平成26年第２回定例会（平成26年５月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成26年5月27日）
◯議事日程 平成26年5月27日午後2時開議第１ 議案第206号 平成26年度大阪市
一般会計補正予算（第１回）第２ 議案第207号 平成26年度大阪市
有料道路事業会計補正予算（第１回）第３ 議案第208号 平成26年度大阪市
土地先行取得事業会計補正予算（第１回）第４ 議案第209号 平成26年度大阪市
介護保険事業会計補正予算（第１回）第５ 議案第210号 平成26年度大阪市
中央卸売市場事業会計補正予算（第１回）第６ 議案第211号 平成26年度大阪市
港営事業会計補正予算（第１回）第７ 議案第212号 平成26年度大阪市
下水道事業会計補正予算（第１回）第８ 議案第213号 平成26年度大阪市
自動車運送事業会計補正予算（第１回）第９ 議案第214号 平成26年度大阪市
高速鉄道事業会計補正予算（第１回）第10 議案第215号 平成26年度大阪市
水道事業会計補正予算（第１回）第11 議案第216号 平成26年度大阪市
市民病院事業会計補正予算（第１回）第12 議案第217号 平成26年度大阪市
公債費会計補正予算（第１回）第13 議案第218号 職員の給与に関する条例等の特例に関する条例の一部を改正する条例案第14 議案第219号 大阪市
職員互助会条例の一部を改正する条例案第15 議案第220号 大阪市
客引き行為等の適正化に関する条例案第16 議案第221号 大阪市
市民病院事業の設置等に関する条例を廃止する条例案第17 議案第222号 大阪市
市民病院整備基金条例を廃止する条例案第18 議案第223号
地方独立行政法人大阪市民病院機構への職員の引継ぎに関する条例案第19 議案第224号
地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る中期目標の制定について第20 議案第225号
地方独立行政法人大阪市民病院機構に承継させる財産について第21 議案第226号
地方独立行政法人大阪市民病院機構の重要な財産を定める条例案第22 議案第227号 大阪市
中央卸売市場業務条例等の一部を改正する条例案第23 議案第228号 大阪市有料道路の設置等に関する条例を廃止する条例案第24 議案第229号 大阪市
港湾施設条例の一部を改正する条例案第25 議案第230号 損害賠償額の決定について（総務局関係）第26 議案第231号 大阪市
コミュニティ振興施設条例の一部を改正する条例案第27 議案第232号 特定の事務を取り扱う郵便局の指定について第28 議案第233号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例案第29 議案第234号
学校給食物資購入基金条例を廃止する条例案第30 議案第235号（桜宮）
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第31 議案第236号（海老江西）
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第32 議案第237号（玉造）
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第33 議案第238号（靱）
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第34 議案第239号（五条）
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第35 議案第240号（立葉）
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第36 議案第241号（野里）
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第37 議案第242号（新高）
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第38 議案第243号（旭東）
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第39 議案第244号（城東）
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第40 議案第245号（榎本）
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第41 議案第246号（常盤）
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第42 議案第247号（粉浜）
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第43 議案第248号（墨江）
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第44 議案第249号
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第45 議案第250号
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第46 議案第251号
大阪市立音楽堂条例の一部を改正する条例案第47 議案第252号 大阪市精神保健及び
精神障害者福祉に関する
法律施行条例の一部を改正する条例案第48 議案第253号
大阪城天守閣条例の一部を改正する条例案第49 議案第254号
公立大学法人大阪市立大学定款の一部変更について第50 議案第255号 建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例案第51 議案第256号 大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例の一部を改正する条例案第52 議案第257号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第53 議案第258号 訴訟の提起について（港湾局関係）第54 議案第259号 大阪市
火災予防条例の一部を改正する条例案第55 議案第260号 大阪市
自動車運送乗車料条例の一部を改正する条例案第56 報告第21号 指定管理者の指定に関する急
施専決処分報告について（
大阪市立西区民センター）第57 報告第22号 大阪市市税条例の一部を改正する条例急
施専決処分報告について第58 議案第261号 平成26年度大阪市
国民健康保険事業会計補正予算（第１回）第59 議案第262号 大阪市市税条例の一部を改正する条例案第60 議案第263号 債権の放棄について（
福祉局関係） －－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－第61 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について第62
人事委員会委員の選任について第63
淀川左岸水防事務組合議会議員の補欠選挙第64
議員提出議案第１１号 大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する条例の一部を改正する条例案第65
議員提出議案第１２号
大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案第66
議員提出議案第１３号 石綿による健康被害の救済と対策に関する意見書案第67
議員提出議案第１４号 総合的、
体系的若者雇用対策を求める意見書案第68
議員提出議案第１５号 中小企業の事業環境の改善を求める意見書案第69
議員提出議案第１６号 憲法改正の早期実現を求める意見書案第70 請願第10号 中学校給食・
子ども医療費・学校の
エアコン設置に関する請願書（平成23年）第71 請願第９号 年金2.5％の削減中止を求める請願（平成25年）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～報告監26の第17号 平成25年度
定期監査等結果報告の提出について ＋
福祉局生活福祉部地域福祉課所管事務（
総合福祉システムに関す＋ ＋る事務を除く。） ＋報告監26の第18号 平成25年度
定期監査等結果報告の提出について ＋福祉局、健康局及び
病院局所管の電気、機械及び
情報システムに＋ ＋係る工事等の施行状況及び施設の
維持管理状況 ＋報告監26の第19号 平成25年度
定期監査等結果報告の提出について ＋
都市整備局所管の土木及び
都市整備局住宅部建設課所管の建築に＋ ＋係る工事等の施行状況及び施設の
維持管理状況 ＋報告監26の第20号 平成25年度
定期監査等結果報告の提出について （
消防局警防部及び
救急部所管事務）報告監26の第21号 平成25年度
定期監査等結果報告の提出について （
交通局事業管理本部事業開発部所管事務）報告監26の第22号 平成25年度
定期監査等結果報告の提出について （
教育委員会事務局学校経営管理センター所管事務）報告監26の第23号 平成25年度随時監査等結果報告の提出について （
ＩＴ適正利用推進計画に係る事務）報告監26の第24号 平成25年度随時監査等結果報告の提出について （地方債による
資金調達事務）報告監26の第25号 平成25年度随時監査等結果報告の提出について （
建設局下水道事業会計における契約事務）報告監26の第26号 平成25年度
出資団体監査結果報告の提出について （大阪市
商業振興企画株式会社）報告監26の第27号 平成25年度
出資団体監査結果報告の提出について （大阪港
埠頭ターミナル株式会社）報告監26の第28号 平成25年度
出資団体監査及び随時監査等結果報告の提出について （
公立大学法人 大阪市立大学に対する
運営費交付金等に係る事務）報告監26の第29号 平成25年度公の施設の
指定管理者監査結果報告の提出について （
社会福祉法人 海の子学園）報告監26の第30号
例月出納検査結果報告の提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員86人 １番 福島真治君 ２番 武 直樹君 ３番 佐々木哲夫君 ４番 山田正和君 ５番 村上満由君 ６番 今井アツシ君 ７番 藤田あきら君 ８番 川嶋広稔君 ９番 太田晶也君 10番 小川陽太君 11番 こはら孝志君 12番 岩崎けんた君 13番 永井啓介君 14番 西川ひろじ君 15番 冨岡朋治君 16番 飯田哲史君 17番 守島 正君 18番 市位謙太君 19番 伊藤良夏君 20番 梅園 周君 21番 土岐恭生君 22番 西崎照明君 23番 島田まり君 24番 西 徳人君 25番
森山よしひさ君 26番 田中ひろき君 27番 小林道弘君 28番 長尾秀樹君 29番 山本修子君 30番 辻 義隆君 31番 八尾 進君 32番 明石直樹君 33番 杉田忠裕君 34番 高山 仁君 35番 河崎大樹君 36番 丹野壮治君 37番 ホンダリエ君 38番 吉村洋文君 39番 大橋一隆君 40番 村上栄二君 41番 杉村幸太郎君 42番 柳本 顕君 43番 黒田當士君 44番 加藤仁子君 45番 有本純子君 46番 北野妙子君 47番 尾上康雄君 48番 寺戸月美君 49番 山中智子君 50番 北山良三君 51番 井上 浩君 52番 床田正勝君 53番 荒木幹男君 54番 多賀谷俊史君 55番 足高將司君 56番 木下吉信君 57番 高野伸生君 58番 新田 孝君 59番 出雲輝英君 60番 岡崎 太君 61番 田辺信広君 62番 片山一歩君 63番 井戸正利君 64番 木下一馬君 65番 角谷庄一君 66番 広田和美君 67番 待場康生君 68番 青江達夫君 69番 前田修身君 70番 石原信幸君 71番 小玉隆子君 72番 漆原良光君 73番 金沢一博君 74番 奥野正美君 75番 福田賢治君 76番 松崎 孔君 77番 小笹正博君 78番 改発康秀君 79番 坂井良和君 80番 大内啓治君 81番 辻 淳子君 82番 美延映夫君 83番 東 貴之君 84番 木下 誠君 85番 山下昌彦君 86番 船場太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員
市会事務局長 藤原正樹 次長 中出美樹
議事担当課長 巽 功一
調整担当課長 西 正道
議事担当係長 竹田幸二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 橋下 徹 副市長 村上龍一 副市長 田中清剛 副市長 京極 務 西淀川区長 西田淳一 港区長 田端尚伸 住吉区長 吉田康人 大阪府
市大都市局長 山口信彦
市政改革室長 中尾寛志 人事室長 黒住兼久
政策企画室長 鍵田 剛 危機管理監 東 信作
経済戦略局長 井上雅之 総務局長 村上栄一 市民局長 谷川友彦 財政局長 稲森隆司
契約管財局長 高橋敏夫
都市計画局長 川田 均 福祉局長 西嶋善親 健康局長 上平康晴
こども青少年局長 内本美奈子 環境局長 山本 仁
都市整備局長 國松弘一 建設局長 福井 聡 港湾局長 徳平隆之
会計管理者兼会計室長 名倉嘉史 消防局長 打明茂樹 交通局長 藤本昌信 水道局長 玉井得雄 病院局長 瀧藤伸英 教育長 山本晋次
行政委員会事務局長 小川英明 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成26年５月27日午後２時開議
○議長（木下吉信君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を山田正和君、永井啓介君の御両君にお願いいたします。
○議長（木下吉信君） この際申し上げます。議事日程に記載のとおり
監査報告書が提出されておりますので、お手元に配付いたしております。
○議長（木下吉信君） 日程第１、議案第206号、平成26年度大阪市
一般会計補正予算(第１回)ないし日程第60、議案第263号、債権の放棄について(福祉局関係)を一括して議題といたします。 なお、議案第218号及び議案第219号に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
○議長（木下吉信君） 各常任委員長より審査の報告を求めます。 65番
財政総務委員長角谷庄一君。 （65番
財政総務委員長角谷庄一君登壇）
◆65番（角谷庄一君）
財政総務委員会に付託されました議案第206号、平成26年度大阪市
一般会計補正予算(第１回)外10件の審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、去る５月２日及び14日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで慎重に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、議案についてはいずれも原案可決、報告についてはいずれも承認すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、公募制度の見直しに関し、今月公表された公募制度の
あり方検討プロジェクトチームにおける論点整理の内容や対応策の実現について質疑がありました。 これについて理事者から、同チームでは
公募制度自体は外部人材の登用による職員の意識改革など市政に対するプラスの効果を生み出すものであると確認した上で、制度を引き続き運用していくためには、
採用プロセスの改善、適格性を欠く場合の対応、優秀な人材の確保のための対応の３つの観点から対応策を一体的に実施すべきとの整理を行った。中でも適格性を欠く場合の対応については、求められる適格性がないと判断した場合は、内部人材、外部人材を問わず異動や降任を行うことで速やかにその職を解任する。また、今後採用する外部人材については、１年ごとに任期更新することを募集要綱に明記し、適格性がない場合には任期更新を行わないが、既に採用された外部人材については適用が難しい旨、答弁がありました。 次に、
法定協議会の広報について質疑がありました。 これに対して理事者から、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、大阪の自治の形は最終的には住民投票で決めることとなっているため、
法定協議会での議論や住民に与える影響などを客観的にできるだけわかりやすく正確に伝えることが重要である。今回の補正予算では、
協定書取りまとめ後に必要となる広報経費を計上しており、協議会だよりの配布を市域内については各戸配付により、また、市域内を除く府域については
新聞折り込みにより行う旨、答弁がありました。 このほか委員から、
法定協議会再開の見通しが立たない中、現時点での予算化の必要性については疑問があるとの意見がありました。 次に、近現代史を学ぶ施設について、設置目的や進捗状況、本市が設置する意義などについて多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、本施設は、現代に生きる日本人がグローバルに活躍するため、近隣諸外国との関係を多面的に捉え、日本が抱える諸課題について未来志向で考えることができる機会を提供することを目的としている。平成25年度から、有識者による監修のもと
基本コンセプトや展示テーマの考え方などの検討を進めているが、できるだけ早期に基本構想を策定した上で、平成27年度には一部先行展示を実施する。この結果を基本計画に反映させた上で平成28年度以降は全体構想の具体化に向けて取り組んでいく旨、答弁がありました。 このほか、委員から、近現代史の教育の重要性は認めるものの、基礎自治体が設置することについては十分な整理がなされていないのではないかとの意見がありました。 次に、
街頭犯罪抑止チームの
集中投入事業について質疑がありました。 これに対して理事者から、本市の
街頭犯罪発生件数は
政令指定都市の中でワーストの状態であるため、安心・安全な市民生活の実現のためには街頭犯罪を大幅に減らす必要がある。本事業は、警備会社への委託により制服を着用した監視員による監視やパトロールを行うもので、総勢120名の監視員を犯罪の発生状況に応じて各地域に配置する。人員配置や実施時間帯については、各区の意見を十分に踏まえた上で区長会議で決定した旨、答弁がありました。 また、市長は、制服を着て組織化された人員がパトロールをすることは治安対策において非常に効果的であり、地域住民によるボランティアや警察では担えない部分を行政の責任で担っていく。事業規模は３カ年で10億円程度を予定しているが、２年目以降の継続の可否については効果を検証した上で判断する旨、答弁されました。 以上のほか、
区チャレンジ事業、大阪市
客引き行為等の適正化に関する条例案、
路上喫煙対策、
西成特区構想、地域活動の活性化、
女性施策パッケージ案における各特別区で活用する財産、
区政推進基金、
市民利用施設の見直しなど、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 なお、本委員会におきましては、複数の会派から議案第206号及び議案第217号については本会議で修正案を提出することを前提に賛成する旨の態度表明がありましたことを申し添えます。 以上、簡単ではありますが、
財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（木下吉信君） 35番
教育こども委員長河崎大樹君。 （35番
教育子ども委員長河崎大樹君登壇）
◆35番（河崎大樹君）
教育こども委員会に付託されました議案第206号、平成26年度大阪市
一般会計補正予算(第１回)外19件の審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、昨日まで慎重かつ熱心に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、議案第206号、233号、234号及び249号ないし251号についてはいずれも原案可決、議案第235号ないし248号についてはいずれも否決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、
市立幼稚園の民営化について、民営化計画の見直し内容や要支援児の
受け入れ促進策について多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、見直し内容の１点目として、民営化の着手時期を見直し、区内に
市立幼稚園が複数園ある場合については平成26年度着手とし、区内に
市立幼稚園が１園しかない場合については、民営化をより慎重に進めることが求められていることから平成27年度着手とした。２点目として、民間移管の時期については、市会でそれぞれの
幼稚園廃止条例案が可決される前に入園申込みをした園児の卒園後とした。要支援児の私立幼稚園における受け入れを促進するため、要
支援児受入促進指定園制度を初めとする
特別支援教育の充実のための制度を創設し、これらに必要な交付金、補助金を
補正予算案に計上している旨、答弁がありました。 また、市長は、
市立幼稚園の保護者、私立幼稚園の保護者、地域の方も入れて市内の就学前教育をどうしていくべきかを話し合い、
待機児童対策も含めた
市立幼稚園のあり方を見直す時期に来ている。民営化をどういう手順でどこからやっていくかということについて市会で議論いただき、問題が指摘された点については対応する旨、答弁されました。 このほか委員から、要
支援児受入促進指定園制度施行後の検証や課題への対応が必要である。１区１園といった一律の民営化ではなく、廃園・民営化された５園の検証も含めて幼児教育全体を俯瞰した上で丁寧に協議すべきであるといった意見がありました。 次に、
校長公募制度について、公募校長に求められる能力や公募制度の
あり方検討プロジェクトチーム会議における論点整理などについて多くの質疑がありました。 これに対して理事者から、外部の人材を登用する目的は多様な価値観を取り入れることであり、また、さまざまな異なる意見をまとめることも学校長の職務の一環だと考えている。公募校長にはいろいろ課題があったが、採用前の研修や採用後のフォローなどを通じて支援し、その力を十分に発揮できるよう、引き続き公募制度を運用していく。公募人材については、公募制度の
あり方検討プロジェクトチーム会議の論点整理で示された方向に基づき、１年ごとに適格性審査を実施する旨、答弁がありました。 また、教育委員長は、適格性審査の実施とそこで不適格と判断された場合の厳格な対応については、任期の１年ごとの更新など労働契約にかかわる部分を除き、内部・外部を問わず昨年度、今年度の採用者に通用する。今年度は外部何人といった採用枠を設けないことを教育委員会において提案し、人数ありきの採用ではなく、一定水準以上と判断した者しか採用しない。丁寧な選考についてもどのようなことが可能か、論点整理を踏まえて教育委員会において十分検討したいと考えている旨、答弁がありました。 このほか委員から、採用にはしっかりと時間をかけて見きわめを行うべきである。これだけ不祥事が続出するのは制度に問題があるとの指摘がありました。 次に、ピースおおさかの展示リニューアルについて、そのコンセプトと展示内容について質疑がありました。 これに対して理事者から、展示リニューアル構想では、大阪空襲の犠牲者を追悼し平和を祈念するとともに、大阪空襲を中心として戦争の悲惨さ、平和のとうとさを次世代に伝え、平和を願う豊かな心を育む拠点として一層充実させるため、大阪中心、子供目線で平和を自分自身の課題として考えられる展示にリニューアルする。展示設計方針では、戦争のあった時代を物語るものとして、当時の証言と実物を中心に展示メディアを構成して、リアリティーのある展示とする。ピースおおさかは来館者の６割以上が小・中学生であることから、展示については史実に基づき、子供たちにもわかりやすく、また興味を引くことが必要であると考えている。空襲と復興を通して見た戦争の悲惨さ、平和のとうとさを踏まえ、平和について常に想像力を広げ、学び、行動することの大切さを訴えかける展示を目指していく旨、答弁がありました。 次に、塾代助成事業について、利用者数や参画事業所の拡大に向けた取り組みについて質疑がありました。 これについて理事者から、直近の調査では利用者数が増加しており、申請中の事業所も含めると市内に約2,000カ所ある事業所の約６割が登録している。事業所数の拡大に向けては、塾代助成カードの交付申請時だけではなく、助成カードの交付後も保護者・生徒から利用したい学習塾や文化・スポーツ教室を開き、その事業者が登録されていない場合には事業者に対して事業の趣旨を説明し、参画していただけるように働きかけを行っている。子供たちの選択肢をふやし利便性を高めることが重要であると認識しており、提案のある家庭教師を利用対象事業にすることについても、登録要件とともに本人確認やサービス提供の実績確認の方法を検討する。塾代助成事業は、活力のある大阪の実現のために現役世代に重点的に投資をしていくという市政改革方針に基づき実施している事業である。利用目的が特定でき、確実に家庭の経済的負担の軽減が図られ、利用者からも好評を得ていることから、引き続き、円滑な実施と利用者の拡大に取り組んでいく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、中学校給食、校長経営戦略予算、学校教育ＩＣＴ活用事業、学力向上に向けた取り組み、校庭等芝生化事業、保育所保育料のみなし寡婦控除、保育所
待機児童対策などについて、さまざまな観点から質疑が行われた次第であります。 なお、本委員会におきましては、複数の会派から議案第206号については本会議に修正案を提出する前提で賛成する旨の態度表明がありましたことを申し添えます。 また、本委員会に付託されておりますピースおおさかの展示リニューアル、ひとり親家庭世帯へのみなし寡婦控除、
市立幼稚園の民営化及び要
支援児受入促進指定園制度に関する陳情書25件については、一事不再議の原則により処理いたしました。 以上、簡単ではありますが、
教育こども委員会の審査の報告といたします。
○議長（木下吉信君） 28番民生保健委員長長尾秀樹君。 （28番民生保健委員長長尾秀樹君登壇）
◆28番（長尾秀樹君） 民生保健委員会に付託されました議案第206号、平成26年度大阪市
一般会計補正予算(第１回)外11件の審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、去る５月２日及び14日に諸案件の付託を受けて以来、昨日まで５日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、生活困窮者自立制度について、平成27年度の法施行に向けた取り組みなどの質疑がありました。 これに対して理事者から、本制度は、経済的な問題のみならず、社会的孤立など複合的な課題を抱えている方やみずからＳＯＳを出せずに支援につながらない方など、既存の制度のはざまで埋もれていたケースについても対象とし、包括的に支援するものである。窓口に相談に来られる方だけではなく、民生委員や地域の諸機関との連携・協力のもと、アウトリーチ、いわゆる訪問支援の手法を駆使して対象者を把握することが課題であると認識している。本市では平成25年度から生活困窮者自立促進支援モデル事業を３区において実施しており、今年度もモデル事業実施区を拡充して検証を行い、課題の解消に向けて取り組んでいく。法が施行される平成27年度には全市で相談窓口を開設し、本制度を通じ、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことにより、一人でも多くの方が生活困窮状態から早期に自立できるよう取り組む旨、答弁がありました。 次に、家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態の変更について、現方針案は職員の移管や市民生活への影響など課題が多く、見直すべきではないかとただされたのに対して、理事者から、方針案を実現するためには職員の移管を初めとした課題が残されている。現在、労働組合と合意に至っていないこともあり、公募時期を延期している。法令に沿って労働組合と誠実に交渉を行うとともに、個々の職員に対しても丁寧な説明を行うなど、最大限の努力を尽くして理解を求めていく。経営形態変更は、市民サービスの維持を大前提としながら、民間の知恵と創意工夫でさらなるコスト削減や市民サービスの向上を目指すものであり、できるだけ早期に実現できるよう準備を進めたい旨、答弁がありました。 また、市長は、民間委託を職員の退職不補充にあわせて進めるだけでは時間がかかり過ぎる。転籍との組み合わせでどこまでのボリューム感でやればよいか議論させていただき合意点を見出したい旨、答弁されました。 次に、一般廃棄物収集運搬業の新規許可について、当初予算から見直した内容などの質疑がありました。 これに対して理事者から、
補正予算案に計上している一般廃棄物収集運搬業能力試験については、試験関係のスケジュールを一部変更しているものの、経費や考え方は基本的に当初予算のときと同じである。今後、さらにごみ減量を推進していくこととしており、許可業者の収集量は一層の減少が見込まれるが、家庭系ごみについては今後、民間委託を拡大し、将来的には全面委託化も想定している。その際、許可業者は、業務委託の受け皿として重要な担い手の一つであると考えており、事業者間の競争性を高めていく必要があると考えている旨、答弁がありました。 次に、住吉市民病院用地への民間病院誘致について、当初４月をめどとしていたにもかかわらず、いまだ締結されていない事業予定者との基本協定書の締結時期など、多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、事業予定者とは提案内容の確実な実行を求める基本協定書の締結に向けて協議を行っているが、締結のおくれは小児科医師の確保や(仮称)大阪府市共同母子医療センターの整備のおくれが影響しているのではないかと考えている。まずは基本協定書の早期締結を目指し、万が一協議が調わない事態になれば再公募も含め、附帯決議の趣旨を受け、地域医療の確保という観点から病院局として責任を持って対応していく旨、答弁がありました。 次に、市民病院の独立行政法人化について、一般会計から借入金61億円を免除する理由などの質疑がありました。 これに対して理事者から、独立行政法人化の時期がおくれたことで一旦平成26年度からの新公営企業会計制度が適用されたことに伴い、資本剰余金のうち減価償却がまだ終わっていない部分に相当する額については負債に計上しなければならなくなった。その結果、現状の見込みでは中期目標期間終了時の平成30年度において債務超過となり、総務省の独立行政法人化の認可を得ることが困難な見通しとなったことから、一般会計からの長期借入金について免除をお願いせざるを得なくなったものである。免除金額相当分については、中期目標期間内の平成26年10月から30年度までの経営努力により運営費負担金を減額する旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、認知症対策、特別養護老人ホーム入所待機者の早期解消、国民健康保険事業、重症心身障がい児(者)医療コーディネート事業、がん検診、石綿健康被害調査、敬老パス、大阪バイオサイエンス研究所、「美味しんぼ」における震災瓦れき焼却処理に関する記載など、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 なお、本委員会におきましては、複数の会派から議案第206号並びに議案第216号については本会議に修正案を提出する前提で賛成する旨の態度表明がありましたことを申し添えます。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（木下吉信君） 30番都市経済委員長辻義隆君。 （30番都市経済委員長辻義隆君登壇）
◆30番（辻義隆君） 都市経済委員会に付託されました議案第206号、平成26年度大阪市
一般会計補正予算(第１回)外５件の審査の結果と経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、昨日まで慎重に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、中央卸売市場に係る議案第210号及び議案第227号についてはいずれも否決、議案第206号及び議案第253号ないし255号についてはいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、市立工業研究所と府立産業技術総合研究所の法人統合に関して、その必要性などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、両研究所が技術分野と支援サービスの強みを融合し情報を一体的に管理・運用していくことで、技術支援の対象分野が広がるため、利用する企業は幅広く技術支援を受けることができる。統合については新たな法人を新設する合併方式にしたいと考えており、利用状況などを勘案し、両研究所施設を存続させて研究・技術支援部門を再編するとともに、総務部門を現在の産業技術総合研究所に集約し効率化を図ることを検討している旨、答弁がありました。 このほか委員から、深い議論がないままスケジュールありきではないか、工業研究所は森之宮、産業技術総合研究所は和泉市にあることから、連携を深める、人が交流するといっても簡単にはいかないのではないかとの意見がありました。 次に、博物館施設の地方独立行政法人化のメリット・デメリットについて質疑がありました。 これに対して理事者から、法人化によって専門人材の安定的確保や育成が図れるとともに、入館料や開館時間を柔軟に設定できることになるため利用者サービスの向上が期待できる。既に法人化している国立の博物館・美術館では、運営費交付金制度により、自由な予算執行が可能となるなどメリットがある反面、法人業務の拡大などにより、専門職が研究に費やす時間が奪われたという意見もある。今後、法人化の具体的内容について速やかに基本プランとして取りまとめ、議論いただきたいと考えている旨、答弁がありました。 次に、中央卸売市場における指定管理者制度の導入について質疑がありました。 これに対して理事者から、課題となっている経営改善に取り組んできたが、依然として企業会計の赤字が続いているため、さらなる管理運営業務の効率化が必要となっている。そのための手法として、市場の管理権限、業務を民間事業者に移行できる指定管理者制度の導入について検討しており、指定管理者の撤退リスクもあり得るが、年間約１億5,000万円の経費削減ができると想定している旨、答弁がありました。 このほか委員から、中央卸売市場はたとえわずかな時間でも供用を停止することはできない。食の安全も含めた市民の命と暮らしにかかわる重要な事業については、指定管理者制度はなじまないとの意見がありました。 次に、なにわ筋線について、整備の必要性や課題などの質疑がありました。 これに対して理事者から、なにわ筋線は、関西国際空港へのアクセス時間の短縮に寄与するほか、ラッシュ時に過密な運転間隔となっているＪＲ環状線の列車混雑の緩和にも資する路線である。事業化に当たっては、事業主体が適用する補助制度、事業主体間の費用負担の割合など具体的な事業スキームを決定し、合意を得ることが大きな課題となる。具体的な整備計画については鉄道事業者と連携して検討していく必要があり、検討費用についても、なにわ筋線の想定事業者であるＪＲ西日本や南海電鉄に対し負担を求めていく旨、答弁がありました。 次に、市営住宅の管理への指定管理者制度の導入について質疑がありました。 これに対して理事者から、市営住宅の管理については、公営住宅法に規定されている管理代行制度を活用し大阪市住宅供給公社に委託して実施しているが、公募による指定管理者制度を導入することにより、民間事業者などから市民サービスの向上につながる提案をいただくとともに経費の節減も期待できる。入居者の募集など全市統一的な考えで実施したほうがよい業務については、制度導入後も市民の方へのサービス内容に差が生じないような制度設計をしていく旨、答弁がありました。 このほか委員から、市営住宅の管理運営は公共性の強い業務であり、市内同一の安定した堅実なサービスが求められている。また、指定管理者の倒産等によるサービスの停止は許されないとの意見がありました。 以上のほか、大阪城公園ＰＭＯ事業、新美術館の整備、天王寺公園エリアの活用、国家戦略特区、統合型リゾート、大坂の陣400年天下一祭、関西ワールドマスターズゲームズ2021、戸建て住宅等の耐震化など、さまざまな観点から質疑が交わされた次第であります。 なお、本委員会におきましては、複数の会派から議案第206号については本会議に修正案を提出する前提で賛成する旨の態度表明がありましたことを申し添えます。 以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告といたします。
○議長（木下吉信君） 51番建設消防委員長井上浩君。 （51番建設消防委員長井上浩君登壇）
◆51番（井上浩君） 建設消防委員会に付託されました議案第206号、平成26年度大阪市
一般会計補正予算(第１回)外10件の審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、昨日まで慎重に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 なお、議案第206号及び議案第211号については、附帯決議を附すべきものと決しました。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、国際コンテナ戦略港湾について、今年度の取り組みや埠頭株式会社の経営統合などに関して質疑がありました。 これに対して理事者から、貨物を広域的に集める集荷、貨物を新たに生み出す創荷、民の視点での港湾経営主体の確立など、競争力強化に向けて３つの施策に取り組んできた。こうした中、本年１月、国において国際コンテナ戦略港湾の運営会社が実施する集荷事業等に対し補助率２分の１の支援制度が創設されたことから、本市としてもこの制度を活用し、外貿コンテナ貨物の集荷やインランドデポの利用促進、コンテナターミナルの時間延長の取り組みに対する支援を行い、阪神港への集荷を促進していく。経営統合については、埠頭用地の資産を保有する下物会社とその資産を借り受けて運営を行う上物会社に分離させた上で、本市及び神戸市のそれぞれの埠頭株式会社を統合する上下分離方式が望ましいと考えており、年度内のできるだけ早い時期に実現させたい旨、答弁がありました。 次に、港湾に関する事務を行う行政委員会の府市共同設置について、港湾局として整理した課題や今後の方針、スケジュールなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、３月の時点では防潮堤の整備や維持管理などの防災業務は市長の権限であることから市長部局で行うことを原則とする一方で、大阪港の防潮堤は港湾施設と一体となっていることや、喫緊の課題である南海トラフ巨大地震対策の円滑な推進の観点から、管理の実情に応じて効率的かつ合理的な方法について引き続き検討することとしていた。しかし、市会においてさまざまな指摘があったことから、防災業務については地方自治法の補助執行の仕組みを適用することにより、他の執行機関の補助機関に事務を行わせることができるので、市長部局ではなく行政委員会の事務局に事務を一本化する旨、答弁がありました。 また、市長は、本来は新港務局として組織を立ち上げたかったが、法改正の問題もありワンステップとして行政委員会方式をとることにして、既に知事と協議を行い、大阪市が幹事団体になることを決めている。秋の市会には具体的な委員会設置条例や共同設置規約などの関連議案を提案する旨、答弁されました。 次に、世界的な観光拠点を目指し、民間事業者の柔軟かつすぐれたアイデアや活力を生かしながら公園全体を一体管理していくための取り組みであるパークマネジメント事業、いわゆるＰＭＯ事業による大阪城公園の今後の整備や本市と事業者の役割分担などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、大阪城公園は大阪を代表する観光地であり、大阪都市魅力創造戦略において世界的な観光拠点を目指す重点エリアに位置づけられている。ＰＭＯ事業者は、公園全体の管理運営を行う指定管理者であり、既存施設の改修や新たな魅力向上施設を設置し運営する魅力向上事業者となる。ＰＭＯ事業による公園の管理運営実施に先立ち大阪城公園に指定管理者制度を導入するため、今回、大阪市公園条例の一部改正を行うものであり、ＰＭＯ事業による管理運営は、経済戦略局と連携し平成27年度より導入する。文化財事業や都市公園事業としての再整備は公共事業として本市が継続して行う。また、災害発生時には広域避難場所に位置づけられていることから、指定管理者であるＰＭＯ事業者は、本市との協定に基づき、利用者の安全確保を第一に考え、公園管理者である本市と連携を図り、防災活動拠点としての機能確保に努める旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、南海トラフ巨大地震に対する各局の対策・対応、御堂筋の活性化に向けた空間再編、下水道事業における消化ガスの有効活用、クルーズ客船の誘致、南港野鳥園・魚つり園の見直し状況、府下消防本部との連携強化、放火防止と住宅防火対策など、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 本委員会では、冒頭申し上げましたように、議案第206号、平成26年度大阪市
一般会計補正予算(第１回)及び議案第211号、平成26年度大阪市
港営事業会計補正予算(第１回)につきましては、審査報告書に記載のとおり次の附帯決議を附すべきものと決しました。 附帯決議 新港務局等の設立に向けた取り組みについては、大阪府・市の行政委員会の共同設置のみではなく、改正地方自治法に基づく連携協約など他の方策による広域連携の調査・検討について、あわせて行うこと。 以上、簡単ではありますが、建設消防委員会の審査の報告といたします。
○議長（木下吉信君） ８番交通水道委員長川嶋広稔君。 （８番交通水道委員長川嶋広稔君登壇）
◆８番（川嶋広稔君） 交通水道委員会に付託されました議案第213号、平成26年度大阪市
自動車運送事業会計補正予算(第１回)外３件の審査の結果と経過について御報告申し上げます。 本委員会は、昨日まで慎重に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、水道事業の民営化について、調査費用の内容、管路の耐震化が民営化によりペースアップする理由、民営化に向けたスケジュールの妥当性など、多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、調査費用は、本市水道事業の経営形態を見直すために公共施設等運営権制度を適用する場合、個々の項目や内容に即しそれぞれの課題や対応策などをより詳細に検討・調査するための費用である。管路の耐震化については、公営企業における請負工事などの契約は設計・積算事務や入札に係る公示期間が必要であることから、民間企業における契約行為より時間を要することなどの制約により、年間70キロ程度の耐震化ペースにとどまる。しかし、民営化すれば、施工能力に余裕がある請負業者への工事発注を行う契約方式の導入や工事材料の調達方法の見直し等により、30年間で年間最大80キロまでのペースアップを行うことができる。また、生産性、効率性を追求することで人件費の減や事業費の圧縮など大幅なコスト削減に取り組むことにより、30年間黒字を確保できるものと見込んでいる。民営化に向けたスケジュールについては、現在実施しているパブリックコメントやマーケット・サウンディングの結果等も踏まえつつ、11月ごろをめどに、詳細計画となる実施方針(案)を策定する。その上で、平成27年度中の運営会社による業務開始を目指す旨、答弁がありました。 また、市長は、民営化に向けて期限を切っているが、議会からの指摘にはプロセスを踏んで対応する。調査費用は民営化の方向性にはなっているが、さまざまな疑問に答えるための経費でもあるので、新しい水道局のあり方を議論し、議会との合意点を見つける努力をしていきたい旨、答弁されました。 このほか、委員から、民営化については議会での十分な議論もなく、余りにも拙速かつ粗雑であるとの指摘がありました。 次に、地下鉄事業のデューデリジェンスの中間報告について質疑がありました。 これに対して理事者から、平成25年度においては、平成24年度公営企業会計決算をもとに事業用有形固定資産の民間企業会計基準への書きかえ、実在性の調査、民間企業会計基準に置きかえた財務諸表の試作、税務シミュレーションなどを実施した。これによって、新会社に移管することとなる財産内容や額が目安として明らかになってきた。今後は、無形固定資産、その他固定資産、建設仮勘定、投資有価証券、現金預金などの資産についても精査を行い、総資産の価格を確定していく旨、答弁がありました。 次に、元フェスティバルゲートについて、株式会社マルハンへの売却の経過や契約変更について質疑がありました。 これに対して理事者から、平成21年３月に締結した不動産売買契約書において、５年以内の事業履行、風営法に係る制限及び暴力団に関する制限などに違反した場合は売買代金の３割を違約金として支払うよう定めていた。しかし、仮にマルハンに違約金を請求しても、売却の目的としていた地域の振興・発展が確保されるものではないことから、地域の振興・発展に資する方策について本市及び地元と協議を行い、本年８月31日までに合意することなどの厳しい条件をつけた上で、平成27年３月31日まで事業履行期限の延長を認めることとし、不動産売買の一部変更契約を締結した。当初の契約どおり売却後５年以内に施設の開業に至らなかったことは、地域住民の方々に申しわけなく思っており、交渉の過程で各担当者が抱える課題を局として共有できなかったことが問題であると感じている旨、答弁がありました。 以上のほか、交通局関係では、市営交通110周年記念事業、未利用地等を活用した新規事業、バス・ラピッド・トランジットシステム、地下鉄・市バスの増収・増客対策、バリアフリーの取り組み、大阪市鉄道ネットワーク審議会のスケジュールなど、水道局関係では、お客さまセンターの満足度調査、ボトル水の製造など、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 なお、本委員会におきましては、複数の会派から議案第215号については本会議に修正案を提出する前提で賛成する旨の態度表明がありましたことを申し添えておきます。 以上、簡単ではありますが、交通水道委員会の審査の報告といたします。
○議長（木下吉信君） これをもって審査の報告は終了いたしました。 ただいま議題となっております諸案件のうち、議案第215号ないし217号に対して待場康生君外９名からそれぞれ修正動議が提出されております。
○議長（木下吉信君） 提出者の説明を許します。 75番福田賢治君。 （75番福田賢治君登壇）
◆75番（福田賢治君） 私は、公明党、自民党、OSAKAみらいの提出者を代表いたしまして、議案第215号ないし第217号、平成26年度大阪市
水道事業会計補正予算(第１回)外２件に対する修正案について、その趣旨を説明いたします。 まず、水道事業について、平成27年度中の民営化を目指すというのは、初めにスケジュールありきであり、拙速であると言わざるを得ません。想定される課題に対して回答が出せない状況もあり、なぜ急ぐのか理解に苦しむところであります。したがって、水道事業会計では、公共施設等運営権制度活用に係る検討・調査費用のうち、新会社の設立準備に関する経費等を減額いたします。 次に、大阪府市共同住吉母子医療センターの整備は、住吉市民病院跡地への民間病院の誘致と一体で進めることになっておりますが、民間病院の事業予定者との基本協定書締結のめどはいまだに立っておりません。民間病院の誘致が確実に保証されなければ、住吉市民病院を廃止した際に小児・周産期医療の空白期間が生じることになりかねません。したがって、
市民病院事業会計では同センター整備事業費及び企業債収入を、また公債費会計では、関連する公債収入と一般会計及び
市民病院事業会計への繰出金を修正いたします。 以上、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、修正案の趣旨説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（木下吉信君） 次に、議案第206号に対して小笹正博君外15名から修正動議が提出されております。
○議長（木下吉信君） 提出者の説明を許します。 67番待場康生君。 （67番待場康生君登壇）
◆67番（待場康生君） 提出者を代表いたしまして、私から議案第206号、平成26年度大阪市
一般会計補正予算(第１回)に対する修正案について趣旨説明をいたします。 今回の補正予算は橋下市長のいわゆる肉づけ予算として提案されたものでありますが、スケジュールありきで十分な議論がなされていないものや今の時期に事業を実施する必要性がないものなどが予算計上されております。こうした観点から、
法定協議会だより、近現代史を学ぶ施設構想関係事業、大阪市立工業研究所と大阪府立産業技術総合研究所の法人統合、博物館施設の地方独立行政法人化、一般廃棄物収集運搬業の新規許可、ごみ収集輸送事業に係る新たな経営形態への移行、市営住宅への指定管理者制度の導入、校長公募、(仮称)大阪府市共同住吉母子医療センター関連の９点について、以下のとおり修正するものです。 まず、
法定協議会だよりについてであります。
法定協議会は、再開の見通しが立っておらず、その広報に係る経費は現時点で予算化する必要はありません。よって、
法定協議会だよりの経費１億603万7,000円を全額削除するとともに、それに応じた府負担分の歳入5,301万8,000円も減額修正いたします。 次に、近現代史を学ぶ施設構想関係事業についてであります。 近現代史を学ぶ施設については本来、国の責任で行うべきであり、本市が多額の費用をかけて実施する必要性はありません。よって、関係経費2,024万7,000円を全額削除いたします。 次に、森之宮の市立工業研究所と和泉市の府立産業技術総合研究所の法人統合についてでありますが、それぞれが異なる分野で実績を上げており、あえて統合する必要性があるかは疑問であります。よって、関係経費5,102万5,000円を全額削除いたします。 次に、博物館施設の地方独立行政法人化についてであります。 指定管理者の課題解決のため直ちに地方独立行政法人化するというのは、余りにも性急であります。よって、大阪歴史博物館の測量・登記、地方独立行政法人化の検討支援業務及び公募型プロポーザル有識者会議に係る経費、合わせて1,725万2,000円は認めるものの、それ以外の関係経費１億1,567万9,000円は減額修正いたします。 次に、一般廃棄物収集運搬業の新規許可についてであります。 当初の目的であった許可業者間の自由競争を妨げるような状況の改善については、不法・不当な営業行為に関する苦情は減少しており、また、前回許可した新規業者についてダンピング等がないか経過観察をしているところであり、まだまだ検証すべき点があることから今実施する必要性はありません。よって、関係経費149万9,000円を全額削除するとともに、廃棄物処理業許可手数料に係る歳入820万円を減額修正いたします。 次に、ごみ収集輸送事業に係る新たな経営形態への移行についてであります。 職員の移管に係る組合との合意もできておらず、市民生活への影響など検証すべき課題も多数あります。このような中、公募・選定手続に要する経費を予算計上する必要性はありません。よって、プロジェクトチーム会議における外部有識者への報償費及び職員移管に関する弁護士相談料等の支援に係る経費677万1,000円は認めるものの、その他の新会社設立に係る公募・選定手続に要する経費618万6,000円を減額修正いたします。 次に、市営住宅への指定管理者制度導入についてであります。 市営住宅の管理は、市内同一の安定・堅実なサービスが求められ、指定管理者の倒産等によるサービスの停止は許されるものではなく、指定管理者制度にはなじみません。よって、指定管理者制度導入費77万6,000円を全額削除いたします。 次に、公募校長についてであります。 公募制度を否定するものではありませんが、現在の続発する不祥事などを鑑みると、一度立ちどまって制度のあり方を検討する必要があります。よって、関係経費2,809万6,000円を全額削除いたします。 最後に、住吉母子医療センターについてでありますが、先ほどの福田議員の説明と同趣旨によりまして、同センター整備に係る貸付金５億2,500万円を減額修正するとともに、公債費会計からの繰入金を同額減額修正いたします。これらにより、一般会計において総額８億5,454万5,000円を減額修正することになります。 なお、これらの修正による一般会計の歳出の減額分から歳入の減額分を差し引いた額２億6,832万7,000円は、財政調整基金繰入金を減額修正いたします。 以上、修正案に議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案趣旨説明といたします。
○議長（木下吉信君） 次に、議案第206号に対して柳本顕君外25名から修正動議が提出されております。
○議長（木下吉信君） 提出者の説明を許します。 42番柳本顕君。 （42番柳本顕君登壇）
◆42番（柳本顕君） 提案者を代表し、ただいま上程されました議案第206号、平成26年度大阪市
一般会計補正予算案に対する修正案について、その内容と提案理由を説明いたします。 今回の補正予算について、我が会派の黒田議員からの一般質問にありましたように、我々は反対のための反対をするつもりはなく、市長を初め理事者の皆様との真摯な議論を踏まえ合意点を見出したいとの思いで各常任委員会に臨んだところです。 提案させていただく修正案についても、一般会計歳出総額約194億9,700万円の
補正予算案に対して、議論の結果、やはり市民目線で認めることができないという結論に達した約８億8,600万円、約4.5％の修正であり、残りの部分については認めているということについても触れておきたいと思います。 とりわけ、今の市長の市政改革に対しては、任期中の実行を想定したスピード感を重視する余り、多くの弊害が生じています。病を治すに当たりよく効く薬も一度に大量に飲めばかえって体を壊してしまうように、改革を進めるに当たっては手順を踏んで一歩一歩進んでいかなければ、本当に市民生活の改善・向上にはつながらないものと考えます。 このような観点も踏まえ、今回の
補正予算案について、特別会計については先ほどOSAKAみらいの福田議員からの修正案説明と思いを同じくするところであり、一般会計については、新たな大都市制度関係費など９点、先ほど公明党の待場議員が趣旨説明された内容と同じ趣旨で修正をさせていただいております。 公募校長に関しては、一言つけ加えておきたいと思います。 そもそも民間人などの外部人材を公募する目的は、高度で専門的な知識・経験やすぐれた見識を有する人材の持つ能力を一定期間活用するもので、その能力が特に必要とされる業務に従事させるものであります。 本来なら、公募を行う学校ごとに、どのような課題があるのか、その課題解決のためにどのような人材が必要なのか、その人材が内部にいない場合に外部のどのような人材を必要とするのかを検討し、その上で具体の基準をもって民間から公募を行い、選考を行うべきであります。 現状の校長公募の手法は、ただでさえ教頭のなり手不足の問題や教職員のモチベーションの低下の問題などがある学校現場の課題をさらに深刻化させ、大阪市における人材育成が軽視され、大阪市立学校における教職員の質の低下が懸念されるところでもあります。 民間校長公募については、さまざまな不祥事案が多発しており、地域や子供たちに混乱をもたらしている事実の反省に立ち、まずもって立ちどまるべきであると考えます。 加えて、塾代等助成事業のシステム開発経費約3,100万円についても減額修正を求めます。 本予算は、平成27年度に向けて、バウチャー制度とも呼ばれる塾代等助成事業の対象者を所得緩和で拡大するための下準備予算です。しかしながら、塾代等助成事業は平成24年度の西成区での実施を経てすぐに平成25年度には全市展開しており、この間の事業効果の検証は十分とは言えません。喜んでおられる御家庭があるのも事実ではありますが、莫大な費用に対して義務教育課程における学校外教育を勧める塾代等助成が当初の目的を考えたときにどのような効果があるかは未知数であります。 教育予算を充実させるとしても、先んじてやるべきことはほかにあるはずです。この事業の効果が十分に確認できない中で膨大な財源を投入してまで利用者を拡大するのは時期尚早であり、それを前提とした今回のシステム開発に係る
補正予算案は、到底認めることはできません。市政改革の名で事業を見直す際にはほかの
政令指定都市の水準に合わせて切り捨てているにもかかわらず、一方では他の
政令指定都市では実施していない事業に、今後の財源確保にもめどをつけず、湯水のごとく、将来にわたって継続できる事業なのかどうかの精査もせずに無計画に財源を投入している、この塾代等助成事業もその一つであり、そのような事業の拡大は認められないと申し上げておきます。 なお、減額修正案が可決された際には、理事者におかれてはその趣旨を十分に踏まえ、名目を変えるなどして同様の事業実施を行うことのないように指摘しておきます。 以上、さきの公明党修正案に塾代等助成事業の減額をさらに加えて修正する
一般会計補正予算案の修正案の提案趣旨説明とさせていただきます。
○議長（木下吉信君） 次に、議案第261号に対して北山良三君外７名から修正動議が提出されております。
○議長（木下吉信君） 提出者の説明を許します。 48番寺戸月美君。 （48番寺戸月美君登壇）
◆48番（寺戸月美君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第261号、2014年度大阪市
国民健康保険事業会計補正予算案の修正を求める動議について御説明をいたします。 修正動議の内容は、2013年度の国民健康保険事業会計への2014年度歳入からの繰上充用の財源132億円の全額について、国庫支出金を充てるよう修正するというものです。 市長案では、繰上充用の財源について、半額の66億円は2014年度の滞納繰越分保険料収納追加分を充て、残りの半額を国庫支出金に求めています。 我が党は、繰上充用の財源については全額国庫支出金追加分を充てるとともに、滞納繰越分保険料収納追加分については、国保料の支払いに苦しむ市民の今後の保険料軽減に充てるのが当然だと考え、この修正案によって国保料引き下げを実現しようとするものです。 まず、なぜ繰上充用の財源の全額を国庫支出金に求めるべきか、その根拠及び理由について申し述べます。 第１は、そもそも国民健康保険法では、その第１条において「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と定め、さらに第４条では「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。」と、国保の健全運営に対する国の責務を明確に定めております。法の趣旨から見て、本市の昨年度までの国保事業会計での不足財源については全額国庫支出金を充てるべきだと考えるからであります。 第２に、繰上充用しなければならない国保会計の累積赤字の主な原因は、1984年に国庫支出金を医療費の45％から38.5％へと大幅削減したことに続き、事務費負担を全廃するなどの改悪が行われ、本市国保会計の歳入総額に対する国庫支出金の負担率が1984年度の約60％から2013年度は約26％へと大幅に低下させられてきたことにあります。その結果、国保を運営する自治体と加入する被保険者の負担が大きくふえ、国はみずからの役割を放棄し、矛盾のしわ寄せを自治体と被保険者に押しつけてきたからであります。だからこそ、本市の国保会計の収支不足の全額を補填するために、国に対して国庫支出金の大幅な増額を求めていくのは当然のことであります。 第３は、国からの普通調整交付金のペナルティー減額が本市国保会計の赤字を膨張させてきた大きな原因となってきたからであります。具体的には、保険料収納率の低下を理由とする普通調整交付金のペナルティー減額が本市では1997年度から始まり、2010年度からはとまってはいるものの、これまでの累計で187億円に達しています。そして、乳幼児医療費助成制度などの本市独自の施策実施などを理由にした調整交付金のペナルティー減額が本市では1999年度から始まり、2012年度までの累計で154億円に達しています。この２つの国によるペナルティー減額は合わせて341億円で、本市の累積赤字額132億円の2.6倍にもなります。 国による一方的な交付金のペナルティー減額措置がいかに本市の国保事業の健全な運営を阻害しているかは、極めて明瞭であります。国に対して、このような国民健康保険法の趣旨にも反する不当な普通調整交付金のペナルティー減額措置を直ちに廃止するよう求めるとともに、従来の減額分についても全額補填せよと強く要求すべきであります。 次に、繰上充用財源に充てようとしている滞納繰越分保険料収納分をなぜ保険料の引き下げに充てるべきか、その理由について申し述べます。 第１は、本市の国保料の実態が被保険者にとって余りにも過酷で、情け容赦のないものになっているからであります。40歳代の夫婦と子供２人の４人世帯で所得200万円の場合、国保料は介護分も含め約40万円で、所得の20％を占めています。これは、全国20の
政令指定都市の平均額よりも高いものになっています。また、大阪市の国保加入世帯の平均所得は約96万5,000円と、全国平均の141万6,000円、大阪府平均の125万円と比べ大幅に低くなっており、生活の実態から乖離した国保料を引き下げる必要性はますます高まっています。 第２は、本市の国保会計は、後期高齢者医療保険と分離した2008年度以降、ほぼ毎年黒字を計上し、これが累積赤字の解消と一般会計からの任意繰り入れの減額に費やされ、保険料の引き下げに全く生かされていないからであります。 今回の
補正予算案によって明らかになった決算見込みでも、2013年度も23億円の黒字となっています。その結果、2008年度から2013年度までの６年間で何と254億3,000万円もの黒字となります。年平均にすれば42億4,000万円の黒字であります。これに加えて、一般会計からの国保会計への任意繰り入れを2008年度の215億円から2014年度予算では176億円へと39億円も減らしています。 これだけ黒字を出し、一般会計からの任意繰り入れを減らしているのに、国保料は昨年度２％、そして今年度もまた２％と２年連続で引き上げを行っているのであります。こんなやり方は市民の納得が到底得られないのも当然であります。国保会計の好転が国保加入者には全く反映されないで一層過酷にするなどということは許されないのであります。今こそ国保料の引き下げへの見直しを具体化すべきであります。 以上、本修正動議に議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案の理由の説明とさせていただきます。
○議長（木下吉信君） これより討論に入ります。
一般会計補正予算等に反対者の発言を許します。 11番こはら孝志君。 （11番こはら孝志君登壇）
◆11番（こはら孝志君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2014年度大阪市一般会計等
補正予算案に反対の討論を行います。 なぜ反対なのか。それは、相も変わらず無駄な大型開発や、大阪都構想並びに本市の公的役割を放棄する保育所・幼稚園、水道等の民営化などにかかわる予算が追加されているからです。以下、具体に指摘いたします。 初めに、今回、なにわ筋線地下鉄道の検討調査費用の予算が計上されています。建設費はおおむね2,500億円と膨大なものです。ただただ梅田～関空間の時間短縮が目的ですが、東海道線支線の梅田新駅ができることで17分の時間短縮が可能となるため、このなにわ筋線地下鉄道による効果は梅田～関空間たったの５分であります。つまり、１分短縮するのに500億円もの巨費を要することになるわけで、これほどの無駄遣いはないと言わなくてはなりません。 統合型リゾートＩＲ、つまりカジノ誘致のための調査費計上も同様です。言うまでもなく、我が国のギャンブル依存症の有病率は世界的に最も高いもので、この上カジノが合法化されるなら一体どうなるのかと多くの識者・関係者から指摘されているところです。その上、立地場所として目されている夢洲への鉄道等のアクセス整備が必要となるなど、またぞろ破綻済みの無駄な開発の繰り返しとならざるを得ません。 また、同時に、府市統合、大阪都構想ありきで、成り立ちも違えば取扱貨物もその規模も異なる府の堺泉北港、阪南港と大阪港を無理やり統合しようとしていることです。港湾局は府市統合本部の意向に沿って新港務局による府市港湾の統合を目指してきたものの、国の理解が得られにくく実現性に乏しいと見ると、今度は全国に２例しかない行政委員会なるものをつくるとして、その取り組みの予算を計上しています。とんでもないことだと言わなくてはなりません。 大阪港は、プロダクトオイルタンカーによる原油やＬＮＧ、ＬＰＧなどを主な取り扱いとする工業港である堺泉北港とは異なり、中国初めアジア諸国との衣服、身の回り品、電気・産業機械等の外貿コンテナ貨物の増大によって発展してきた商業港であります。今後ともこういう基調に沿った港湾づくりに努めるべきものであって、堺泉北港との統合はもとより、北米等の基幹航路の維持強化を目指す国際コンテナ戦略港湾づくりも全くそぐわないものであると申し上げておきます。 また、市立工業研究所と府立産業技術総合研究所の統合準備のための5,100万円もの予算が盛り込まれていますが、大阪都構想、府市統合ありきのもので、到底認めることはできません。 市立工業研究所はプラスチック等の研究で高い評価を受けているところであり、一方、府立産業技術総合研究所は金属や機械などが主なもので、一定すみ分けがされているのであります。それに、工業研究所は1916年、大正５年の設立に対し、府の研究所は1929年、昭和４年であると同時に、何より所在地も城東区森之宮と和泉市とに離れているものであり、二重行政でも何でもないのであって、統合すべき何らの理由もないのであります。 さて、今回、不祥事の相次ぐ公募校長の実施予算や幼稚園の民営化に関する条例が提案されています。いずれも一度修正、否決され、さして日時も経ていない上に、再提案に値するような新しい要素など何一つないにもかかわらずであります。特に公募校長に至っては、トラブルが後を絶たず、地域ぐるみで更迭を求める動きが強まっているケースさえあるほどで、いずれにしても、およそ学校長たる者、教員資格も持たず、教育現場の何たるかもわきまえない人に務まるものではないということであります。 また、今回、水道事業の民営化の基本方針が出されるとともに、それに伴う準備経費等が補正計上されています。 申し上げるまでもなく、水道は市民生活にとって欠くことのできないライフラインです。それゆえに水道法で市町村が事業を担うことを原則としており、全国1,429の事業体のうち1,420が公営で営まれているのであります。しかるに、この19、20日の委員会質疑を通じて見ても、今なぜ民営化なのか明確な答えがなされなかったばかりか、肝心の管路等の耐震化が進められる何らの保証もない上に、府下２番目の低廉な料金の将来にわたる維持が全く担保されないことがはっきりしたのであります。 ちなみに、80年代に民営化したパリの水道は265％もの料金増となって再び公営化するとともに、ドイツのベルリンの水道も再公営化せざるを得なくなって、日本円にして1,800億円もの損害を出すなど、ヨーロッパの水道民営化は押しなべて破綻しているのであります。 なお、特別養護老人ホームの建設助成、寡婦控除等のみなし適用や、天王寺動植物公園の魅力向上事業等の予算、交通事業会計にかかわる予算は賛同するものであることを申し添えて、以上、反対討論といたします。
○議長（木下吉信君） 次に、
一般会計補正予算等に賛成、修正案反対者の発言を許します。 ６番今井アツシ君。 （６番今井アツシ君登壇）
◆６番（今井アツシ君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、
一般会計補正予算等に賛成、修正案反対の立場にて討論を行わせていただきます。 早速ですが、以下、具体に各事業に対する修正案について反対の理由を述べてまいります。 初めに、骨格予算でも否定されました校長公募関係、一般廃棄物収集運搬業新規許可試験業務関係、ごみ収集輸送事業の経営形態変更関係、大阪府市共同住吉母子医療センターに関する予算修正に対して、反対の理由を述べてまいります。 ３月の骨格予算時にも、市長不在の中、各会派から政策的な色合いが強いという理由で予算案の修正・削除案が提出されました。その折にも、修正・削減案に対して反対討論を維新の会からさせていただきました。 今回は橋下市長が再任された後に提出されている補正予算でありますので、前提条件としてまず政策的な色合いが強いから反対という理屈は成り立たない状況であるにもかかわらず、同じような修正を施すことには矛盾が生じていることを指摘させていただきます。 公募校長関係予算においては、これまでの閉鎖的な学校現場に、開かれた多様な価値観を取り入れるという必要性があります。硬直し閉鎖的な学校を変えてきている事例も実際にあります。現場でさまざまな圧力にも屈せず、頑張って成果を出している公募校長も存在しております。 教育の目的は、一人一人の存在を認め受容し、可能性を引き出していくことにあると私は考えております。子供も、悪いことばかりを指摘されれば萎縮し、やる気を失い、能力を伸ばすその機会を奪ってしまいます。大人も同じ、公募校長も同じでございます。来年度以降の校長公募を事実上凍結させ、公募校長制度そのものを否定するような予算修正は、成果の部分を無視することで大阪市の教育の視野を広げる機会を逸し、これまで学校現場が抱えていた問題点に目をつむり、新しい教育の可能性の芽を摘む行為です。そのような修正案には賛成できません。 一般廃棄物収集運搬業新規許可試験業務関係に関しては、これまで閉鎖的な市場を築き上げてきた結果、新陳代謝のない不健全な状態になっており、市場を適正化させるためには新規許可の積極的な推進を図るべきだと考えられます。この予算を計上しないことは、越えることのできない参入障壁をつくることになり、結果として既得権の保護につながります。 また、今後、ごみ処理関連事業の改革を進めていく上で、適正な処理を実施できる収集体制を確保するという方向性を否定することにもつながるため、修正案には賛成できません。 ごみ収集輸送事業の経営形態の変更に関しては、本市は厳しい財政状況のもとにあり、民でできることは民へという視点に立ち、家庭系ごみの収集輸送事業においてもさらなる効率化や経費削減を図るため、本事業の民営化と現業職員の非公務員化を目指すべきだと考えております。この改革におくれを来すような修正案には賛成できません。 次に、大阪府市共同住吉母子医療センターに関してですが、南部医療圏のトータルの小児・周産期の床数もかつて検討された現地建て替え案と比較して充実するとともに、市の財政負担も大幅に軽減されます。現在の状況は、公募選定の結果、民間事業者も決まり、後は予算の可決と協定書の締結を行い計画を実行していく、そういう段階にございます。本年４月に締結予定だった協定書はいまだに結べていない状況ですが、その原因の一つに、大阪府市共同住吉母子医療センターの着工がおくれていることが委員会でも理事者答弁で示されました。着工のおくれの原因は、３月の骨格予算で大阪府市共同住吉母子医療センター関連予算が修正されたためです。民間事業者に対して協定書を結びにくい不安定な状況をつくったのは、骨格予算に対する修正案を可決した会派の皆さんではないでしょうか。協定書が結びにくくなる状況をつくり、その上で、今回の補正予算について協定書が結べなければ予算は通せないというような理屈は、詭弁でしかありません。そのような詭弁を弄して、一刻も早い開業を待ち望んでいる市民の期待を裏切ることは、市民の信託を受けた議員として果たしてふさわしい行為なのでしょうか。 もともと民間病院誘致という条件で附帯決議をつけたのは、我々ではございません。恐らく、附帯決議をつけた会派の皆様も市民のことを考えてお知恵を絞られた、そういうことだと思います。そうであるならば、民間病院の早期誘致の実現にお力添えをいただくのは皆さんではないでしょうか。みずからが定めた早期誘致を遅延させ、南部医療圏における小児・周産期医療のニーズを埋められない空白期間をつくる予算修正には賛成できません。 次に、大阪市立工業研究所と大阪府立産業技術総合研究所の法人統合に向けたシステム開発経費に関してですが、この両研究所の統合によって、各種の情報を一体的に管理・運用でき、技術支援の対象分野が広がるため、中小企業にとっては、多様な技術分野において研究開発から事業化に至るまで一貫して幅広い支援サービスを受けることができるようになります。また、それぞれの研究所を利用していた企業間や、異業種、異分野で技術マッチングの可能性が高まり、新産業や新技術の創出などイノベーションの誘発が期待できます。 また、現時点では、両研究所の経営資源を生かすため、両研究所施設を存続させた上で研究・技術支援部門を再編するとともに、総務部門は現在の府立産業技術総合研究所に集約し、効率化を図ることが検討されており、統合することにより、両研究所のシナジーや間接部門等の効率化などによるコスト削減効果が生まれることは明白なため、法人統合に向けた準備をストップさせるような修正案には賛成できません。 次に、新たな大都市制度関係費についてですが、議論になっている予算は、特別区設置協定書の内容を広く皆様にお知らせするために不可欠なものです。新たな大都市制度への移行が決まってから補正を組めばいいなどという意見がございますけれども、それではリアルタイムに市民の皆様に情報提供ができず、住民投票に向けた市民の知る権利を否定することにつながります。 さきの市長選挙で、市民の皆様に判断材料たる協定書をしっかりとお示しして、最後は住民投票で決めるということを多くの市民の皆様に御理解いただいております。また、安倍総理大臣も、４月22日に行われた衆議院総務委員会において「大阪においては、大阪府と大阪市、いわば二重行政においては、ある種、しょうけつをきわめていたところがございまして、その中において、この二重行政の中で無駄遣いが多いではないかという市民、県民の強い要望の中から今大きな変化が起こっているんだろうというふうに認識をしているわけでございます。」と見解を示されております。 言うまでもなく、自治の主役は住民であり、住民投票は究極の民主主義の具現化であります。安倍総理も言及した市民・府民の強い要望の中から起きている大きな変化を具体的な形にするためにも、協定書づくりを着実に進めるとともに、その内容を住民の皆様に十分御理解いただくことが不可欠です。そのような予算を減額することは、さきの市長選挙で得た民意を無視したものでありますし、市民・府民の強い要望の中から起きている大きな変化を議会の力で押さえつけ、住民自治の充実を否定することにつながるため、修正案には賛成できません。 次に、近現代史を学ぶ施設についてですが、この予算を否定する意見として、基礎自治体である大阪市でやるべきではなく、国や府が行うべきであるという意見がございました。 しかしながら、本市の教育行政基本条例の前文においては、次のとおり大阪の教育における振興の理念について定められております。すなわち「グローバル化が進む国際社会において力強く生き抜くことができる人間としてはぐくむこと、そして、我が国と郷土の伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた国と、子どもたちが育ったこの大阪を愛し、大阪にふさわしい新しい文化の創造をめざすことを基本としなければならない。」とあります。 2013年８月に行われましたＮＨＫの世論調査によりますと、日本が真珠湾を攻撃し太平洋戦争が始まった日を正しく答えられない人が80％、また、日本が終戦を迎えた日を正しく答えられない人も33％いるという結果が示されておりました。このような自国の近現代史に無知な状態では、愛国心と高度な国際理解の共存、それが求められるこれからのグローバル化が進む国際社会において、大阪の子供たちが力強く生きていくことが難しい状況です。 近現代史については、歴史観も含めた難題に国が及び腰である状況において、教育行政基本条例の前文の趣旨にのっとり、大阪市がリードをして取り組み、次世代の大阪の子供たちに力強く国際社会を生き抜いてもらうためには必要不可欠であって、今回の予算に反対する修正案には賛成できません。 次に、市営住宅の維持管理に対する指定管理者制度の導入についてですが、先日の都市経済委員会において、既に指定管理者制度を導入している大阪府では、コスト面においては地区によりばらつきはあるが、府の参考価格と事業者の提案価格を比較すると平均約10％のコスト削減効果が出ていること、サービス面においては窓口開設時間の延長等の効果も出ていることについて理事者答弁がございました。 一方で、何か問題が生じているのかという点につきましては、導入当初は多少の混乱はあったが、ほどなくそれもおさまり、特段の問題は生じていないという答弁がございました。当委員会所属の議員各位も確認されているところでございます。そのようなコスト面、サービス面のメリットの発生を先延ばしにする修正案には賛成できません。 次に、博物館施設の地方独立行政法人化についてですが、本案件は、現在、指定管理者によって管理運営されている大阪歴史博物館、市立美術館、東洋陶磁美術館、自然史博物館、市立科学館において、これら複数館を一体的に運営するための地方独立行政法人を創設しようとするものです。 先述した指定管理者制度は、民間のノウハウの活用、サービスの向上や経費削減効果を主な目的として導入・採用されるわけですが、地方独立行政法人においては、これらのメリットに加えまして、博物館施設に指定管理者制度を導入する際の課題である専門人材の確保や事業の継続性が確保でき、本市からの中期目標に基づき中期計画をみずから定めることや、使途制限の少ない交付金の有効活用等によって自主性の一層の発揮が期待されます。 本市の博物館施設では伝統やさまざまな有益なコンテンツを保有しておりますが、一方で、これらのコンテンツの持つ価値の活用についてはまだまだ改善・向上の余地があると言えます。本件は、本市が持つ複数の博物館施設を一体的、総合的に運営する組織を創設することにより、コンテンツの充実やサービスの向上を図り、ひいては大阪の文化施策に寄与することを目指し、また、これらを担う組織は、一定の行政・議会の関与を確保しながらも自主的経営努力の発揮が期待できる地方独立行政法人化を行うための予算案であります。 大阪市民の財産であるこれらの博物館施設、コンテンツ、文化等をしっかりと管理・維持し、さらには大阪の都市魅力の向上、これを図っていくチャンスを潰す修正案には賛成できません。 次に、塾代助成事業に関してですが、本事業は、家庭の経済格差によってさまざまな学校外教育を受ける機会を得ることが難しい子供たちに対して、それらの教育を受け得る環境を整備するものであります。公教育の役割を否定するものではないものの、現在の社会状況を見たときに、学校外教育が子供たちの可能性を伸ばすことに大きな役割を果たしていることは明らかでございます。経済環境によらずそのような機会を拡大していく、そういった方向性においては、いかなる議員においても反対し得るものでは決してないと思っております。 今回の修正案では、本事業の平成25年度の効果検証も終わらないままに事業の拡大を急ぐことは認められないとして、システム整備費等に減額修正をかけるものであります。 では、向上心を持ち、学校外での教育を受けたいと考えているバウチャー支給の対象予定となっていた家庭の子供たちに、バウチャーの支給は拙速だから配るのをやめましたと面と向かって言えるのでしょうか。学校外教育バウチャーは、サービスの提供側ではなく受給側が選べる制度で、強制的に学校外教育を受けさせるものでも公教育の役割を否定するものでもございません。子供たちに経済環境に左右されずに学校外教育を受ける機会を拡大したいというその理念において反対するものでないのならば、効果検証が不十分という理由で先延ばしにし、子供たちの成長の機会を奪うことにつながる修正案には賛成できません。 以上、各項目について、反対する理由を述べさせていただきました。 今回提出された補正予算修正案の多くは、経営形態の変更や府市の事業を統合する事業です。これらの事業は、経営状態の透明化、経営の効率化を図り、コスト面でのメリットをもたらします。また、事業の質を高める取り組みでもあります。持続可能な事業運営を可能にすることは、将来にわたってサービスを提供することにつながり市民メリットに至る、そういった取り組みで、必要な改革でございます。また、自治体総体としてのガバナンスは一定担保させる制度設計がなされており、市民に不利益をもたらすものではありません。 一方で、議会の関与を弱めるという側面もあります。議会の関与が強いということは、ある意味では制度が恣意的に運用される可能性を高め、属人的な利益を生み出すことにもつながりかねません。議会との距離も適正に見直し、適正な行政運営を可能にし、行政の透明性を高めるためには、公平・適正なガバナンスの確立が求められておるところでございます。市民メリットを顧みない補正予算修正案には、私は断固として反対をさせていただきます。 このたびの補正予算では、橋下市政改革の中で大きな意味を持つ事業について予算が計上されております。また、市民サービスの向上やコスト面でのメリットが大きい政策でもあり、予算修正をすることは、それぞれの事業において行政サービスの低下や行政改革の停滞を生じさせ、結果として損失をこうむるのは市民でありますし、将来へのツケを増大させていくことにつながります。 橋下市政改革を推進し、現在の市民、将来の住民にメリットをもたらす補正予算に対して、反対のための反対ではないと言いながら、結果的に改革の方向性を明確に遅延、ストップ、反対の姿勢と映ります。そのような修正案を提出された会派の皆様は、なぜ３月に行われた出直し市長選挙に対立候補を立てて市民の判断を求めなかったのか、なぜ大阪市長をかち取りにいかなかったのか、市民の理解は得られるはずもありません。 実際に、出直し市長選挙前に行われた各社の世論調査では、維新以外の政党が候補者を立てるべきかという旨の質問に対して立てるべきだと答えた人の割合は、読売57％、朝日59％、共同通信57％、毎日52％、産経とＦＮＳの合同世論調査では60.2％と、いずれも過半数を占めております。今回提出された修正案が可決されれば、これら出直し市長選挙に候補者を立てるべきだと答えた過半数の人たちのなぜ候補者を立てなかったのかという疑問をさらに深めることになります。そして、橋下市長に投票した37万7,472人の大阪市民の民意を無視したことになります。そのような民意を無視した補正予算の修正には断固として反対をさせていただきます。 以上、私からの反対討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（木下吉信君） 次に、議案第235号ないし248号に反対者の発言を許します。 67番待場康生君。 （67番待場康生君登壇）
◆67番（待場康生君） 私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第235号ないし248号の
市立幼稚園廃止・民間移管に係る条例案に反対する討論を行います。 幼稚園の民営化については、多くの
市立幼稚園の方から存続の声を聞きます。私は、この議論について足かけ３年、真摯に取り組んできました。当初59園の
市立幼稚園の全園民営化という提案に対し、余りにも拙速であると私たちも反発してきました。 １つ目は、市長または市当局は、幼稚園関係者による市・区の協議会の開催との私どもの提案に、それぞれ市長・区長が出席されて数回協議会を開催していただき、議論を深め、課題も見えてきました。 ２つ目に、幼児教育が大切だというと、幼児教育センターを復活し、幼児教育の充実、レベルアップの約束もされました。 ３つ目に、その上で、59園全部を議論するのは大変だということで、市長は、民営化を３期に分ける、１期分として19園だけとして、他は今後検討する、公として担うべき役割が明確ならば存続すると言われました。 ４つ目に、質疑を重ね、昨年11月の議会では、我が会派の議員の選出区、地元５園について、廃園・認定こども園への移管の苦渋の選択をいたしました。 ５つ目、今回、着手時期の先延ばしや民間移管時期の見直しで、入園している園児が市立のまま卒園できるように、また、私立幼稚園における要支援児の受け入れ促進の対応など、民営化に向けた課題等についてこれまで指摘したことに対して一定、改・是正されてきている点については評価しております。 さて、少子化等により全国的に園児数も減少傾向にあり、幼稚園数も公立を中心に休・廃止が進められている状況であります。大阪
市立幼稚園についても園児数が減少しています。園児数が最大である昭和43年では58園で、３歳児保育のない時代で約１万2,000人でありましたが、平成25年では59園で約5,000人であります。園児数だけで見ると半分以下になっています。当然、定員数に比べ実員数はかなりの余裕があります。 しかし、
市立幼稚園民営化の議論のたびに、地域・保護者の方から大切にされ、署名・陳情が集められ、残せの大合唱が起こります。結局それは、保護者や地域の方に対して説明が十分になされておらず、
市立幼稚園の民営化に当たっては、地域に密接している施設であることから、区長が中心となり、園選定を含め民営化の説明を進めてこられたと私は聞いていました。その理解が得られるような丁寧な説明がなされていないと思います。 多くの地域・保護者の方が、先ほども述べたような幼稚園を取り巻く環境について説明を受けないまま、なぜ民営化するのか、なぜこの園が今回選定されたのかという理由について理解されていない状況であります。当該園の保護者にとっては、確かに今まで通ってきた身近な園が民営化により変化することは不安であり、もろ手を挙げて賛成とはならない、基本的には反対だという保護者の心情を考えると理解できます。それだけに、時間をかけた丁寧な説明を行うことが必要と考えます。今回の進め方については、行政として反省すべきところがあると思います。市の方針、市長の方針だからだけでは納得できるものではありません。 幾つかの地域に入って意見交換を行いました。区長は、学校選択制や中学校給食導入、
市立幼稚園の民営化園選定など、区内の重要な施策のかじ取りを任されています。しかし現状は、市長が言っているからと市長の名のもとに逃げ込んでしまっています。さらに、任期は残り２年だからと、区政の指揮官としては余りにも無責任な発言も聞きました。地域・保護者に説明し説得する自信も覚悟もない区長は、静かに区役所を去り、市民局蕨野区政支援室長の指示を受けられるようと言いたい。 また、要支援児に対する
受け入れ促進策についても、現行よりも私立幼稚園においての受け入れが進むとは考えられますが、これからの実施ということで、どれほどの私立幼稚園の協力が得られるのか、制度構築により要支援児の受け入れがどれほど進むのかなど、効果についての検証は今後行っていくことになります。現時点では、残念ながら今回の条例案を可決する判断には至りません。 しかし、私どもは、全ての市立園が現状のままでよいとは考えていません。平成27年度から予定されている子ども・子育て支援新制度を踏まえると、真に公として必要な市立園が生き残れるのか、大変危惧しています。
市立幼稚園をどうしていくのかということについては喫緊の課題であります。今回が最終の結論ということではなく、引き続きの議論が必要と考えています。 以上、反対討論であります。
○議長（木下吉信君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（木下吉信君） これより採決に入ります。 まず、待場康生君外９名から提出された議案第215号ないし217号に対する修正案について一括して起立により採決いたします。修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（木下吉信君） 多数であります。よって議案第215号ないし217号に対する修正案はいずれも可決されました。
○議長（木下吉信君） 次に、ただいま修正議決された部分を除く原案について一括して起立により採決いたします。 議案第215号ないし217号の修正議決された部分を除く部分については、いずれも原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（木下吉信君） 多数であります。よって修正議決された部分を除く部分はいずれも原案どおり可決されました。
○議長（木下吉信君） 次に、議案第206号について採決いたします。 採決の順序をあらかじめ申し上げます。 本件について、小笹正博君外15名から提出された修正案及び柳本顕君外25名から提出された修正案は、塾代助成事業に係る部分を除き共通でありますので、まず共通する部分を除く部分について、次に両修正案の共通部分について、最後に修正部分を除く原案について採決いたします。
○議長（木下吉信君） まず、柳本顕君外25名から提出された修正案のうち、小笹正博君外15名から提出された修正案と共通する部分を除く部分について起立により採決いたします。共通する部分を除く部分に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（木下吉信君） 少数であります。よって共通する部分を除く部分は否決されました。
○議長（木下吉信君） 次に、小笹正博君外15名から提出された修正案と柳本顕君外25名から提出された修正案との共通部分について起立により採決いたします。共通部分に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（木下吉信君） 多数であります。よって共通部分は可決されました。
○議長（木下吉信君） 次に、ただいま修正議決された部分を除く原案について起立により採決いたします。修正部分を除く原案に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（木下吉信君） 多数であります。よって修正部分を除く原案は可決されました。
○議長（木下吉信君） 次に、北山良三君外７名から提出された議案第261号に対する修正案について起立により採決いたします。修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（木下吉信君） 少数であります。よって修正案は否決されました。
○議長（木下吉信君） 次に、議案第261号について起立により採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（木下吉信君） 多数であります。よって議案第261号は委員長報告のとおり可決されました。
○議長（木下吉信君） 次に、議案第210号、227号及び235号ないし248号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも否決でありますので、原案について採決をいたします。原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（木下吉信君） 少数であります。よって議案第210号、227号及び235号ないし248号についてはいずれも否決されました。
○議長（木下吉信君） 次に、議案第211号、218号、219号、221号ないし226号、249号、251号、253号、255号、257号、260号、262号及び263号並びに報告第22号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告は、議案については可決、報告については承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（木下吉信君） 多数であります。よって委員長報告のとおり、議案第211号、218号、219号、221号ないし226号、249号、251号、253号、255号、257号、260号、262号及び263号は可決、報告第22号は承認されました。
○議長（木下吉信君） 次に、議案第206号及び211号に対して建設消防委員長報告のとおり附帯決議を付すことに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（木下吉信君） 多数であります。よって議案第206号及び211号は委員長報告のとおり附帯決議を付すことに決しました。
○議長（木下吉信君） 次に、議案第207号ないし209号、212号ないし214号、220号、228号ないし234号、250号、252号、254号、256号、258号及び259号並びに報告第21号について一括して採決いたします。委員長の報告は、議案については可決、報告については承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木下吉信君） 御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり、議案第207号ないし209号、212号ないし214号、220号、228号ないし234号、250号、252号、254号、256号、258号及び259号は可決、報告第21号は承認されました。
○議長（木下吉信君） 日程第61、諮問第２号、
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
◆31番（八尾進君） 動議を提出いたします。 ただいま議題となりました諮問第２号については委員会付託を省略、異議のない旨、答申されることを望みます。
○議長（木下吉信君） 31番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木下吉信君） 御異議なしと認めます。よって諮問第２号は委員会付託を省略、異議のない旨、答申することに決しました。
○議長（木下吉信君） 日程第62、
人事委員会委員の選任についてを議題といたします。
○議長（木下吉信君） 理事者の説明を求めます。 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） ただいま上程になりました
人事委員会委員の選任について御説明申し上げます。
人事委員会委員松澤俊雄氏の任期が来る平成26年６月16日をもって満了いたしますので、その後任につきまして慎重に選考を進めました結果、ここに下崎千代子氏を選任したいと思います。 同氏の経歴につきましては、お手元配付の履歴書のとおりであります。人格、識見ともにすぐれ、本市
人事委員会委員として適任と思いますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木下吉信君） お諮りいたします。ただいま議題となっております
人事委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木下吉信君） 御異議なしと認めます。よって
人事委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに決しました。
○議長（木下吉信君） 日程第63、
淀川左岸水防事務組合議会議員の補欠選挙を行います。
◆31番（八尾進君） 動議を提出いたします。
淀川左岸水防事務組合議会議員の補欠選挙については、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。
○議長（木下吉信君） 31番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木下吉信君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
○議長（木下吉信君） 直ちに指名いたします。配付書類記載のとおり指名いたします。
○議長（木下吉信君） お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました室田光弘君を
淀川左岸水防事務組合議会議員当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木下吉信君） 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました室田光弘君が満場一致をもって
淀川左岸水防事務組合議会議員に当選されました。
○議長（木下吉信君） 日程第64、
議員提出議案第11号、大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
○議長（木下吉信君） 提出者の説明を許します。 17番守島正君。 （17番守島正君登壇）
◆17番（守島正君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表し、ただいま上程されました
議員提出議案第11号、大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する条例の一部を改正する条例案について、提出者を代表して提案趣旨を御説明申し上げます。 まず、平成22年の国勢調査の結果が公表されて以降、我が会派は３度にわたり議員提出条例案をこれまで提出してまいりましたが、否決という結果が続いてきました。しかし、他会派の皆様からは定数削減にかかわる提案はなく、議論の進展もないため、今回、改めて我が会派から本条例案を提案するに至ったところでございます。 平成22年の国勢調査時点でも、既に逆転現象は多くの区で起きており、１票の格差も約1.8倍と開く上、直近、平成26年５月１日の大阪市の推計人口を見ると、例えば約２万2,200人当たりに１人の議員が選ばれる大正区と約４万4,800人当たりに１人の議員が選ばれる西区では、逆転現象どころか１票の格差が２倍を超える状況が生まれてきております。ここまで有権者にとって不公平な議員定数の中、来年の統一地方選挙に向かってよいのでしょうか。 私たちは、こうした不公平な状況を打破するため、１つ、各区の逆転現象の解消、そして２つ、１票の格差の是正、これらの基準に加えて、昨今の行財政改革の中で議会も身を切る方向性で定数を調整すべきとの考えから、３つ目に、定数削減を前提とした上で、平成22年の国勢調査ベースでの１票の格差が最小である約1.38となる、現行定数から９議席削減する本条例案を提出するに至りました。 なお、我が会派が統治機構改革を推進していることから、現行の大阪市会の議席の変更を提案する必要はないという御批判も伺うところではございますが、このたびの条例提案は特別区の議席とリンクするものではなく、あくまで現行の大阪市会の定数のあり方が異常なため、単にその是正を図っている次第でございます。そのため、特別区の設置に反対して現行の大阪市の継続を願う会派の皆さんこそ、真摯に今の大阪市会の不公平性や１票の格差の是正について、その解消に向けた行動をとるべきだと考えます。 これらのことから、議員各位におかれましては本提案に御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、本議案に関する提案趣旨説明といたします。御清聴ありがとうございました。
◆31番（八尾進君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第11号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（木下吉信君） 31番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木下吉信君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第11号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（木下吉信君） これより討論に入ります。 賛成者の発言を許します。 36番丹野壮治君。 （36番丹野壮治君登壇）
◆36番（丹野壮治君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、先ほど上程されました
議員提出議案第11号、大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場から討論いたします。 大阪市は、橋下市長が誕生して以来、厳しい財政状況を再建するため、橋下市長みずからも報酬や退職手当を大幅に減額し、率先して身を切る改革を実行され、また、市民の方々にもいろいろと御負担を願っているところです。ただ、橋下市長をもってしても大阪市で唯一改革できないのが、ここ大阪市会だけです。 現在の大阪市の財政悪化を招いた再開発事業や土地信託事業の失敗など、議会もチェックのあり方を真摯に反省すべきではないのでしょうか。現在の厳しい財政状況の責任や責めを、ここにおられる議員の皆様も背負う必要があると私は考えます。 今回上程されました条例案の提出理由は、人口の少ない選挙区のほうが議員の定数が多くなるいわゆる逆転現象の解消と、１票の格差是正と定数の削減にあります。 議員定数の逆転現象は、政令市で唯一、ここ大阪市会だけで存在しております。地方議会は、条例を作成する立法府ではないのでしょうか。議会が議員定数の逆転現象を放置し続ける理由や正当性はどこにあるのでしょうか。私は、議会人の一人として、皆さんお一人お一人の良識をここで問いたいと思います。議員が率先して身を切る覚悟を示すことが今一番求められていることではないでしょうか。今まで何度も議員定数削減の条例案を維新の会が出してもそのたびに否決されてきたことに触れ、今回提出されました逆転現象の解消と１票の格差を大幅に改善できる案を否決することは、絶対に市民の理解は得られません。 今回議員定数を削減するに当たり、パフォーマンスと言われる方がおられたみたいですが、私の選挙区である阿倍野区は、平成22年の国勢調査の時点だけでなく、平成17年の国勢調査の時点で既に鶴見区との逆転現象が発生しておりました。逆転現象が10年近く放置されておりますが、これを阿倍野区選出議員の私が言うことのどこがパフォーマンスなのでしょうか。これこそ、まさに文字どおり身を切る改革なのではないでしょうか。何期も議員をされた他党の議員の方々にこのようなみずからの身を切るような改革はできますか。なぜこの10年も逆転現象について議員の誰も声を上げなかったのか、私は甚だ疑問です。阿倍野区の議員定数４を３にすることがそんなに難しいことでしょうか。 しかも、直近の推計人口で１票の格差が２倍を超える選挙区も存在しております。ここにおられる他党の議員の方々が逆転現象の存在をそもそも知らなかったのか、議会での仕事をやってこなかったのか、今となってはわかりませんが、私は大阪市会の議会改革のスピード感のなさに正直辟易しております。 今回の削減案に反対なら反対の理由、そして、10年近く放置されてきた逆転現象を解消するための案を出さなかった理由をはっきりと市民の皆様に示した上で、対案を出す必要があるのではないでしょうか。ふだんは声高に叫ぶ皆様が、自分たちが不利なときだけおとなしくやり過ごして逆転現象を放置するのではなく、もし今回の維新の案に反対なら、対案をもって市民の皆様に見える形で示すべきです。私は、大阪市会の良識がわずかでも残っていることを信じたいと思います。 今回の議員定数の案に反対の理由も対案もなければ、大阪市会議員というのは自分たちには甘く、口先だけで、身を切る覚悟がないということを大阪市民は心に刻むと思います。賢明なる議員諸氏の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論を終わります。
○議長（木下吉信君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（木下吉信君） これより採決に入ります。
議員提出議案第11号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（木下吉信君） 少数であります。よって
議員提出議案第11号は否決されました。
○議長（木下吉信君） 日程第65、
議員提出議案第12号、
大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
○議長（木下吉信君） なお、本件に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
○議長（木下吉信君） 提出者の説明を許します。 52番床田正勝君。 （52番床田正勝君登壇）
◆52番（床田正勝君） 私は、自由民主党大阪市会議員団、OSAKAみらい大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました
議員提出議案第12号、
大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案について、その内容と提案理由の説明をいたします。 今回の改正は、条例第10条第１項の「原則として公募により行うものとする。ただし、公募を行う時間的余裕がない場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。」、この１文を「公募により行うことができる。」に改めるものであります。 そもそも校長の民間公募は、
大阪市立学校活性化条例がなくても可能であり、３月６日の
教育こども委員会の場で明らかにさせていただいております。現に、条例がない中、平成18年に公募により民間の方が校長に就任されている経過から、校長の民間公募は本条例が施行されてなくても実施できるということを冒頭に申し上げておきます。 改めて申し上げますが、我々は、校長の公募も民間からの外部登用も決して反対はしておりません。例えば、市長提案の教育委員人事案件同様、本当に優秀な方であれば喜んでお話を伺い、賛成をさせていただきます。 今回改正案を上程いたしました条例第10条の公募については、橋下市長の市長選マニフェスト大阪秋の陣、改革編、教育改革の「校長、副校長を段階的に内外公募し、マネジメント能力が高い人材を登用します」の一文を受けた市長肝いりの重要政策の一つでありました。同条例は、平成24年３月28日、大阪市会に上程され、２度の会期をまたぐ継続審査の後、同年７月27日の市会本会議において修正案が上程され、我々は一貫して課題を指摘し、反対してまいりましたが、その指摘がまさに今、校長公募の問題点として顕在化しているのが実態であります。 平成25年４月１日の校長採用に向け公募・選考が行われ、応募者928名の中から教育委員会により選ばれた、マネジメント能力を持ち合わせた優秀な11名が採用されたはずでした。ところが、平成25年６月25日、私の力が発揮できる場所とは違うとして南港緑小学校長が突如辞職、平成25年９月19日、我が会派の調査により新たに３件の不祥事案が発覚、その後も、保護者に対するセクハラ行為があり教育センター付として研修したが、改善が見られず復帰不可と判断され、三先小学校長が10月31日付で自主退職、さらに大和田小学校では、にせアンケートに始まりＰＴＡ会費の不適切な取り扱いに関する報道、長期の休暇取得による学校運営への支障があり、５月20日の
教育こども委員会において大森教育委員長同席のもと、山本教育長より解任の、さらには翌日の委員会では、当該校長の校長復帰はあり得ないという意向が示されました。 鳴り物入りの民間公募校長11名に対し、４分の１に当たる３名が人事措置を受け、指導・注意を受けている校長を含め不適切と思われる民間公募校長は採用された11名に対し６名、過半数にまで膨れ上がり、大阪市の教育に対する不信を市民に抱かせ、学校現場を混乱に陥れる結果となりました。 現在のように条例がなくても公募が可能であるにもかかわらずわざわざ条例化すること、その条例により公募が原則実施されていること、わざわざ民間人校長のためだけにサポート体制を整備していること、新たに多くの予算が必要とされていること、学校現場の士気が著しく低下していること、ＰＴＡや保護者との関係が非常に悪化していること、子供たちまで不安に陥れていること、これまでの総括を市長、教育委員が行わないこと、問題が生じた学校への初期対応が遅いばかりか解決に当たられていないこと、全てにおいて公募ありきで進められていること、あり方検討会の委員と優秀か不適格かを審査する委員が同じメンバーであること、何よりも市民に教育行政に対する不信を抱かせ学校現場を混乱に陥れたこと、これらのことから、校長の民間公募には強く反対をするものであります。 今回改正案を上程させていただいたのは、議員各位の御賛同を賜り可決された上で、民間校長公募を一旦立ちどまり、これまでの総括を速やかに行うこと、公募を見直し、教頭を初め優秀な教員の育成に取り組むこと、巽中学校を初め問題が生じている学校への迅速な対応、さらに、いまだ報道されていない新たな不祥事や地域・教職員の訴えを直ちに把握し、真摯に対応していくこと、以上を大阪市と教育委員会に実施していただくことを目的としております。 さらに申し上げますと、平成26年４月30日に大阪市立巽中学校長の更迭撤回の経緯説明および保護者の声の聴取を頂く場を求める陳情書が議会に提出され、５月15日の
教育こども委員会で各会派から学校現場の改善を求める厳しい意見が相次ぎ、公明、自民、OSAKAみらい、共産の賛成多数で採択されましたが、残念なことに市長は、保護者一人一人と話をするのは無理、議会の議決には従わない、市長の言葉とは到底思えない発言をされました。議会の意見を聞かず市民の声を聞かないで、一体どなたの意見を聞かれるんでしょうか。 また、５月15日の
教育こども委員会で、同陳情について我が会派から大森委員長に現場へ足を運び意見を聞くようにと幾度も要望をしたものの、応じようともしない答弁を繰り返すばかりで、加えて、平素より議会の出席要請にもなかなか応じず、教育委員長としての職責を果たしているとは思えません。 そもそもこの陳情書が出された経過は、非公開の教育委員協議会で決定したであろう人事案を大阪市長選挙投開票日の翌日、教育委員会会議において大森委員長により覆されたことに不信を抱いた地域が、経過説明と意見を聞いてもらう場の設定を求めたものであります。陳情が採択されたことから、この場で改めて、陳情項目である更迭案が出た経過、また、急遽撤回となった経過についてオープンな場での説明、市長、教育委員長を含む教育委員に保護者の声を聞く場の設定の実現を大阪市会として要望いたします。 それだけでなく、人事案について言えば、９月10日の教育委員会会議でも、三先小学校の校長の停職１カ月の提案に対し林教育委員からの動議により減給６カ月に変更されるなど、教育委員一丸となって過去２回、民間公募校長への行き過ぎた配慮がなされました。もはや民間の公募校長と教育委員の判断をこのまま見過ごすわけにはまいりません。 これまでの
教育こども委員会、また本日の議論を受けて、それでもなお、現在混乱している学校の対応に当たらなかったり民間公募ありきの新たな運用などを作成された場合、自由民主党大阪市会議員団として、
大阪市立学校活性化条例に対し直ちに踏み込んだ対応をさせていただきます。 本条例案は、先ほど可決されました
補正予算案により削除された校長公募関連予算と一体的なものであるということを真摯に受けとめ、市長におかれては責任ある対応をすることを求めます。 以上、
大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案に議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、提案趣旨説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◆31番（八尾進君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第12号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（木下吉信君） 31番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木下吉信君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第12号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（木下吉信君） これより討論に入ります。 反対者の発言を許します。 ７番藤田あきら君。 （７番藤田あきら君登壇）
◆７番（藤田あきら君） 私は、大阪維新の会市会議員団を代表いたしまして、
議員提出議案第12号、
大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案に反対の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 平成24年７月27日に制定されました学校活性化条例では、それまでの閉鎖的な学校現場を改め、校長のマネジメント体制を確立し、特色ある学校づくりを推進することを目的として、不透明な内部からの指名・推薦による校長の任用制度を見直し、広く内外から意欲と能力のある人材を公募することを規定したものであります。つまり、本条例は、原則公募の義務を行政である教育委員会に対して立法府である議会が課しているわけであります。そして一方で、例外的に公募が不都合な場合として「ただし、公募を行う時間的余裕がない場合その他特別の理由がある場合は、この限りではない。」として、例外を教育委員会に認めているものです。 しかしながら、今回提出の改正案では、原則公募により行うものとするの文言を削除し、公募することができるというふうになっております。一般に、公文上の意味として、「行うものとする」との表現は義務規定であり、行政の行動を規律するものでありますが、「行うことができる」との表現は任意規定であり、何ら行政の行動を規律するものではありません。結局のところ改正案では、原則どのような任命方法をとるのかについて行政を律する記述が削除されており、規律がない以上、教育委員会にとって都合のよい任用形態に委ねるということにほかなりません。条例制定からわずか２年もたたない間に、どうしてこのような立法府の責任を放棄し、行政に主導権を明け渡すような後ろ向きの改革がなされるのでしょうか。 過去には、校長試験は受験する者の客観的判断による合否判定を行わないまま任用者を指名してきた不透明な選抜の過程がありました。指導主事においては、そもそも校長試験を受けずに校長に任用されてきたという経緯がありました。原則公募に至った過程には、このようになれ合いのもとで運用されてきた不透明な任用のあり方を見直すという目的があったはずです。 原則公募の制度には、内部人材、外部人材を問わず、校長
採用プロセスの透明化を図ることにその目的があったはずです。その目的を忘れて、またもとの内部のみでのなれ合いの中での指名・推薦の形を原則に据え直そうということでしょうか。 さらに加えて言うならば、原則公募には、内部、外部を問わず優秀な人材を広く募集するという理念も含まれているはずです。その文言を削除するということは、原則公募を廃止してチャレンジを制限し、校長になろうとする者は原則、上から指名されるのを待てと、こういうことが議会の皆さんの各党の理念なのでしょうか。私は、そうではないことを知っています。 今回の補正予算審議において、代表質問、
教育こども委員会の場で、公明党、自民党、OSAKAみらいのそれぞれの議員の皆様からも
公募制度自体を否定するものではないという趣旨の発言が繰り返しありました。委員会での議論をそのままなぞれば、議員各位の思いは、みずからの口でおっしゃったように、
公募制度自体を否定するものではなく、外部から公募により登用された校長のうちの数名が現場でうまく学校運営ができなかったことを問題として、制度運用の改善を図る必要があるということだと理解します。そして、この点については我々も同様の課題意識を持っております。 しかしながら、それであれば、校長公募の制度そのものを骨抜きにするのではなく、公募制度における外部人材の採用のあり方を厳格にするなど、運用について修正を加えるというのが筋ではないでしょうか。皆さんも、これまでのような不透明な手続ではなく、公募といった透明化したプロセスによって内外から広く人材を募集するという理念には恐らく反対ではないはずです。であれば、外部人材校長の何名かの問題とは別に考えるべきではないでしょうか。 言うまでもないことですが、適任な人物を得られるかどうかの別は、募集方法の違いによるものではなく、選考結果によるものであるということは容易に御理解いただけるのではないかと思います。事実、この間行われてきた
教育こども委員会では、我が会派も含め各議員の真摯な議論によって、公募人材の選考については経歴よりも人物主体の選考とすることや、内部公募、外部公募の枠をあらかじめ設けないことが確認されております。これは、事務局と議会が真摯に課題と向き合い、よりよい制度の実現に向けて建設的な議論を積み重ねた成果だと私は思っております。にもかかわらず、ここに来て公募の原則を削除し制度そのものを骨抜きにしようとすることは、この間の委員会での議論と明らかに矛盾し、委員会での議論の成果を投げ捨てるもので、甚だ残念と言わざるを得ません。 一方で
公募制度自体は否定しないと公の場で発言しながら、今回、原則公募を骨抜きにしようとするこの転換に、どのような政治力学が働いたのか推しはかることはできませんが、私たちの態度は、内部、外部問わず意欲のある人材を広く募集し、その中から真に理想を実現する能力のある者を選抜することが、最も子供たち、市民の利益にかなうというものであり、この考えに変わりはありません。 これまでマスコミによって悪い面ばかりが取り沙汰されている外部人材の公募校長ですが、彼らによって今までのどの校長も大きく問題として取り上げなかったマイナスの当たり前が、現場では日々改善されております。 ある学校では、当たり前のように地震訓練の際に運動場に避難しておりました。この学校は、地震による地盤の液状化で防潮堤が沈下すれば、わずか10分で水が押し寄せるという学校であります。今では、震災訓練の際には屋上に避難するように改められております。 ある学校では、校長経営戦略予算で子供たちに１人１冊の辞書が配られました。これまでの受け身型の授業を見直し、みずから考え、調べて納得する力をつけるというものです。 ある学校では、教員の校内人事に関し校長の権限を制限する独自の規定、運用がされていたことが外部の公募校長が問題視したことから明らかになり、その後の調べで、本市において学校独自の人事規定を持つ市立学校が101校もあり、うち61校では教員の間の選挙で人事を決めるとする規定が明記されていたこと、一方、職員会議についても、44校で独自の規定が設けられ、職員会議の議決が校長の学校運営を制約すると規定されていることが明らかとなりました。 この校内人事の閉鎖的な独自の規定は、それまでの歴代校長にとっては問題だという認識すらなかったものでありますが、社会の目にさらされた途端、新聞紙面上にも天然記念物ものであると大きく取り上げられ、今やその問題提起は本市のみならず全国の学校園にとって重要なものとなっていることは、ここにおられる議員の皆さんの知るとおりであります。 このように、これまでの常識にとらわれない外部の目線を教育現場に取り入れ、村社会とやゆされた現状から開かれた教育現場を実現していくことにも、外部人材を登用する大きな意義があり、決して特異な能力を一時的に外からかりてくるといった短絡的発想によるものではありません。 新たな取り組みは、時に新たなあつれきや問題を生じます。しかしながら、市民から信託されて公正かつ精緻に粘り強く議論を続けていく議会人としての責任を持った姿勢として、それらの問題を克服して新たな制度を完成させていくのが本来の姿ではないでしょうか。問題が起こった場合、功罪もろとも静かに葬り去るというのが本当に大阪市議会の姿勢なのでしょうか。 原則公募を廃止しても公募そのものはできるとお考えの議員がおられましたら、教えていただきたいと思います。行政の行動規範を義務規定から任意規定にし、原則内部指名の実態の中から公募制を実施する場合、その運用をどのように進めるおつもりでしょうか。任用主体たる教育委員会に実権を明け渡した後に、教育委員会が公募をしない、外部の人材は今後入れないと、そのように判断したら議会としてどのように対応されるのでしょうか。 繰り返しになりますが、公募制については既に精緻に問題点が議論され、それに対する改善案もこの間示されております。意欲のある人材を内部、外部問わずできるだけ広く募集し、その能力を厳しく選抜した上で、人から言われるのではなく、みずからに責任を課して積極的に名乗り出た人物を任用するという基本理念さえ立ちどまって考えるべきだとおっしゃるのでしょうか。 行政に対する立法府たる議会の責任をここにおられる議員各位お一人お一人がよく考えていただき、共感いただけるのであれば、会派の縛りを超えて公募原則の理念を守りながら、さらなる制度の充実にともに手を携えていきたいというふうに思います。 公募制に関しては、これまでにもさまざまな議論がありましたが、公明正大に門を開いた透明なプロセスに基づく内外人材の原則公募制なのか、結局は行政・教育委員会にお任せしますという任意規定に戻してしまうのか、皆さんの政治に向き合う姿勢・理念を今この場で大阪市民に対してしっかりと見せていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（木下吉信君） 次に、賛成者の発言を許します。 10番小川陽太君。 （10番小川陽太君登壇）
◆10番（小川陽太君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、
議員提出議案第12号、
大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案に賛成する討論を行います。 そもそも我が党は、学校活性化条例が教育の自由と自主性をゆがめ、政治的中立を損ねるものであり、教育への不当な支配の具体化にほかならないとして反対の態度をとってきました。 言うまでもなく、学校長は教頭と協力して教育の専門家として学校教育にかかわり、教職員への指導・援助を行い、子供の教育を受ける権利、成長・発達を保障する教育条件整備を行政職員とともに行うなど、学校管理者として重要な任務を持っております。したがって、校長には教育の専門家としての力量と資質及び豊富な経験が求められているのであり、本条例案が示す原則公募という人事方針は、校長の重要な役割から見ても余りに軽はずみな空論と言う以外にないのであります。 この間、公募校長が赴任した学校においてトラブルが相次いでいることは周知のとおりです。公募制度に固執し、更迭すべき校長を引き続き現場に配置するなどして、いたずらに地元との矛盾を拡大し、最も大切にすべき子供たちを犠牲にするとともに、本市学校教育への信頼を大きく損なっているのであります。 公募校長の破綻が誰の目にも明らかになった今、原則公募はきっぱりと改めるべきが至当であると申し上げ、討論といたします。
○議長（木下吉信君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（木下吉信君） これより採決に入ります。
議員提出議案第12号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（木下吉信君） 多数であります。よって
議員提出議案第12号は原案どおり可決されました。
○議長（木下吉信君） 日程第66、
議員提出議案第13号、石綿による健康被害の救済と対策に関する意見書案を議題といたします。
◆31番（八尾進君） 動議を提出いたします。 ただいま議題となりました
議員提出議案第13号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（木下吉信君） 31番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木下吉信君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第13号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（木下吉信君） 日程第67、
議員提出議案第14号、総合的、
体系的若者雇用対策を求める意見書案を議題といたします。
◆31番（八尾進君） 動議を提出いたします。 ただいま議題となりました
議員提出議案第14号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（木下吉信君） 31番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木下吉信君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第14号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（木下吉信君） 日程第68、
議員提出議案第15号、中小企業の事業環境の改善を求める意見書案を議題といたします。
◆31番（八尾進君） 動議を提出いたします。 ただいま議題となりました
議員提出議案第15号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（木下吉信君） 31番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木下吉信君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第15号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（木下吉信君） 日程第69、
議員提出議案第16号、憲法改正の早期実現を求める意見書案を議題といたします。
◆31番（八尾進君） 動議を提出いたします。 ただいま議題となりました
議員提出議案第16号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（木下吉信君） 31番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木下吉信君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第16号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（木下吉信君） これより討論に入ります。 反対者の発言を許します。 49番山中智子君。 （49番山中智子君登壇）
◆49番（山中智子君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました
議員提出議案第16号、憲法改正の早期実現を求める意見書案に対する反対の討論を行います。 本意見書案は、我が国憲法が67年間改正されていないとして、いかにも時代おくれであるかのような印象を振りまき、新たな時代に対応できる憲法が求められると結論づけていますが、笑止千万、全くの噴飯物と言わなくてはなりません。 我が国の憲法は、67年を経た今、ますますその輝きを増し、国内はもとより世界中の学者や専門家の間で、世界で最も先進的、先端的なものとの評価が高まっているのが実相ではありませんか。その学者の一人、ワシントン大学のデヴィッド・ロー教授は、２年前に、成文化された188カ国の憲法を分析し、日本国憲法は信教の自由、報道・表現の自由、平等の保障、プライバシー権、女性の権利、移動の自由などなど世界で今主流になった人権の上位19項目までを全て満たす先進ぶりであり、65年も前に画期的な人権を先取りした、とてもユニークな憲法だとしています。そして、日本の憲法が変わらずに来た最大の理由は、国民の自主的な支持が強固だったから、経済発展と平和の維持に貢献してきた成功モデル、それをあえて変更する道を選ばなかったのは日本人の賢明さではないでしょうかと言っておられます。平和主義、国民主権、基本的人権の尊重という点において世界最先端のこの憲法を、どうして変えなければならないのでしょうか。 本意見書案では、東アジア情勢、外交・安全保障上の問題、大規模災害時の緊急事態対応、環境権等々への対応の必要性が羅列的に言われていますが、その狙いとするところは専ら憲法９条にあることは疑いありません。 今、安倍内閣は、戦後レジームからの脱却と称して、集団的自衛権の行使容認という海外で戦争する国に変えるためのいわゆる解釈改憲を狙っています。と同時に、９条の条文を変える明文改憲の動きも引き続き強めているのが実情であり、本意見書案の提出はまさにその一環なのです。 ところが、こういう中で、国民の間では、逆に９条を初め憲法を守り生かそうという動きが強まっています。世論調査でも、憲法９条を変えないほうがいいという意見は、朝日新聞で昨年の52％からことしは64％に、東京新聞でも58％から62％にふえています。このように多数の市民が望んでいないにもかかわらず憲法の早期改正を求める声を上げるなどということは、市民の負託を受けた市会として決して許されるものではありません。 今こそ、憲法９条を生かした平和外交に徹するよう国に求めるとともに、憲法にうたわれた国民主権、基本的人権が踏みにじられている現状に鑑み、市民の暮らし、福祉、幸せに生きる権利の擁護と拡充に努めることこそ私たちの責務であると申し上げ、討論といたします。
○議長（木下吉信君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（木下吉信君） これより採決に入ります。
議員提出議案第16号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）