osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 大阪市議会 2014-11-21
   11月21日－08号

   
   取得元: 大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   平成26年第３回定例会（平成26年９～平成27年２月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成26年11月21日）　　　　◯議事日程　　　　平成26年11月21日午後2時開議第１　報告第51号　平成25年度大阪市歳入歳出決算報告について　　　　　　　　＋一般会計、食肉市場事業会計、市街地再開発事業会計、駐車場事＋　　　　　　　　｜業会計、有料道路事業会計、土地先行取得事業会計、母子寡婦福｜　　　　　　　　｜祉貸付資金会計、国民健康保険事業会計、心身障害者扶養共済事｜　　　　　　　　｜業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、公債費会｜　　　　　　　　＋計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋第２　報告第52号　平成25年度大阪市西町外17財産区歳入歳出決算報告について第３　議案第336号　平成26年度大阪市一般会計補正予算（第４回）第４　議案第337号　平成26年度大阪市一般会計補正予算（第５回）第５　議案第338号　大阪市公文書管理条例の一部を改正する条例案第６　議案第339号　大阪市情報公開条例の一部を改正する条例案第７　議案第340号　大阪市個人情報保護条例の一部を改正する条例案第８　議案第341号　区役所出張所の設置並びに名称、位置及び所管区域に関する条例の一部を改正する条例案第９　議案第342号　指定管理者の指定について（大阪市立西区民センター）第10　議案第343号　指定管理者の指定について（大阪市立東成区民センター）第11　議案第344号　当せん金付証票の発売について第12　議案第345号　大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第13　議案第346号　神津小学校建設工事請負契約締結について第14　議案第347号　訴訟の提起について（教育委員会関係）第15　議案第348号　指定管理者の指定について（大阪市立総合生涯学習センターほか２施設）第16　議案第349号　大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第17　議案第350号　指定管理者の指定について（大阪市立瓜破斎場）第18　議案第351号　朝鮮通信使関係資料の取得について第19　議案第352号　株式の売払いについて〔株式会社大阪マーチャンダイズ・マート〕第20　議案第353号　指定管理者の指定について（大阪城天守閣ほか５施設）第21　議案第354号　大阪市営住宅条例の一部を改正する条例案第22　議案第355号　大阪市防災・減災条例案第23　議案第356号　大阪市公園条例の一部を改正する条例案第24　議案第357号　指定管理者の指定について（鶴見緑地の一部ほか10施設）第25　議案第358号　大阪港スポーツアイランド施設条例の一部を改正する条例案第26　議案第359号　大阪市火災予防条例の一部を改正する条例案第27　議案第360号　消防協力者等損害補償条例の一部を改正する条例案第28　議案第361号　城東消防署建設工事請負契約締結について第29　議案第362号　指定管理者の指定について（大阪市立阿倍野防災センター）第30　議案第363号　訴訟の提起について（水道局関係）第31　議案第364号　株式の売払いについて〔関西電力株式会社〕　　　　－－－－－－－－－－－（以下　追加議事日程）－－－－－－－－－－－第32　議案第41号　大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の廃止に関する条例案（平成25年）第33　議案第42号　大阪市自動車運送事業の廃止に関する条例案（平成25年）第34　議案第276号　平成26年度大阪市高速鉄道事業会計補正予算（第２回）第35　淀川右岸水防事務組合議会議員の補欠選挙第36　議員提出議案第３０号　大阪市会会議規則の一部を改正する規則案第37　議員提出議案第３１号　「女性が輝く社会」の実現に関する意見書案第38　議員提出議案第３２号　地域の中小企業振興策を求める意見書案　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　報告第56号　平成25年度公立大学法人大阪市立大学の業務実績に関する評価結果報告について　　　報告第57号　平成25年度地方独立行政法人大阪市立工業研究所の業務実績に関する評価結果報告について　　　報告第58号　民事訴訟等専決処分報告について　　　報告第59号　損害賠償額の決定に関する専決処分報告について　　　報告第60号　大阪市新型インフルエンザ等対策行動計画の変更に関する報告について報告監26の第31号　平成25年度監査委員監査結果報告の提出について　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員86人　　　１番　　　　福島真治君　　　２番　　　　武　直樹君　　　３番　　　　佐々木哲夫君　　　４番　　　　山田正和君　　　５番　　　　村上満由君　　　６番　　　　今井アツシ君　　　７番　　　　藤田あきら君　　　８番　　　　川嶋広稔君　　　９番　　　　太田晶也君　　　10番　　　　こはら孝志君　　　11番　　　　岩崎けんた君　　　12番　　　　小川陽太君　　　13番　　　　永井啓介君　　　14番　　　　西川ひろじ君　　　15番　　　　冨岡朋治君　　　16番　　　　飯田哲史君　　　17番　　　　守島　正君　　　18番　　　　市位謙太君　　　19番　　　　伊藤良夏君　　　20番　　　　梅園　周君　　　21番　　　　土岐恭生君　　　22番　　　　西崎照明君　　　23番　　　　島田まり君　　　24番　　　　西　徳人君　　　25番　　　　森山よしひさ君　　　26番　　　　田中ひろき君　　　27番　　　　小林道弘君　　　28番　　　　長尾秀樹君　　　29番　　　　山本修子君　　　30番　　　　辻　義隆君　　　31番　　　　八尾　進君　　　32番　　　　明石直樹君　　　33番　　　　杉田忠裕君　　　34番　　　　高山　仁君　　　35番　　　　河崎大樹君　　　36番　　　　丹野壮治君　　　37番　　　　ホンダリエ君　　　38番　　　　吉村洋文君　　　39番　　　　大橋一隆君　　　40番　　　　村上栄二君　　　41番　　　　杉村幸太郎君　　　42番　　　　柳本　顕君　　　43番　　　　黒田當士君　　　44番　　　　加藤仁子君　　　45番　　　　有本純子君　　　46番　　　　北野妙子君　　　47番　　　　尾上康雄君　　　48番　　　　寺戸月美君　　　49番　　　　山中智子君　　　50番　　　　北山良三君　　　51番　　　　井上　浩君　　　52番　　　　床田正勝君　　　53番　　　　荒木幹男君　　　54番　　　　多賀谷俊史君　　　55番　　　　足高將司君　　　56番　　　　木下吉信君　　　57番　　　　高野伸生君　　　58番　　　　新田　孝君　　　59番　　　　出雲輝英君　　　60番　　　　岡崎　太君　　　61番　　　　田辺信広君　　　62番　　　　片山一歩君　　　63番　　　　井戸正利君　　　64番　　　　木下一馬君　　　65番　　　　角谷庄一君　　　66番　　　　広田和美君　　　67番　　　　待場康生君　　　68番　　　　青江達夫君　　　69番　　　　前田修身君　　　70番　　　　石原信幸君　　　71番　　　　小玉隆子君　　　72番　　　　漆原良光君　　　73番　　　　金沢一博君　　　74番　　　　奥野正美君　　　75番　　　　福田賢治君　　　76番　　　　松崎　孔君　　　77番　　　　小笹正博君　　　78番　　　　改発康秀君　　　79番　　　　坂井良和君　　　80番　　　　大内啓治君　　　81番　　　　辻　淳子君　　　82番　　　　美延映夫君　　　83番　　　　東　貴之君　　　84番　　　　木下　誠君　　　85番　　　　山下昌彦君　　　86番　　　　船場太郎君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　市会事務局長　　　　　　　　　　　藤原正樹　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　中出美樹　　　　　　　　　　　　　　　議事担当課長　　　　　　　　　　　巽　功一　　　　　　　　　　　　　　　調整担当課長　　　　　　　　　　　西　正道　　　　　　　　　　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　竹田幸二　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　橋下　徹　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　村上龍一　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　田中清剛　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　京極　務　　　　　　　　　　　　　　　西淀川区長　　　　　　　　　　　　西田淳一　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　　　　　　　　　　　　　田端尚伸　　　　　　　　　　　　　　　住吉区長　　　　　　　　　　　　　吉田康人　　　　　　　　　　　　　　　大阪府市大都市局長　　　　　　　　山口信彦　　　　　　　　　　　　　　　市政改革室長　　　　　　　　　　　中尾寛志　　　　　　　　　　　　　　　人事室長　　　　　　　　　　　　　黒住兼久　　　　　　　　　　　　　　　政策企画室長　　　　　　　　　　　鍵田　剛　　　　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　東　信作　　　　　　　　　　　　　　　経済戦略局長　　　　　　　　　　　井上雅之　　　　　　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　　　　村上栄一　　　　　　　　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　　　　　谷川友彦　　　　　　　　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　　　　　稲森隆司　　　　　　　　　　　　　　　契約管財局長　　　　　　　　　　　高橋敏夫　　　　　　　　　　　　　　　都市計画局長　　　　　　　　　　　川田　均　　　　　　　　　　　　　　　福祉局長　　　　　　　　　　　　　西嶋善親　　　　　　　　　　　　　　　健康局長　　　　　　　　　　　　　上平康晴　　　　　　　　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　　　　　内本美奈子　　　　　　　　　　　　　　　環境局長　　　　　　　　　　　　　山本　仁　　　　　　　　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　　　　　國松弘一　　　　　　　　　　　　　　　建設局長　　　　　　　　　　　　　福井　聡　　　　　　　　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　　　　　徳平隆之　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼会計室長　　　　　　　名倉嘉史　　　　　　　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　　　　　打明茂樹　　　　　　　　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　　　　　藤本昌信　　　　　　　　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　　玉井得雄　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　山本晋次　　　　　　　　　　　　　　　行政委員会事務局長　　　　　　　　小川英明　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　平成26年11月21日午後２時２分開議 ○議長（床田正勝君）　これより市会定例会会議を開きます。　本日の会議録署名者を村上満由君、明石直樹君の御両君にお願いいたします。 ○議長（床田正勝君）　この際申し上げます。議事日程に記載のとおり、議決を要しない報告等が提出されておりますので、お手元に配付をいたしております。 ○議長（床田正勝君）　これより議事に入ります。 ○議長（床田正勝君）　日程第１、報告第51号、平成25年度大阪市歳入歳出決算報告について及び日程第２、報告第52号、平成25年度大阪市西町外17財産区歳入歳出決算報告についてを一括して議題といたします。 ○議長（床田正勝君）　決算特別委員長より審査の報告を求めます。　85番決算特別委員長山下昌彦君。　　　　　（85番決算特別委員長山下昌彦君登壇） ◆85番（山下昌彦君）　決算特別委員会に付託をされました報告第51号、平成25年度大阪市歳入歳出決算報告について外１件に関する審査の結果と経過の概要を御報告申し上げます。　本委員会は、去る10月23日の本会議において審査の付託を受けて以来、昨日まで実地調査を含め８日間にわたり慎重かつ熱心なる審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、決算報告２件はいずれも認定すべきものと決した次第であります。　以下、委員会における質疑応答の概要につきまして、重点的に御報告をいたします。　まず、本市の財政状況や今後の市政運営の考え方について質疑がありました。　これに対して理事者から、平成25年度においても引き続き市政改革を推進し、人件費の削減や施策・事業の見直しを進めたほか、投資的・臨時的経費においても選択と集中を図ったため、実質的な決算規模としては抑制基調を維持している。実質収支は242億円の剰余となり、25年連続黒字となった。　しかし、今後の財政収支概算(粗い試算)では、当面は年間200億円から300億円の通常収支不足が見込まれることから、財源にゆとりが生じたといった状況にはなく、引き続き自律的な改革に取り組み、持続可能な財政構造を構築する必要がある。　また、市債残高については、臨時財政対策債を除く一般会計の市債残高が９年連続の減となっているものの、他都市と比べると相対的には過重であることから、引き続き起債の厳格な管理に努めていく。　平成26年度においても、限られた財源の中で選択と集中を進め、子育て支援や教育環境の整備など現役世代を支援するための施策に約270億円を重点的に投資するとともに、大阪の成長戦略に基づく府市一体の取り組みなどを進め、活力ある大阪の実現を目指していく旨答弁がありました。　次に、区長の権限や区長の自由経費について質疑がありました。　これに対して区長会議の会長である西淀川区長から、区長は区の行政の統括責任者であり、区内の基礎自治に関する局の事業を区シティ・マネジャーとして局へ指示、意見調整を行うとともに、行政区長の権限において、区の特性や地域の実情に応じた特色のある施策・事業を展開をしている。教育行政に関しても、教育委員会事務局区担当理事として限られた権限の範囲で教育行政の支援、改善に取り組んでいる。常に行政区長、区シティ・マネジャーとして権限と責任を意識しながら、地域の状況や区民ニーズを踏まえ、区民生活の向上、改善に取り組みを行っている。　しかし、区長として区民ニーズに基づく事業を実施したい場合であっても、大阪市民全体にとっては公平な内容と考えられるのか、あるいは当該区において独自事業を実施するだけの理由を客観的に説明できるのかという政策的な制約があることから、最終的には市長の判断を仰ぐ必要が出てくる。また、予算編成権や最終的な人事権が区長にないことからくる限界があり、その枠組みの中でよりよい区政運営の実現に取り組んでいる旨の答弁がありました。　また、市長は、平成27年度の区長への重点予算は10億円の枠を予定をしているが、これまでの各区の取り組みをしっかりと効果検証した上で予算に反映させていく。区長のマネジメントに関しては、選挙で選ばれた区長のもとで最後は住民がチェックをしていくべきと考えているが、今の政令指定都市制度を前提にする以上は、副市長を通じてしっかりとマネジメントを行っていく旨、答弁されました。　次に、教育施策に関して、まず、学校教育ＩＣＴ活用事業について質疑がありました。　これに対して理事者から、児童・生徒の主体的な学びを育むためには、最先端のＩＣＴ環境を整備することが大切であると認識している。平成25年度からのモデル校での検証をもとに、26年度末にはモデル校以外の全小・中学校に40台ずつのタブレット端末を整備し、全市でＩＣＴを活用した授業を展開していく。27年度には全市展開の中でさらに検証を続け、ＩＣＴ環境の整備や教員研修等の充実を図り、子供たちの学力向上に資するようＩＣＴ教育を着実に進めていく旨の答弁がありました。　また、市長は、ＩＣＴ化が日本の教育全体の流れになっていくことに間違いはなく、教員との意見交換においてもＩＣＴの必要性は訴えていた。事前準備をきちんと行うことは重要であるが、もう既に一斉導入の時期に来ている。環境を整備した上で教員には頑張ってもらい、支援員の配置が必要であれば予算措置も行っていく旨、答弁されました。　次に、校長公募の実施について質疑がありました。　これに対して理事者から、校長の内外公募は、学校に多様な価値観を取り入れ、新しい風を吹き込むという観点から実施している。校長公募を実施した平成25年度は、面接に際して教育者の視点とともに改革志向に重点を置き過ぎていたことなど、必ずしも求める人物像が具体的でなかったという課題があったと認識している。今年度の募集要項については、求める人物像に、常に子供たちの立場に立ち、保護者や地域の住民との連携・協力、教職員との信頼関係を構築できる者を加え、外部人材についても内部人材と同様に教育的な資質を求めることとし、本市の教育では得がたい柔軟な発想力、企画力及び組織マネジメント力のある者を求めていく。今後の募集に際しては、教育委員会が求める人物像などが正しく理解されるよう積極的に発信していくとともに、選考においても人物重視の厳正な選考を行い、本市の学校にふさわしい校長の採用に資するよう運用していく旨の答弁がありました。　次に、中学校給食の改善について質疑がありました。　これに対して理事者から、生徒の食生活の改善、教育活動への影響、さらには本市の財政状況に鑑み、早急に実施可能であることから、平成24年９月より調理事業者から配送されるデリバリー方式の給食を実施している。また、アンケート調査によれば、多くの保護者が全員喫食を求めていることから、平成26年度から全学年もしくは１年生から段階的に全員喫食を導入している。まずは、デリバリー方式による全員喫食を進めながら、中学校給食をより充実したものにするために改善を図っていきたい。　しかし、デリバリー方式では、温かいおかずの提供やアレルギー対応等には限界があり、中長期的な見直しを検討するよう市長からの要請を受けていることから、本市の財政状況を考慮し、コスト面等を勘案しながら、自校調理方式や親子方式、センター方式などさまざまな実施方式の検討を行っている旨の答弁がありました。　次に、こども相談センターの組織体制や一時保護所における学習について質疑がありました。　これに対して理事者から、こども相談センターは子供の福祉を守る最後のとりでとして重要な役割を担っていると認識している。相談件数等の状況から、現状の体制では迅速な組織判断や効果的な事業実施などの面において厳しい運営になってきている。そのため、大阪府や他の政令市の児童相談所と比較し、現状においては３カ所程度の児童相談所が望ましいと考えており、複数設置の実現に向けて検討していく。人員、組織マネジメント方針のもと、今後とも、こども相談センターを取り巻く状況を踏まえ、業務が円滑に進められるよう必要な組織体制を構築していく旨、答弁がありました。　また、一時保護所について、施設の性格上、学校のように一斉授業を計画的に行うことは困難であり、現在は個々の学力に合わせた個別指導を中心とした学習時間を設けている。学習環境の充実については、こども青少年局として、一時保護所における学習面の課題や教育委員会との連携方法など整理、検討しながら、教育委員会と十分協議して取り組んでいく旨、答弁がありました。　さらに、市長は、一時保護所での教育が不十分であることは認識している。保護された児童・生徒の在籍校の関与は引き続き行いながら、一時保護所に教育の担当責任者を置き、連携を図る。一時保護所は学校扱いにならないため、市費で予算化するので、議会の理解をお願いする。今後とも一時保護所での教育の充実に努めていく旨、答弁をされました。　次に、博物館施設の地方独立行政法人化について質疑がありました。　これに対して理事者から、昨年10月の政令改正により、法人化の対象として公共的な施設の範囲に博物館が追加されたため、現在、法人化を目指して準備を進めている。この間、博物館施設の管理運営における課題を洗い出し、地方独立行政法人以外の経営形態の検証も行った上で、博物館施設におけるＰＤＣＡサイクルの確立による業務改善やトップマネジメントによる持続的経営を実現し、より多くの人々にとって魅力のある施設とするためには、改めて法人化が必要であると考えている。今後、法人化に向けたプランを早急にまとめ、遅くとも平成27年１月上旬までにはプラン案を示し、平成28年度中の法人設立を目指していきたいと考えている。　また、地方独立行政法人と議会との関係については、地方独立行政法人法において、法人の設立、解散や中期目標の設定、重要な財産の処分など法人の運営に関する重要な事項の決定に当たっては、議会の議決を経ることになっている。事後チェックの仕組みとして、各事業年度及び中期目標期間における業務の実績評価を設立団体の長から議会へ報告することとなっている。今後、しっかりと制度設計を行い、法人化の効果を十二分に発揮できるよう検討を進めていく。　さらに、新美術館については、９月に整備方針を策定したところであり、今後、具体的に建設を進めるに当たり、法人設立の進捗状況を踏まえ、2020年度までの開館に向け着実に取り組んでいく。　地方独立行政法人のもと、博物館施設の一体運営を行うことによって、新たな魅力や総合力を発揮し、大阪の文化の振興や地域の活性化を牽引する存在となることで、都市魅力の創造、発信につなげていく旨、答弁がありました。　次に、地域防災計画の修正の危機管理体制について質疑がありました。　これに対して理事者から、大阪市地域防災計画の修正の趣旨は、東日本大震災の教訓や災害対策基本法の改正などを踏まえ、明らかになった公助の限界を背景に、自助、共助など防災・減災につなげる仕組みを構築する。本市、市民、事業者等の責務と役割を明確にし、相互に連携を図りながら、広域、甚大な災害に対するソフト・ハード両面を組み合わせた対策を推進することとしている。また、地域の自主防災力の向上のため、新たに地域に来られた方や事業所等もともに防災活動に取り組んでいくことが重要である。そのため、今年度、市民の方が自助、共助の意識を一層高めることができるよう市民防災ハンドブックを作成し、全戸配布を行うとともに、各地域の防災活動に活用していただけるよう、新たな被害想定に基づいた各区のハザードマップを作成、配布する。さらに、地域においては、防災セミナーを開催し、事業所等においても自主的に的確な津波避難行動をとっていただけるよう、広報・啓発により積極的に取り組んでいく旨、答弁がありました。　次に、本市における女性施策について質疑がありました。　これに対して理事者から、大阪市女性の活躍促進アクションプランにおいて「女性が働きつづけられるまち、活躍したい女性が希望をもてるまち、地域で女性がいきいきと輝いているまち」の３つの目標を掲げている。　マタニティ・ハラスメントの対策としては、各企業が男女雇用機会均等法等の関連法令の義務規定を遵守するだけではなく、育児、介護や両立支援に関する社内の支援制度を整備するとともに、情報提供や研修の実施など社員への周知・啓発を行い、意識を高めることが重要である旨、答弁がありました。　また、市長は、女性が能力を十分に発揮し活躍できる環境整備については、活力ある大阪の実現に向けた施策推進のための重要な施策の一つと位置づけており、しっかりと進めていく。今後はみずからトップに立ち、大号令をかけていく旨、答弁されました。　以上のほか、本委員会におきましては、職員の人事評価、リバティおおさかの今後のあり方、公正契約職務執行マニュアル等の改正、認定こども園、待機児童対策、教頭・教員不足、学校選択制、不登校問題への対策、公設民営学校の設置、小中一貫教育、敬老パス、生活保護、南部保健医療圏の救急医療、弘済院の今後のあり方、うめきた２期区域まちづくり、ＢＲＴ、夢洲まちづくりと統合型リゾート、観光バスの駐車対策、自転車の安全利用と自転車駐輪場対策、都市計画道路など、市政の各般にわたり、真摯かつ活発な質疑が交わされた次第であります。　以上、簡単でありますが、決算特別委員会の審査報告といたします。 ○議長（床田正勝君）　これをもって審査の報告は終了いたしました。 ○議長（床田正勝君）　これより討論に入ります。　反対者の発言を許します。　51番井上浩君。　　　　　（51番井上浩君登壇） ◆51番（井上浩君）　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2013年度大阪市一般会計決算認定に反対する討論を行います。　これまで橋下市長は、市政改革プランによって上下水道料金福祉措置や新婚世帯向け家賃補助の廃止を初め、市民に激しい痛みを押しつけると同時に、無法を重ねて都構想を強引に推し進めようとしてきました。その結果、市民は、消費税の増税や連続する社会保障改悪とも相まって一層苦境に立たされるとともに、都構想をめぐっては、はかり知れないほどの無駄な労力と膨大な税金を費やすことになってしまったのです。本決算にあらわれているのは、市民のことなど全く顧みず、地方自治の本旨を投げ捨て、市民生活に追い打ちをかけてきた姿であり、到底認められません。　以下、具体に指摘いたします。　まず、国民健康保険についてであります。　暮らし向きが厳しくなる一方の市民にとって、国民健康保険料は大きな負担となっています。　本市の国民健康保険会計は、2010年度決算から４年連続で黒字を出し、４年間の黒字の総額は237億円にも達し、好転しています。その結果、累積赤字も2009年度末366億円であったのが、2013年度129億円へと大幅に改善しているのであり、２年連続で２％の値上げを強行したことには全く道理がありません。　地方自治体が国民健康保険料を引き下げることは、市民の暮らしへの直接的な応援につながることは言うまでもありませんが、市長は、国保料は下げられないという答弁に終始し、市民生活を守ろうという姿勢が全く示されませんでした。到底認められません。　次に、敬老パスについてであります。　敬老パスへの3,000円の負担が始まった昨年４月の時点で72.2％であった交付率が、本年７月の時点では54.8％へと18ポイントも激減しており、これまで敬老パスを利用してこられた方々の足に重大な影響を及ぼしていることがはっきりとあらわれています。ことし８月には、乗車ごとに50円の負担が課せられるようになり、利用者の方々からはこれは余りにひどいと、50円負担の撤回を求める声がほうはいとして起こっています。　我が党は、もとの制度を文字どおり維持することを一貫して求めていますが、一気にそこまで戻れなくても、50円負担については至急にやめるべきだと主張しました。ところが市長は、冷たくこれを拒否し、高齢者の皆さんに御負担をいただく分、子供や教育に回すと、ごまかしの答弁に終始したのです。　敬老パスは、制度の本来の趣旨に基づいて、市長自身の選挙公約どおり、無料の制度として維持するべきであると改めて申し上げておきます。　続いて、現役世代への重点投資についてです。　私は、決算委員会において、2011年度から2014年度の歳出総額に占めるこども青少年費と教育費はほぼ横ばいであるにもかかわらず、現役世代への重点投資とされる事業費が右肩上がりにふえているように説明している点を問いただしました。結局、市政改革プラン等によって、ありとあらゆる施策・事業を切り捨て、塾代バウチャーやＩＣＴなど市長の肝いり施策につぎ込んだ結果にすぎないことが明らかになったのです。これは、みずからの実績としてアピールするためなら、地道に市民生活を支えている施策・事業を幾ら犠牲にしても全くいとわないという乱暴な手法なのであり、市民生活の全般にわたって責任を果たす役割を担う地方自治体として言語道断だと言わなければなりません。　また、今度の決算質疑を通じて、カジノを含む統合型リゾート、ＩＲの夢洲誘致に市長を先頭としていよいよ本格的に取り組もうとしていることがはっきりしたことです。とんでもないことだと言わなくてはなりません。　この10月末に夢洲まちづくり構想検討会が府、市、経済界合同で発足したことに加え、大阪府市ＩＲ立地準備会議のほうも既に数回会議を重ねて、夢洲へのアクセスの検討も進められている状況です。北ルート２案と南ルート１案の３案です。北ルートの一つは、ＪＲゆめ咲線の延伸で1,700億円、もう一つが京阪中之島線の延伸で3,500億円、南ルートの地下鉄４号線の延伸が540億円で、このうち南北２ルートが望ましいなどと言われていますが、いずれにしても膨大な費用を要するわけです。たかだか１日数千人足らずと予測されるＩＲの利用者で採算がとれるはずがありません。またぞろ無駄な大型開発になるだけではありませんか。　しかも、ギャンブル依存症による社会問題が一層深刻さを増すことになるのです。2013年度の厚労省の調査では、日本はギャンブル依存症の有病者は成人全体の4.8％、536万人と推計され、アメリカ1.58％、フランス1.24％、カナダ0.9％などと比較しても断トツです。シンガポールや韓国でも、既に深刻な社会問題としてさまざまな対策がとられています。ＩＲの立地によって得られる経済効果よりも、はるかに大きな損失がもたらされることは必至です。きっぱりやめるべきだと申し上げておきます。　最後に、市長の政治姿勢について指摘させていただきます。　市長は、就任以来、大阪市を解体し特別区に分割する、いわゆる大阪都構想が民意を得たとして法定協を立ち上げ、しゃにむに進めてまいりました。ところが、法定協では議論すればするほど矛盾が次々出てきて、一歩も前に進めることができなかったのです。これに業を煮やした市長は、ことし１月31日の法定協で区割り案が否決されると、これを一方的に閉鎖して出直し選挙に打って出ました。そして、再選されると、強引に委員を差しかえて、維新のみの委員で協定書なるものをいわばでっち上げ、10月１日、議会に上程するに及んだのであります。手続的にも無効なら中身も余りにずさんだとして、議論の上、10月27日、議会が否決したことは当然の結果です。議会の承認が得られなかった以上は潔く断念するか、正常な法定協で議論を再開するしかありませんが、市長は一方的に議会を非難して、ここまで来れば住民投票で直接市民の判断を仰ぐべきだとして、議会の承認など不要であるかのような主張をタウンミーティング等でいまだに繰り返している始末です。市長は、自分の考えが唯一正しくて、それに異を唱える議会は自分の身分保持にきゅうきゅうとするだけの存在と決めつけ、およそ民主主義のルールなどどこ吹く風、二元代表制など全くわきまえない、いわば独裁者のように振る舞ってきたのではないでしょうか。　そして同時に、大阪市長と維新の会の代表とを常に混同してきたと思います。元私設秘書を市長の特別秘書に選任し、市民の税金で給与を支払うようにしたことはその最たるものです。2012年の総選挙、2013年の参院選挙、同じく堺市長選挙、2014年の出直し市長選挙と、それぞれ１カ月休職や退職をさせて、維新の会の選挙活動に集中せしめています。特別職という位置づけであれ、地方公務員の服務として考えられないことです。　市長としては、大阪市内は大き過ぎて回り切れないと言いながら、政党の代表としては事あれば全国を飛び回り、維新の支持の拡大に努めておられることは申し上げるまでもないことで、地方自治体の長としては常軌を逸していると言わなくてはなりません。その上、思想調査問題、従軍慰安婦問題での発言、ヘイトスピーチの団体代表との口をきわめた応酬等に、これが大阪市長の立ち居振る舞いかと、大阪市民としてまことに恥ずかしい限りだと、嘆きとも怒りともつかない多くの市民の声が寄せられたのであります。　市長は、つい最近、市長として全てやれる範囲でやってきて積み残しているものはないと言われました。総選挙に打って出られるつもりなのかと推察いたしますが、この際、二足のわらじはお脱ぎになって、政党の代表としての職務に専念されるのが賢明かと申し上げて、以上、反対討論といたします。 ○議長（床田正勝君）　これをもって討論を終結いたします。 ○議長（床田正勝君）　これより採決に入ります。　まず、報告第51号について起立により採決いたします。委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（床田正勝君）　多数であります。よって、報告第51号は委員長報告のとおり認定されました。 ○議長（床田正勝君）　次に、報告第52号について採決いたします。委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（床田正勝君）　御異議なしと認めます。よって、報告第52号は委員長報告のとおり認定されました。 ○議長（床田正勝君）　日程第３、議案第336号、平成26年度大阪市一般会計補正予算（第４回）ないし日程第31、議案第364号、株式の売払いについてを一括して議題といたします。 ○議長（床田正勝君）　理事者の説明を求めます。　橋下市長。　　　　　（市長橋下徹君登壇） ◎市長（橋下徹君）　本市会定例会に追加提出しました議案第336号から議案第364号のうち、まず、議案第336号及び議案第337号の補正予算案について、その概要を説明いたします。　今回の補正は事業の実施日程の関係から議案を２件に分けておりますが、一般会計において校長公募の実施に係る外部からの採用予定者に対する採用前研修経費を追加するとともに、執行状況に応じて事業費を減額するほか、国の「地域人づくり事業」を活用した緊急雇用創出事業の拡充のため2,679万4,000円を追加計上し、その財源として全額府支出金を計上するとともに、別途債務負担行為の補正として３億6,900万円を計上しております。　次に、その他の案件について説明します。　議案第338号及び議案第339号は、大阪市道路公社の清算の結了に伴い規定を整備するなど、それぞれ条例の一部を改正するものです。　議案第340号、大阪市個人情報保護条例の一部を改正する条例案は、個人情報保護審議会の権限に属する事項の範囲及び委員の定数を改めるとともに、同審議会に部会を設置するため、条例の一部を改正するものです。　議案第341号は、東住吉区役所矢田出張所の位置の定めを改めるため、条例の一部を改正するものです。　議案第342号及び議案第343号は、それぞれ西区民センター及び東成区民センターについて、指定管理者を指定するものです。　議案第344号は、平成27年度において発売することができる当せん金付証票、いわゆる宝くじの金額の範囲を昨年度と同様600億円以内と定めるものです。　議案第345号、大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案は、鶴町小学校及び鶴浜小学校を統合して鶴町小学校とするため、条例の一部を改正するものです。　議案第346号は、神津小学校建設工事請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものです。　議案第347号、訴訟の提起について(教育委員会関係)は、不当労働行為再審査申し立て棄却命令取り消し請求訴訟を提起するため、議会の議決を求めるものです。　議案第348号は、総合生涯学習センターほか２施設について、指定管理者を指定するものです。　議案第349号、大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、出産育児一時金の額を改めるため、条例の一部を改正するものです。　議案第350号は、瓜破斎場について指定管理者を指定するものです。　議案第351号は、朝鮮通信使関係資料を買い入れるため、議会の議決を求めるものです。　議案第352号は、株式会社大阪マーチャンダイズ・マートの株式を京阪電気鉄道株式会社に売り払うため、議会の議決を求めるものです。　議案第353号は、大阪城天守閣ほか５施設について、指定管理者を指定するものです。　議案第354号、大阪市営住宅条例の一部を改正する条例案は、大阪府から移管された公営住宅等を市営住宅として設置するため、条例の一部を改正するものです。　議案第355号は、市民等の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災・減災に関し基本理念を定め、本市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、災害予防、応急対策及び災害復旧・復興対策に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものです。　議案第356号、大阪市公園条例の一部を改正する条例案は、都市公園における公園施設の設置基準を改めるため条例の一部を改正するものです。　議案第357号は、鶴見緑地の一部ほか10施設について、指定管理者を指定するものです。　議案第358号、大阪港スポーツアイランド施設条例の一部を改正する条例案は、舞洲体育館を廃止するため条例の一部を改正するものです。　議案第359号、大阪市火災予防条例の一部を改正する条例案は、屋外における大規模な催しに係る防火管理に関し必要な事項を定めるとともに、届け出の対象となる火災と紛らわしい煙などを発するおそれのある行為などの範囲等を改めるため、条例の一部を改正するものです。　議案第360号、消防協力者等損害補償条例の一部を改正する条例案は、児童扶養手当法の一部改正に伴い、年金たる損害補償の支給と児童扶養手当の支給との調整に係る規定を改めるため、条例の一部を改正するものです。　議案第361号は、城東消防署建設工事請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものです。　議案第362号は、阿倍野防災センターについて、指定管理者を指定するものです。　議案第363号、訴訟の提起について(水道局関係)は、損害賠償請求訴訟を提起するため、議会の議決を求めるものです。　最後に、議案第364号は、関西電力株式会社の株式を売り払うため、議会の議決を求めるものです。　以上、案件の概略を説明申し上げました。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（床田正勝君）　ただいま議題となっております諸案件は、お手元に配付いたしております審査付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
   ○議長（床田正勝君）　日程第32、平成25年の議案第41号、大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の廃止に関する条例案ないし日程第34、議案第276号、平成26年度大阪市高速鉄道事業会計補正予算（第２回）を一括して議題といたします。 ○議長（床田正勝君）　交通水道委員長より審査の報告を求めます。　27番交通水道委員長小林道弘君。　　　　　（27番交通水道委員長小林道弘君登壇） ◆27番（小林道弘君）　交通水道委員会に付託されております議案第276号、平成26年度大阪市高速鉄道事業会計補正予算（第２回）並びに継続審査事件、平成25年の議案第41号、大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の廃止に関する条例案及び議案第42号、大阪市自動車運送事業の廃止に関する条例案の審査の結果と経過について御報告申し上げます。　本委員会は、議案第276号については９月９日に付託を受け、また平成25年の議案第41号及び第42号については、昨年２月15日に付託を受けて以来、５度の継続審査の議決を経て、本日まで真摯かつ慎重なる審査を続けてまいりました。その結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも否決すべきものと決した次第であります。　まず、議案第276号は、平成27年４月の地下鉄事業民営化に向けて、必要となる準備会社を設立するための出資金に関する補正予算であり、民営化議論が続く中で補正予算を提出する理由、補正予算が否決された場合の影響について質疑がありました。　これに対して理事者から、目標としている平成27年４月の民営化に当たっては、当該運営会社が鉄軌道事業の特許免許を取得する必要があり、事業の譲渡については申請後数カ月の審査期間を要する。また、交通局から新会社への切りかえに伴い、職制設計や勤務体制、組織体制の構築などを行う必要があるため、この時期に準備会社に係る補正予算を提出した。補正予算が否決されれば、実務的には極めてタイトなスケジュールになるが、交通局としては粛々と準備事務を進める旨、答弁がありました。　これに対して委員から、民営化の議論の結論を待たずして、平成27年４月の民営化ありきで新会社設立の準備を行うことは拙速であるとの指摘がありました。　次に、地下鉄事業の民営化について、産業競争力強化法の適用、企業債残高が5,500億円程度ある中での安全にかかわる投資、民営化後の事業展開などの質疑がありました。　これに対して理事者から、産業競争力強化法は、民間投資を喚起する成長戦略として昨年６月に閣議決定された日本再興戦略に盛り込まれた施策を確実に実行するため、本年１月に施行された法律である。　地下鉄事業民営化は、企業の成長、発展とともに、大阪経済の活性化、成長、発展に貢献するという目的を持っており、産業競争力強化法の趣旨に沿うものである。地下鉄民営化が同法の適用を受けた場合、会社設立に係る登録免許税の税率が0.7％から0.35％に、不動産の所有権の取得に係る登録免許税の税率が２％から1.6％にそれぞれ軽減され、最大で約15億円のメリットがある。この法律の適用を受けるためには、事業再編計画における生産性の向上や財務の健全性などに関する要件があるが、基準の達成は可能であると見込んでいる。　安全にかかわる投資については、南海トラフ地震に伴う津波浸水対策や耐震対策、トンネルや高架の延命化対策など、民営化後５年間で約1,000億円、年平均で約200億円の事業費を見込んでいる。　一方、民営化基本プラン案の収支見通しにおいては、毎年度約500億円のキャッシュフローが確保できるものと見込んでおり、所要の投資を行いつつ既存の借入金の返済などを行うことで、民営化10年後には、借入金残高は約2,500億円まで縮減できるものと考えている。また、耐震補強工事など補助対象となるものについては、国などに要望することで補助金を確保していく。　民営化後の事業展開については、大阪の地下をグランド・リニューアルするという将来ビジョンのもと、地下街との事業連携を図り、駅とつながる地下街との一体的な地下のまちづくりに貢献していく。これまで地下鉄事業で培った技術力を生かして建設、コンサルタント、メンテナンス事業を展開し、防災管理や建設受注を行う。具体的には社員寮、賃貸マンション、ビジネスホテルなどの不動産事業や高齢者支援事業、子育て事業の展開などを考えている。さらに、生活・食関連事業においては、水耕栽培による農作物の生産、販売や駅構内のＷｉ－Ｆｉ設備を活用した旅行サービス事業の展開、また、交通局が直営事業として行う物販や飲食事業といったリテール事業の新展開などを想定している。これらの事業の実施に当たっては、民間事業者のノウハウも活用しながら採算性などを検証し、事業化が見込まれるものから順次取り組んでいく旨、答弁がありました。　これに対して委員から、安全にかかわる財源が確保できるのか疑問である。新規事業の中身が薄く、民営化後は国や府へ毎年約74億円の税負担をしていかなければならないため、それを上回る収入増のプランをつくる必要があるとの指摘がありました。　また、未着手の地下鉄条例路線の整備のあり方に対する鉄道ネットワーク審議会からの答申について質疑がありました。　これに対して理事者から、８号線の延伸については、需要予測に基づく収支採算性、費用対効果が検討されたところ、事業化の可能性は公営、民営にかかわらず極めて厳しい試算結果が示された。８号線の延伸を地下鉄として整備するためには、建設・運営コストのさらなる削減、国の補助制度の抜本的な改善、新線区間における加算運賃の導入、需要の喚起・創出、毎年の運営補助といった試算条件の具体化などが必要であるとされ、ＢＲＴによる需要の喚起・創出及び鉄道代替の可能性を検証するための社会実験の実施に向けた検討を行うよう提言された。需要を喚起・創出するためには、まずは沿線のまちの活性化が不可欠であり、本市交通政策を所管する都市計画局と連携・協力しながら取り組んでいく。　７号線の延伸については、費用対効果、社会的効率性が高いという結果が得られたものの、公営、民営の場合ともに40年以内に累積欠損を解消できない、沿線の臨海部などには比較的大規模な都市開発の可能性を有する未利用区間が残されていることから、今後未利用区間の活用による地域の魅力向上、活性化に合わせ、公共交通の一層の改善が望まれるとされている。　７号線の延伸を初め、未着手の地下鉄条例路線については、諸外国の事例などを参考にしながら、多様な公共交通システムの導入の可能性も含め、幅広く検討する必要があるとされている旨、答弁がありました。　最後に、バス事業の民営化について、議会の議論を踏まえて検討されたバス事業の大阪シティバス株式会社への一括譲渡の方針に対し、安心の担保と競争性の両立、大阪シティバスの経営改革、バス事業に精通した人材の確保、資本体制の強化などの質疑がありました。　これに対して理事者から、現在、管理委託を行っている大阪シティバスへ一括譲渡することが市民・お客様のバスサービスの維持に対する不安を最も解消することにつながる一方、事業者が複数存在していない中では、競争性の発揮によるサービス改善やコスト削減が期待できないため、既に市場で競争性を発揮している民間事業者から、経営陣だけでなく、資本注入という具体的な形で最大限経営に参画してもらう考え方を示した。民間事業者がこれまでに培っているさまざまな経営ノウハウを大阪シティバスに反映することで、サービス改善やコスト削減、大都市にふさわしい交通インフラの活性化などが実現され、結果として、競争性の発揮と比肩できる効果が得られるものと考えている。　大阪シティバスの経営改革については、昨年９月に経営体制の見直し強化、賃金・労働条件の見直し、運営コストの削減、新規事業の取り組みなどを主な内容とする経営改革計画を策定し、現在も順次取り組みを進めている。新規事業としては、11月から新規路線の営業を開始し、新車両についても今年度に５両追加購入していく予定である。また、企業などの送迎バスを初めとしたいわゆる契約輸送などの需要にも対応できる体制を整えるべく、今年度内に貸し切り事業の免許を取得できるよう準備を進めている。　人材の確保については、昨年12月に運輸事業の経営企画、財務に精通した人材を常勤の取締役としてＪＲ西日本から招聘した。民間の運輸事業におけるこれまでの経験を十分に発揮しており、経営改革は順調に進んでいる。今後は、交通局から引き継ぐ以上に便利なバスとし、新規事業へ積極的に参画するため、民間事業者に対して新規事業の開拓や運行管理などに精通した人材に経営陣として参画してもらうよう求めていく。　資本体制の強化については、営業所や車両は貸し付けによる対応とすることから、バス事業の譲渡と同時に資本を強化する必要性が低いことを踏まえ、当初は資本金1,000万円でスタートすることとしている。将来、増資を行う際の考え方としては、社会的な信用力の保持、関西での民間バス会社の大半は資本金が１億円であることなどを総合的に考慮し、おおむね１億円とする旨、答弁がありました。　これに対して委員から、役員などの中にさらに民間人材を登用すべきである。昨年度の設備投資も少なく、大阪シティバスにバス事業を引き受けるだけの力があるのか疑問であり、市民サービスが維持できるのか不安であるとの指摘がありました。　以上のほか、地下鉄、バス事業を廃止する両条例案に対し、現在の情勢の中では、何の担保もないまま民営化について白紙委任するような条例案には賛成できないとの意見がありました。　なお、本委員会に付託されております地下鉄、バスの民営化方針案の撤回を求めることに関する陳情書12件については、議案第41号及び第42号を否決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしました。　また、両議案については、長期にわたって審査を行いましたので、報告できない事項が多々ありますことを申し添えておきます。　以上、簡単ではありますが、交通水道委員会の審査の報告といたします。 ○議長（床田正勝君）　これをもって審査の報告は終了いたしました。 ○議長（床田正勝君）　これより討論に入ります。　賛成者の発言を許します。　39番大橋一隆君。　　　　　（39番大橋一隆君登壇） ◆39番（大橋一隆君）　私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、平成25年の議案第41号、大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の廃止に関する条例案、平成25年の議案第42号、大阪市自動車運送事業の廃止に関する条例案、平成26年の議案第276号、平成26年度大阪市高速鉄道事業会計補正予算（第２回）にいずれも賛成の立場で討論いたします。　市営交通事業は、民でできるものは民での方針により、ぜひとも民営化するべきです。理由については、次のとおりです。　地下鉄事業について見れば、これまで公営企業という制度のもとで建設・整備を進めてきました。しかし、今や地下鉄事業は、関西民鉄と比べても最大規模の鉄道事業を運営する企業体になりました。このような企業の経営については、民間でできることは民間でという方針のもと、ＪＲの民営化による成功事例にもあるように、マネジメントについては民間会社とすることが、よりサービスの向上やさらなる成長が期待できるものであります。　また、国の進める成長戦略においても、民間の力を最大限引き出すということが挙げられており、民営化は、現政権の施策の方向性にも沿うものであります。　議会が企業経営に口出しすることで何のメリットもなく、サービスの発展にもつながらず、現在は必要な改修にも時間がかかるものとなっております。　交通局は、民営化に向けて２年前から検討を進め、その目的や意義を民営化基本プラン案などに取りまとめてきました。プラン案でも掲げられているように、現在の公営企業の制度はさまざまな制約があり、効率的な事業運営や事業の発展性の妨げになっております。これを民営化することによる、さまざまなメリットが挙げられています。現在、民営化を目指す交通局だからこそ、お客様目線の改革が進んでいます。公営を続けることでは実施できなかった運賃値下げをこの４月から実施しました。民営化を進めていくことにより、さらなる値下げも期待できることとなっております。駅ナカの開発や終発の延長、トイレの美装化などのサービス改善についても、民営化が実現すれば公営の制約がなくなることにより、一層お客様に喜ばれるサービスが進むこととなります。　また、民営化になれば、効率的な経営が進みます。民営化に伴う納税により、これまで巨額の税金を投入していた運営体が、今度は市への財政効果をもたらすこととなります。さらに固定資産税の税収だけでも毎年約75億円の新たな財源が確保できることとなります。　安全面は、ＪＲにもホーム柵の補助金を出していますように、民営化しても安全確保のための投資は計画的に実施していくとしています。　また、市長は、民営化して路線ごとにばらばらに売却することはないと表明しておられます。　このように、民営化についてはぜひとも進めるべきであり、また、交通局において実施したアンケート調査、また、マスコミ等による世論調査においても、７割近くの方々が民営化に賛成しておられます。それにより、交通局においては、職員全員で労使が一体となって民営化に進んでいこうとしているところです。　仮に民営化が否決ということになれば、このような取り組みがなされないことに加え、経営面でも効率的な事業体制が進みません。さらに、例えば巨額な企業債の借りかえメリットについては、１％の違いで毎年約50億円の逸失利益が発生することになります。損失を考えても、一日も早く民営化するべきです。　また、バス事業については、現時点では経営破綻状態であり、このまま公営を続けるということは到底考えられません。　バス事業の民営化については、当初、我が会派は、民間のバス事業者に任せていくという考えでありました。それでは路線維持の担保に不安があるという各派の意見を取り入れ、それを踏まえて、交通局が作成してきた大阪シティバスへの一括譲渡ということで民営化を進めていってもよいと考えております。市長も我が会派も、議会の意見を全て取り入れた案で民営化を進めていこうということであり、この案で民営化に反対することはあり得ません。もしバス事業について民営化が否決されたなら、現在でも経営破綻している状態に、さらにオスカードリームの負債処理もあり、とても事業を継続できるものではありません。すぐに、健全化団体となり、国の指導のもと、現在の路線をさらに縮小していかなければならないことは必至であります。決してこのような状況にすべきではありません。　このように、市営交通の民営化は、市民・利用者にとって、また自治体財政にとって、また交通局で働く職員にとって大きなメリットがあると同時に、大阪に民鉄最大規模の会社が誕生し、そしてその企業がさまざまなサービスを展開し、成長していくことによって、関西経済の発展にも寄与するものであります。　また、昨今、交通局の契約等についてさまざまな問題が発生しているのは、そもそも公営企業には民間の大会社のような株式会社法の仕組みがないことが原因です。早く民営化することにより、民間会社と同様の高度な企業投資の仕組みが構築できるのであります。このような観点からも民営化が必要です。　さらに他会派からは、現在の条例案は公営企業の廃止だけしか定めておらず、どのような民営化になるかわからない、民営化の基本方針を定める内容の条例案を提出すべきと主張していますが、市長は、民営化については議会の意見を取り入れつつ、交通局が出してきているプランに従い民営化する、また、交通局も当然それに従い民営化を進めていくと議会でも表明しています。交通局はこの２年間で、労働組合も巻き込んで、まさに労使一丸となって民営化を目指しており、議会対応も十分してきました。　民営化すべきと判断している最大のよりどころは、大阪市の発展のためです。２年間にわたり、交通水道委員会では、５度に及ぶ継続審査を積み重ねてきており、また他会派の皆さんも基本的には民営化には賛成と言われているのだから、民営化を進めていくことに何ら問題はないはずです。議会として民営化に合意できるものと確信しています。　以上の理由から、市営交通の民営化はぜひとも進めていくべきです。最後に決めるのは市民の皆様です。我々は、あらゆる機会を捉えて市民にこのことを伝え、判断を求めていきます。大阪市の発展のために、ぜひとも議員各位の賛成をお願いし、賛成討論といたします。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（床田正勝君）　次に、反対者の発言を許します。　４番山田正和君。　　　　　（４番山田正和君登壇） ◆４番（山田正和君）　私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、平成25年の議案第41号、大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の廃止に関する条例案及び議案第42号、大阪市自動車運送事業の廃止に関する条例案並びに議案第276号、平成26年度大阪市高速鉄道事業会計補正予算（第２回）について、反対の立場から討論をいたします。　これまで我が会派は、橋下市長就任以前より、地下鉄・バス事業に関して、市民・利用者の立場から終電延長、トイレの美装化、駅ナカ事業、ホーム柵等の安全対策、バス利用に関するサービス向上策など提案をし、議論をしてまいりました。いわゆる地下鉄・バス事業の民営化についても、交通局からの民にできることは民へ、公営の制約から脱却し、自立的運営をとの趣旨を踏まえ、地下鉄はバス事業との一体化で議論していくべきであると提案し、議論をしてまいりました。　市長は、かつて敬老パスを私鉄にまで拡大すると公約に掲げておられました。また、地下鉄民営化が実現すれば、敬老パスの利用者に大きな負担をかけることなく、敬老パスの予算を大幅に削減し、敬老パスの拡充や他の予算へ振り向けるための財源を生み出すことができるとも言われたことがありました。　しかし、残念ながら民営化基本方針案には、敬老パスについて何もうたわれておりません。民営化によって税金を支払い、敬老パスなどの補助金がなくなると大きな減収となります。人件費の削減や契約管理で100億円以上の効果を見込んではおりますが、事業の多角化などでの収益構造の変革をしない限り、民間企業として生き残り、かつ新たな投資をすることは難しいと思われます。そういった観点から、新たな事業展開や利用客の呼び込み策などを含め、民営化によるメリットを提示すべきであると具体案を示し、提案してまいりました。しかし、なかなかその内容が見えてこないという現状であります。　さらに、このたびの交通局幹部職員による一連の会食や不適切な契約に関する問題についても、コンプライアンスという企業としての根幹にかかわる部分についての信頼が損なわれたばかりか、その体質に疑念を生じさせる結果となってしまったことは、大きなマイナスであると考えます。何より、この会食問題についての交通局の内部調査と外部監察チームによる調査との内容の乖離、認識の違い、甘さが今の交通局幹部の体質をあらわしていると言わざるを得ません。現場の交通局職員は、民営化に向けて真面目に努力をしてきている中、それを裏切る行為となりました。交通局は、こういった課題をクリアした上での民営化ということを再認識し、改善内容を提示していくべきであります。市民の目線から見ても、このままでは到底民営化の理解が得られるとは思えません。　以上の状況を踏まえると、白紙委任となる地下鉄・バス事業の廃止条例案は反対せざるを得ません。これまでの議論を振り返ると、何か対立構図を際立たせるような発言が目立ち、本気で民営化をする気があるのかと疑問を感じることが多くありました。政治は、いかに合意形成を図っていくかが重要であります。　交通局は、民営化を来年４月にこだわらない考えもあると聞いており、今後コンプライアンスの問題をクリアし、目を見張るような事業計画が出てくることを期待したいと思います。したがって、ここは一旦リセットすべきであると考え、反対の討論といたします。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（床田正勝君）　続いて、反対者の発言を許します。　８番川嶋広稔君。　　　　　（８番川嶋広稔君登壇） ◆８番（川嶋広稔君）　私は、自由民主党大阪市会議員団を代表して、市営交通事業の民営化に関する議案３件に対し、反対の立場から討論を行います。　大阪市営交通事業が歩んできた110年の歴史は、大阪市民とともに歩み、そして築き上げられた大都市大阪市の発展の歴史そのものであります。その大阪市交通局の地下鉄事業並びにバス事業は、大阪市、大阪市民にとって大切な宝物であります。だからこそ、大阪市交通局の地下鉄事業並びにバス事業を民営化するのなら、政治的な目的達成のための民営化議論の利用、いわゆる政略結婚的な政治利用ではなく、大切な娘を嫁に出すがごとく自信を持って送り出すとともに、誰からも祝福され、周りの人たちも幸せになれるような嫁入り、結婚、要するにお客様、市民、大阪市、職員、協力会社など地下鉄・バス事業にかかわるそれぞれのステークホルダーの皆様から祝福され、そして、皆が幸せになれる民営化でなければなりません。私たちは、そのような思いで真摯に議論を重ねてまいりました。　さて、我が会派は、交通事業の民営化に関しては、決して反対するものではありません。これまでの議論に当たっても反対のための反対をしたことはありません。交通局と真摯な議論を積み重ね、一つ一つの課題をクリアしながら、その結果、ここまで前進してきたと思っております。　しかし、市長が交通事業民営化の問題をいつも政治的に利用されようとする姿勢や、昨今の交通局を取り巻くさまざまな疑念・問題から、きょうこの場で反対討論をせざるを得ない状況になったこと、大変残念でなりません。まずは、そのことを申し上げさせていただきます。　それでは、我が会派として、当該の３つの議案に賛成できない理由を３つの点から述べさせていただきます。　まず１つ目ですが、昨今新聞紙上で連日騒がれております交通局発注の随意契約などに関する一連の問題についてであります。　これまで民営化に関する議会での真摯な議論において、市長とは信頼関係を築くことはできませんでしたが、交通局との信頼関係は、初乗り運賃値下げの問題で一時期信頼関係を失った時期はあったものの、それ以外では一定信頼関係を保っていたと認識しております。交通水道委員会の場でも、私は民営化議論を進めるに当たって、議会と交通局が真摯に議論を重ね、前に進んでいるのに、いつも政治的な発言で議論の邪魔をするのは市長である、議会と交通局の共通の敵は市長ではないかといった旨の発言をしたことがあるぐらいでございますから、そのような思いでございます。　しかしながら、昨今、大阪市営交通110周年記念シンポジウムに関する業務委託における受注業者である大手広告会社との会食問題を皮切りに、地下鉄駅構内でのイベントに関する随意契約と調査費の支出の問題、駅壁画の随意契約、トイレ美装化に関する随意契約、そのほかの随意契約の問題、また大正区での花火大会に対する過大な支出など、経営トップである交通局長に対し、数々の疑念が渦巻き、先日19日の交通水道委員会の質疑において、さまざまな質疑が行われたところでございます。しかし、その疑念が薄らぐどころか、ますます深まるような状況となり、今は私たちの交通局に対する信頼はないと申し上げざるを得ません。　また、大阪市営交通110周年記念シンポジウムに関する業務委託における受注業者である大手広告会社との会食問題に関しては、内部調査と外部調査が行われましたが、その調査報告書において、会食に同席していた調査役の証言が、内部調査と外部調査とでは重要な部分での証言が異なっておりました。その疑念が晴れることのない中、調査報告が委員会の場でなされたその日に当該調査役の職を解職されました。その解職は、調査役からの退職申し出によるもので、真相解明することなく退職申し出を認めたことは通常では考えられず、より一層疑念が増していると言わざるを得ません。　また、民営化プラン案の中には、その目的のところで柔軟な契約、調達方法による調達コストの削減と書かれてありましたが、民営化の前に契約、調達が柔軟に行われ、今回のような問題を、まるで民営化後の利権構造の構築のためではないかと疑うような状況となってしまいました。　したがって、まずは民営化の議論の前に、これら契約事務などに関する疑念や課題を解決し、決着させない限り、民営化に対する市民からの理解は得られませんし、さらには交通局が議会からの信頼を取り戻さない限り、議会としても責任ある判断を行うことはできません。これが１つ目の理由であります。　続いて２つ目は、条例案そのものの内容の問題であります。　現在の条例案の内容は地下鉄並びにバスに関する廃止条例であります。仮に、今この条例案を可決した場合、本当に交通局が提出している民営化基本プランどおりになるのか非常に疑わしいというか、不安があります。　この条例の内容は、公営としての事業を廃止します。施行日は、市長が定める日という２点のことだけが書かれており、まるで市長への白紙委任状のような内容となっております。市長と議会の信頼関係があるのなら、民営化基本プラン案についてほぼ問題がないと思えた段階で、白紙委任条例であっても賛成できるでしょう。しかし、今の市長と議会の関係においては、お互いの信頼関係はありません。常に市長が政治的対立を演出することに腐心されているからであります。例えば、先日の交通水道委員会においても、突然地下鉄の運賃をさらに値下げするとか、バスについては議会の要望を丸のみにしたのだから、民営化に賛成しなければ、バス事業の破綻回避をするために路線を縮小しなければならない旨の発言がありました。バスの民営化に至っては、まるで議会へのおどしのような政治的闘争のための発言がありました。これでは、市長への白紙委任条例に賛成することなどできるわけはありません。これが２つ目の理由であります。　なお、この点に関しては、先日の一般質問の際に、私から市長に民営化議論の進め方について提案をさせていただいております。そのことを再度申し上げたいと思います。　そもそも民間企業においては、重要な経営判断が伴うものについては方針決裁、実施決裁と２段階での意思決定が行われます。今回の条例案は実施決裁の位置づけであり、方針決済もないままにいきなり実施決裁に賛成することはあり得ません。　よって、提案として、まずは現在の２つの廃止条例案を取り下げ、方針決裁の位置づけとして方向性について意思決定するために、また民営化が議会の承認した内容と違わないようにするため、民営化基本計画を地方自治法第96条第２項の議決対象とするための条例をまず制定し、そして、制定された条例に基づいて民営化基本計画を新たに議会で議決するようにしてはどうかという提案の内容でありました。　しかし、提案を受け入れて、何らかのお答えをいただけるのかなという雰囲気を感じたときもありましたが、結果としてその後、本日まで何ら提案がございませんでした。取り下げていただけない以上、今回は、私たちから否決ということで一旦けじめをつけざるを得ません。　今後も私たちは、民営化の議論には真摯に向き合って取り組んでまいりますので、早急に民営化基本計画を地方自治法第96条第２項の議決対象とするための手続条例を制定していただきたいと２つ目の理由を申し上げるとともに、改めて提案と要望をさせていただきます。　３つ目は、民営化のスケジュール感についてでございます。　私は、この民営化議論において、最初から疑問を抱いているのですが、これは実務を知らない方々が、市長の政治的な都合により決められた民営化の実施時期ありきで事務を進められてきたことであります。当初、バスは26年４月、地下鉄は27年４月からと、何の具体的な積み上げもなく、最初から民営化の開始時期が決められ、その実現だけが目的となっていたため、十分な検討の上に成り立った計画から議論をスタートできなかったことが、かえって遠回りをさせる結果となっております。　バスにおいては、シティバスへの一括譲渡など私たちの案を組み入れていただいているところは十分理解し評価しております。しかしながら、譲渡先であるシティバスの受け入れ状況は万全な状態と言えるでしょうか。また、地下鉄において、来年４月に民営化とおっしゃっていますが、議会で指摘された数々の問題点や権利関係は既に整理されているのでしょうか。　私は、民営化のスケジュールはあくまでも机上での計算であって、実態はまだまだ時間がかかるというところが真実であると認識しております。私たちは、民営化そのものは反対しておりません。しかし、一旦民営化し、失敗したとしても、もうもとに戻すことはできません。それだからこそ、机上の計算だけではなく、しっかりと地に足のついた民営化の議論を進めるべきだと思います。これが３つ目の理由であります。　以上、３つの点から反対の理由を申し上げましたが、最後に交通局並びに交通局の職員の皆さんに申し上げたいと思います。　交通局並びに交通局の職員の方々は、私たち議会の声、市民の方々の声に応えようと必死に頑張ってくれたことは、議会人として評価をしております。私は議員であるとともに、一人の大阪市民でもあり、地下鉄、バスの利用者でもあります。地下鉄を利用させていただいたときには、やはり以前と比べて駅員さんの爽やかな挨拶や車掌さんが工夫を凝らし、また丁寧な車内放送がされております。また、通学にバスを利用している娘からも、バスの運転手さんの運転が丁寧になったとか、バスをおりる際に声をかけてくれたなど、サービスがよくなったと言われることがございます。民営化の取り組み、議論を進めてきた成果があらわれてきたと実感をしております。　我が会派としては、今回、地下鉄並びにバス事業の民営化に関する条例案については反対をいたします。しかし、これで終わりではありません。きょうが新たなスタートであります。お客様、市民、大阪市、職員、協力会社など地下鉄事業にかかわるそれぞれのステークホルダーの皆様から祝福され、大阪市営交通の未来について、引き続き市民の方々の声を聞き、また交通局の皆さんとともに真剣に議論していくことを申し上げ、反対討論とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（床田正勝君）　続いて、反対者の発言を許します。　75番福田賢治君。　　　　　（75番福田賢治君登壇） ◆75番（福田賢治君）　私は、OSAKAみらい大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております地下鉄・バス事業の民営化関連の議案３件に反対の立場から討論をいたします。　まず初めにお断りしておきますが、これまでも述べてきましたが、私どもの会派は、決して交通事業の民営化に何でも反対しているのではなく、民営化否決ありきで議論してきたものでもありません。地下鉄事業、バス事業を廃止する条例案が上程されて以来約２年、慎重に検討を重ねてきた結果、まずバス事業について申し上げます。　市民の間には、民間会社に路線を譲り渡してしまうと、赤字路線が簡単に廃止されるのではないかという大きな不安があります。これからの超高齢化社会を見据えると、一番身近な移動手段であるバス路線がなくなってしまうのではないかという切実な市民の声であります。　バス事業は、これまで1,890億円もの一般会計からの市税が投入されてきた、いわば貴重な市民の財産でもあります。そのような市民の財産を拙速に民間に譲り渡し、市民が不安に感じるような案はとても納得できるものではありません。しかしながら、交通局におかれましては、市会の議論、すなわち市民の思いを十分に踏まえて、そのような不安ができるだけないように、大阪市の外郭団体である大阪シティバス株式会社に一括譲渡する案をまとめ、一昨日19日の交通水道委員会で示されたのであります。このバス事業民営化推進プラン案は、市会での議論を比較的尊重しているものであって、今後、大阪市の財政が厳しい中、バスに対する補助金などを考えると、バス路線が維持されることが担保されるのであれば、それを必ずしも否定するものではありません。大阪シティバスは、大阪市が過半数の株式を持つ会社となり、そのことによって市の一定の関与が可能であることから、バス路線が維持される担保が示されたものと考えるものの、バス車両など資産が不十分なこと、資本金の額のあり方やどういった経営陣で民間人の活用となるかといった重要な課題が残されており、今すぐもろ手を挙げて賛成するというわけにはまいりません。　次に、地下鉄事業についてであります。　この事業も、これまで市民の税金が約8,900億円も投入されており、大阪市のまちづくりの発展をバスとともに下支えしてきた市民の大切な財産であります。　地下鉄事業についても、将来の人口減少社会を見据えると、そのような情勢に対応できる経営が必要であり、交通局におきましては、新規事業の展開などさまざまな経営強化方策を打ち出してこられました。私どもの会派は、その内容に一定の理解はいたしておりますが、本当に実現可能なのかどうか。また、バス事業のような具体的なプランがいまだに示されておりません。しかも現在、デューデリジェンスを行っている最中で、地下鉄事業の経営実態や財務内容が明らかになっておりません。　このように地下鉄、バス両事業合わせて１兆円を超える市民の税金が入った財産を民営化することに対しては、我々議会としては非常に重い責任があります。何よりも、市民の理解と信頼と協力がなければなりません。　そのような中、交通局長にかかわる不公平で透明性を害した一連の不適正な契約問題が明るみに出てきました。一昨日の交通水道委員会で、私もその一端を取り上げ質疑いたしましたが、納得のいく答弁ではありませんでした。　また、マスコミからは、局の私物化、ワンマン経営、公私混同とやゆされた報道もされており、こういった言葉は、企業のトップの経営者として断じて言われてはならないフレーズであります。これは、交通局が民営化に対して前のめりになり過ぎたあげく、風通しの悪い組織となってしまい、これまでの長い歴史や先人の苦労、市民・利用者の視点を忘れた結果であるとも考えられ、交通局と交通局長は失った信頼を早急に取り戻す必要があります。　交通局の平成25年度決算は、これは単純に収益から費用を引いた差し引き額で334億円の過去最高益となりましたが、このことは局長と職員の努力のたまものであり、決して否定するものではありません。　また、市長は、この一連の問題についてのコメントの中で、交通局長に対し、交通局をここまで立て直してきたことを評価されており、経営者としての局長と不適正な契約の問題は別だと発言されているようですが、決してこの２つは分けて考えられる別の問題ではありません。これらを含めた全てが交通政策と大阪市交通局の問題であります。今の交通局は、まず民営化ありきで事を進める状況にはないということをあえて申し上げておきます。　さらに、地下鉄・バス事業の民営化に対する市長の姿勢についても指摘しておきます。　これまで初乗り運賃の値下げと同時に民営化がなければ運賃をもとに戻すと発言していたにもかかわらず、一昨日の委員会で、市長は唐突に地下鉄運賃の再値下げをすると発言されました。これらの発言は、地下鉄事業を何かの政治的な目的に利用していると言わざるを得ません。毎日地下鉄を利用する市民、利用者に対し、交通政策の最高責任者としての説明責任を全く果たしていない上に、これを政治的パフォーマンスに利用した市長の責任は重いと言わざるを得ません。すなわち、地下鉄・バス事業の民営化という重要な課題を政局マターにしたということであります。このような市長としての発言やスタンスは、市民・利用者の目線からかけ離れているだけでなく、真摯な交通政策の議論を愚弄するものであり、全く受け入れられるものではありません。　地方公営企業法第３条において「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」とされており、私どもは民営化に際しても、交通事業は社会的な責任、その精神が生かされなければならないと考えており、今の交通局の状況や、何か最近特にお忙しい市長の一連の言動を念頭に置いた民営化では、この精神を引き継ぐことはできないとも考えております。　以上のような観点から、我が会派といたしましては、地下鉄・バス事業の民営化関連の議案は、今日的には否決すべきという判断に至ったものであります。　最後に、今日まで約２年かけて行ってきた地下鉄・バス事業の民営化につきましては、これまでの議論を無駄にすることなく、むしろ生かすことで、交通局には当面地方公営企業としてしっかりと地に足をつけ、経営改革を進め、市民・利用者に応える事業運営を行っていただきたいということを申し上げて、反対の討論といたします。　ありがとうございました。 ○議長（床田正勝君）　続いて、反対者の発言を許します。　11番岩崎けんた君。　　　　　（11番岩崎けんた君登壇） ◆11番（岩崎けんた君）　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、平成25年の議案第41号、大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の廃止に関する条例案並びに平成25年の議案第42号、大阪市自動車運送事業の廃止に関する条例案に反対の討論を行います。　両事業とも、１世紀もの長きにわたって市民の足の利便を図り、住みよい大阪のまちづくりに資することを目的に、まさに公共の福祉の増進を優先させる大阪市営交通事業として営まれてきたもので、その果たすべき役割はますます強く大きくなりこそすれ、いささかも減ずるものではなく、今後とも公営企業として市民の負託に応えてしっかりと運営されるべきものと考えます。　以下、両事業について具体に申し上げます。　地下鉄事業は、昭和８年に梅田～心斎橋間開業以来、市民の税金と乗客の料金とで営々と築いてまいりまして、今やニュートラムを含め９路線、138キロメートルの営業キロを有するまでに発展し、2010年度に公営地下鉄として初めて累積赤字を解消して以来、毎年巨額の利益を積み上げて、2013年度決算では333億円という過去最高益を記録いたしました。2008年度には7,141億円もの企業債を有していたものが、5,547億円にまで減少すると同時に、現金預金668億円、運転資金残も526億円にも達しているわけです。まさに、市民にとって貴重な財産です。いまこそ、市民・利用者に広く還元されなくてはなりません。市民の強い願いである８号線延伸など未着手の条例路線の建設を初め、南海トラフの地震対策、可動式ホーム柵の設置の抜本的推進、エレベーター・エスカレーターの必要箇所への設置、トイレの美装化などの推進、バス・地下鉄ネットワークの観点でのバス支援の抜本的な拡充、地方公営企業法18条２項に基づく一般会計への上納の実施などが求められているのであって、公営企業として運営されてこそ実現できるものと考えます。　一方、バス事業は、当局の民営化方針のもと、地下鉄からのフィーダー系など道理ある支援まで打ち切られたために、あべの北操車場、上六の操車場などの売却を余儀なくされるとともに、ドライバーなどの給与カットやバス路線を相次いでカットして、公共の福祉よりも採算性の追求をこの間優先させてきたわけです。結果、2013年度、バス事業は31年ぶりに経常黒字を出すことになりました。当局の公営バス破綻論には根拠がないことがはっきりしましたが、次々とバス路線を廃止され、便数を減らされた市民の不満は沸点に達しようとしています。実際、これまでの132の路線が、2013年度103路線に減らされ、便数も10時から15時までは軒並み１時間に１本と、およそ大都市としては考えられないような状況にされてしまいました。その上、この４月からはさらに16路線がカットされたわけです。まさに、公営交通の自殺行為と言わなくてはなりません。　交通局は、ここへ来てシティバス株式会社へ一括譲渡するとの方針を明らかにいたしましたが、現状の事業性のある路線58系統、地域サービス系路線29系統、計87系統を引き継がせるだけで何らの前進面もないばかりか、現状の路線すら守られる保証はありません。　今、市民が強く求めているのは、廃止された路線の復活であり、便数の拡充です。市民の身近な足としてのバスの役割の大きさに鑑み、フィーダー系路線などへの地下鉄からの支援や地域サービス系路線等への一般会計からの補助金の拡充こそ肝要です。　申し上げるまでもなく、東京都や旧５大市など大都市圏では、すべからく公営バス事業として、例えば京都のようにバスが好調なので厳しい地下鉄に補助金を回したところもあれば、名古屋のように一般会計から本市の４倍の40億円もの補助金を出して、バスをしっかり守っているところもあります。　90年にも及ぶ本市バス事業です。市民の身近な足としてこれからも一層その役割を発揮しつつ、もって大阪の活気のあるまちづくりに貢献すべきであることを重ねて強調して、以上、廃止条例案への反対討論とします。 ○議長（床田正勝君）　これをもって討論を終結いたします。 ○議長（床田正勝君）　これより採決に入ります。　まず、議案第41号及び42号について一括して起立により採決いたします。両議案については、地方自治法第244条の２第２項及び公の施設の廃止及び独占的利用に関する条例第３条の規定により、出席議員の３分の２以上の同意を必要といたします。　ただいまの出席議員は86名であり、その３分の２は58名であります。委員長の報告はいずれも否決でありますので、原案について採決いたします。原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（床田正勝君）　ただいまの起立者は所定数に達しません。よって、議案第41号及び42号はいずれも否決されました。 ○議長（床田正勝君）　次に、議案第276号について起立により採決いたします。委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（床田正勝君）　少数であります。よって、議案第276号は否決されました。 ○議長（床田正勝君）　日程第35、淀川右岸水防事務組合議会議員の補欠選挙を行います。 ◆35番（河崎大樹君）　動議を提出いたします。　淀川右岸水防事務組合議会議員の補欠選挙については、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。 ○議長（床田正勝君）　35番議員の動議に御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（床田正勝君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。 ○議長（床田正勝君）　直ちに指名いたします。配付書類記載のとおり指名いたします。 ○議長（床田正勝君）　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました山本上君を淀川右岸水防事務組合議会議員当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（床田正勝君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました山本上君が満場一致をもって淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。 ○議長（床田正勝君）　日程第36、議員提出議案第30号、大阪市会会議規則の一部を改正する規則案を議題といたします。 ◆35番（河崎大樹君）　動議を提出いたします。　ただいま議題となりました議員提出議案第30号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。 ○議長（床田正勝君）　35番議員の動議に御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（床田正勝君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第30号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（床田正勝君）　日程第37、議員提出議案第31号、「女性が輝く社会」の実現に関する意見書案を議題といたします。 ◆35番（河崎大樹君）　動議を提出いたします。　ただいま議題となりました議員提出議案第31号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。 ○議長（床田正勝君）　35番議員の動議に御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（床田正勝君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第31号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（床田正勝君）　日程第38、議員提出議案第32号、地域の中小企業振興策を求める意見書案を議題といたします。 ◆35番（河崎大樹君）　動議を提出いたします。　ただいま議題となりました議員提出議案第32号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。 ○議長（床田正勝君）　35番議員の動議に御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（床田正勝君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第32号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 △閉議 ○議長（床田正勝君）　本日の日程は以上で終了いたしました。 △散会 ○議長（床田正勝君）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後３時37分散会　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　大阪市会議長　　　　　　　　　　床田正勝（印）　　　　　　　　　　大阪市会議員　　　　　　　　　　村上満由（印）　　　　　　　　　　大阪市会議員　　　　　　　　　　明石直樹（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成26年11月21日）（終）...