、その際にマイナンバーカードを使ってコンビニ交付サービスを利用できる旨の文書を配布し周知している。サービスカウンターはもとより、市民局の各種イベントを利用してチラシ等を配布して周知に取り組む旨、答弁がありました。 これに対して委員から、料金改定の内容についての周知期間が不足しているといった意見がありました。 次に、優秀な人材の確保に向けた採用試験の取り組みや人材育成について質疑がありました。 これに対して理事者から、平成28年度に行う採用試験については、これまでのエントリー方式の枠組みを維持しながら、ほかの自治体と同様に法律専門知識に関する択一形式を取り入れることとしている。これにより、民間企業を志す人材だけでなく、公務員試験に向け努力している人材についても獲得することができ、本市としてさらに幅広く、意欲と能力の高い多様な人材が獲得できるものと考えている。また、質の高い行政運営を推進していくためには、市民・利用者の視点に立ったサービスの向上、業務執行の効率化や質的向上などに組織を挙げて取り組む必要がある。組織を構成するのは人であり、次世代を担う優秀な人材の獲得と戦略的な育成が極めて重要である。今日まで蓄積されてきた行政ノウハウや技術力をしっかり継承しながら、目まぐるしく変化する社会情勢にも柔軟に対応できる職員の人材育成に引き続き全力で取り組み、質の高い行政運営を支える柔軟で強い組織づくりに努める旨、答弁がありました。 次に、未利用地について、定期借地の活用やリスク管理について質疑がありました。 これに対して理事者から、未利用地については、土地の保有の必要性とのバランスを考慮しながら可能な限り売却する方針であるが、売却や事業化までの間、暫定的に貸し付けるほか、売却が困難な土地を貸し付ける場合がある。また、本市の各施策を実現するための貸し付けも行っている。定期借地については、今後、賃貸期間中の地代の増減をめぐる紛争、賃貸期間満了時における原状回復義務の履行及び更地返還の課題や期間延長または再契約のルール化といったリスクヘッジについて、不動産の専門家などの意見を聞きながら検討を進める旨、答弁がありました。 以上のほか、所属長の公募、職員の給与、新公会計制度、女性の活躍促進、地域活動協議会への補助、マネジメントサポートの制度、指定管理者制度、市民交流センター廃止後の活用方法、ヘイトスピーチへの対処に関する条例、公共施設の維持管理、更新費用、次期市政改革プランなど、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 本委員会では、冒頭申し上げたように、議案第144号、大阪市印鑑条例の一部を改正する条例案及び議案第145号、大阪市手数料条例の一部を改正する条例案については、コンビニ交付で必要となるマイナンバーカードの普及率が２％ではコンビニ交付の利用がまだまだ見込めないこと、また、消費税率のさらなる改定が予定されていることなどを踏まえると、手数料の改定時期は再検討すべきとして、審査報告書に記載のとおり、議案第144号の施行期日及び議案第145号中第８条の改正規定の施行期日をそれぞれ平成28年４月１日から平成29年４月１日とする修正を行った上で可決すべきものと決した次第であります。 以上、簡単ではありますが、
財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） 85番
教育こども委員長広田和美君。 （85番
教育こども委員長広田和美君登壇）
◆85番（広田和美君）
教育こども委員会に付託されました議案第120号、平成28年度大阪市
一般会計予算外４件の審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、去る４日の本会議におきまして諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、５歳児教育費の無償化に関して、国に先駆けて取り組む理由と３・４歳児への拡充について質疑がありました。 これに対して市長は、我が国における幼児教育への公共支出はＯＥＣＤ加盟国の中で最も少ないことから、国に対して幼児教育無償化に向けた制度導入を積極的に求めていくが、本市が５歳児を対象として先んじて進めることで幼児教育の大切さを発信していきたいと考えている。一方で、厳しい財政状況の中、多額の財源を必要とする施策であるため、引き続き各区・各局に財務規律の徹底を求めるとともに、市政改革にも取り組んでいく。３・４歳児への拡充については任期中に実現したいと考えており、市政改革や税収等の状況を見据え、財源のめどが立つかどうかを見きわめた上で段階的に行いたい旨、答弁されました。 認可外保育施設を無償化の対象としていないことについて、理事者から、認可外保育施設は本市が一定の関与を行っているものの、設備や職員配置などの基準を満たしておらず、運営は事業者の裁量に任されているため、まずは施設の協力を得て実態調査を行う必要がある。その上で、どのような施設を無償化の対象とするのか、また、どの程度の利用時間や利用料金に対して無償化を図るのか一定の基準を定める必要があり、今後早急に検討を始める旨、答弁がありました。 次に、待機児童対策に関して、目標達成に向けた取り組みや不足する保育士の確保について質疑がありました。 これに対して理事者から、本市では待機児童の解消を市政の最重要課題に位置づけており、国の待機児童解消加速化プランを踏まえ、平成30年４月までに入所保留児童も含めた保育を必要とする全ての児童の入所が確保できるよう、計画的な取り組みを進めている。新年度予算では、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所の整備等で今年度を大幅に上回る67カ所2,590名分の整備予算を計上している。特区制度を活用した都市公園内への保育所設置については、公園用地が市民の貴重な財産であるため、公園用地以外に適地がないかの見きわめや地元の合意が必要不可欠であり、全市的な基準づくりにはさまざまな課題があるが、
待機児童対策の手法の一つとして区長会や関係局とも連携しながら具体的な検討をモデル的に始める。また、不足する保育士の確保については、国の新年度予算において、人材の確保及び質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に供給することを目的に保育士給与の改善に係る経費が盛り込まれていることから、本市でも国の考え方に準じた対応を行うとともに、保育士の勤務環境の改善を含めて早急に何らかの手だてを検討する旨、答弁がありました。 次に、中学校給食に関し、学校調理方式への移行期間における対応等について質疑がありました。 これに対して理事者から、中学校給食は、平成28年度の２学期から順次学校調理方式へ移行し、平成31年度の２学期までに完了すべく取り組むこととしているが、移行が完了するまでの間は現行のデリバリー方式で対応する。しかしながら、現行の調理事業者との契約期間満了後の平成29年度以降については、学校調理方式への移行の進捗に合わせデリバリー方式の食数が大きく減少していくことから、質の高い調理事業者の確保などが課題となる。そのため、デリバリー方式による給食提供を基本としながらも、調理事業者の対応が困難な場合の暫定的な措置として、栄養バランスに配慮した昼食を準備できる家庭については弁当の持参をお願いしていきたいと考えている旨、答弁がありました。 次に、子供の貧困対策に関して、今後の取り組みの方向性について質疑がありました。 これに対して理事者から、子供の貧困対策を効果的に進めるためには、子供たちの実情を把握し実情に応じた施策を進めていく必要があることから、保育所や幼稚園等の５歳児クラス、市立の小学校５年生、中学校２年生を対象とした実態調査を実施する。この調査は１学期中に実施する予定であり、調査結果を踏まえ、子供の居場所づくりも含めた支援のあり方を検討し、数値目標を設定した行動計画として取りまとめる。本年２月に市長を本部長として立ち上げた「こどもの貧困対策推進本部会議」において調査項目の設定や今後の計画策定についての検討を行うこととしており、民生児童委員を初めとした地域活動に取り組まれている方や大阪を拠点に活動されている学識経験者等から意見を伺いながら議論を進める旨、答弁がありました。 次に、児童相談所の複数設置に関し、複数化の理由や人材の確保について質疑がありました。 これに対して理事者から、児童相談所は児童のセーフティーネットの中核的な専門機関であり、本市ではこれまで、こども相談センター１カ所において専門職の体制強化を図ることにより、スケールメリットを生かした対応を行ってきたが、増加する相談等に対応するため複数化を進めることで、丁寧なケース検討や迅速な意思決定など、より効果的な事業運営を行いたいと考えている。２カ所目となる南部こども相談センターについては10月ごろの開設を予定しており、市南部を所管し、現在のこども相談センターへの相談件数の約４分の１を受け持つこととなる。また、本市における児童相談所の箇所数については、大阪府や他の政令指定都市との比較からも３カ所が適切であると考えており、平成30年をめどに新たに３カ所目となる北部こども相談センターを整備する予定である。しかし、複数化することにより、現在の経験豊富な専門職員を分散配置する必要も生じることから、専門性の低下を招くことのないよう専門職員の十分な確保やノウハウの継承など人材の育成を確実に行っていく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、幼児教育センター、学校適正配置、英語教育の推進、公設民営学校、病児・病後児保育事業、校長経営戦略支援予算、分権型教育行政、学校安心ルール、留守家庭児童対策事業、大阪市統一テストなどについてさまざまな観点から質疑が交わされた次第であります。 なお、本委員会に付託されております大阪市統一テストに関する陳情第20号及び５歳児教育費の無償化に関する陳情第42号につきましては、予算を可決すべきものと決したことから一事不再議の原則により処理するものといたしました。 以上、簡単ではありますが、
教育こども委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） 67番
民生保健委員長高野伸生君。 （67番
民生保健委員長高野伸生君登壇）
◆67番（高野伸生君）
民生保健委員会に付託されました議案第120号、平成28年度大阪市
一般会計予算外８件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、去る４日に付託を受けて以来、きのうまで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 なお、議案第120号については附帯決議を付すべきものと決しました。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、住吉市民病院について、病院廃止に伴う再編計画などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、府市
共同住吉母子医療センター(仮称)と住吉市民病院用地に誘致する民間病院とで役割分担をしながら、現在、住吉市民病院が果たしている医療機能の維持・確保と市南部医療圏の小児・周産期医療の充実を図っていく。厚生労働大臣の同意を得た病院再編計画に対して大阪府医療審議会から出された民間病院における医療の継続性に対する懸念などの意見については、府市共同して対処しなければならない課題であると認識している。これらの課題について府市でどのように取り組んでいくのかについて、医師会など関係先に説明を行うとともに、地域住民には局と区役所で連携を図りながら丁寧に説明を行い、理解を得られるように進めていく。現在、住吉市民病院で受け入れている重症心身障害児(者)の家族にかわり一時的にケアを代替するレスパイト入院や、経済的困窮や虐待など厳しい環境に置かれている小児患者への対応については、府と市が具体的に役割分担を行い、必要な体制を構築する。あわせて民間病院からも、府立急性期・総合医療センターや市立総合医療センターの小児科部門との連携を前提として地域医療への貢献を行っていきたいとの提案をいただいており、可能なケースについては分担していただきたいと考えている。また、民間病院とこれから締結する基本協定書の中には、30年以上の医療提供を保証するため、医療機能の継続や土地の転売禁止などの条項を盛り込む旨、答弁がありました。 また、市長から、府と連携し、開院に向けてだけではなく、開院後も引き続き府市
共同住吉母子医療センター及び民間病院の医療機能が市南部医療圏の子供や妊産婦の方にしっかり対応できるよう責任を持って支援していく旨、答弁がありました。 次に、家庭系ごみ収集輸送事業の民間委託化について、委託拡大に向けた取り組みなどの質疑がありました。 これに対して理事者から、平成27年度及び28年度に実施する早期退職者の優遇制度を活用するなどにより、可能な限り職員数の削減を進めた上で、平成27年度に資源ごみ、容器包装プラスチック、古紙・衣類収集の民間委託化を実施している北部環境事業センターの検証を踏まえ、民間委託の拡大に向けて取り組んでいく。平成28年度からは、北区、都島区において普通ごみ収集業務を初めて民間委託化し、これで北部環境事業センターでは、管内で家庭から出されるごみの通常の収集業務が全て民間委託化されることになる。さらに、西区、港区、大正区における古紙・衣類収集にも民間委託を拡大する。北部環境事業センターにおける民間委託については、一部の他都市で見られるような委託事業者の固定化や委託金額の高どまりを招かないよう、競争性を高めるため、収集区分単位に分割し、さらに普通ごみについては行政区単位で発注する。分割発注することで、委託業者のストライキなど万が一の場合のリスク分散が図られることにもなる。今後、民間委託化を進めるに当たっては、市民サービスの低下を来さないことはもとより、災害時の対応も含めて必要な機能・体制を維持しながら行政としての役割をきっちり果たしていく旨、答弁がありました。 次に、弘済院について、附属病院の建て替えに向けた取り組みについて質疑がありました。 これに対して理事者から、認知症患者の増加が見込まれる中、認知症施策を進める上で附属病院の建て替えは極めて重要な事業である。認知症医療など専門性の高い分野においては、正規の専門職人材の計画的な確保と育成、必要な医療機器の導入、十分な施設のキャパシティーを確保することは特に重要であると認識している。こうした点を踏まえ、医療と介護の連携など弘済院の特性を生かした新たな計画を平成28年度中に策定するとともに、市民病院機構と十分に調整を図りながら、弘済院が時代の要請に応じて機能を一層発揮し、拠点施設となるよう、新病院の開設に向けて着実に取り組んでいく。また、売却を予定している約２万8,000平米のもと養護老人ホーム用地については、吹田市所有の道路敷や下水道敷などが存在するほか、吹田市から「千里ニュータウンのまちづくり指針」に沿った開発、さらに地元自治連合会からは隣接する地域の住環境に配慮した開発となるよう、それぞれ要望を受けている。こうした課題について、関係先と十分調整し整理した上で、現存している建物については解体・撤去の条件を付して平成28年度中に売却したいと考えている旨の答弁がありました。 次に、休日急病診療所について、診療所が抱える課題解決に向けた取り組みについて質疑がありました。 これに対して理事者から、市内に６カ所設置している休日急病診療所は、待合室が狭隘である、駐車場がない、トイレが男女共同である、身障者用トイレが設置されていないなどの課題を抱えている。中でも沢之町休日急病診療所はこれらの課題全てに該当しており、スピード感を持って検討を進め、移転や建て替えとなった際には平成28年度から始まる市設建築物のファシリティーマネジメント等の手続に間に合うよう準備を進めたい。また、休日急病診療所を市民が受診しやすい診療所とするため、混雑時における受診者のストレスが少しでも和らぐようどういった工夫ができるのか、運営を委託している大阪市救急医療事業団と相談し検討していく旨の答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、手話に関する施策、子供の社会的入院、認知症高齢者の見守り支援、国保料の値上げ、生活困窮者自立支援制度、外国人滞在施設経営事業、南港地区のごみ管路輸送、地球温暖化対策など、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 本委員会では、冒頭申し上げましたように、議案第120号、平成28年度大阪市
一般会計予算につきましては、審査報告書に記載のとおり次の附帯決議を付すべきものと決しました。 附帯決議 大阪府市
共同住吉母子医療センター(仮称)整備事業予算の執行に当たっては、今後閉院となる住吉市民病院が担っている医療機能を大阪府市
共同住吉母子医療センター(仮称)と住吉市民病院用地に誘致する民間病院とで役割分担を行い、大阪府と連携して責任を持って維持・確保し、市南部保健医療圏の小児・周産期医療の充実・強化を図ること。 また、住民への説明を十分かつ丁寧に行い理解を求めるとともに、地元医師会をはじめ関係者に対して説明責任を果たすこと。 なお、本委員会に付託されております平成27年陳情第89号、第91号及び平成28年陳情第39号につきましては、予算を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしました。 以上、簡単ではありますが、
民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） 53番
都市経済委員長高山仁君。 （53番
都市経済委員長高山仁君登壇）
◆53番（高山仁君）
都市経済委員会に付託されました議案第120号、平成28年度大阪市
一般会計予算外８件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、去る４日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、大阪経済の活性化について、中小企業支援や国際戦略総合特区の取り組みなどの質疑がありました。 これに対して理事者から、市内企業１万社を対象とした大規模な実態調査を実施し、企業ニーズを的確に反映した産業振興、中小企業支援の方針を平成29年度予算に反映できるよう、秋ごろには取りまとめ、大阪経済の活性化につなげていきたい。今後、具体的な中小企業支援に当たっては、日常的な連携はもとより、組織横断的なプロジェクトチームの立ち上げを検討するなど機動的かつ効果的に実施していく。国際戦略総合特区における地方税をゼロとする本市の課税の特例制度については、国や府の状況を踏まえ２年間の延長を行う。これ以外に、効果的なインセンティブや規制緩和策なども含めて新年度に調査を行い、新たな対象を視野に入れた立地推進策を検討する旨、答弁がありました。 次に、観光振興を進めていくための方針等の策定状況について質疑がありました。 これに対して理事者から、今後、官民で観光振興に取り組んでいくに当たり、その方向性や戦略を共有する必要があることから、平成28年度から30年度までの３年間における具体的な取り組みについて、民間から意見をいただきながら検討を重ねており、今月末を目途に大阪の観光振興まちづくりアクションプログラムの一定の取りまとめを行う。同アクションプログラムでは、大阪の外国人宿泊者による観光消費額の目標について、2020年に3,000億円を目指す方向で検討している旨、答弁がありました。 次に、夢洲まちづくり構想検討調査について質疑がありました。 これに対して理事者から、府市それぞれの役割分担について、府は広域自治体としてセーフティーネット構築、府警との協力体制の構築などを分担し、市は地権者及び港湾管理者としての夢洲の活用手法の検討などを分担することで認識が一致している。新年度予算では、府はＩＲに特化して調査し、市は地権者としてまちづくりに関する調査を行うこととした。新年度早々から民間事業者から幅広くアイデアをいただき、対話を重ね、一方で行政として必要な検討も加え、さまざまな可能性を探りながら新たな観光拠点のイメージを固め、市民の皆様に示していきたいと考えている旨、答弁がありました。 また、市長は、ＩＲに必要な基盤整備については基本的には民間事業者に負担を求めるべきものと考えているが、行政の負担については、今後、ＩＲ関連法が整備され、府市に入る収入などのさまざまな条件が明らかになれば、改めて府市で協議したい。夢洲における大規模な新たな観光拠点の形成は、広域の観点から非常に重要であり、府と連携を図っていく旨、答弁されました。 このほか委員から、ＩＲ推進法の成立前にカジノ事業の詳細検討は疑問との意見がありました。 なお、理事者より、過日の委員会の指摘を踏まえ、民間事業者からの提案内容に係る検討範囲の精査を行い、関連予算を減額する修正があったところであります。 次に、新しい美術館の整備について、ＰＦＩ手法のリスク管理などの質疑がありました。 これに対して市長は、世界的に有名な美術館に匹敵する大都市大阪にふさわしい美術館として整備したいと考えており、そのためには民間ノウハウをいかに取り込めるかが重要である。ＰＦＩ手法の活用に当たっては、その推進体制や具体的な進め方、リスク分担の考え方などを整理した全庁的なガイドラインについて、４月からの適用を目指して策定に取り組んでいる。事業の丸投げといった事態にはならないよう本市としての意向を事業内容に反映していく旨、答弁されました。 このほか委員から、完全に民間に任せるのではなく、民間と行政双方のノウハウを発揮できるようにするべきとの意見がありました。 また、理事者修正の趣旨については、ＰＦＩ手法を基本設計包含型から運営重視型に変更するもので、施設整備を公共事業とすることで施設整備における競争性を確保し、本市の意向を十分に反映するとともに、サービス部門を含めた美術館の運営にＰＦＩ手法を導入することで民間ノウハウの活用を図っていく旨、理事者より説明がありました。 次に、うめきた２期のまちづくりについて質疑がありました。 これに対して理事者から、うめきた２期では、新事業創出など中核機能の実現に引き続き取り組むとともに、民間開発事業者の提案を募り、まち全体の魅力的な整備や管理運営に関するノウハウ、アイデアを引き出しながら、指定管理者制度と公園施設への飲食店等の設置・管理について、民間事業者に許可を与える設置管理許可制度を組み合わせるなど、民間事業者が創意工夫し、主体的に都市公園を管理運営できるようにしていく。また、うめきた２期区域の暫定利用については、昨年末から実施したアイデア募集の結果を踏まえて、実施する団体の募集をこの３月末まで行っており、できるだけ多くの提案を実現できるようにしたいと考えている。将来、世界に類のないすばらしい緑の空間になることを、未来を担う子供たちを初め多くの方々に感じていただき、うめきた２期まちづくりへの期待感が高まるよう取り組んでいく旨、答弁がありました。 次に、地域コミュニティー活性化のための市営住宅施策について質疑がありました。 これに対して理事者から、市営住宅入居者の急速な高齢化等によるコミュニティーの沈滞化は大きな課題と認識しており、新たな市営住宅ストック総合活用計画においてコミュニティーの再生を基本目標の一つに掲げている。入居者の募集に当たっては、コミュニティーの活性化に資するよう新婚・子育て世帯の優先入居を進めるほか、子育て世帯の入居要件の緩和や若年者の単身入居についても検討し、できるところから実施していく。建て替え事業に際しては、効率的な土地利用により余剰地の創出に努め、余剰地の活用が地域のニーズを踏まえたものとなるよう工夫しながら取り組んでいく。新たなストック活用計画の期間は平成28年度から10年と定めたが、市営住宅を取り巻く状況の変化や計画の実施状況を踏まえながら、おおむね５年を目途に見直す活用計画に基づく取り組みを着実に進め、市民の幅広い居住ニーズに対応し、多くの市民に支持される市民住宅の実現を目指していく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会においては、大学統合、関西ワールドマスターズゲームズ、商店街振興、中央卸売市場事業会計の収支見込み、淀川左岸線延伸部、森之宮のまちづくり、生きた建築ミュージアム事業など、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、
都市経済委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） 37番
建設消防委員長守島正君。 （37番
建設消防委員長守島正君登壇）
◆37番（守島正君）
建設消防委員会に付託されました議案第120号、平成28年度大阪市
一般会計予算外５件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、去る４日に諸案件の付託を受けて以来、きのうまで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、議案第130号については附帯決議を付して原案可決、残余の５件についてはいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず、災害時の備蓄物資に係る防災協定や緊急車両の燃料確保について質疑がありました。 これに対して理事者から、平成27年３月には災害時における支援協力に関する協定をイオンリテール株式会社近畿・北陸カンパニーと、平成27年12月には災害時における畳の提供に関する協定を全国の畳製造業者で構成する「５日で5,000枚の約束。」プロジェクト実行委員会とそれぞれ締結した。また、既に協定を締結している百貨店については、昨年度から協定更新に際して、災害時にさらにどういった協力が可能か、百貨店協会関係者と調整を図っているところである。今後とも、有効な協定となるよう検証を行うとともに、協定先をふやせるように取り組む。緊急車両の燃料確保については、消防局では従来より自家用給油取扱所を設置しているが、大規模地震で自家用燃料の枯渇や業者からの燃料供給が途絶えた場合を想定し、同様に自家用給油取扱所を保有している環境局、交通局との間で「大規模な災害が発生した場合における燃料の供給に関する申合せ」を昨年８月に取り交わし、燃料確保に努めている。また、ガソリンスタンドで使用する給油カードの契約において、燃料買い入れ契約業者と系列の全国各地のガソリンスタンドでも給油が可能となっている。緊急消防援助隊として他府県へ応援派遣する際にも全国で給油できるようにしている。しかし、消防局を除くと必ずしも万全な体制とは言えないのが現状であり、これまで以上に災害時に優先的に確保していただけるよう、関係局で協議しながら実効性のある方法を検討・実現していく旨、答弁がありました。 次に、下水道事業の経営形態の見直しについて、市民生活への効果や災害等のリスクへの対応について質疑がありました。 これに対して理事者から、経営形態の見直しにより、効率的な事業執行体制を構築することで、平成26年度と比較して人件費で年間８億円程度、さらに工事等の契約において、発注単位の大型化などにより年間17億円程度縮減できると見込んでいる。これらにより30年程度の運営権制度の導入を想定しシミュレーションした結果、導入期間中に約570億円の縮減効果があると考えている。災害等のリスクに対しては、一義的には新会社で対応することになるが、事業継続にかかわるような災害に対しては本市と新会社とで必要な体制を確保するため、浸水被害や排水・処理機能等に重大な障害が発生するなど危機的状況が差し迫った場合あるいはそうした状況に至った場合には、本市側の指揮命令下に新会社を置いて対応に当たる。また、ストライキに対するリスクに対しては、処理場及び抽水所における処理や排水に係る運転監視に最低限必要な要員を、新会社の管理職や一時的に民間企業の活用により確保し対応する。仮に新会社による対応が困難な場合には、法に基づく管理者としての責務を果たすため、委託者である本市が人員の確保やその他必要な方策を講じる旨、答弁がありました。 次に、港湾管理の一元化における制度設計の考え方や幹事都市などについて質疑がありました。 これに対して市長は、就任以降、行政委員会の共同設置に加え、連携協約、法定協議会、内部組織の共同設置、事務の代替執行などを組み合わせた制度について比較検討を進めるとともに、これらの詳細な制度設計にも着手させている。現時点では、意思決定の一元化の観点から行政委員会の共同設置がベストな手法であると考えているが、行政委員会以外の制度についても、詳細な制度設計を行った後に市会の議論を踏まえ、最適な制度を選択したいと考えている。幹事都市については、第一に市民や利用者の視点に立って考えるべきであり、具体的に考慮すべき点は港の格、いわゆる港格及び歴史的経過、港の規模、実務実績、経験・ノウハウ、国際戦略港湾施策への影響などである。それらを総合的に勘案し、府市の港湾にとって最良の選択をすればよいと考えており、大阪市にすべきと考えているが、松井知事と協議し決定していく旨、答弁されました。 次に、ＩＦＣＡＡ2016ＯＳＡＫＡの取り組みについて質疑がありました。 これに対して理事者から、ＩＦＣＡＡ2016ＯＳＡＫＡにおいて行われる消防防災・国際救助隊合同訓練は、地震や洪水などによる大規模災害を想定し、倒壊家屋、瓦れき等で下敷きになった負傷者を救出する訓練などを参加各国の救助隊員が連携して実施する。海外からの救助隊員は、ＩＦＣＡＡの加盟国及び地域から８カ国２地域の20名に加え、開発途上国に政府開発援助を行っているＪＩＣＡの研修生14カ国14名も初めてこの訓練に参加する予定であり、救助技術等の国際的な交流の輪がさらに広がることが期待できると考えている旨、答弁がありました。 次に、小児救急支援アプリの今後の展開について質疑がありました。 これに対して理事者から、小児救急支援アプリについては、昨年９月に大阪市版としてスマートフォンのアンドロイド版のみ運用を開始したが、本年３月からはアイフォン版についても運用している。今後は、市内だけではなく、大阪府内全域においてより多くの方に活用いただけるよう、平成28年度当初から救急安心センター事業の一環として運営する予定でアプリの整備を進めている。府内の全消防本部の賛同も得ており、地域の安全・安心のために相互に連携・協力していく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、テロ対策、災害時広域避難場所、長期湛水への対応、都市計画道路の整備状況、御堂筋の空間再編、大阪港開港150年記念事業、夢洲のまちづくり、密集市街地における消防活動、電気火災の予防対策など、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 また、本委員会では、冒頭申し上げましたように、議案第130号については、審査報告書に記載のとおり、次の附帯決議を付して原案を可決すべきものと決しました。 附帯決議 市民の安全・安心を守る下水道管理者としての責務を果たすとともに、より効率的、かつ将来にわたって持続可能な下水道事業運営を図るため、次の事項に十分留意すること。 ・新たに設立する株式会社への包括委託にあたっては、下水道管理者である本市が新会社を十分指導監督し、経営の効率化を図るだけでなく、職員の持つ知識や技術を確実に継承し、現行の市民サービスを維持すること。 ・災害を初めとした危機管理については十分考慮した上で万全を期し、市民の安全・安心を引き続き確保すること。 ・株式会社の設立に伴い、より効果的な性能発注方式の導入を検討するなど、市民負担の軽減を図るための対策を講じること。 ・早々に株式会社設立後の事業計画を議会に示すこと。 ・運営権制度については、十分に精査し、議会に対して丁寧かつ十分な説明を行うこと。 以上、簡単ではありますが、
建設消防委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） 25番交通水道委員長岩崎けんた君。 （25番交通水道委員長岩崎けんた君登壇）
◆25番（岩崎けんた君） 交通水道委員会に付託されました議案第120号、平成28年度大阪市
一般会計予算外５件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、去る４日の本会議におきまして諸案件の付託を受けて以来、本日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、地下鉄の安全投資に関して、大震災に備えた安全確保の取り組みや可動式ホーム柵の設置について質疑がありました。 これに対して理事者から、津波浸水対策として梅田駅など14駅の出入り口や変電所等への浸水防止設備の整備、南海トラフ巨大地震等の対策として御堂筋線心斎橋駅など地下駅44駅や梅田～淀屋橋駅間など地下駅12駅間へのトンネルの耐震対策を進めていく。また、異常時を想定した乗務員訓練の充実として、浸水や地震などの自然災害発生時の運転取り扱い訓練ができる運転シミュレーションの導入を予定している。可動式ホーム柵の現在の設置駅数は、ホームドアタイプのニュートラムを含み、全133駅中54駅となっている。転落、接触事故が最も多い御堂筋線においては、平成26年度末に天王寺駅及び心斎橋駅に可動式ホーム柵を設置し、輸送力に与える影響について検証しながらほかの駅への設置の可能性について検討していく旨、答弁がありました。 次に、インバウンド対策について、さらなる増加が見込まれる訪日観光客に対する施策や駅構内のサインなどの質疑がありました。 これに対して理事者から、英語、中国語、韓国語の３カ国語を対象に、駅改札口に設置した案内用タブレットの画面を通して観光客、駅職員、通訳オペレーターの三者間通話が可能な通信翻訳システムが４月より利用できる。駅構内で観光客を初め誰にでもわかりやすい案内情報を提供するため、さまざまな場面でのニーズを捉え、できる限り記号やピクトグラムのような言葉に頼らない表示など、よりよいサインリニューアルを進めていく旨、答弁がありました。 次に、水道管路の更新について、鋳鉄管の解消や管路の耐震化の状況について質疑がありました。 これに対して理事者から、耐震化や漏水防止の観点により、平成24年度までの年平均55キロメートルから平成26年度は年70キロメートルと管路更新のペースを引き上げている。今後も、鋳鉄管の解消を図るためスピード感を持って管路更新に取り組んでいく。管路の耐震化率は、阪神・淡路大震災を教訓とし管路耐震化に積極的に取り組んできた結果、平成26年度末で、他政令指定都市と同程度の24.9％にまで引き上げてきたものの、震度７クラスの大きな揺れが想定される上町断層地震に加え、今後30年間の発生確率が70％とされる南海トラフ地震の被害想定が大きく見直されるなど、震災対策に関する切迫性が増しており、管路の耐震化を一層積極的に進めていく旨、答弁がありました。 以上のほか、交通局関係ではウエルカムゲート整備事業、女性の活躍推進、ＢＲＴなど、水道局関係では給水装置工事の一元化、水道水を活用したボトル水、有収率向上など、さまざまな観点から質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、交通水道委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（東貴之君） ただいま議題となっております諸案件のうち、瀬戸一正君外８名から議案第120号、平成28年度大阪市
一般会計予算等の組み替えを求める動議が提出されております。
○議長（東貴之君） 提出者の説明を許します。 １番こはら孝志君。 （１番こはら孝志君登壇）
◆１番（こはら孝志君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2016年度大阪市
一般会計予算案の組み替え動議について、その内容と理由を説明いたします。 動議の内容は次の３点です。 第１に、住民の福祉の増進を図るという地方自治の原点に立ち、市民の暮らし、福祉、教育を優先にした予算にすることです。 第２に、副首都推進と称した大阪市の廃止・分割計画と、その先取りである市バス、上下水道等、市民生活に不可欠な事業の民営化にかかわる予算を削除すること。 第３に、無駄な大型開発をやめ、市民要求に根差した公共事業に切りかえるとともに、地域密着型の経済対策を強めていく予算にすることです。 以下、動議の理由を説明いたします。 第１は、大阪の経済は依然深刻な状況であることです。主な経済の指標はそのほとんどが全国平均に比し大きく落ち込んでおり、特に家計消費支出、雇用者報酬など、市民の暮らしは日に日にその深刻さを増しております。ところが国民健康保険料は１％とはいえ値上げであり、市民の願いである高い国民健康保険料を何とかしてほしいという思いは酌み取っていないのです。 子育て・教育の分野では、子育て環境、教育環境の充実といいながら、保育士給与の引き下げにより保育士不足が深刻化し、公立保育所の施設定員の維持ができず待機児童に拍車をかけています。また、問題山積の公募校長はきっぱりやめること、そして学校維持運営費の拡充や小中学校全学年で35人学級の実現など、急がれる課題を優先するべきであると申し上げます。 第２は、その定義も何ら具体性もない副首都という幻想を持ち出して、再び大阪市廃止・分割である都構想を進めようとしています。そして、その先取りである統合・民営化案件を推進し、さまざまな事業の見直しを計画しています。昨年の住民投票の結果を全く無視するものであり、到底認められません。民営化ありきで事を急ぐのではなく、市民や議会の声に真摯に耳を傾け、よりよく改革し、大阪市の責任で市民サービスを提供するべきであります。民営化にかかわる予算は削除することです。 第３は、不要不急の事業の見直しを行えば、喫緊の震災対策の予算や市民サービス拡充の財源が生まれます。超大型コンテナ船に対応した水深、広さを持つ港湾施設をつくる国際コンテナ戦略港湾づくりに36億7,000万円、これまで巨費をつぎ込みながら、一昨年に引き続きＣ12の岩壁には超大型コンテナ船の入港は１隻もありませんでした。また、従来から関西財界やゼネコンが求めてきた阪神高速淀川左岸線２期事業に14億3,300万円、さらに、カジノに見合う部分は減額したものの、アクセス鉄道など大型開発を進めるための調査費に5,647万円、うめきた新駅設置等、従来の計画より大幅に本市の財政負担がふえる事業など、これらを見直すことにより、市民要求に根差した公共事業に切りかえ、地元中小企業に優先的に発注し、地域経済を温めていく施策を充実することができます。 以上、予算組み替え動議の内容と理由の説明といたします。
○議長（東貴之君） 次に、議案第120号に対して黒田當士君外16名から修正動議が提出されております。
○議長（東貴之君） 提出者の説明を許します。 72番床田正勝君。 （72番床田正勝君登壇）
◆72番（床田正勝君） 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表して、議案第120号、平成28年度大阪市
一般会計予算に対して次に述べる点を修正することを望み、以下、修正理由を説明いたします。 まず、修正の１点目ですが、副首都推進局の設置にかかわる住民との意見交換会費用499万8,000円を削除するというものです。 副首都推進局に関しては、さきの本会議において我が会派が副首都推進局の設置に反対したものの可決されたことにより、事実上、副首都推進本部の事務局機能を担うこととなったわけであります。新たな大都市制度のあり方の検討としての特別区の検討や都市内分権の手法である総合区の検討など、副首都とは本来何の関係もないものを検討項目に入れておられます。大都市制度についての検討をしたいがために、副首都にふさわしい大阪の確立と後づけでおっしゃっておられますが、かなり無理のある説明になっておると指摘をしておきます。 続いて、副首都推進局に関する予算は他にもありますが、その中であえて住民との意見交換会の予算について計上する必要がないと主張する理由を申し述べます。 第１に、特別区の設置については、大都市地域における特別区設置法に基づいており、協定書が議会承認を得た後に住民に丁寧な説明をすることが義務づけられています。よって、協定書がない現段階は、住民の意見を聴取したり説明を行う段階にはありません。 第２に、総合区についてでありますが、根拠法は改正地方自治法であり、住民の代表である議会と行政側とが真摯に議論し決めるものであり、法的には直接住民の皆様方との意見確認は必要とされてはおりません。要は、現段階においては双方とも法的に住民説明会を必要とはしていないということであります。 念のために申しておきますが、私たちは、議会や行政が住民の意見を聞くことを否定しているわけではありません。市長が政治的な意図を持った住民との意見交換会をされようとしていることを危惧しており、そのような住民との意見交換会の場に対して来年度予算をつけるのは妥当でないと考え、修正をするものであります。 続いて、第２の修正点といたしまして、塾代等助成制度についての減額修正９億9,112万円であります。 当該事業は、平成24年度西成区で試行実施されて以来、平成25年12月には全区実施するなど、年々対象者を拡大し、事業予算も増加の一途をたどっております。当初は事業者に求めていた利用料１割相当の負担を撤廃したこともあり、事業費の全額を市単費で補うものです。その目的は、塾に通っている子供たちの学力が通っていない子供たちの学力より高いという全国学力・学習状況調査の結果を受け、家庭の経済状況で塾に通うことができない子供たちに塾へ通うことができるようにし、学校外教育を受ける機会を提供することで、学力向上とともに子育て世帯を応援するということでありました。また、学習塾などの利用拡大により、地域における雇用の創出効果もあると主張しておられました。 しかし、利用実態が明らかになるにつれ、当初の目的は失われ、既に塾へ通う子供たちに対する月１万円分の単なる補助事業でしかないことがほぼ判明しております。そのような現状にもかかわらず、対象者をふやし利用拡大を図る必要性があるのかという疑問を持っております。 また、来年度予算では、学校教育ＩＣＴ事業も拡大。中学校給食の学校調理方式への施策転換に伴う新規予算。５歳児教育無償化に伴う新規予算など、現役世代への重点投資の名のもとに、政策の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドといいながらビルド・アンド・ビルドばかりを重ねているという危うさがあります。やはり事業は、きっちりと効果検証を行いながらＰＤＣＡサイクルを回す必要があります。 対象者の拡大を図った結果、利用者が１割程度と低水準で推移しているのであれば、いたずらに予算規模を拡大していくのではなく、本当に必要なところに措置をすべきです。そういった意味において、所得制限などの緩和により市内全中学生の約５割を対象とする来年度予算26億3,923万7,000円は改め、対象者約３割相当へ戻すべきであると修正を求めます。 以上、議員各位の御賛同をお願いし、本予算に対する修正案の趣旨説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（東貴之君） これより討論に入ります。 まず、組み替え動議賛成、
一般会計予算等に反対者の発言を許します。 26番小川陽太君。 （26番小川陽太君登壇）
◆26番（小川陽太君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2016年度大阪市
一般会計予算案等に対する組み替え動議に賛成し、原案に反対する討論を行います。 市民の暮らしと大阪経済において極めて厳しい状況は依然として変わりなく、格差と貧困が社会問題化しているように、市民の将来に対する不安は一層大きく広がっています。そうした中、本市は住民の福祉の増進に努め、暮らしを守り、地域経済の活性化についての施策を積極的に展開し、市民が安心と希望を持てるよう地方自治体本来の役割を発揮することが求められているのです。 ところが、市長が提案した予算案では、市民の暮らしへの切実な願いに向き合う姿勢が欠けているとともに、副首都の看板を掲げ、これまで失敗を重ねてきた大規模開発、呼び込み型の成長戦略に基づく税金の無駄遣いや、何でも民営化、統廃合し、大阪市廃止・分割への道を突き進もうとしているのであります。こうした予算案を認めるわけにはいきません。 以下、具体に指摘いたします。 第１は、市民の暮らしや教育、子育てに悪影響を与える予算となっているということです。 まず、国民健康保険についてであります。 本市の国保会計は、後期高齢者医療制度が実施された2008年度からほぼ毎年単年度黒字を計上しています。2014年度までの７年間の黒字額合計は263億1,000万円に上るとともに、今年度から本市に対し、国の保険者支援制度によって34億円の財政支援が行われることになりました。この34億円を世帯数47万3,800で割れば、１世帯平均7,176円国保料を引き下げできるのであります。今年度から始まった国からの財政支援分を活用するだけでこれだけの市民負担軽減が図られるにもかかわらず、市長は引き下げるどころか１％の値上げを提案しているのであります。 橋下前市政の2013年度には２％、2014年度にも２％引き上げられているのであり、来年度１％引き上げられることになれば、わずか５年で５％の値上げが強行されることになります。これでは、苦境に立たされている市民の暮らしを一層追い詰めることになるのであり、断じて容認できません。 続いて、教育や子育て世代への支援についてであります。 今、子供の貧困問題は本市のみならず全国的に社会問題化しており、大阪の子供の貧困率は全国ワースト２位と、貧困対策は待ったなしの状態にあります。全国的には就学援助の受給者が増加している一方、本市ではこの10年間、認定数も予算も減り続けています。これは、本市が認定の要件を厳しくし、就学援助を受けにくくしていることが大きく影響しているのです。せめて、認定のための所得額について多くの都市で実施しているように生活保護基準から引き上げることを求め、給食費補助について「小学校では全額補助しているのに中学校では２分の１補助となっている点の改善を」と求めましたが、理事者は本市の子供たちの状況を全く見ない冷たい答弁に終始したのであります。到底認められません。 また、保育所の待機児問題についてです。 本市では、公立保育所の廃止・民営化を強引に進めるとともに、保育士の新規採用は基本的に行わず、給与も極端に引き下げました。その結果、深刻な保育士不足を招き、公立保育所の入所枠を大幅に減らさざるを得なくなったのであり、待機児解消が進まない要因をみずからつくり出しているのであります。保育への公的責任を後退させることは決して認められません。 第２は、不要不急の大規模開発、呼び込み型の誤った成長戦略に基づくものが含まれているからです。 淀川左岸線２期事業の14億3,300万円、うめきた２期地区の新駅設置や東海道支線地下化などの42億4,400万円、大阪港の国際コンテナ戦略港湾建設などの36億7,000万円、加えて、なにわ筋線やリニア中央新幹線、夢洲へのＩＲ誘致などに関連する調査費などであります。これらは、進めるべきでない不要不急な巨大開発あるいは本市が負担すべきでない巨大開発への負担と言わなければなりません。 吉村市長は本年１月19日に、関経連会長らと一緒に東京まで足を運んで淀川左岸線延伸部の建設を促進する要望をしました。要望書は、延伸部を国直轄事業とし、3,000億から4,000億と言われる事業費の３分の１を本市が負担する、28年度にも都市計画決定をするというもので、前のめりになって巨大開発を進める市長の姿勢があらわになりました。 うめきたの事業も重大です。当初、あれは民間がやる開発だ、大阪市の負担はわずかだという触れ込みでした。ところが、新駅設置など主な３つの事業費1,154億円のうち、約64％に当たる737億円も本市が負担しているのであります。本予算案の42億円は、地権者や開発大企業、ＪＲ西日本などの事業に対する異常な公金投入と言わなければなりません。 また、吉村市長がカジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)を誘致するためのインフラ整備は全て民間が負担するかのように説明していたことのまやかしも明らかになりました。私がＩＲ誘致について税金の投入はないと言い切れるのかとただしたのに対して、市長は、鉄道や道路などの基盤整備は民間に負担を求めるが、どこまでが民間のためか、どこからが公共のためか検討が必要と答弁しました。これは、例えばアクセス鉄道の北ルート、南ルートの建設費2,200億円のどこまで負担するかはこれから検討する、本市も税金を投入する、これを認めた答弁であり、重大であります。カジノの誘致に市民の税金をつぎ込むなんてとんでもありません。 さらに、我が党の委員が、大阪を副首都にするために必要な機能だといって淀川左岸線延伸部やＩＲ誘致などの巨大開発を推し進めようとしているのではないかとただしたのに対して、市長はこれを否定せず、交通インフラの整備は大阪の成長に必要なものだと答弁しました。副首都構想は無駄な大型開発を進める看板にもなっていると重ねて指摘しておきます。 第３は、大阪市廃止・分割を前提に、さまざまな事業や施設の民営化・統廃合の計画が含まれているということです。 最初に、住吉市民病院についてであります。 厚生労働省は住吉市民病院廃止に伴う病院再編計画に同意しましたが、地元医師会を初め多くの住民が現在も反対を表明しています。地元が反対している計画に厚労省が同意することなど前代未聞であり、地域の不安は全く解消されていないのであります。住吉市民病院廃止後、誘致する南港病院が提案している３名の産科医師数で年間600から700件の出産に対応するのは困難だと医療審議会等でも指摘されています。また、児童虐待被害児の一時保護受け入れや未受診妊婦の受け入れなど、これまで住吉市民病院が担ってきた役割を引き継ぐことができるのか、こういう点についても専門家である地元医師から大きな疑問や不安の声が上がっています。本市の南部医療圏における住吉市民病院の役割は一層浮き彫りになっているのであり、住吉市民病院の廃止と民間病院の誘致は到底認められません。 新しい美術館整備についてであります。 当初の予算案は、基本設計から工事、15年間の運営に至るまで全てをＰＦＩ事業で進める計画でした。その後、理事者修正によって運営のみＰＦＩ事業とすることが提案されていますが、美術館の運営は多岐にわたり、特に学芸部門は高度な専門性を必要とし、ＰＦＩ事業者に担わせないと市は答弁していますが、運営責任の所在など曖昧な点も多く、美術館本来の役割が担保されるのか不安が残ります。美術館へのＰＦＩ事業導入の実績は、まだ全国に１例しかありません。全国では、病院など他の事業においてＰＦＩ事業の破綻事例も相次いでいます。美術館は、収益を目的とする事業ではありません。収益を求めるＰＦＩ事業者に運営させるのではなく、大阪市が責任を持って公共で行う事業として進めるべきだと申し上げておきます。 下水道事業についてであります。 下水道は、市民生活に不可欠なインフラであるとともに、災害発生時には浸水から市民の命・財産を守るかなめの事業であります。こうした事業の経営形態見直しを行い、本市が出資・設立する株式会社に大部分の職員を転籍させ、維持管理業務を包括的に民間委託して行政としての責任が果たせるのか、甚だ疑問であります。新株式会社と幾ら安全の枠組みや災害時の協定を結んだとしても、民間になった職員と公務員とでは災害発生時の役割に関して法的位置づけが大きく違うではありませんか。到底賛成できません。 また、海老江下水処理場の改築更新と保全管理をＰＦＩ事業で行おうとしています。これは、民間企業に価格を競わせて建設と保全管理のコストを下げようというものですが、これも安心・安全の下水道事業にそぐわないと言わなければなりません。 次に、港湾の一元化についてであります。 大阪港、堺泉北港、阪南港は、それぞれ規模も取り扱う貨物の特徴も全く違います。大阪港は公共岸壁が多くてコンテナ貨物を主に取り扱う商業港、堺泉北港は民間企業専用岸壁が多く原油エネルギー関連生産が多い工業用途の港、阪南港は砂利や木材などの原材料を主として扱う港、このように性格が大きく異なっており、その規模も全く違います。特徴が全く違う港湾を統合してもメリットは出ないと申し上げておきます。 最後に、財政問題です。 委員会質疑を通じて、吉村市長が今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるとして、市民サービスのカットや職員の給与削減も継続するとしていることの誤りも明瞭になりました。市長は収支概算をもとに今後も200億円程度の収支不足が続くとしていますが、実際の不足額はこの４年間、収支概算の３分の１以下におさまっていますし、不足額への補填財源である財政調整基金には全く手がつけられていないだけでなく、逆にふえています。 我が党委員が、財務リスクと言われる６つの事業のうち４つの負担があと５年ないし８年で終わる、財務リスク分を除く公債費も10年後には700億円も減る、だから財政が好転する、こうしたことも示して、職員給与の削減は継続しなくて済むし、敬老パス50円負担はなしにすることもできるのではないかとただしました。ところが吉村市長は、財政は厳しいとの一点張りで、まるで思考が停止したかのような答弁をされたのであります。市長が収支不足を持ち出す本当の理由は、淀川左岸線延伸部など大型開発の事業費を生み出すためであり、それを隠して市民に負担を押しつけるなんてとんでもありません。 以上、予算組み替え動議に賛成し、原案に反対する討論といたします。
○議長（東貴之君） 次に、
一般会計予算等に賛成者の発言を許します。 79番大内啓治君。 （79番大内啓治君登壇）
◆79番（大内啓治君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、平成28年度予算案に賛成の立場で討論させていただきます。 このたびの予算編成に当たって、補填財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とし、将来世代に負担を先送りしないとの基本方針で編成されたことを高く評価したいと思います。 本市財政は、通常収支で平成28年度も約200億円の収支不足であり、財政調整基金の取り崩しと土地の売却益をその不足財源としております。依然として厳しい状況にあります。議会の一部議論では、市の債務返済のために蓄積している減債基金を取り崩して市民サービスを拡充すべきとの議論もありますが、本市としては、将来世代に負担を先送りするのではなく、財政規律は堅持すべきであると考えます。市税収入は減少傾向を続けており、今後、少子化、高齢化が進展し、さらに人口減少時代が予測される中、将来的にも本市は厳しい財政状況に置かれているとの基本認識を共有することは極めて重要であると思います。 今後の財政収支概算(粗い試算)で平成35年度には通常収支がプラスに転じるとあり、市の財政を楽観視する意見もありましたが、本当にそうでしょうか。
財政総務委員会で我が会派の藤田委員から指摘したことですが、織り込まれていない一部財務リスクに加え、大阪市公共施設マネジメント基本方針で示されたように、既存施設・インフラの維持管理・更新に今後30年間での平均額としてインフラ施設で165億円、市設建築物として700億円と試算されています。このことから、これらを含めたより正確な財政の状況を的確に示す必要があり、これらを今後の財政収支概算の中に盛り込むべきであります。楽観視することなく正確な市財政を把握するために、再度指摘させていただきます。 さらに、この予算の基本的な考え方ですが、市政運営基本方針の中の新たな価値を生み出す市政改革において、第１に質の高い行財政運営の推進、第２に官民連携、府市連携の推進が示されており、これが織り込まれた予算となっております。改革の第一は、徹底した無駄の削減であることは言うまでもありません。今後、改革を進めるに当たっては、改革によって生み出される効果を重視し、改革によって新たな価値を創出することを目指すべきであります。官民連携や府市連携によって新たな価値を創出できるものは、どんどん前に進めていかなければなりません。 以下、各事業について賛成趣旨を述べさせていただきます。 まず、大阪の改革という視点からですが、官民連携という観点から、下水道事業では平成28年度予算に新会社設立に関する予算が組まれ、水道事業については今後の経営形態のあり方が示されております。これらの事業では、耐震化の促進や老朽管対策に係る膨大な事業費の軽減化、事業の安定性、継続性が大きな課題であり、できるだけ早く結論を出す必要があると考えます。公営で行う事業であっても民間のノウハウを活用することによって、より市民利益を拡大できるものもあります。今後、積極的に民間活力、民間のノウハウの活用に取り組まれますようあわせて要望しておきます。 また、府市連携という観点から、今回の大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所の統合は、市民・府民の安心・安全という重大な課題に対して大きな意味を持っており、統合に向けた議会の判断をお願いしておきます。 また、民間でできるものは民間でという観点からは、市営交通の民営化を進めていく必要があります。市営交通の民営化については、關淳一元市長の時代から検討を始め、10年が経過しました。今日まであらゆる角度から経営形態のあり方について検討するとともに、議会でも議論を続けてきました。今や議会としても判断するときが来たように思います。 次に、副首都推進局設置に関する予算については、市政運営方針の大阪の目指す姿に示されているように、大阪がアジアの成長力を取り込み、成長する都市を実現することにより、東京と並ぶ日本の第二極として副首都にふさわしい都市となるよう、その副首都としての目指す姿と、そのために必要な今後の取り組みについて、英知を結集して住民からの意見も受けとめ、報告書がまとめられますよう期待しております。 次に、大阪の成長戦略に関してですが、まず、府市共同で取り組んでいる観光戦略が功を奏してきており、今後も府市連携で効果的な事業の進展がなされるよう期待しております。 夢洲のまちづくり構想の調査予算については、予算の一部減額の理事者修正がなされましたが、我が会派としては非常に残念に思っております。国の成長戦略にも位置づけられていることから、横浜市のように、カジノを含めた統合型リゾートについてもその効果や可能性について調査すべきであると考えます。しかし、法案が成立していないことと議会全体で議論を進めていく必要から承諾することといたしました。 新美術館については、基本設計にかかわる予算が修正されましたが、大阪が都市格として新たな段階に至るべく、日本のみならず世界からも注目を集めるような美術館になることを期待しております。今後は、大阪の成長によって財源を生み出し、市民サービスにつなげていかなければなりません。 次に、市民サービスの拡充に関してですが、ＩＣＴ戦略室に関しては、市長が議会で答弁されたように、業務効率化の守りのＩＣＴ戦略と同時に、住民サービス拡充の攻めの戦略によって最先端ＩＣＴ都市大阪の実現に寄与することを期待しております。 教育におけるＩＣＴの取り組みとしては、平成28年度予算に、全校にタブレットを配付し学校教育ＩＣＴ活用事業等を推進するための関連予算32億1,000万円が組まれています。教職員を含め、より有効に活用され、次代の教育に資することを願っております。 子供貧困対策については喫緊の課題であり、調査研究とともに必要な施策について早期に取りまとめ、議会で議論ができるように要望しておきます。 また、子育て・教育環境の充実に関する予算が計上されています。子供の成長を社会全体で支えるとの認識のもとで、平成28年度予算に温かい給食導入のため26億2,200万円、こども医療費助成制度を高校卒業まで拡充するためのシステム改修に1,000万円、塾代助成に26億3,900万円、５歳児の教育無償化に25億2,000万円が組まれております。家庭の経済状況が子供の学習環境に影響を与えることなく、子供たちが学力や学習意欲の向上を図り、個性や才能を伸ばして成長するための施策、取り組みがなされており、高く評価するとともに、さらなる拡充を目指すべきと要望しておきます。 最後に、インクルーシブ教育について、ともに学び、ともに育ち、ともに生きる教育の推進という考えのもと、インクルーシブ教育推進室がことし３月に開設されました。平成28年度予算では７億8,000万円が計上されていますが、障害のある児童・生徒が学びやすい基礎的環境整備の一層の充実をお願いしておきます。 以上、皆様の御賛同をお願いし、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（東貴之君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（東貴之君） これより採決に入ります。 まず、瀬戸一正君外８名から提出された予算組み替え動議について起立により採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（東貴之君） 少数であります。よって本動議は否決されました。
○議長（東貴之君） 次に、黒田當士君外16名から提出された修正案について起立により採決いたします。修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（東貴之君） 少数であります。よって修正案は否決されました。
○議長（東貴之君） 次に、議案第120号について起立により採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（東貴之君） 多数であります。よって議案第120号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（東貴之君） 次に、ただいま可決されました議案第120号に対して民生保健委員長報告のとおり附帯決議を付すことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって議案第120号は委員長報告のとおり附帯決議を付すことに決しました。
○議長（東貴之君） 次に、議案第144号及び145号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも修正であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（東貴之君） 多数であります。よって議案第144号及び145号はいずれも委員長報告のとおり可決されました。
○議長（東貴之君） 次に、議案第130号について起立により採決いたします。委員長の報告は附帯決議を付し可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（東貴之君） 多数であります。よって議案第130号は委員長報告のとおり附帯決議を付し可決されました。
○議長（東貴之君） 次に、議案第124号、126号ないし129号、131号ないし135号、137号ないし139号、141号、149号、151号、155号ないし159号、162号及び163号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（東貴之君） 多数であります。よって議案第124号、126号ないし129号、131号ないし135号、137号ないし139号、141号、149号、151号、155号ないし159号、162号及び163号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（東貴之君） 次に、議案第121号ないし123号、125号、136号、140号、142号、143号、146号ないし148号、150号、152号ないし154号、160号、161号及び164号について一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって議案第121号ないし123号、125号、136号、140号、142号、143号、146号ないし148号、150号、152号ないし154号、160号、161号及び164号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（東貴之君） お諮りいたします。この際、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後４時６分休憩 午後４時24分再開
○議長（東貴之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（東貴之君） 日程第61、議案第100号、
大阪市立環境科学研究所条例を廃止する条例案ないし日程第63、議案第166号、
大阪市立環境科学研究センター条例案を一括して議題といたします。
○議長（東貴之君） 民生保健委員長より審査の報告を求めます。 67番
民生保健委員長高野伸生君。 （67番
民生保健委員長高野伸生君登壇）
◆67番（高野伸生君）
民生保健委員会に付託されました議案第100号、
大阪市立環境科学研究所条例を廃止する条例案外２件に対する審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、議案第100号及び第101号については２月16日に、議案第166号については３月１日に付託を受けて以来、予算委員会も含めて慎重に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、附帯決議を付していずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 まず、市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合・独法化のリスクなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、統合・独法化の目的は、コスト削減ではなく、統合によるマスメリットを生かし、両研究所のポテンシャルを最大限に引き出して機能強化を図るもので、新たな感染症などの健康危機事象への積極的な対応が可能となる。効率性を重視する余り、地方衛生研究所として必要な機能が失われるといったことは考えられない。環境科学研究所が担っている環境分野については、これまで果たしてきた役割を重視して直営で残すこととし、
大阪市立環境科学研究センター条例案として具体的に提案した。センターの設置場所を
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所が立地を予定する現在の環境科学研究所内とすることで、統合によって機能の高まる衛生分野との連携・協力を効果的に行うことが可能となる旨、答弁がありました。 また、市長は、新法人への本市の財政負担は、現在の環科研に関する予算額をベースとした応分の負担額とし、府知事にも人員・予算を減らさないということを含めて確約をとる。緊急の危機の場合だけではなく、市長として市民の健康と安全を守る必要があると判断した場合には、センターと新法人に十分な対処を指示していくことは当然であり、実際の対応に当たってそごのないよう、市と新法人との間で協定書を締結する方向で協議する旨、答弁がありました。 以上のほか、本市からの検査依頼の独法化後の取り扱い、研究所の独法化を断念した国や他都市の事例、同一施設に入居する新法人とセンターの備品等の取り扱いなどについて質疑がありました。 以上の質疑を受け、議案第166号については、きのうの本会議において、理事者より第２条に、センターは、市民の健康及び生命に重大な危害が生じ、又は生じるおそれがあるときその他市長が必要と認めるときは、市長の指示に従い、
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所と共に必要な業務を実施する旨を規定する修正が行われた次第であります。 この修正に対し、全国80カ所の地方衛生研究所で独法化しているところはない。市長は独法に対して指示命令はできない。だから、ほかの研究所は直営のままである。環境科学研究センターは直営であることから、市長の指示に従うのは当然であるといった意見がありました。 本委員会では、冒頭申し上げましたように、議案第100号外２件につきましては、審査報告書に記載のとおり、次の附帯決議を付して原案を可決すべきものと決しました。 附帯決議 統合して発足する
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所及び大阪市立環境科学研究センターの運営にあたっては、以下の事項を遵守すること。 １．人員及び予算については、市民の命と健康が守られるよう十分に確保すること。 ２．人材を育成・継承し、設備投資を行い、これまで以上に機能強化を図ること。 ３．
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所にかかる大阪府・市の財政負担割合については、今後は、組織変更に応じた負担割合とすること。 ４．
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所については、本市の地方衛生研究所として位置づけられているので、本市として必要な検査・調査・研究等が確実に実施される制度を構築すること。 ５．健康危機事象発生時及びその他市長が必要と認める場合は、市長の指示のもとに十分に対応すること。 ６．検査機器や建物の使用等にあたっては、十分に連携を図り、円滑に実施すること。 ７．今後制定する中期目標において上記１～６を反映させ、
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所との協定書締結等、制度的な担保を行うこと。 なお、本委員会に付託されております議案第100号外２件に関する陳情第８号、第22号及び第38号につきましては、一事不再議の原則により処理したことを申し添えておきます。 以上、簡単ではありますが、
民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（東貴之君） これより討論に入ります。 反対者の発言を許します。 ３番福田武洋君。 （３番福田武洋君登壇）
◆３番（福田武洋君） 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表し、議案第100号、
大阪市立環境科学研究所条例を廃止する条例案、議案第101号、
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例案並びに議案第166号、
大阪市立環境科学研究センター条例案に関して反対の立場から討論いたします。 まず、議案提出の経緯に関して申し上げます。 予算市会における２月の当初案件として環境科学研究所の廃止条例案及び関連議案が上程され、真摯に議論を進めてまいりました。しかし、その後、
民生保健委員会のまさに審議時間中に追加提案の表明がなされ、３月１日の本会議に
大阪市立環境科学研究センター条例案が急遽上程されました。その中身について申し上げます。 追加された条例案は、現在の環境科学研究所が担っている環境分野と衛生分野のうち、環境分野に限って本市直営で残すものであります。しかし近年、世界経済が一体化し、人の移動・交流が飛躍的に増大している現代社会においては、感染力の強い新型インフルエンザや新たな感染症が世界的に大流行するおそれが強まっており、感染症対策の重要度が増しているとともに、食の安全への関心も高くなっています。これら感染症対策や食品への安全対策などを担う衛生分野が市政においても大変重要であると考えます。 例えば、一たび新型インフルエンザなどの感染症が発生すれば、原因を特定し、拡大を防ぐため迅速に対応することが求められます。そのため、本市で権限を持つ保健所が医療機関と連携をとりながら、環境科学研究所の検査結果をもとに患者の入院措置あるいは食中毒なら行政処分措置をとることとなります。したがって、迅速性、正確性が問われることはもとより、保健所と環境科学研究所の緊密な連携が不可欠であり、権力行政の裏づけとして、警察組織に例えれば警察に科捜研があるように、大阪市の保健所には環科研がなくてはならないものであります。 理事者からは、統合メリットについて、新型感染症の流行や大規模な食中毒の発生など健康危機事象発生時には、大阪市の境界で検査主体を分ける意味はなく、むしろ大阪府という広域で一元的に対応するほうが感染拡大を防ぐことができると説明してこられました。しかし、厚生労働省が策定する新型インフルエンザ等対策ガイドライン及び各種の特定感染症予防指針などには、地方衛生研究所の果たすべき役割が明確に規定されています。そのガイドラインを見ると、国は政令市である大阪市の衛生研究所が機能していることを前提に施策を決定していることは明らかであります。また、全国の都道府県、特別区、政令市を初め中核市など、設置されている地方衛生研究所は80を数え、それらの全てが直営であります。この意味をしっかりと認識すべきです。 隣の京都では、京都府保健環境研究所と京都市衛生環境研究所を、府市協調の一環として、効率的な運営や健康危機事象発生時の対応力強化のため新たに共同で施設を整備し、同じ建物の中に両研究所がそれぞれ入り、連携を進める計画が進んでいます。がしかし、施設を統合しても両研究所の組織は統合されません。それぞれの直営の組織で、独法化すらされていません。京都府、京都市では、環境分野と衛生分野をあわせ持つ研究所を直営で運営する責任と強みを理解しているからこそ、現在の計画を進めているのではないでしょうか。 環境科学研究所は、食品、感染症、環境の３つの分野を連携させ、日ごろから横断的な人事異動を行うことで、危機事象が発生した際には初動の段階から迅速に対処できるようになっています。原因が判明した際には、その特定の分野に人員を集中させることによって総合力を発揮し、最少のコストで最大の効果を上げることができるよう考えられてきました。しかし、今回の案では、環境分野を切り離すなどばらばらにすることで、明らかに市民生活にとってデメリットであります。 さらには、平成26年11月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」、いわゆる感染症法の一部改正案が可決され、平成28年４月に施行されますが、感染症の検査及び結果について国へ報告することが政令指定都市である大阪市長に義務づけられることになりました。この法改正の趣旨や意義を正しく理解し、感染症の検査体制をより強化しなければならない状況の中で、大変重要な地方衛生研究所の統合を目指したり環境分野を切り離して独法化するということは、新たに定めた国の方針に逆行するものであります。 そもそも、統合メリットに関しても、これまで職員、予算、研究費を削減してきた本市において、今回の条例案では、入居する建物はばらばら、施設は統合せず組織だけを統合する、さらには環境分野のみ独法となる、現在の環境科学研究所の建物の中に分離して直営として残す、まさに支離滅裂であります。 このように非常に複雑でわかりにくい組織体制では、共同して設置運営をしようとしている大阪府知事、市長、そして独法の理事長と三者から成る指揮命令系統が不明確となり、責任を持った迅速で確実な対応を行うことはおろか、言われているような統合によるメリットや機能強化が図れるとは到底考えられず、逆に機能低下を引き起こすことは明らかであります。 危機事象が発生し、例えば初動の段階でまだ原因が特定されていない場合など、保健所を持つ大阪府、大阪市において知事、市長の判断が異なった場合には、新たな組織は知事の指揮命令系統にある以上、市長の指示には従わない可能性が大きいのであります。だからこそ、先に申し上げた京都は、連携強化は図るが最後の最後、組織まで一緒にしなかった。市民の命を守る、その責務がある市長として当然の判断であります。全く市民を見ず政局で進められた今回の条例案には、はっきりと反対と申し上げます。 また、先ほどの委員長報告でありましたように、この条例案には附帯決議として７つもの項目が挙げられている状況を見ても、それだけの指摘をしなければならないほど本条例案は欠陥が多く、不完全なものであることを露呈しているのであります。公衆衛生こそ、危機管理上、重要な役目を負う以上、平時の行政改革の範疇だけで物事を考えることは大きな過ちを犯すことになります。まずは、危機管理を一番に組織のあり方を考えるべきであります。 本来は、府は大阪市以外にもある府下の政令市や中核市の公衆衛生研究所の補完機能をどう果たすのかという役割があります。また、危機事象が広域的に発生した場合の各保健所、各市の公衆衛生研究所の連絡調整や、それこそ広域的な役割を果たすことが府としての本来の役目であります。その観点からも、明らかに誤った方向に進んでいると指摘をいたします。 最後に、重ねて申し上げます。冒頭に申し上げたように、今回の環境科学研究所廃止条例案に関してはこれまで３回否決されたものと全く同じ内容でありましたが、委員会当日の審議中に突然追加提案の表明があり、急遽、環境科学研究センター条例案が上程されました。しかし、その後さらにその条例案の修正案が昨日上程されるといった一連の経過を振り返っても、提案者の信念が全く感じられない、余りにも場当たり的で論理破綻を来している議案であると怒りすら覚えるのであります。こんなことでは、大阪市民と大阪で活躍する皆さんの命と健康を守ることができません。改めてはっきりと反対と申し上げます。 以上、るる申し上げましたが、地方衛生研究所が果たすべき大変重要な役割に鑑みて、政局ではなく政策を見詰めていただき、ぜひとも議員各位の良識ある正しい御判断をお願い申し上げ、反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（東貴之君） 次に、賛成者の発言を許します。 38番飯田哲史君。 （38番飯田哲史君登壇）
◆38番（飯田哲史君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第100号、
大阪市立環境科学研究所条例を廃止する条例案外２件に対し賛成する立場で討論いたします。 この案件につきましては、平成25年11月から数えて４度目の提案になります。再三再四、市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合によるメリット、地方独立行政法人化のメリットを委員会にて議論してまいりました。２つの研究所を統合することによって、日本最大規模の東京都健康安全研究センターに匹敵する規模と機能を持つ地方衛生研究所が大阪に誕生することになり、大阪府域全域を統括する高い総合力を持つ公衆衛生研究の拠点として市民に多大なるメリットを提供することができます。また、２つの研究所がそれぞれに持つ多様な人材や検査機器、設備、研究実績、文化などを共有し融合することによって、より高いレベル、そして幅広い分野にわたる公衆衛生研究を行うことが可能となります。 このたびの統合の提案は、単にコストを下げるためのものではなく、統合による機能強化を図り、大阪だけでなく西日本を代表する地方衛生研究所をつくるものであります。独法化につきましても、人事や予算の弾力化を行うことができるとともに、国や民間からの外部委託を研究所が受けやすくなることで研究活動はさらに活性化し、官民協働の観点からも含めまして高いメリットが期待できます。独法化されたとしても、本市の地方衛生研究所であることに変わりはなく、検査や研究依頼にもこれまでどおり対応できるものであります。 さらに今回は、これまで議会で議論を重ねてきました市立環境科学研究所が持つ環境分野につきまして、これを切り離し、新たに本市が設置する環境科学研究センターに移管し残していくことが条例で明文化されております。これは、本市が今まで積み重ねてきた環境分野に関する研究について責任を持って担っていくことを明確に示したものであり、我が会派としても高く評価するものであります。 このように、市民の健康と安全を守るために研究所の機能強化を図る統合・独法化の提案であり、単に２つあるから、そして単に二重行政だからということで統合を図るものではありません。公衆衛生の研究に関しましても、府市の境界を区切る必要性は全く見受けられず、逆に統合し一本化することによって、たとえ大規模な健康危機事象が発生したとしても迅速でかつ正確な対応ができ、市民に対しよりよい安全・安心の公衆衛生の提供が可能である提案であります。 さらに、大阪の副首都化を目指す上でも、今回の統合による研究所の機能強化は不可欠であり、独法化によって大阪市域を越えて官民での共同研究も積極的に行うことができ、この統合は、単に市民のためだけではなく、大阪府、ひいては西日本全域の人々に対しメリットが発生するような提案であると考えております。 既に、府ではこの案件につきまして可決をされております。メリットが大きい統合案件を速やかに可決し、市民に対し健康面における安心・安全を速やかに提供することが不可欠であると申し上げ、最後に一言申し上げます。 施設統合をぜひやりましょう。今、福田議員から提案がございました、まさに組織統合とあわせて施設統合をやっていくことによって、よりよい統合研究所ができるのではないかというふうに思っております。 以上を申し上げ、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（東貴之君） 次に、反対者の発言を許します。 27番井上浩君。 （27番井上浩君登壇）
◆27番（井上浩君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第100号、大阪市立環境科学研究所を廃止する条例案、議案第101号、独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例案及び議案第166号、
大阪市立環境科学研究センター条例案に反対する討論を行います。 この間、議案第166号が急遽追加提案され、さらにこの追加提案された条例案に一部修正が加えられ、再提案されました。幾度も繰り返された議論を通じ浮き彫りになった条例案の欠陥と根本矛盾を覆い隠さんがための必死の工作劇がこのわずかな間にどたばたと展開されましたが、幾らさまざまな言葉を継ぎはぎしてごまかそうとしても、事の本質は何ら変わっていないのであります。 以下、具体に反対理由を述べます。 まず、反対理由の第１は、市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合・独立行政法人化によって、市立環境科学研究センターには公権力の行使が及ぶ一方、独法化する大阪健康安全基盤研究所には公権力を行使できないという点です。つまり、本市直営として残す環境科学研究センターに対しては市民の代表たる市長が直接指示・命令することができますが、独法施設に対しては市長も知事も直接指示・命令ができないのであります。そもそも地方独立行政法人法第２条には地方公共団体自身が直接実施する必要のないものを効率的、効果的に行うと定義されており、責任を負うべき公衆衛生に行政が直接責任を持てなくなるという重大な欠陥が根本にあるのです。 第２に、環科研、公衛研が蓄積してきた技術やノウハウが継承されないという点です。独法化によって、これまで本市の各部局が環科研に委託していた検査も民間や財団など原則どこへ依頼してもいいことになり、日常的な検査等も入札によりコストの安いところへ委託するのが一般的になるのは必然です。調査研究、健康危機事象へ対応する技術やノウハウは日常の検査の蓄積の上にあるのであり、効率性や自主性を追求しなければならない独立行政法人では生命と安全を守る責務を果たせないのであります。 第３に、運営費の増額はおろか現水準の維持さえ困難になり、機能が確実に後退するという点です。理事者は独法化の目的についてコストの削減ではないと繰り返しますが、それなら直営で続ければよいではありませんか。独法化されて以降、直営のときよりも運営費がふえたなどという事例はどこを探しても見つかりません。現に、独法化を目指す中で人も予算も減らし続けているではありませんか。 以上３つの点で反対理由を申し上げましたが、市民の生命と安全にかかわる公衆衛生行政に歴史的な汚点を残す市民不在の制度いじりの大改悪に対し、満身の怒りを込めて反対を表明し、討論といたします。
○議長（東貴之君） 続いて、反対者の発言を許します。 10番武直樹君。 （10番武直樹君登壇）
◆10番（武直樹君） 私は、OSAKAみらい大阪市会議員団を代表しまして、議案第100号、101号、166号に対し反対の立場で討論します。 我がOSAKAみらい会派は、地方独立行政法人定款制定の議案から一貫して反対してまいりました。今回提案されている議案第100号、
大阪市立環境科学研究所条例を廃止する条例案、101号、
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例案は、これまで３回にわたり大阪市会で否決されてきました。先ほどからの反対討論で述べられた理由と繰り返しになりますから、以下、反対理由を３点だけ指摘しておきます。 まず、１点目として、組織統合しても施設は鶴橋と森之宮にあり、統合される予定はありません－－予定があるんですか。つまり、施設統合のスケールメリットは全くありません。さらに、大阪市立環境科学研究所は同じ施設、同じ組織に衛生と環境を持ち合わせる強みを持っていたのに、今回、それを分離し、民間にできるものは民間に任せるもので、今ある機能を低下させるデメリットしかありません。 ２点目として、地方独立行政法人とは、行政がみずから主体となって直接に実施する必要のないものについて、行政から切り離し、効率性の向上、自立的な運営を図ることを目的とする制度とされています。ことし４月に施行される感染症法の改正では、地方衛生研究所の機能を強化するため、自治体による検査の責務が法律に明記されました。つまり厚生労働省は、地方衛生研究所の有する機能を法律上明確化したわけです。そんなタイミングでの独立行政法人化は、国が進めようとしている地方衛生研究所の役割重視の流れに逆行しています。 ３点目として、地方衛生研究所は全ての都道府県、政令指定都市と一部の中核市の合計80カ所に設置されており、その全てが自治体直営で運営されています。今まで独法化を検討してきた自治体も、公権力行使の科学的根拠に関する役割があること、施策と密接に関係する政策的な役割を担っていること、緊急を要する業務であることなどを理由に全て断念しています。 これらは、これまでの審査の中でずっと指摘され続けてきた論点です。そして、これらはこの関連議案の根源的な課題でもあります。そのため、たとえ協定書の締結や今回提案された議案第166号、大阪市立環境科学研究センター設置など、どんなに小手先の修正を加えようとも、課題解決には至らないことは明白です。今回の議案につけて提案されている７項目にわたる附帯決議は、裏を返せばそれだけ心配なことが多いということの証明だとも言えます。 大阪都構想での対立や住民投票などもあり、案件によれば反対のための反対との批判もありました。しかしながら、この議案に関して言えば反対のための反対ではありません。いずれも市民の命と健康に直接かかわる部分です。政治の駆け引きの中で市民の命や健康にかかわる事案が翻弄されるようなことがないように切に望みます。 今回の統合・独立行政法人化に関しては、統合そのものが目的化されており、修正を加えれば加えるほどにつじつまが合わなくなっています。大阪市民の立場に立てば、そして市長、対話と協調で進めていくというのであれば、この案件こそ一旦ゼロベースにしてリセットしてもいいのではないでしょうか。 市会議員は、まず市民のためにどうなるかということを第一義的に考えるべきと思います。本当に今回の結論が市民のためになるのかどうか、将来、歴史の審判を仰ぐことになると思います。そのときに恥ずかしくない判断をしたいです。一つには、政策を実現するために会派があるわけです。また一つには、一定の結論を出すために会派の中での議論を通じて賛成の人、反対との考えの合意形成が図られていくのだと考えます。各会派とも、そのプロセスを経ての今回の結果であることを信じたいです。 改めまして、政治の駆け引きの中で市民の命にかかわるところが翻弄されないことを切に望みます。議員各位におかれましては、そうした視点でいま一度考えていただくことをお願いいたしまして、以上、議案100号、101号、166号の反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（東貴之君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（東貴之君） これより採決に入ります。 議案第100号、101号及び166号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも附帯決議を付し可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（東貴之君） 多数であります。よって議案第100号、101号及び166号は委員長報告のとおりいずれも附帯決議を付し可決されました。
◆43番（土岐恭生君） 動議を提出いたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第65及び日程第66を先議されることを望みます。
○議長（東貴之君） 43番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって日程の順序は変更されました。
○議長（東貴之君） 日程第65、議案第104号、大阪市
自動車運送事業の引継ぎに関する基本方針の策定について及び日程第66、議案第105号、
経営健全化計画について(
自動車運送事業)を一括して議題といたします。
○議長（東貴之君） 交通水道委員長より審査の報告を求めます。 25番交通水道委員長岩崎けんた君。 （25番交通水道委員長岩崎けんた君登壇）
◆25番（岩崎けんた君） 交通水道委員会に付託されております議案第104号、大阪市
自動車運送事業の引継ぎに関する基本方針の策定について及び議案第105号、
経営健全化計画について(
自動車運送事業)の審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、去る２月16日に付託を受けて以来、予算委員会も含めて慎重に審査を行ってまいりました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を御報告いたします。 まず、バス事業の
経営健全化計画作成に当たっての考え方について質疑がありました。 これに対して理事者から、将来にわたり市民・利用者に必要不可欠なバスサービスを持続的、安定的に提供できるスキームを保ちつつ、資金不足比率を基準未満とするための方策について検討を重ねた結果、公営企業を終結させることで資金不足の処理を行うしかないとの判断に至った。民営化し、大阪シティバス株式会社において経営を安定させながらさらに経営力を強化することが、より確実にバスサービスを強化することにつながるものと考えている旨、答弁がありました。 次に、事業譲渡後の大阪シティバス株式会社の組織体制や人員確保について質疑がありました。 これに対して理事者から、同社においてはスリムで階層を少なくした管理体制とし、機動的かつ効率的な組織を構築する中でバス業界のトップランナーを目指し、戦略的企画ができる体制を整備していく。また社外取締役の招聘については、必要な民間ノウハウ、スキルを高めていくために重要であり、引き続き本市バス事業の民営化後も行っていく。人員確保については、事業譲渡に当たり業務量の精査を行った結果、現行の事業規模をベースに約750人の運転手が必要と見込んでいる。同社には約350人の運転手が在籍しており、現段階の試算では約400人の転籍が必要となる旨、答弁がありました。 次に、事業引き継ぎ時のサービス水準の維持について質疑がありました。 これに対して理事者から、市民生活に必要な地域サービス系路線は行政が補助金を交付し維持するべきものであり、民営化後もその制度を継続していくことはもとより、本市と事業者とでバス運行に係る協議体を設置し、路線・サービスの維持・向上を図っていく。その上で、基本方針(案)において路線、運行回数、運賃などは原則として引き継ぎ後おおむね５年程度は引き継ぎ時の水準を維持すると記載している。５年が経過した後の不安を拭えないという点については、その表現等を検討していく旨、答弁がありました。 これらの質疑を受けて、昨日の本会議において理事者より、事業引き継ぎ時のサービス水準の維持期間はおおむね５年程度を少なくとも10年に、また、返済免除としていた一般会計からの借入金62億円を高速鉄道事業会計から拠出して返済するなどの修正がされました。 これらの修正に対して、サービス水準の維持に関する考え方について質疑があり、理事者から、バスは、時代の流れの中でまちの変化や移動需要の変化に柔軟に対応して常に利便性を高くしていく必要がある。今般、少なくとも10年としたのは、路線などのサービスを固定するということではなく、引き継ぎ時の水準は最低維持するということであり、大阪シティバス株式会社に求める基本的なサービス維持期間をより長くすることで市民・利用者の不安の払拭につなげたい旨、答弁がありました。 以上、簡単ではありますが、交通水道委員会の審査の報告といたします。
○議長（東貴之君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（東貴之君） これより討論に入ります。 反対者の発言を許します。 22番太田晶也君。 （22番太田晶也君登壇）
◆22番（太田晶也君） 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表し、ただいま上程されている議案第104号、大阪市
自動車運送事業の引継ぎに関する基本方針の策定について及び議案第105号、
経営健全化計画について(
自動車運送事業)に関して反対の立場から討論をいたします。 まず、冒頭に申し上げます。我々は、地下鉄並びにバスの民営化議論に関してはできるだけ早い段階で結論を出さなければいけないとの思いで真摯に議論を進めてきました。着実に議論を前に進めるために、我が会派からいわゆる手続条例というものを提案し、その結果、前の議会においてその条例が理事者提案された上で可決されました。いわゆる手続条例に基づいて、本定例会においてバス民営化基本方針(案)、地下鉄民営化基本方針(案)が出されたものであります。 しかし、地下鉄並びにバス民営化基本方針(案)は、我々が当初想定していたものとは大きく異なり、原則なる言葉を使い、肝心なことが書かれておらず、議会からこのようなぺらぺらの基本方針(案)では議論ができないとの声が漏れ始めると、取ってつけたかのように地下鉄並びにバス民営化プラン(案)なるものが持ってこられました。はたまた、民営化基本方針(案)、バス
経営健全化計画についてに関しては、昨日の本会議でさらに修正案が上程されるような状況であります。 本来、議案というものは、理事者すなわち市長が本気で出してくるべきものであります。そもそも予算審議は行政にとって一番重要なものであり、そのために前年12月の段階から議会からも予算要望しているのであって、本気で話しをする時間は十分にあったはずです。しかし、本定例会の異常な特徴と言っても過言ではなく、多くの議案でころころ修正されるなど、市政に対するいいかげんさに怒りすら覚え、その状況だけでも普通なら否決されてもやむを得ない状況であります。まず、そのことを指摘させていただきます。 さて、そのような中ではありましたが、対立ではなく対話を目指す私たちは、予算審議の中で真摯にさまざまな議論を行いました。予算審議を通じて、バス民営化議論の前提ともなる地下鉄民営化の議論において、民営化プランに書かれていない多くの事実が判明いたしました。 地下鉄民営化時に職員が株式会社に転籍するに当たり退職金を支払わなければならないということで、普通退職の場合の退職金総額約900億円に、整理退職と同様の退職金を支払うということなどでさらに300億円、最大合計約1,200億円もの額が退職金として必要となることが判明をいたしました。さらに、バス事業の最終処理に伴う資金として約143億円などが必要となり、その他もろもろを合わせ、結果として約227億円の基金を全て活用しても民営化時には約112億円の資金不足になるということが判明したのです。その事実が隠されていたということに、我々はこれまで予算市会でも指摘をしてきたとおり、この説明に大いに不信感を持つところです。 さらには、企業債の処理においても一般会計との調整がついていないこと、またニュートラムの高架部分のインフラ部分の取り扱いも協議中であるなど、新たな課題も出てきました。我々は、ほかにも隠された事実がまだまだあるのではないかと感じています。 さて、そういう前提での交通局の市会への対応ですから、バス民営化に関しても私たちは大変大きな不安を感じています。そもそも、市営バスの運転手の年収は約723万円であるのに大阪シティバスの運転手の年収は約440万円です。シティバスにおいては、平成27年度の当初の時点では74人の人員不足と言いながら、平成27年度の採用では279人の応募があったものの57人の採用で、期中の退職を差し引いて何と51人の人員不足が続いています。バスの民営化を進めた場合に、本当に市営バスの運転手が大阪シティバスに転籍してくれるのか、昨今の民間バス会社のブラック企業ぶりが取り上げられているように、より条件のよい会社に人材が流れるのではないかと不安でたまりません。 インバウンドの効果でバスの運転手不足が叫ばれる中、運転手は引っ張りだこです。バスが民営化した途端に運転手不足から路線の運休などの問題がすぐにでも起きるのではないかと危惧せざるを得ません。その点に関しても、交通局からは安心できる明確な答弁をいただけませんでした。 また、そもそもそのあたりの不安に対しては、退職金や給与面などは労使問題だから言えないと交通局に言われました。そうであっても、大枠の内容に関して基本方針の中で議会に示しておくべきではなかったのでしょうか。このような重要事項が書かれていない以上、まずは現時点で基本方針(案)を賛成することなどとてもできず、今回の基本方針(案)を一旦取り下げて、引き続いてしっかりと議論すべきだと考えています。 したがって、我々としては、委員会において地下鉄・バスの基本方針についてどちらも継続審査を主張し、委員会としても地下鉄の基本方針については継続審査となっております。 一方で、バスについては過半数の会派が賛成し、きのうの委員会において可決されました。このような状況の中、バスの基本方針のみに賛成することはできないということもあわせて申し上げておきます。 次に、さきにも申し上げましたが、昨日の本会議での修正において、まず民営化基本方針(案)に関しては、現行のバス路線の維持に関して引き継ぎ後おおむね５年程度と書かれていたものが、少なくとも10年と修正されました。その点について申し上げます。 はっきり申し上げます。この修正案は議会の賛成を取りつけるためのバナナのたたき売りですか。もしくは手抜き工事のひび割れにとりあえずガムテープで応急処置をするような、全く解決にもならない上辺だけのごまかしであります。当然ながら、現行のバス路線に関しては、簡単に廃止されてはたまりません。 しかし、どのように路線を維持していくのか、そのために大阪市が公の役割として何をしていくのか、新たな会議体の中でどのように決まっていくのか、民としてどのように路線維持のために努力をしていくつもりなのか、何も示されていません。 何より、バス民営化議論の最大の問題は、バスの収益増に向けた路線の再編戦略に関して何も示されていないことです。交通機関というものは、単線で稼ぐものではなく、ネットワークで稼ぐものです。その発想が全くないのが今の交通局です。 私たちは、発想を大転換し、地下鉄とバスを競争させて、地下鉄路線の上にバスを走らせる増収計画を立てるべきとも提案をしました。交通局は、そもそも会計上は地下鉄とバスは別だという一方で、運営においてはバスは地下鉄と連携しているものだなど、論理破綻を来す答弁を繰り返してきたではありませんか。 高齢化社会を迎え都市再生をどう進めるのか、また、豊かな大阪の実現にどう貢献していくのかという都市経営のあり方について議論もなされないような状況で、市民の大切な足であるバス路線のあり方をバナナのたたき売りのごまかし修正案に委ねるなど、安心なんてとてもできるわけがありません。 続いて、
経営健全化計画について並びに昨日提出された修正に対して何点か申し上げます。 議案第105号の
経営健全化計画については、バスの民営化を前提としたものであります。交通水道委員会の中でも京都市バスの健全化の話を指摘しましたが、京都市バスは、増収計画をしっかりと描き、健全化に向けて取り組んでこられました。しかし大阪市はどうでしょうか。民営化、民営化、民営化とまるでオウムのように繰り返すだけで、何の努力もしようとしていないではありませんか。 理事者から聞かれる話は、健全化計画を認めてほしい、認めてもらわないと違法状態になる、そして大阪市は信用を失うと言い、バス民営化を認めさせるために議会におどしをかけ、判断を迫っているだけです。オスカードリームの処理に伴うバス会計の負担に関しては、地下鉄会計から負担するか地下鉄会計から長期借り入れをすれば健全化法の対象にはなりません。一時借り入れではなく長期借り入れにすべきと主張するも、交通局は、さきにも申し上げたように、地下鉄とバスは独立採算で会計は異なるものであるから無理だとの答弁のみで、バス事業として問題を解決してやろうという気概を何ら感じさせない、魂の抜けた、セミの抜け殻のような答えを繰り返すだけです。 しかし、修正では、一般会計からバスへ貸し付けている約62億円を返還しろと言われたら、何と地下鉄会計から一般会計に返すというではありませんか。それができてなぜ長期借り入れができないのか、その上で増収計画をなぜ描けないのか、だからこそ私たちは理事者からのおどしだというのです。そのようなおどしに屈することは、議会の存在そのものをみずから否定するものであります。よって、おどしを前提とした
経営健全化計画については断固として反対の立場をとらせていただきます。 るる申し上げましたが、紛れもなくバスは地下鉄の補完です。オスカードリームの債務を地下鉄が返還すれば、民営化せずとも大阪市営バスは公営で間違いなく経営できるはずです。さらには、バスは地下鉄と戦ってやろうというぐらいのオフェンシブな姿勢と発想で新たな交通局として努力をすれば、必ず再生できるはずであります。なぜなら、大阪市交通局にはかつて、関一大阪市長や大阪市民と一緒に未来の大阪交通を思い描いてきた歴史と伝統のＤＮＡが今もなお受け継がれているはずです。 私たち自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団は、本議案に対して、理事者のおどしに屈することなく、議員としての責務、議会の使命を忘れることなく反対を主張し、討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（東貴之君） 次に、賛成者の発言を許します。 20番不破忠幸君。 （20番不破忠幸君登壇）
◆20番（不破忠幸君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第104号、大阪市
自動車運送事業の引継ぎに関する基本方針の策定について並びに議案第105号、
自動車運送事業の
経営健全化計画について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 まず、議案第104号、大阪市
自動車運送事業の引継ぎに関する基本方針の策定についてですが、交通水道委員会においてさまざまな指摘がございました。今回の議案は民営化の基本的な方針を示すものであり、すぐに民営化が決まるものではありませんが、中でもサービス水準の維持期間を引き継ぎ後おおむね５年程度と一般会計からの借入金を返済免除としている、この２点が大きな論点となっております。 １点目のサービス水準の維持期間を引き継ぎ後おおむね５年については、我が会派ではサービス水準を５年間維持するだけでも民営化移行に伴う不安の解消策として実質的には十分なものであると考えていたところでありましたが、交通水道委員会で５年以降の路線維持に不安があるとの他会派の委員の意見を踏まえ、引き継ぎ後おおむね５年程度を少なくとも10年はに修正されたことで今回の議論も大きく前に進み、バスの輸送サービスに対する安心がさらに増したと言えます。交通水道委員会での各委員からの御指摘、特に御指摘ばかりでなく積極的な提案をいただいた会派の皆様には、この場をおかりいたしまして感謝の弁を申し上げたいと思います。 次に、議案第105号、
自動車運送事業の
経営健全化計画についてですが、大きな修正は、当初、一般会計からの借入金62億円を返済免除としていたものを、地下鉄会計からの拠出として返済と修正している点です。この修正に伴い、地下鉄事業会計における新たな資金負担は205億円となり、資金不足が懸念されますが、交通局からはさまざまな経営判断をしていくとの決意と、具体的にはすぐに支出する必要のない未払金などの約316億円の支払い時期の調整や借り入れ計画の変更など明確な答弁もいただいており、また、現状の黒字に関しては、独自に労使交渉で民営化を前提に給与を下げて経営努力を行い、単年度で３億6,400万円の人件費の削減を行っていることが大きな理由です。入るをはかりて出るをなすという言葉のとおり、収入に見合った支出を計算したらそうなってしまうんではないかという前に、そうならないような対策を立てることが民営化の大きなメリットであると確認できました。 収支は少し改善されているとはいえ、不安定な燃料費の下落による収支改善に喜ぶのではなく、何よりも
経営健全化計画を年度内に策定し、違法状態になることなく、大阪市の信用を保つために、またバス事業に対する安心感を増すためにも、大変意味のある修正であると思います。 公共交通機関において、民営でも公営でも安全に対する意識は全く変わりございません。バスの
経営健全化計画は大切な市民の足を守る重要なすべであるということと、民営化を前提とした
経営健全化計画が計画どおりに実行されるためにも、経営の自由度が増すように民営化に向けての議論が進んでいくことを望みます。 我が会派は、決して市民の大切な足を奪うために民営化を推進しているのではなく、市民の足を守る最後のとりでであり、さらなる運行サービスの向上につながることを申し添えておきます。 以上、そのことを踏まえ、ここにおられます議員各位の賛同をお願いいたしまして、議案第104号、大阪市
自動車運送事業の引継ぎに関する基本方針の策定並びに議案第105号、
自動車運送事業の
経営健全化計画について、私の賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（東貴之君） 次に、反対者の発言を許します。 76番山中智子君。 （76番山中智子君登壇）
◆76番（山中智子君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第104号、105号、大阪市
自動車運送事業の引継ぎに関する基本方針案、すなわち民営化基本方針案並びに
経営健全化計画案に反対の討論を行います。 バス事業は、昭和２年、阿倍野橋～平野間開業以来、民営バスを買収するなど事業の拡大を図りつつ、市民の身近な足として、あるいは地下鉄との一体的な交通ネットワークの担い手として、大阪の住みよく明るいまちづくりに貢献してまいりました。このバスの果たすべき役割は、高齢社会の一層の進展のもと、ますます強く大きくなりこそすれ、いささかも減ずるものではありません。 ところが、民営化ありきの吉村市長並びに交通当局は、事もあろうにバス事業とは全く無縁な土地信託事業、オスカードリームの失敗をてこに、その90年もの歴史に強引に幕をおろそうとしているのです。断じて容認することはできません。以下、具体的に指摘いたします。 確かにバス事業は、経営面においては、交通渋滞によるバス離れがあったり地下鉄に乗客が移行したりと厳しい苦難の連続であったかと思います。しかしながら、その果たすべき役割の大きさに鑑み、昭和40年代、50年代には第一次、第二次の再建計画の中で、地下鉄からの応分の支援もありましたけれども、まだ地下鉄も厳しい時代ですから、主として一般会計から毎年多額の繰り入れを行い、市民にとってかけがえのないバスを支えてきたわけです。 それが、昭和60年代、そして平成の時代になると、無駄な大型開発の失敗によって一般会計などが厳しくなる中、今度は逆に地下鉄が利益を積み上げられるようになりました。そして平成20年度、21年度の都合106億円の地下鉄からの出資に続いて、平成22年度には毎年30億円地下鉄からバスへの繰り入れを行うなどを内容とするアクションプランを策定しました。地下鉄網の整備に伴ってバスのドル箱が失われたこと、そして何よりもバス・地下鉄一体のネットワークの中でバスが地下鉄を補完する機能を持っていることに着目した地下鉄からのバス支援が、アクションプランという形で実を結んだのです。 ところが、橋下前市長の
民営化方針のもと、突然、何の根拠も示されないまま、平成23年度をもって地下鉄からの繰り入れが打ち切られてしまったわけです。以後、次々と路線も便数もカットされるようになったことは周知のとおりです。 そんなやさき、生じたのがオスカードリームの実に283億円もの巨額に上る和解金の支払いです。オール大阪、オール交通局で進めた土地信託事業の失敗の責任を、理不尽にも交通局は全てバスに押しつけたのです。中津、守口、住吉などの営業所を地下鉄に有償所管換させた上、不足する160億円を地下鉄からの返済期間１年以内の一時貸し付けにして、もとより返済できるはずがないので、無理やり４年以内に潰してしまうということです。こんな反市民的なやり方があるでしょうか。 今、交通局は、口を開けばバスは破綻している破綻していると言いますが、しかしながら、この間バス事業は、路線カットや給与カットをしているとはいえ、インバウンドや燃料安にも助けられて、平成25年度４億円、26年度10億円に続いて、今年度も10億円の経常利益が出る見込みとなっています。昭和58年度から30年間ずっと経常赤字を記録してきたバス事業が、３年連続経常利益を出すことになるわけです。28年度も、引き続き乗車収入が伸びることが予測されています。この面からも、民営化はすべきでないと強く申し上げたいと思います。 問題は160億円の一時借入金ですが、交通局は、言うに事欠いて地下鉄の経営責任論なるものまで持ち出して、この解消を図ることを拒否しています。しかし、地下鉄は市民の税金と乗車料金で築いた市民の財産です。地下鉄の経営責任、それはまさに市民・利用者に負っているのです。同じく、バスも市民にとってかけがえのないものです。そのバスの破綻を避けるために地下鉄が支援する、当然ではありませんか。この160億円については、長期貸し付けにするなり出資金にするなりすればいいのです。そうすれば
経営健全化計画など出す必要はありません。自明のことです。 そして、民営化をやめれば75億円から100億円に上る退職金や69億円の企業債の償還等の支出が不要となり、わずかに残った井高野、酉島など４営業所やバス車両530両は売却する必要もなくなります。その上、当然ながら一般会計と地下鉄からの出資金、貸付金は毀損されず、八方丸くおさまるというものではありませんか。それに、交通局は現在の路線便数を民営化後少なくとも10年は守るとしていますが、前段に「原則として」などという文言が入っていることに加え、札幌、呉など過去のあまたの民営化事例が示すとおり、何らの保証にもなり得ません。 以上、両案には全く道理がありませんので、到底賛成できないと重ねて強く申し上げ、反対討論といたします。
○議長（東貴之君） これをもって終結いたします。
○議長（東貴之君） これより採決に入ります。 まず、議案第104号について起立により採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（東貴之君） 多数であります。よって議案第104号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（東貴之君） 次に、議案第105号について起立により採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（東貴之君） 多数であります。よって議案第105号は委員長報告のとおり可決されました。
◆43番（土岐恭生君） 動議を提出いたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第68ないし日程第75を先議されることを望みます。
○議長（東貴之君） 43番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって日程の順序は変更されました。
○議長（東貴之君） 日程第68、
議員提出議案第７号、大阪市
会委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
◆43番（土岐恭生君） 動議を提出いたします。 ただいま議題となりました
議員提出議案第７号については委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（東貴之君） 43番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第７号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（東貴之君） 日程第69、
議員提出議案第８号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案及び日程第70、
議員提出議案第９号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。
◆43番（土岐恭生君） 動議を提出いたします。 ただいま議題となりました
議員提出議案第８号及び
議員提出議案第９号については委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（東貴之君） 43番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（東貴之君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第８号及び
議員提出議案第９号は委員会付託を省略することに決しました。