平成24年第３回定例会（平成24年９～12
月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成24年10月17日） 平成24年10月17日午後1時
開議◯出席議員86人 １番 武 直樹君 ２番
佐々木哲夫君 ３番 山田正和君 ４番 守島 正君 ５番 飯田哲史君 ６番 村上満由君 ７番
今井アツシ君 ８番 川嶋広稔君 ９番 太田晶也君 10番 小川陽太君 11番 こはら孝志君 12番 岩崎けんた君 13番 永井啓介君 14番 西川ひろじ君 15番 北野妙子君 16番 有本純子君 17番 市位謙太君 18番 伊藤良夏君 19番 梅園 周君 20番
杉村幸太郎君 21番 土岐恭生君 22番 西崎照明君 23番 島田まり君 24番 西 徳人君 25番
森山よしひさ君 26番
田中ひろき君 27番
小林道弘君 28番 長尾秀樹君 29番 山本修子君 30番 辻 義隆君 31番 八尾 進君 32番 明石直樹君 33番
杉田忠裕君 34番 高山 仁君 35番 出雲輝英君 36番 河崎大樹君 37番 丹野壮治君 38番
ホンダリエ君 39番 吉村洋文君 40番 大橋一隆君 41番 村上栄二君 42番 荒木幹男君 43番 床田正勝君 44番 柳本 顕君 45番
黒田當士君 46番 加藤仁子君 47番
尾上康雄君 48番 寺戸月美君 49番 山中智子君 50番 北山良三君 51番 井上 浩君 52番 多賀谷俊史君 53番
足高將司君 54番 木下吉信君 55番 高野伸生君 56番 新田 孝君 57番 船場太郎君 58番 岡崎 太君 59番 田辺信広君 60番 片山一歩君 61番
井戸正利君 62番 木下一馬君 63番 角谷庄一君 64番 広田和美君 65番 山下昌彦君 66番 木下 誠君 67番 待場康生君 68番 青江達夫君 69番 前田修身君 70番 石原信幸君 71番 小玉隆子君 72番 漆原良光君 73番 金沢一博君 74番 奥野正美君 75番 福田賢治君 76番 松崎 孔君 77番 小笹正博君 78番 改発康秀君 79番 坂井良和君 80番 大内啓治君 81番 辻 淳子君 82番 美延映夫君 83番 東 貴之君 84番 福島真治君 85番
井上英孝君 86番 冨岡朋治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 市会事務局長 鶴田勝紀 次長 友居伸行
議事担当課長 巽 功一
議事担当課長代理 西 正道
議事担当係長 中村忠雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 橋下 徹 副市長 村上龍一 副市長 田中清剛
天王寺区長 水谷翔太
西淀川区長 西田淳一
東淀川区長 金谷一郎 生野区長 清野善剛
東住吉区長 和田智成
都市改革監 京極 務
市政改革室長 谷川友彦 人事室長 黒住兼久
政策企画室長 鍵田 剛
危機管理監 藤嶋 誠
総務局長 中尾寛志
市民局長 村上栄一
財政局長 稲森隆司
契約管財局長 高橋敏夫
計画調整局長 佐藤道彦
福祉局長 山田俊平
健康局長 林 明
こども青少年局長 内本美奈子 ゆとりと
みどり振興局長 楞川義郎
経済局長 魚井 優
環境局長 玉井得雄
都市整備局長 松山繁樹
建設局長 西尾 誠
港湾局長 丸岡宏次
会計管理者兼会計室長 名倉嘉史
消防局長 千福好伸
交通局長 藤本昌信
水道局長 井上裕之
病院局長 瀧藤伸英 教育長 永井哲郎
行政委員会事務局長兼
任用調査部長 森田 博 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成24年10月17日午後１時開議
○議長（辻淳子君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を
井戸正利君、
杉田忠裕君の御両君にお願いいたします。
○議長（辻淳子君） この際、お諮りいたします。
小林道弘君、
尾上康雄君より、会議規則第58条の規定により、特に口頭で質問いたしたいとの申し出があります。これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻淳子君） 御異議なしと認めます。よって
小林道弘君、
尾上康雄君の質問を許可することに決しました。 27番
小林道弘君。 （27番
小林道弘君登壇）
◆27番（
小林道弘君） 私は
OSAKAみ
らい大阪市
会議員団を代表いたしまして、主に今回の
市政運営の基本的な考え方（平成25年度）に沿って
橋下市長に質問をさせていただきます。 昨年11月の
ダブル選挙から１年近くがたとうとしています。この間、
橋下市長のさまざまな提案や情報発信により、議会の中でも大阪都構想の議論を初め、
各種条例の議論、政策議論と、各会派の方向性と態度が市民に対しより顕著になってまいりました。 現在進められている
市政改革、私もこれまでのことを踏襲するだけでいいとは思っていませんし、スピードある
市政改革が必要だという認識を持っています。しかし、この間の
橋下市長の進める
市政改革や
市政運営には一抹の不安を感じています。それは改革を進める
橋下市長の視線が、足元の
大阪市民をしっかりと見ていただいているかということです。私
たち大阪市会の基盤は、まず
大阪市民の安全や安心、それを考えることだと思います。その上で近隣府県、関西、そして日本へとつながるのではないでしょうか。 これまでの
市政改革プランの提案やその
パブリックコメントへの考え方、原発反対、
住民投票への対応、
災害廃棄物の受け入れに関する
市民説明なども丁寧で十分な
市民対応だったでしょうか。今後、議会との十分な議論、また市民にわかりやすく丁寧な
市政運営を進めていただきたいという視点で、以下、具体的な質問に移ってまいりたいと思います。 まず最初に、大阪にふさわしい
大都市制度の構築についてです。 せんだって、８月ですけれども、大阪都構想に向けた第一歩である特別区設置の法律が制定されました。法の一部を変えればいい簡単なものも含めて、今後200以上の法改正が必要になると聞いております。正直申し上げて、本当にこの
スピード感には驚きを隠せません。このように法がつくられましたが、知事、市長は昨年の
ダブル選挙で、大阪都構想、つまり
大阪経済が停滞している今、
大阪経済の活性化や府と市の二重行政の解消、ニア・イズ・ベターの区行政の推進などを掲げて、その実現に向けた
ダブル選挙となっておりました。ただ、反面、大阪市が解体されて大阪府に吸収されるのではないかという不安や危惧があるのも事実です。今後、法に基づく
協議会設置が焦点になってこようかと思います。 そのような状況の中で、大阪府・市で、大阪にふさわしい
大都市制度推進協議会というのがこれまで６回協議を重ねられてきております。皆さんにも御理解いただきたいんですが、この６回の中に堺市は入っておりません。堺市は二重行政がないというので入っておりませんが、大阪府と大阪市で６回協議、そして直近の９月10日、この協議の内容なんですが、最初に浅田会長のほうから、本日は
財政調整について知事、市長より説明をいただくというところから始まったんですが、自民府議さんよりちょっと待ってください、進行について意見があります。新聞でこの協議会に動議が出されるということが報道されている。まだ議論が進んでいないのにおかしいんじゃないですかということが冒頭ございました。つまり、
条例設置の大阪にふさわしい
大都市制度推進協議会を本日で閉じて、法律に基づく
法定協議会移行を
強行採決すべきであるというふうな動きがあるということでした。 私のほうからも、冒頭、この大阪にふさわしい、
条例設置の協議会というのは、大阪にふさわしい
大都市制度の実現に向けて、それを大阪都でするのか、それとも
都市内分権でするのか、そういうことを議論する場であって、その場所で
法定協議会への移行というのはおかしいのではないかという提案もさせていただきました。けれども、４時間ぐらいの議論の末にやはり動議が提出されて、最終的にはそこで今後の
法定協議会に移るということが確認された第６回の協議会でした。私
たち会派は、まだ十分な議論が進んでいないし、同時に、今後設定されるであろう
法定協議会がひょっとしたら強引な協議会になるのではないかというふうな危惧があります。 こういうもとで市長に質疑をしたいんですけれども、昨日も公明党さんの質疑にございました。今後、民意にこたえるために
法定協議会を設置し、議論を進めていきたい。せんだって、９月26日に
大阪府議会のほうでも
松井知事は大阪都実現を目指して、この12月14日までに府議会に提案する規約案、中身、内容について提案するということがございました。この規約案というのは、協議会の名称や
担任事務、委員の構成、そして組織なんかもかかわっております。今言ったこの
規約案等を市長、きっともうお考えになってるというふうに思います。 そこで、この
法定協議会の内容、設置時期について、まず市長にお伺いをしたいと思います。
○議長（辻淳子君） 理事者の答弁を許します。
橋下市長。 （
市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君）
市長就任後、約１年たちますけれども、
市政運営について不安を覚えるという議員からの御指摘も重く受けとめながら、さまざま御意見いただいたことも踏まえて、さらにいい
市政運営になるように頑張っていきたいと思うんですが、僕も議会に不安を覚えているところがありまして、まずは、大阪市会というのは本当に
議会制民主主義が根づいていないなという不安ですね。といいますのは、
議会制民主主義というのは、議論は尽くすけれども、やはり最後、物事が決まらなければ多数決で決めていくというのが
議会制民主主義のあり方でありまして、多数だからといって何でもかんでもそれに従えというわけではありませんが、選挙で一大争点に掲げながら、それで賛成・反対あることは十分承知していますけれども、賛成という形で僕が当選をしたことも、これも厳然たる事実です。 この大きな方向性を、もしこれ反対のための反対でずっと反対されるということになれば、この大きな方向性を示した民意というものを完全に無視することになります。反対者の声もきちんとこれは反映するような形にしなければいけませんが、賛成した側の意見について全く配慮がないというのが今の自民党や
OSAKAみらいの市議会でのあり方ではないでしょうか。これはもう
議会制民主主義の否定としか言いようがありません。大きな方向性において、賛成者の意見も尊重しながら、反対者の意見もきちんと入れ込んでいくというのが
議会制民主主義のあり方だと僕は思っております。 また、大阪都についてなんですけども、これは本当に民主党の皆さんの多大なる御尽力をいただいて大阪都構想法案を成立させていただきました。もう政権与党もこの
大都市制度についてはしっかり大阪の声を聞かなきゃいけないということで、これ与党が法律化までやっていただいたわけです。 それまで自民党や民主党、大阪市会において議論をしていた
特別自治市構想はあっけなく一蹴されて、全くこれはもう法律化にもなっていない。
地方制度調査会においても西尾会長が
財政調整制度について、
特別自治市構想というものは重大な欠陥があると。要は周辺の市町村、周辺の自治体の
財政調整制度については何ら配慮のない、全く身勝手な制度であるということも言い切られてるような状況の中で、
特別自治市構想は最後、西尾さんですかね、法案の中に入れる入れないということ、いろいろ議論があったようですけども、最後はもうそれは入れないと、だめだということになり、そしてこの大阪都構想についてしっかりと法律化をしてもらったというこの現状においては、これはしっかりと大阪で、民主党さんが力を尽くして成立させていただいた法律をさらに進めていくためにも、この法律に決められた
法定協議会、これをしっかりとつくることが大阪市会の務め、これは責務だと思っております。 それをやらないということになれば、これを後押ししている多くの有権者の意思を無視することになりますので、ぜひ
議会制民主主義の
原理原則に立ち返って、特別区
設置協議会について早期にこれを設置した上で、さらにそこで民主党さんの背後にある有権者の声をここの協議会において反映していただいて、しっかりとした制度をつくれるように、これは力を合わせてやっていきたいと僕は思っております。 協議会の委員構成などについては、これから市議会、府議会の皆さんの御意見を踏まえながら、最後は知事とともに検討を進めていきたいと思っております。具体的な規約の提出時期については、これは大阪府・市で足並みをそろえなければいけませんので、大阪市だけで単独で出せるようなものではないと思っておりますので、府・市で足並みをそろえて何とか年内、これ
松井知事が12月14日までにということを言っていますので、大阪市においてもそれに合わせるような形で規約案を市議会のほうにしっかり出していきたいと思っております。
○議長（辻淳子君）
小林道弘君。 （27番
小林道弘君登壇）
◆27番（
小林道弘君） 市長は今おっしゃったわけなんですけども、確かに
議会制民主主義ですから一定の結論をつけなければならない、私もそう思います。先ほど例に申したように、先ほどの大阪にふさわしい
大都市制度推進協議会も６回の協議だったんです。これを十分と見るか十分でないと見るかは、やっぱりそれぞれの立場によって違うと思うんです。私はやっぱりまだ十分でなかったと。その上で、前回のときの決められ方がやっぱり強行であったという感が否めないんです。どうしても、あの中では私たちの会派は府議会が１人ですから、それは決めるまでの前提がありましたけれども、その中でのどうしても強行的な採決という感じがあるんで、これから先、進めていくときには
民主主義の中でやっぱり弱い者の意見、少ない者の意見もしっかりと市長は聞くと今おっしゃいましたけれども、やはりそこの部分をどれくらい聞くかということが疑問でもあったんで、こういう質問を先ほどさせていただきました。 そこで、次に２つの協議会の関係についてお伺いしたいと思います。 今、言ってますように、１つは
条例設置協議会、１つは
法定協議会、この２つで同じような議論を今後進めていく可能性があるわけなんです。先ほど言いました６回目の会議のときにも市長のほうで、この当協議会については－－ふさわしい協議会のほうですね。僕は打ち切りじゃなくても、次、
スケジュールを入れてもいいと思っている。区割りとか
財政調整とかについては、この協議会でも
法定協議会でも議論はできる、こういうふうにおっしゃいました。 というふうに考えてみますと、私
たち会派は、まず、大阪にふさわしい
大都市制度推進協議会の中でしっかりと意見を闘わせて、今後の大阪にふさわしい形をつくりたいという思いで参加をしてまいりましたが、
条例協議会と
法定協議会の性格はやっぱり違ってくると思うんです。 そこで、今後、この２つの協議会のあり方、位置づけ、役割分担の整理、これをどうされるのかということと、
条例協議会の議論、これまで６回やってきましたけども、このことについての今後の方向性についてのお考えをお伺いします。
○議長（辻淳子君）
橋下市長。 （
市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 議員は
強行採決だと、前回の大阪にふさわしい
大都市制度推進協議会の動議の採決は
強行採決だというふうに言われましたけども、僕もちょっと法案名を全部出せませんけども、
民主党政権もこれ与党になってかなり
強行採決たくさんやってるんじゃないですか。政治というのはそういうもんだと思うんですよ。これ自民党さんだって与党のときにもうさんざん
強行採決なんかいっぱいやって、結局、責任ある者は採決、決定せざるを得ないんですよ。いつまでたっても決定しないなんていったら政治なんか動かないです。
民主党政権、今、何を標語に掲げられてるかといったら、「決める政治」って言ってるじゃないですか。だから、まさに決める政治というのは決めなきゃいけないんです。民主党さんなんか、民主党の政党内ですら決められない。それで今問題になってるわけじゃないですか。だから、これ決める政治、責任ある政治ということは、どこかで決めなきゃいけない。これが
議会制民主主義ですよ。 ですから、
強行採決というのは、それは評価にもよりますけれどもね、これは民主党だって自民党だって、与党になったときには野党の反対を押し切って採決するなんていうことは、これはみんながやってることです。だから、そういうことも踏まえて今回の協議会のあり方を見ていただきたいんですが、まあ６回の議論があり、その間に、先ほども言いましたけども、法律が制定されたんです、法律が。あのときに法律がまだなくて、どういう方向性を議論するのかというような、まだそういう状況であれば議員がおっしゃるとおりかもわかりませんが、これは国会の中でも、共産党を除いて、あとほかの党もちょっと忘れちゃいましたけども、多くの国会議員の皆さんがこれ賛成してくださったわけですね。そうしたら、これを賛成した、ある意味国民全体の声ということも無視して、
大阪市議会でこれ何も物事を進めないということになったら、
一体大阪で何やってるんですかということになりますよ。 ですから、もう僕は機が熟したというふうに思っていまして、法律が制定された以上は、しっかりと法律に基づいた物事の進め方というものをやることが、これは有権者にこたえることだと思っております。
条例協議会と
法定協議会が並立することはどうなんだということをおっしゃられましたが、僕はこの２つの協議会が永続的に併存するものだとは思っておりません。ただ、
法定協議会が成立すると同時に、
条例協議会をそのまま廃止にするというものでもないでしょうということで、前回は
条例協議会の次回の
スケジュールも入れましょうということを言いましたけども、永続的に２つ併存するものではないというふうに思っております。 いずれにせよ、決める政治、責任ある政治ということになれば、また
議会制民主主義の
原理原則から言えば、一定の方向性を決めた上で、その中でいろんな意見を反映させながら細かなところを詰めていく、そういう作業をしないと、議論だけして方向性も決めない、物事も決めない、そのまま賛成と反対を言うばっかり、こういう政治のやり方、地方も国も、こういう政治のあり方というものが日本の政治不信を招いたことだというふうに思っていますから、まあこれはそれぞれ思いはいろいろあるかもわかりませんけども、一回選挙を踏まえて、知事選、
市長選挙という
ダブル選挙を踏まえて法律も制定されたわけですから、その方向性の中でそれぞれ反対だったら反対の意見が反映されるような、そういう意見を出し合って一つのものにまとめていくということが僕は
議会制民主主義だと思っています。
○議長（辻淳子君）
小林道弘君。 （27番
小林道弘君登壇）
◆27番（
小林道弘君） 市長の今のお答えの例えの中で、
民主党政権も
強行採決と。確かに過去の政治の中での
強行採決はあると思います。ただ、
強行採決はその分の結果で、民主党の
強行採決の結果と先ほど私が言った
強行採決の結果と、結果は私は同じ
強行採決やと思うんですけども、
プロセスの中身がきっとそこまで私は十分理解していないんで、そこの
プロセスがどうやったんかということを抜きにして結果だけで
強行採決が一緒だと言われたら、ちょっと答弁にしては乱暴かなというふうに思います。ですから、
プロセスのことはわからへんのでということだけちょっと申し上げたいと思います。 そこで、３問目なんですけれども、
住民投票関連ということで、今言ってるように、
法定協議会に基づいて、もしもこれから先、着々と進んでいくと。最終的には当然、最後は住民の皆さんが決めるという中身の今回の法律ですね、これは。 そのときに、昨年、今も市長おっしゃいました、
ダブル選挙で自分たちは大阪都構想を掲げてきたと。その昨年の
ダブル選挙のときに、市民の皆さんは本当にこの大阪都構想の中身についてね－－今ここまで進んできてるんです。大阪市が解体されるとか、７つから８つの特別区に変わるとか、区長の選挙とかというところまで果たして熟知されて大阪都構想を選んで知事、市長が来られたんかなということに関しては、否定はしないですけれども、そのときの民意はふわっとしたものじゃないかなというふうに思うんです。市長もたまにふわっとした民意であったというお言葉もあると思います。 ただ、今度、
住民投票では、そういうふわっとした形でやられたら困ると思うんです。この
住民投票かて、どれくらいの、過半数とか、どれくらいの数字で通るかということもまだ議論されておりませんし、最終的には住民の皆さんの意見で決めていくわけですから、ぜひ住民の皆さんのふわっとした民意で都構想についていわばオーケーとかいうんではなしに、しっかり都構想なら都構想の具体的な事例、そして中身がどないなんねん、大阪市がどないなんねんということをしっかりと市民に向けて理解を求める、地に足のついた民意が必要となりますけども、こういう点について市長はどうお考えでしょうか。
○議長（辻淳子君）
橋下市長。 （
市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 民主党の
強行採決、ひどいものたくさんありましたよ。まあ一番ひどいのは原子力規制委員会の人事じゃないですか。あれ国会に諮ってないんですよ。最悪ですよ、あれ。例外規定使って首相が国会開かずに、案件も出さずに、例外規定使って今の原子力委員会、あれ任命してるんですよ。原子力規制委員会なんていうのは、これからのエネルギー政策の中で、また日本が沈むかどうかというぐらい物すごい重要な委員会であるにもかかわらず、これ国会同意人事であるにもかかわらず、国会に諮らずに委員を決めたなんて、これ最悪の決定の仕方じゃないですか。 いや、そんなことはまだ幾らでもあるんですけど、そういうのと比べて、今回第６回まで協議会開いて、きちんと議論を尽くした上で決定をしたということと比べれば、
民主党政権のやってる採決と比べて僕がやったことがひどいとは思いません。 でも、僕は
民主党政権がやってることも、それはそれで与党として仕方がないというふうに思ってますよ。やっぱり決めなきゃ仕方ないんですから、規制委員会ちゃんと決めないと。だから、僕はそれが責任ある立場の物事の決め方だというふうに思ってますけどもね、ただ、それを比較されて、維新の会の今回の進め方がおかしいということを言われるのはやっぱり心外です。 それから、
ダブル選挙のときにふわっとした民意で住民の皆さんも大阪都構想についてよくわからないまま賛成したんじゃないかというふうにおっしゃられましたけども、裏を返せば、反対された方もふわっとした感覚で反対してるんじゃないですか。といいますのは、
特別自治市構想なんていうのは、それまでどこもだれも知らない、まだ大阪都構想のほうがある程度メディアのほうにも報じられていましたけども、
特別自治市構想なんか知らないし、前市長のとき、まあ民主党さんも全力で応援されてましたけども、前市長は
特別自治市を掲げていたのに、自民党さんが反対した瞬間に
特別自治市下げて、何とか協議会とか何かよくわからない案出してきてですよ、広域連合案とか、もうぐちゃぐちゃの状態で、住民の皆さんは、反対してる方のほうも何を反対しているのかがわかっていない状況で反対されてるというふうに思います。 これはお互いに賛成、反対の有権者の方を非難するのは僕はよくないと思いますよ。これはふわっとした民意だから理解が足りないとか、十分熟知していなかった、それはやっぱり有権者を愚弄してると思います。やっぱり有権者の皆さんはちゃんとそれは考えて最後は賛成、反対してるわけですよ。だから僕は、それをふわっとした民意とか、そういうので大阪都構想について十分知らないから知らずに賛成したとか、それは知らずに反対したとか、そういう議論は市議会でやるべきでないと僕は思っています。現実に選挙は終わって、そこで示された票のその方向性に基づいて我々は現実的な判断をすべきだと思っております。 投票率のこと、御指摘を受けました。ただ、投票率のことを持ち出されたら、今の
大阪市議会の議員の皆さんは投票率どれぐらいの選挙で当選されたんでしょうか。ですから、あんまり投票率ということも問題視するようなことではないと思います。投票率ということも、有権者が関心あれば投票する、関心なければ投票しない。しかし、関心ある人たち、そこは責任を持って、関与してきた人たちの中で賛成か反対かを決めないと、無関心でどうでもいいという人たちのところまで考えて、そこで物事を決めるなんていうのも、これも
議会制民主主義ではないと思います。
住民投票をやろうと思えば、参加しようと思えば全員にその機会は与えられるわけですから、しっかりそこに関与して、責任を持って判断しようと思ったその母集団の中で賛成、反対というものは決めなければ、そうでなければ我々公選職なんていうのはみんな100％の投票率で選ばれたわけじゃないですから、この投票率のことを言い出したら我々自身の存在意義も否定することになりますので、投票率云々ということは問題視すべきでないと思っています。
○議長（辻淳子君）
小林道弘君。 （27番
小林道弘君登壇）
◆27番（
小林道弘君） 市長、誤解のないようにだけ申し上げておきますけれども、決して有権者を愚弄とか、そんな立場では全くありません。ただ、私が言いたかったのは、これから先、最終的に市民の皆さん、住民の皆さんが物事を決めていくときに、やはりその方に対してしっかりとした、もしくは十分丁寧な説明とか、そういうことが要るでしょうという趣旨の質疑なんで、それだけお願いしておきます。 次の質問なんですけども、区の将来ビジョンについて質疑をさせていただきます。 これも
大都市制度の特徴の大きな一つに、区の将来ビジョンというのがあります。この間の
市政運営の基本的な考え方の中にも、区長は区の特性や地域の実情に即した施策を総合的に展開する。各区の切磋琢磨により日本一の住民窓口を目指す、こういうふうにもあります。そしてまた同時に、その策定基準の中では、地域としての区の将来像を見据える期間を平成24年度からおおむね５年から10年、こういうスパンの提起もされております。こういうふうになってくると、それぞれの24区の行政区一つ一つが住みやすく、よくなれば、また輝けば輝くほど、その区に対する帰属意識というのは強くなるのではないかなというふうに思うわけなんです。 この間、大阪都構想の中では最終的には８つから９つぐらいの単位に分かれると。局側と話をしてきたときに、24区はばらばらになるんじゃなしに、そのコミュニティー形態はそのまま継続されるんですと。行政機関的に８つから９つにという説明を受けたんですが、自分自身がちょっと理解がどうもし切れなくて、ひょっとしたら市民の皆さんの中にも、今の24区がなくなってしまえばどないなんのやろという不安があろうかと思います。 例えば、せんだって９月の新聞記事なんですけれども、住友不動産、三井不動産などマンション大手７社の「住んでみたい街アンケート」というのがありました。実際に住んでみてよかったまち、１位が西宮、２位が神戸、３位が豊中、そして４番目に住吉となってるんです。ただ、これは住吉区とは確かになってません。エリアかもしれません。けれども、大阪市に住んでる私たちにとっては、住吉ということは恐らく住吉区というイメージが強いかと思います。 このように、現在私たちは24区という基礎を中心に、住みやすいまち、または区の将来ビジョンも住みやすいまちにとなってきてるんで、今後合区とか区の再編によって考えられる新しい特別区とか、公選区長の公約の方向性とか整合性をどういうふうに考えたらいいのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（辻淳子君）
橋下市長。 （
市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） ただ住吉といっても、南港埋立地ができるまでは住之江と住吉をあわせて住吉だったんですよね。ですから、エリアというものは過去のことを引き合いに出すと、今の24区というものを前提にすることのほうがおかしいと思っております。 それから、現行制度をもとにしたビジョンをつくることと、それから将来、その行政区画が変わって、そこで公選区長が誕生して新しいビジョンを立てること、これは何ら論理矛盾はいたしません。 といいますのは、僕自身が今、大阪
市政改革や大阪
市政運営方針というものを決めていますけれども、これも前市長までのさまざまな行政の積み上げというものをもとにしながら、新しく有権者から選ばれた僕がそれに加えながら自分の色を出していってるわけですから、今、現行の24区をもとにそれぞれの公募区長が今の制度の中で区のビジョンを打ち立てながら、これが27年の４月なのか、そこら辺をターゲットに置いていきますけれども、新しい公選区長が生まれて、選挙で選ばれた区長が誕生すれば、今度はこれまで築かれてきた24区のこのビジョン、そういうものを参考にしながら、新しく誕生した区長がみずからの色を出すビジョンを出せばいいと思うんですね。それが選挙で選ぶ公選区長の最大の役割ですから。現行の24区のビジョン、これはしっかりと今の現行制度のもとでつくりながら、公選区長が誕生したときには、その24区で打ち出されたビジョンをもとにして、選挙の有権者の意思を酌み取った、新しい、本当に公選区長としてのビジョンを打ち立ててもらいたいですね。 やっぱり公募区長の場合には選挙で選ばれたという正当性がないですから、そこまで思い切ったビジョンを描けませんよ。やっぱり選挙で選ばれたというのは非常に大きくて、これまでやってきたことにかなりの修正をかけられる、そういう根拠になるわけですね。ですから、公募区長は今非常に窮屈な中で、現行制度の中でビジョンを打ち立てていきますけども、やっぱりこれは選挙で選ぶような形にして、地域住民の皆さん、それこそ住民自治の観点でね、今までの大阪市政全市一律のビジョンというものを打ち破るような大胆なビジョンを大阪市内で８つでも９つでも打ち出していくことが、僕は大阪市内の活性化につながるというふうに思っています。
○議長（辻淳子君）
小林道弘君。 （27番
小林道弘君登壇）
◆27番（
小林道弘君） ただ、やっぱり少しわかりにくいのは、今のが５年から10年のスパンで公募区長が考える。次に、選挙で選ばれた区長が公約をもとにして出てくるでしょう。そこで、ひょっとしたら公募区長のをそのまま踏襲、もしくは考えが同じであればずっとビジョンとしてつながるんですけども、やはりどんな思いを持って来られる方か全く今の段階でわからないときに、片一方でそういうふうなことがあるということが自分自身で理解できなかったんで、これから先、もう少ししっかりとそこのことについてはいろいろと自分自身も調べていきたいというふうに思います。 そこで、次に西成特区構想の関連について質疑をさせていただきたいというふうに思います。 もちろん私、西成区出身ということで、皆さん御存じだと思います。この間、
橋下市長のほうで西成特区構想をいろいろと情報発信していただきました。市長、そのときに、住民の中で２つぐらいの意見があるのも事実なんです。例えば、よく発信してくれて、西成に光を当ててくれて、すばらしいまちになる、頑張ってほしいという意見と、片一方で、西成区の中にはさまざまな地域があります。そして今回の特区構想で焦点が当てられてるのは、あいりん・釜ヶ崎の地域に当てられている。ということで、中にはやっぱりそこと私たちのところは違うんだという、この意識がええか悪いかはちょっとおいといても、そういう意見があるのも事実です。区役所のほうと協議をすると、そういうふうな２つの意見が今、区民の皆さんから寄せられてると。おおよそ半々ぐらいやというようなこともありました。 そこで、今回、特区構想について、鈴木亘教授を中心に提言をこの11日に大阪市のほうにも出していただいております。私のほうでも中身を少し見て、皆さんとともに考えていきたいわけなんですけれども、一番最初に生活保護の問題。この生活保護の問題を住宅対策という視点から考えてはどうかと思っております。特に西成区の場合には、生活保護受給者、単身、男性、高齢者が多い。そういう方がたくさんいてます。となると、住宅も１Ｋの住宅が多いです。そして、特に福祉的な要素がありまして、西成区内の住宅、狭小、老朽化しております。 例えば、生活保護受給者の方が住むとすれば、３畳１間でトイレ、洗面所は共同であったりとかというふうな住宅でもやっぱり４万2,000円というふうになっております。もちろんすべてじゃないですよ。けれども、こういう設定の中で今まで住んでいた年金受給者の方が２万から３万ぐらいの相場家賃であるというふうな住宅から出て行かざるを得ないような状況になってくる。となると、出て行った後にどういう方が入るかというと、やっぱり生活保護受給者が入ってくる。そして４万2,000円の設定になる。こういうふうな状況がやっぱり一定続いているというのが西成の現状でもあろうかと思います。こういうふうな現状をやっぱりしっかりと変えていかなければならない。でないと、まちづくりというのにも大きな支障を来すというふうに思うわけなんです。 そこで市長に提案なんですけれども、この居住環境に関して、すべて悪かろう、高かろうで４万2,000円というのじゃなしに、西成区内も含めて、その住環境の中身を精査していただいて、ガイドラインみたいな設定ができないかと。例えば、具体的に申しますと、大阪市の市営住宅でも、同じような間取りでお風呂がある、なし、エレベーターがある、なしで住宅家賃が違います。このように、できたら市場調査をしていただいて、ガイドラインみたいなのをつくって、大阪市からの提起ということで貧困ビジネスや住宅扶助の適正化につなげることはできないかということと、あと、先ほど申しましたように単身高齢者です。サービスつきの高齢者向け住宅へ誘導するという必要もありましょうし、また、老朽化した住宅を建て替えるときに、建て替え支援という制度のこともあります。こういうふうな促進策や、そして西成にやっぱり子育て層とか若者層を呼び込むための住宅政策。生活保護対策とあわせて、この住宅政策のことについてお伺いしたいと思います。
○議長（辻淳子君）
橋下市長。 （
市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） さっきの区のほうで５年、10年、今、区のビジョンを立てて、その後、公選区長が誕生したときのビジョンとの整合性がわからないというふうにおっしゃられましたけども、これは政治と行政の役割分担というものの御理解が不十分なのかなと思います。 といいますのはね、今、大阪市の総合計画というのはもうこれあるんです。そういうものがある中で僕は市長として誕生して、そういうもとの中で僕は僕なりの色を出している。もっと言えば、自民党政権のときにさまざまな社会保障や社会福祉なんかにはもう10年、20年にわたるいろんなそういう計画があるわけですね。それでも政権交代が起きて、そういう範囲で継続しなければいけないものは前提としながら、そこで政権交代が起きたらまた民主党の色を出していく。やっぱり触れちゃいけない外交問題に触れちゃって民主党さんは大失敗しましたけどね、やっぱりああいうものは継続でいかなきゃいけないのに、そこをひっくり返しちゃったから大失敗した。やっぱりそこは政治家としての判断ですよ。 行政の継続性で守らなきゃいけないところと、政治家が色を出さなきゃいけないこと。もし一度立てた計画、それの整合性を絶対に合わさなきゃいけないといったら、それは未来永劫、共産党の市長なんか誕生できないことになっちゃうじゃないですか。これは僕が立てた計画と共産党の市長なんていうのは絶対合うわけないわけですから。でもそれは、僕が立てたやつで共産党の市長が誕生すれば、それをひっくり返すということだって幾らでもこれはあり得るわけですよね。 だから、それは行政の継続性と政治がひっくり返すものというのは、そこはやっぱりきちんと政治と行政の役割分担、両輪のもとで整合性をとっていくというのがまさに政治と行政です。
民主党政権だって、2030年代に原発ゼロとか、これ
民主党政権がずっと続く前提なんですかね。それから2040年のフロンティア構想とかいろんなものを出してますけど、あれは政権交代したらどうなるんですか。それでも皆さん、
民主党政権のほうは2030年代だ、40年だ、50年だということを平気で政権やるじゃないですか。そういうものなんです。だから、政治と行政の役割分担というところをもう少し御理解いただきたいなと思っております。 それから、西成特区構想についての住宅扶助額の最高額等のガイドラインなんですけどね、これ検討しましたけども、非常に難しいということになりました。 市営住宅の場合にはこちらが供給の当事者ですからね、間取りを全部自分で決めて値段設定はできますけれども、民間の間取りについてこちらが勝手にガイドラインをつくろうと思うと、それは物すごい細かい、民間の住宅事情に全部合わせたようなガイドラインをつくらなきゃいけませんから、市営住宅なんかで当事者として賃料の設定をするという話と、民間で供給されてる住宅についてランクづけをするというのは非常に難しいということで、これはちょっと、できないものかなというふうに思ったんですけど、難しいなというような今現状です。ただ、いろんな方策がないのか、またいろいろ考えていきますけども。 ただ、やっぱりこの辺はですね、これは
民主党政権にお願いなんですけども、住宅扶助費とか医療扶助とか生活の扶助ですか、こういう費目で分けるんじゃなくて、一括、総額で支給するような形になれば、住宅の分をある程度節約すればその分生活費がふえるとか、要はインセンティブ、動機づけがないと、節約とかきちんとした適正家賃のところに入ろうなんていう動機になりません。これはもう住宅ということで縛られて４万2,000円出るということになれば、民間が幾ら請求してくるか受給者はどうでもいい話ですから。４万2,000円までお金が出るということになれば、その分、もうちょっと適正家賃のところに入ろうなんて思いませんよ。 だから、節約すれば、適正家賃のところにちゃんと入れば、その分生活費で若干余裕が出るとか、そういう形で生活費とか住宅とか医療費というのを総額バスケット方式にしながら、これは医療費の適正化の問題にもなるんですけどもね、自分がちゃんと適正化に努めればどこかがふえるというような方式をとらないと、これは絶対無理ですね。これをやろうと思ったら、
民主党政権が大号令かけて制度を変えればできるんですから、こんな弱っちい大阪市長なんかに言わずに、それこそ野田首相にダイレクトに言ってもらえればすぐに変わるんじゃないでしょうか。 それから、サービスつき高齢者向け住宅の供給の誘導、こういうことはしっかりやっていきたいと思います。民間による老朽住宅の建て替え支援など、住環境整備を初め総合的な施策展開について検討していきますけれども、しっかりと子育て世帯の居住ニーズに対応した住宅供給の促進策についても、これは検討ということで申しわけないんですが、お金のかかる話なので具体化しようと思うとなかなか難しいところが出てくるんですけども、ただ、力を入れてやっていきたいと思っています。
○議長（辻淳子君）
小林道弘君。 （27番
小林道弘君登壇）
◆27番（
小林道弘君） 市長の答弁、いろんな修飾を入れられるんで、１つの問いに対しての答えがあらゆる角度から言われるんで、どうしてもちょっと真意がつかみにくい部分もあるんですけれども、今の質疑の中のつまり住宅政策、言うてるようにやっぱりこれを変えるのは大事ですから、確かに
民主党政権へ私たちもしっかり言っていきたいと思いますが、ぜひ大阪市の問題としてこれをどうしていくんかという部分での対応もお願いしたいというふうに思います。 次に、未利用地の問題について質疑をさせていただきたいと思います。 24区それぞればらばらなんですけれども、幾つもの未利用地があります。特に西成区の場合には大きなのがあるんですよ。サッカー場が１つ入るぐらい、１万平米ぐらいの。何とこれが市営住宅を建てるとすると、大体200戸から300戸ぐらいは建つような。これが１つだけじゃなしに、それよりか小さなのも含めると５つぐらいもあって、これが今の段階でもう15年ほったらかし。恐らくこれから先、まだいろんな事情がありますから、５年ないし６年、もうちょっとかかるかもしれんということで、この未利用地の活用は、今回の有識者会議の中ではちょっと余り触れられていない部分やったんです。ですから、ここに、できたら目的別に企業とか商業とかスーパーマーケットを引っ張ってこれないかと。このとき、できたら法人市民税を安くできれば来るん違うかと。 例えば、大阪市では昨年12月に関西イノベーション国際戦略総合特区というのがあって、大阪市内の区域、一定指定されておりますけれども、ここに進出してきた場合には、法人市民税を初めとする地方税を５年間ゼロにするといったインセンティブを持たせるという話もあります。ですから、これの例えば西成区版的に、未利用地に対して目的的なことで一定のたがみたいなのをはめて－－でないと今なかなか土地も売れませんけども、ここに企業とか産業とか商業とかスーパーマーケットが来れば、例えば人が来る、雇用が生まれる、子供たちも学校に行きだす、子供もふえるというてね、ある意味の負のスパイラルからプラスのスパイラルになる可能性もあると思いますんで、未利用地の使い方について、西成法人特区税のようなものはいかがでしょうか。
○議長（辻淳子君） この際、市長に申し上げます。答弁につきましてはできるだけ簡潔にしていただくようお願いをいたします。
橋下市長。 （
市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 質問がすばらしい質問なので、どうしても長い答弁ですみません。 西成で誘致をしていくとかそういうことになれば、やっぱりこれは大阪市を幾つか分けて、それ自立させなければいけません。なぜかといえば、特区とかやろうと思ったら、これ責任が生じるんです。税収減になるんですよ。だから、税収減になってでも、自分たちはしっかり汗かいてほかのところを節約するかわりに特区で税収減も甘受するということをやらないと、西成だけで特区やって企業を誘致してくれ、そのほかの住民サービスは全市一律で同じことをやってくれ、これじゃほかの区は納得しませんよ。 なぜ大阪が特区－－あれはもう僕も執念で特区の指定まで持っていきましたけどもね、あれは知事の１年目で掲げて、これは
民主党政権のおかげです。古川大臣に尽力していただいて法律制定までいきましたけども、あれはやっぱり大阪という単位で、僕が知事だったからです。僕が全責任持って、税収減もそれはやむなしということでやったから成立したわけでしてね、やっぱりこういう西成の独自施策をやろうと思えば、早く大阪市から、まあ西成単独でというふうに言いませんけども、一定の地域で、この大阪市全市一律のところから独立して、自立して、自分たちの責任でいろんな施策をやるということをやらないと、独自施策なんていうのは打てません。 それから未利用地についても、今の公募区長、臣永区長にきのう指示出しましたけども、全力を挙げてほしいと。でもね、やっぱりこれまでのように職員区長で何年かで人事異動でかわる区長が、本気になってそれはできませんよ。僕らはみんな選挙があるわけじゃないですか。これ、成果が出なかったら首ですよ。だから必死になるんです。僕だって、これ総務省のどこかに勤めてて大阪府知事に派遣されたら、あんなイノベーション特区だとか何とかって、そんなに必死になりませんって。だから、やっぱりこれは選挙で交代させられるという緊張感の中で、この未利用地、何とかするということにしないと、これは僕は再生しないと思います。ただ、臣永区長には目標を立てて、これは３年８カ月という任期がある程度定まってますからね。そこで未利用地の活用についてはしっかりやってほしいということを伝えています。
○議長（辻淳子君）
小林道弘君。 （27番
小林道弘君登壇）
◆27番（
小林道弘君） 時間の関係もあったんで、今、市長が最初におっしゃった一たん収支不足、つまり単年度ではなるかもしれんけども、長期的に見たら、企業が来ることによって西成から全市に向けてやっぱり税収入がふえるんじゃないかなというふうな思いもあって、質疑をさせてもらいました。 そこで、次に就労対策について質疑をさせていただきたいと思います。 やっぱり生活保護、仕事の問題が大事だと思います。一つは公的に仕事を出すことだと思います。今は特掃という形でありますが、もっとやっぱり社会貢献できるような、民間が参入しにくいようなものについては公的に仕事を出すということも大事だと。もう一つは民間への支援だと思います。今、市の入札なんかでも総合評価方式があります。これは障害者と野宿者、ホームレスの方を雇っておれば優先的な加点があります。けれども、生活保護者を雇ってもそれはありません。できたら生活保護者を雇ったら加点というのも考えてはどうかと思います。 ただ、問題はやっぱりいろいろあります。生活保護受給者の方が働いても、今の段階ではやっぱり保護のお金が減るだけでということで、厚労省のほうでも最終的にそれを積み立ててとか、保護が終わったときに返すとかというようなことも考えておりますけれども、まず仕事出しが大事だと思うんで、民への支援という形で、総合評価に生活保護受給者を雇えばプラスというふうなことを入れればどうかと思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（辻淳子君）
橋下市長。 （
市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） さっきの法人税の減税の話、長期的に考えればプラスになるんじゃないかという話は、これは西成区だけじゃなくて24区みんな同じことを言います。そしたらどうするんですか。北区だってそうですし、旭区だって淀川区だって、みんなそこで減税やってもらって企業誘致やってもらって、それを長期的に還元するからそうやってくださいといったら、これは西成区だけやる理屈が立ちません。だから、これは地域ごとに自立をすれば、責任を持てば、自分たちがやればいいんですよ。それが今大阪市内ではできない。大阪市全市で物事を考えなきゃいけないというのが、今の大阪市役所体制の最大の欠陥だというふうに思っています。 それから、就労対策については、この御提案をいただいて検討はしました。僕も生活保護受給者の雇用の場の創出というところを何とかこういう形でできないものかなと思ったんですが、課題はやっぱりいろいろあります。一度雇った人をどこまでフォローしていくのかですね。それから、生活保護受給者を雇っていることがプラス点ということになれば、これ契約更新時において生活保護受給者を集めにかかるとかいろいろありますよね。 だから、生活保護受給者を雇って、ちゃんと正規労働に変えて、きちんと自立をさせたというところまでを含めてプラス点にするというんであれば、これはあり得るのかなと思ったんですが、そこまで行政がフォローできるかという問題もまたありましてね、この辺はまだ課題がいろいろあるということで局のほうも頭悩ましてますので。ただ、おもしろい提案ではあります。ただ、課題が非常に多い問題ですから、これはまた委員会等で部局といろいろ議論していただければと思います。
○議長（辻淳子君）
小林道弘君。 （27番
小林道弘君登壇）
◆27番（
小林道弘君） ぜひ就労、大事な問題ですから、よろしくお願いしたいと思います。 次に、教育関連についてお伺いをします。 いわゆる教育バウチャー、塾代助成なんですけれども、この間、西成からということで、実際には全体の３割しかないという状況があります。局の中では、初めてにしてはまずまずの数字やというふうにおっしゃってますけれども、実際なかなか、聞いたところの意見によると、私のところの事務所にも子育て世代の３人の子を持つお母さんが来られました。小学校１人と中学校２人。塾代の相場が大体１万5,000円ぐらいやったと。となると１人につきやっぱり5,000円の負担、３人で１万5,000円。毎月母子家庭で１万5,000円は、とてもじゃないですけど、やっぱり無理やと。１万円という額がどうかということをこれから検証されると思いますけれども、そういう面が１つの側面。 もう一つは、塾を経営されている方からのお話なんですけども、小さい塾でして、ここはバウチャーのほうに手を挙げていないんです。なぜかというと、来年の３月までしかこれはないんじゃないですかと。来年の３月以降どないなるかわかれへんのに、ここの部屋を改修して人来い、来い言うても、結局バツになったら、私、そんな不安なことできませんという声も聞いたんです。 ですから、教育バウチャーのことをしっかりと検証していただきたい中で、これもう一つの側面として、学校が今非常に校舎も含めてぼろぼろとまでは言いませんけれども、あるんです。この間、平成21年、22年度の経費削減で、約24億5,000万円という学校維持運営費が削られてます。できたら次年度、市長は７割程度までこの教育バウチャー考えてる。となると35億円ぐらいの予算。教育バウチャーも大事だと思いますけれども、もっと幅広く学校に対しての支援というのも考えられないでしょうか。
○議長（辻淳子君）
橋下市長。 （
市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 民主党さんも子ども手当をやったように、要は供給者サイドから需要サイドへと大きな理念でやってたと思うんですよ。これ、改修費とかそういうところで税金を当て込んでいってたのは、これまでの自民党政権と同じになっちゃうじゃないですか。もうそういうことは一定のところでやめて、需要者サイドのほうにダイレクトに税を投入していきましょうという、そういう発想でバウチャーをやっています。 これ、300名、３割で不十分だというふうに言われますけども、僕はスタートダッシュとしてはすごいと思いますよ。実際に300名がこれ利用してるんですもん。利用していない不満な人の声ばっかりを拾い上げるんじゃなくて、実際に300名が利用しているわけですから、これは１カ月に１万円、年に12万円、その声も拾い上げてくださいよ。業者のほうも44社が参画をしています。だから、そういう声のほうで、前向きにやってるほうの人たちの意見もぜひ聞いていただきたいなと思います。 額についてもいろんな意見あるかもわかりません。それは塾が１万5,000円かかる、１万円じゃ足りないというふうに言いますけれども、でも、バウチャーがなかったら１万5,000円払わなきゃいけないんですよ。バウチャーがあるから5,000円で行けるわけですよ。だから、それは１万5,000円だから足りない足りないと言いますけども、バウチャーの制度をやらなかったら１万5,000円丸々払わなきゃいけない。しかし、バウチャーをすることによって5,000円の負担でよくなった家庭も、これは300名の中にはたくさんいらっしゃるわけです。 だから、そういう方向を向いて、しっかりこの政策については、これは新しい政策のあり方ですけども、需要者サイドのほうに税をダイレクトに投入して、クーポンという形で－－子ども手当の大失敗は現金配りましたから、あれはもう政策的に大失敗ですけども、これはクーポンということをやればきちんと政策的効果をはかることができます。 そういう形で、民主党さんができなかった、失敗した子ども手当を僕がうまくバウチャーという形でこれよみがえらせたわけですから、ぜひ民主党さんには応援していただきたいと思っています。
○議長（辻淳子君）
小林道弘君。 （27番
小林道弘君登壇）
◆27番（
小林道弘君） 市長、ということは、来年度以降も西成も含めて続いていくというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長（辻淳子君）
橋下市長。 （
市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 全市展開をなるべく早く進めていきます。ただ、まずは最初は就学援助対象者から始めないと難しい。それをやって、あと就学援助対象者から所得制限をもうちょっと広げて全市展開するということ、これは、部局は事務的に大変な作業が必要になってくるんですが、ちょっといろんなところと、教育委員会とも詰めながら、なるべく早く前倒しで全市展開をやっていきたいと思っています。
○議長（辻淳子君）
小林道弘君。 （27番
小林道弘君登壇）
◆27番（
小林道弘君） 次に、学校選択制についてお伺いしたいと思います。 昨日も出ておりましたけれども、この間、熟議の中での一定の結論がありました。市長はきのう熟議に対する考えをお示しになりましたけども、ただ、やっぱり片一方で５カ月間、多くの方が議論した、これは一定尊重すべき内容だと私は思います。 そこで、今後、区長が決めるということになると思います。今度、アンケートをされるようですね。各教育委員会から区長を通じてアンケートがあります。例えば、区によったら、そのアンケートの民意の中でそこはもうしないと区長が判断した場合には、その区長のことを尊重されるのかどうかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（辻淳子君）
橋下市長。 （
市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） アンケートで政治が決まるんだったら、選挙なんかやめたほうがいいですね。議員なんかも全部ゼロにしてしまったほうがいいんじゃないですか、それだったら。もうアンケートで全部できるんであれば。それはやっぱり公平性、手続の公正性、それからアンケートでどこまで民意が反映できるのか、もういろいろなことを議論して、この直接民主制度についてはさまざま、これはもう昔からいろんな学術的に議論があっても、やっぱり最後は選挙しかないでしょうということで選挙という制度がこれ
民主主義の根幹となった以上は、僕は学校選択制については
市長選挙のときにこれはもう明確に皆さんに訴えてきたところですから、原則は学校選択制を進めていきます。 ただ、先ほども言いましたけども、学校選択制の導入ということで大きな流れをつくっても、そこにはいろんな意見がありますから、この細かな意見、また反対する意見、そういうものを熟議や議会の皆さん、この学校選択制に反対する議員の皆さんの意見も踏まえながら、学校選択制というのは、－－僕が当選してこれができなかったら、僕の背景にある有権者の声が無視されることになるわけですからね－－これは進めていきます。進めていくけれども、ここに反対するさまざまな意見というものも入れ込みながら、一番いい学校選択制の制度をつくっていきたいと思っています。
○議長（辻淳子君）
小林道弘君。 （27番
小林道弘君登壇）
◆27番（
小林道弘君） 市長、民意の反映とか民意に対する考え方、これは立場も考え方も違うんでいろいろあるとは思うんですけども、確かに選挙で民意というのは私も一番重要だと思います。ただ、アンケートもそうだろうし、
パブリックコメントもそうだろうし、さまざまな形があろうかと思います。やっぱりそれはそれで、それぞれの民意のとり方というのは一定の配慮と尊重があるべきだと、これは私は考えております。 そこで、小中一貫校についてお伺いします。 萩之茶屋、小路、今宮、３つの小学校が今宮中学校で一つになります。このときに通学路と安全の問題が一番保護者の心配なことなんです。一番端の小学校の校区から新しくできる中学校まで約２キロになるんです。小学校１年生や２年生ぐらいの子が歩くと約40分ぐらいの距離になります。もちろんたくさんの方じゃないですけれども、今後、全市展開していくときに、こういうことが幾つも出てこようかと思います。 教育委員会のほうでは公共施設を使う、地下鉄や南海を使う。けれども問題は、そこの駅に着いてから新しくできる今宮中学校までの通学路のところで、やっぱりこの前も見たんですが、いかがわしい販売があったりとかいうのがあります。保護者にとっては一番これが心配です。赤バスがなくなります。できたらこの赤バスを利用して、シャトルとかスクールバスという考えはどうでしょうか。
○議長（辻淳子君）
橋下市長。 （
市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 学校選択制については、アンケートを全く否定するものではありませんし、そういうものを含めて区長の意見というか、区長の判断もしっかりと聞いていきます。その区長の意見というものがそれなりの合理的な理由があるんであれば、それは尊重しなければなりませんしね。ただ、原則はやはり僕が選挙で受けた学校選択制を進めるという民意を受けて、その方向性で考えますけれども、そこにはアンケートの意見とか、議会での御意見とか、その区長の意見とか、そういうことも入れ込みながら最後は判断していきますので、全くアンケートとかそういうことを無視するというわけではありません。 それから、今、通学のスクールバスは、やはりこの１校だけにそれを設けるのかという問題、財政的な問題とかいろいろな問題がありますので。ただ、通学の距離が長いと、電車通学の定期券とかそういうものの手当てはしっかりやるというふうに教育委員会からも聞いております。専用のスクールバスというところはちょっとなかなか難しいのかなというふうに思うんですが、きのう臣永区長に、これは各区でいろいろ、これから赤バスの後の地域バスをどうするのかという議論をやっていってもらいますけども、そういうことを区などで考えてもらいながら、通学に利用できるようなそういう路線というものが引けないのかどうなのか、そこを検討してくださいと。だから、スクールバスということで抱え込むんではなくて、地域バスで代替できないのか。また、今、南海電鉄のほうでの、電車での通学ということを教育委員会は考えているということも聞いておりますので、ここも子供たちの通学に関してはしっかり安全性を確保しなければいけませんので、ここはさまざまな御意見を、地元の議員でいらっしゃる小林議員からもしっかり御意見を承りたいと思っています。
○議長（辻淳子君）
小林道弘君。 （27番
小林道弘君登壇）
◆27番（
小林道弘君） ぜひ通学の安全性、それと最後のほうで先ほど言えなかったんですけれども、やっぱり今、小学校の子供たちの中で、多動性でありますとかさまざまな形の障害を持つ子供たちもいてます。親が目を離したらすぐに出ていってしまって、それこそ手を引かないとあかんという子供もいてるのも事実です。そういう子供たちが一人でバスとか電車に乗れるかというと、またそれも問題が出てくると思いますんで、そういう部分の課題もあるということを認識していただいて、通学路の問題、安全性の問題もお願いしたいと思います。 西成特区構想の最後の質疑をさせていただきたいと思います。 ずっと西成問題の解決を教育や福祉や就労や未利用地や住宅ということで提案をさせていただきました。今回の特区構想についての議論は、やっぱり西成区の中のあいりん、釜ヶ崎地域を中心に短期集中型の解決の提案なんです。ただ、西成の問題というのは、それ以外にも、もう既に法律はなくなりましたけれども同和対策の、いわゆる同和地域に対する問題があります。それ以外にも在日コリアンの問題、また、西成というだけでやっぱり色眼鏡で見られるというのがあるのも事実なんです。 去年、大阪マラソンが開催されましたけれども、あのときに全国の人からメールで、西成を通れば完走間近だ。ああいう怖いところを通るのに何でお金まで払って行かなあかんねんという書き込みがたくさんありました。あれはほとんど西成のことを見たことも行ったこともない方が多かったんです。けれども、この偏見を植えつけたのは、やっぱりマスコミが大きく寄与してるというふうに私は思っております。 過去、西成の釜ヶ崎の中に騒動があったときに、もともと－－若い方は御存じない方いてるかもしれませんけれども、労働者と警察の不正の問題から端を発して騒動になった。３日も４日も火が燃えた。けれども、２日目以降、あそこの問題を大きくしたのは和歌山の暴走族であったりとか、違う人間が来てやってたんですよ。私はあのとき教師でしたから、自分の子供もあそこに行ったから引き連れに行ったときに、いっぱい暴走族がおって暴れ出してて、一番困ってたんは、あそこに住んでおられる方の商店や地元の住民が一番困ってたんですよ。けれども、マスコミはそんなこと一切報道しなかった。センセーショナルに西成だけが、こういうふうなことでね、やっぱり一定西成に対するイメージを植えつけてる。 同時に、覚醒剤なんかの問題でも、よそで捕まっても何々県何々市何々区の人とは出ないんですよ。けども西成だけが、どういうわけか覚醒剤の関連でいくと西成区というふうに名前が出たりします。僕はマスコミに対する対応とかも含めて、日本全国でこの西成の問題ということをどういうふうにしていくのか－－別に国政の議論じゃないです。大阪市の議論として－－ということを考えたときに、やっぱり今、区の中にプロジェクトチームができました。過去に西成に対する問題としてあいりん対策連絡会議とか、解決するための組織が今まで幾つも大阪市にあったんです。けども、結局責任局がしっかりしない、または責任のなすり合いでうまいこといかなかったんです。できたらこのプロジェクトを、30年までの期間限定なんで、できたら発展的に解消して西成の問題解決ということで、西成まちづくり室とか支援室とかみたいな感じでの格上げて、しっかりとした形でハード面、ソフト面だけの解決ではなしに、いわゆる西成といえばという、こういうことを解決していくための支援策というのを考えてほしいんですけども、いかがでしょうか。
○議長（辻淳子君）
橋下市長。 （
市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） もうそれをやるのは簡単で、大阪都構想を実現すればすぐにできます。それは
特別自治区でそういう部署を設けて、西成、あいりん地区を含めて、あそこに政治的・行政的エネルギーを集中させたらいいんですよ。全市一律で何か物事をやるんではなくて、そういう特定の課題があるんであれば、その当該地域の中でしっかり室をつくるなり組織をつくって、全力で政治エネルギーを注いだらいいんじゃないでしょうかね。 いろいろ西成特区構想については御批判といいますか、意見もそれはありますよ。不十分だとか具体性がないとか、いろんなことありますけども、それは新しいことをやったことに関して反対のための反対をするというのは、本当に日本はディベートというものもきちんとルールがこれ教育されていないし、
議会制民主主義というものがどういうものかというのが根づいてないからこういう議論になってしまいますけども、やっぱりこれは以前と比較してもらわないとだめですよ。以前、こういう形で西成に政治・行政のエネルギーを注いだことが今までありましたか、西成区だけに限って特別の予算を組んで、特別のプロジェクトチームを組んで。やっぱり以前との比較をまず見てもらって、もちろん今立ててる案について不十分なところがあれば、そこはしっかり議論させてください。しかし、以前はやっぱりそこまでの政治エネルギーというものを西成に割いてこなかったと思うんですよ。 あいりん地区とかあいりん対策ということは、それはこれまでも大阪府・市もやってきたと思うんですけども、ここまで西成特区構想、これはもう議会の皆さんの御協力を得なければ、他区の選出の議員の皆さんに御協力を得なければ、西成だけに特別の予算を組む大阪市の予算、可決しないわけですから。これは本当にある程度西成のことにまず政治エネルギーを割く、予算を割く、そこはほかの区もちょっとあそこは我慢するよと、理解するよというような全体のコンセンサスがあるから今こういう形で進めることができてますけれども、しかしやっぱり限界はあります。余りにもこれどんどん進めていって、どんどんここだけに集中しようと思えば、先ほど議員から御提案のあった減税特区みたいなことをどんどんやろうと思えば、他区の選出議員の皆さん、それはちょっと待ってくれという話になりますよ。 だから僕は、やっぱりこれまでの全市一律で考えてた大阪市役所体制というものをもうちょっと地域ごとに－－地域の実情がそれは違うんですから。淀川の北側と西成の状況というのは全然違うんですから。地域の実情に合わせた政治・行政というものをやっていこうと思えば、組織が独立しないとできるわけないですよ。予算権も、それから議会も、市長の権限も、全部大阪市を一つのまとまりとして、そこで権限を行使するということになれば、西成の地域の特定課題に、そこにピンポイントに焦点を合わせた政治エネルギーの施策なんてできません、これは。これはできないんです。組織だけを、西成の対策室をつくれと言ったって、そんなこと言い出したら24区でみんな同じようなことがいろいろ出てきますよ。 だから僕は、それは局ごとでそう見るんではなくて、地域ごとにちゃんと分けて、ちゃんとそこに特定課題に公選首長と当該区域内から選ばれた議員で政治と行政のエネルギーを集中させて、そこの地域の課題を解決していくような、そういう統治機構に改めない限りは、僕はこの西成特区構想も、本当に議員の皆さんの、議会の御協力も得てこういう形で西成特区構想ということを打ち出しましたけども、ここまでが本当に精いっぱいのぎりぎりのところですよ。これをもういっこ打ち破っていこうと思えば、あそこのあたり、どうコミュニティーをつくるかは別としても、やっぱりそこで一つの自治体になってもらって、そこで思う存分、地域の議員と地域から選出された首長で思う存分政治・行政のエネルギーを注いでもらいたいというふうに思っています。
○議長（辻淳子君）
小林道弘君。 （27番
小林道弘君登壇）
◆27番（
小林道弘君） 誤解のないようにこれも言っておきますけど、別に特区構想を否定してるわけでもないし、ぜひ特区構想をしっかりと支援するという思いでの質疑だったんで。 それと、最終的にはやっぱり市長のほうから大阪都構想の説明を何か促進したような形の質疑になってしまいましたけれども、市長のほうからそういうふうな旨の考えというのは聞かせていただいております。 まだまだお伺いしたいことがありますけども、最後に、過日、平成23年度一般会計決算によりますと、これまでから
市政改革に取り組み、人件費や投資的、臨時的経費の削減などに努め、23年連続の黒字を達成するなど、着実に財政の健全化が図られており、また、全会計の市債残高については７年連続の縮減となり、平成12年度以来、11年ぶりに５兆円を下回るなど、一定の評価をするものであります。 しかしながら、報告の際に市長は、全会計の市債残高について、前市長時代に一生懸命大阪市は市債が減ってると言っていますが、全くこれはすばらしいことではなくて、単に地下鉄事業がなくなったから全会計で減っていると説明されました。確かに市長が言うように、大阪市の場合は大阪府にはない地下鉄事業のような大規模な公共事業があり、そういった事業の収束は市債残高が減る一つの要因になることはあると思います。けれども、市債残高が減る要因の中には、公共事業などの投資的経費の削減に継続して取り組み、新たな市債の発行を極力抑制してきた効果がようやくあらわれ始めている面もあり、単に努力もなく自然に市債残高が減るものではないと私たちは認識しております。 こういった点を含めた一般会計等決算につきましては、今後開かれます決算特別委員会に譲ることとし、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辻淳子君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻淳子君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後２時７分休憩 午後２時26分再開
○議長（辻淳子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（辻淳子君） これより質問を続行いたします。 47番
尾上康雄君。 （47番
尾上康雄君登壇）
◆47番（
尾上康雄君） 私は日本共産党大阪市
会議員団を代表して、当面する施策並びに
市政運営等について
橋下市長に質問します。 まず、
市政改革プランについてです。 市民の暮らしや地域のきずなを破壊する
市政改革プランへの怒りと不安は引き続き大きく、改めてプランを撤回し、市民を大切にする市政への転換を求めるものです。こうした立場から、重点的に絞って４点伺います。 １点目に、地域活動支援についてお尋ねします。
市政改革プランでは、大きな公共を担う活力ある地域社会づくりと称して、地域活動に対して一定の転換を求めています。より幅広い人たちが地域活動に参加できる仕組みづくりは必要だと思います。しかし、これまでの地域団体との関係を見直すとし、地域振興会や女性会などが区役所で行っていた会議に会議室を利用させないなどの極端な対応をする区役所さえあります。これまで頑張ってこられた人たちの不安や疑問を無視し、信頼関係を損なって、果たして地域活動の活性化などできるでしょうか。 東日本大震災を受けて、改めて地域の力の大切さが注目されています。ところが市長がやったことは、防犯、防災などボランティア活動の中心を担ってきた地域振興会への予算の削減であり、さらに、再構築の名のもとにネットワーク推進員への補助の廃止や食事サービスへの補助金削減などを行うとしているのです。これは地域福祉を大きく後退させるものになるのではないでしょうか。地域の力を強化していくためにも、このような方針はやめるべきです。市長の答弁を求めます。 また、
市政改革プランでは、2013年度中の地域活動協議会の立ち上げをうたい、立ち上げや地域活動の支援として中間支援組織を公募して指定しました。地域からは、果たしてうまく機能するのかと、大きな戸惑いと不安の声が出されています。今、必要なのは、行政が地域活動を担ってこられた皆さんに真摯に向き合い、声に耳を傾ける姿勢ではないでしょうか。長年のパートナーの信頼をなくして地域活動は活性化しません。 さらに、地域活動は一朝一夕にできるものではなく、一度活動の担い手がいなくなれば再構築はできません。現場の声を無視し、拙速に地域活動協議会の形成を押しつけるやり方は改めるべきです。市長の答弁を求めます。 次に、敬老パスの有料化と上下水道料金福祉措置の廃止についてであります。 市長が打ち出したこれらの方針に対する市民の皆さんの落胆と批判の声は大変大きなものがあります。市民からこんな声が出されています。昨年の
市長選挙で、橋下さんが市長になったら敬老パスが有料化されるのではないかとの懸念の声にこたえて、選挙の最終盤で維新の会が出した法定ビラに、だまされないでください。敬老パスはなくしません、維持します。私鉄でも利用できる制度にしますと書いていたので、安心して橋下さんに投票した。ところが、１年もたたないうちに敬老パスの有料化を打ち出し、私鉄でも利用できるどころか、今利用できている市バスの半分以上を廃止するというのだから、全くだまされたというものです。 また、高齢者は年をとると医者代がどんどん膨れ上がり、医療保険料も高い。受け取る年金は減り続け、その上、10月支給分の年金から天引きされる介護保険料が大幅に高くなって驚いている。二重三重に家計が苦しくなっているのに、さらに敬老パスの有料化で、ちょっとまちに出かけるのにもお金がかかり、水道料金で年間２万円近くも負担がふえるとなると途方に暮れてしまう。こうなればもう家でじっとしているしかありませんと嘆いておられます。 市長は、我が党議員の委員会質疑で、敬老パスの有料化で市バス・地下鉄の利用者が減ることを認めておられますが、経済的負担をふやし、家に閉じこもりがちの高齢者がふえれば、健康のレベルを低下させること、まちのにぎわいを低下させることなど、だれもが想像できるものです。こんなことにつながる敬老パスの有料化や上下水道料金福祉措置の廃止はやめるべきと考えますが、市長の答弁を求めます。 次に、市税の減免の見直しについてです。 減免という見えにくい支援は見直すという市長の方針のもと、障害者小規模作業所を初め、多くの施設に対して行っている固定資産税の減免廃止が打ち出されています。引き続き財政支援が必要であるとしても、一律に固定資産税の減免による財政支援である必要性はないとして、支援の見える化の含みはあるものの、どうなっていくのか先行きがわからない中で、施設や組織を運営される方たちにとっては余りにも乱暴で冷たい仕打ちです。支援が必要と判断したものについては、廃止先行ではなく、支援のあり方をきちっと示すべきではありませんか。答弁ください。 とりわけ、固定資産税の減免が１年継続とされた公衆浴場は、内ぶろの普及、スーパー銭湯の増加などによる経営悪化で、ピーク時の３分の１にまで減少しています。全国的にも同様の傾向の中で、公衆衛生上欠かせない公衆浴場保護の観点から、国の通知によりほとんどの自治体で行われている制度です。減免廃止が打ち出されて以来、内ぶろのない人、楽しみに通ってくれる人のために歯を食いしばって続けてきたけれど、固定資産税減免が廃止されたら廃業するしかないと、こういう嘆きが広がっています。内ぶろのない家が約８万戸ある本市において、この支援を続けるのは余りにも当然ではありませんか。だからこそ、議会は継続を求める陳情を全会一致で採択しているのです。はっきりと継続の方向を示すべきではありませんか。答弁を求めます。
市政改革プランの最後に、クレオ大阪について伺います。 講習、普及啓発、相談など、５つのクレオ大阪が男女共同参画の拠点として果たしている役割ははかり知れず、ＤＶや離婚など、身近な区役所でははばかりのある相談の場がなくなる、クレオの講習で自立できたのにという声が寄せられています。また、集会でクレオを利用した男性が、男女共同参画啓発の印刷物を見て、配偶者に自分が今まで間違っていたんだなとつぶやいたなど、クレオ大阪は施設の存在自体が、おくれている男女共同参画推進の原動力となっています。これを４館も廃止するということは、市長はもう男女共同参画施策を充実させる必要はないと認識しておられるのでしょうか。男女共同参画の推進のためにも、また広く市民の交流や集いの場としても、クレオ５館は存続させるべきではありませんか。あわせて答弁を求めます。 このほか、屋内プールやスポーツセンターなど、いずれも市民にとって大切な市民利用施設の統廃合などなど、市民の願いに背く
市政改革プランを市民は決して認めていないことを申し上げ、重ねてプランの撤回を求めるものです。 さて、教育問題についてであります。 市長は強引に学校選択制を導入しようとしていますが、各行政区で行われている学校教育フォーラムでは、小・中学校の序列化を助長する制度は導入するべきではない。地域での触れ合いやきずなを考えると導入しないほうがよいと思います。地域コミュニティーをつぶす選択制には反対です。子供の安全通学の面で問題があり、保護者の負担がふえますといった懸念の声が多数上がっています。 現在の通学制度の中で、例えば町会と同じ線引きを適用するなどにより校区割りが物理的に不自然であったりする場合は、現行でも区長の判断で改善できることになっています。また、いじめなど解決が困難な問題が発生した場合など、どうしても指定校に通えない理由があるときは、指定外就学で元来柔軟に対応できるものです。学校選択制の本当のねらいは、学校間の過剰な競争をあおることにより教育格差を生み出し、選ばれない学校の統廃合を進めることではないでしょうか。地域の学校はどうあるべきなのかという議論の中で、義務教育にふさわしい教育環境を整えることこそ公教育の現場に必要であると考えます。そうした本来求められている議論が完全に抜け落ちているからこそ、保護者、関係者が不安を感じているのであり、市長はそのことを直視するべきです。公教育を歪める学校選択制の導入はきっぱりやめるべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。 今、最も求められていることは、学校選択制を教育現場に押しつけるようなことではなく、例えば少人数学級の拡充や学校維持運営費を増額するなど、教育条件を整備することで、一人一人の子供たちに行き届いた教育を進めることではありませんか。学力向上という点でも、また日々の子供たちの細かな変化をつぶさにつかむ上でも、少人数学級が有効であることは実証済みであります。少人数学級を拡充するべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。 また、学校維持運営費が年々減らされていく中で、夏、プールの水の入れかえの回数を減らさざるを得なかったり、必要な教材が購入できなくなったりといった影響が実際に出ています。教育の実践に支障を来すほどの現状を緊急に改善するためにも、学校維持運営費を増額するべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。 さらに、教育条件の整備に関連して、学校の耐震化もしっかりと進めるべきです。小・中学校の耐震化率が98％という状況に対し、市立高校の耐震化率は60％と大変おくれています。最も安全な場所であるべき学校において、耐震化を後回しにしてはいけないのは言うまでもありません。特におくれている市立高校を初め、市立学校の100％の耐震化を急ぐべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。 次に、あいりん対策について質問します。 市長は西成特区、西成特区と声高に言っておられますが、その意味するものは、そして求められるものはあいりん対策ではありませんか。そのことを明確にして具体的対策を講ずるべきです。以下、お伺いいたします。 あいりん対策でまず力を入れなければならないのは、結核対策であります。市長は、あいりん地域では2017年度までに新規患者数の半減を目指すとして結核対策の予算をふやしました。効果あるものとするために質問します。 本市では1998年から10年間で結核罹患率を半減しました。その教訓は、結核健診時に即判定し、要精密検査、要治療者に対して医師、保健師を配置して、即治療に結びつけることです。そして、治療を中断させることなく一定長期にわたって服薬指導を行う体制をとり、完全治癒まで援助し続けたことです。さらには生活改善に向けた支援にも取り組み、結核の予防対策に力を入れたことです。この教訓をしっかりと生かし、より一層徹底できるように体制を強化することが求められています。そのためには保健所がより前面に立ち、保健師などの専門スタッフの体制を抜本的に強化するとともに、行政組織の事務を１カ所に集約して、ワンストップで検診、治療、生活支援が受けられる体制づくりが必要です。あわせて、検査、診断、治療、管理を含む一貫した保健医療サービスを提供する結核センター機能の確立を図ることが求められると考えますが、市長の答弁を求めます。 この点では、
市政改革プランの中で、社会医療センターは財政支出削減のため入院機能の縮小・廃止が打ち出されていますが、あいりん地域をめぐる医療状況、結核対策の強化を考えると、むしろ公的機能を強め、しっかりとした医療体制を確立することが求められています。日雇い労働者や野宿生活者にとって、かかりやすい医療機関が必要であり、結核対策、公衆衛生、社会医学的対策の拠点としても社会医療センターは入院機能も存続させ、現地で建て替えるべきです。市長の答弁を求めます。 次に、西成区で８月から実施された生活保護受給者に対する医療機関等確認制度についてお聞きいたします。 これは、１診療科の受診はあらかじめ登録された１医療機関に限定し、投薬を受ける薬局も１カ所に制限するというもので、生活保護受給者のフリーアクセス権を奪い、医療を受ける権利を侵害するものになります。地元の西成区医師会会長は、制度導入の数カ月前から高圧的な態度で生活保護受給患者の病名にまで区役所が口を出し、侮辱された思いだ。重複受診や重複投薬をなくしたいのであれば、お薬手帳を義務づけるなど、現行制度を活用して個別に対応すれば改善できること。生活保護受給者全員を枠にはめるような制度は必要ありませんと語っています。生活保護受給者の受療権を侵害する、こんな制度は直ちにやめるべきです。市長の答弁を求めます。 最後に、市民に対する市長の政治姿勢についてお聞きします。 市長は、震災瓦れき３万6,000トンの受け入れを表明し、11月には舞洲ごみ焼却工場で試験焼却を実施しようとしています。この動きに、小さな子供への放射線内部被曝の心配などさまざまな不安を持つ市民に対し、市長がとっている対応はきわめて不誠実であります。市民に対する説明会は、此花区民限定で３回、
大阪市民向けに１回、船舶からの荷揚げについて１回であり、しかも開始時刻におくれた市民は入場させないなどの厳しい制限つきでの開催でありました。 その中で市長は、沖縄が米軍基地を受け入れているように、大阪で瓦れきを受け入れるのが日本人のきずなというものだ。私は皆さんの意見を聞いて決めようとは思っていない。選挙で選ばれた私の考えで決めていくという趣旨の発言をし、市民の不安と不信が一層広がっているのであります。市長は、説明会には反対者しか来ない。非常識な人間が集まっていると、すべての参加者がそうであるかのように勝手に決めつけ、不安を持つ多くの市民への安心と納得を与える誠実な説明を十分行おうとせず、真摯な政治姿勢が著しく欠如していると言わざるを得ないのであります。市長はこういう不誠実な姿勢を改め、異を唱える学者や研究者も交え、希望するだれもが自由に参加でき、科学的で冷静な議論ができる公開の討論会や説明会を繰り返し開催するなど、市民の安心と納得が得られるための措置をとるべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。 質問は以上ですが、答弁によっては再質問することを申し添えておきます。ありがとうございます。
○議長（辻淳子君） 理事者の答弁を許します。
橋下市長。 （
市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 地域活動の予算につきましては、これは区ごとできちんと区の実情に合わせてお金の使い道を決められるようにするために、今回お金の使い方を改めたというところです。全市一律でやるのではなくて、区ごとでしっかりとお金の使い方を決めてもらいたいと思っております。 地域活動協議会につきましても、これまでの大阪市内における地域団体の活動、それはしっかりとこれまでの活動を尊重した上で、さらに地域経営の観点から、単に税金を交付されることを待つだけでなく、地域の中で住民サービスを展開することによって地域みずからが財源を確保し、その財源をもってさらに地域活動に充てるという循環のサイクルを構築するために、地域活動協議会という新しいこの地域経営の主体をつくることに決めました。これまでの活動も否定するわけではないんですが、これまでどおりの大阪市内の地域の活動では、これはもう財源不足で何もできなくなってしまいますので、地域経営という観点から、住民の皆さんにも努力、また責任も負っていただきながらコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスで財源を確保していただいて、それでまた地域に還元する、そういう新しい地域経営というものをこれから目指していきたいと思っております。 敬老パス、上下水道料金福祉措置につきましては、これは制度について、やはり税金が多大にここに投入されているところがありましたから、その税の使い道のバランスをとるために、その制度改正を行います。 敬老パスについては、
市長選挙のときに共産党さん中心にいつものデマゴーグをやられてしまいまして、敬老パスをなくす、なくすと言われたので、なくしはしませんよと。ただ、負担についてはきちんとこれはお願いすることになりますということはしっかりと主張しております。大阪市だけが全国で唯一無料といいますか、どこまで乗っても、何度乗っても、バスに乗っても無料というのは、全国で大阪だけ。異常事態です。大阪にお金がふんだんにあるならいいんですけども、お金がない大阪において、そんなとんでもない全国唯一の政策なんていうのは継続できません。
大阪市民の皆さんは、どこまでこの大阪市の敬老パスというものが異常事態だったのかということを認識しているかどうかわかりませんけども、これまでの議会のいろいろな議論、特に共産党さんのように無責任な主張が多かったものですから、この敬老パスを改めることというのができなかったんでしょうけども、やはりこれはしっかり改めるところは改めなければなりません。 ただ、この敬老パス、税金投入してたものをある程度負担を高齢者の皆さんにお願いして、じゃ、このお金をどうするのかといえば、我々がポケットにおさめるわけでも何でもなく、これは現役世代やその他の政策にしっかり使っていきます。 上下水道料金福祉措置についても、こちらで生み出した財源は他の政策にしっかり使っていきます。 何か公約で掲げたことを１週間で僕が撤回したとか何とかっていろいろ言いますけども、共産党さんは掲げた公約を何一つ実現できていないという、そういう現実もよく踏まえていただきたいなと。そういえば、国民健康保険料ですか、あれ下げる下げるって、いつ下げるんですか。もういつもいつも選挙のときには国保料金下げます、下げます、下げます、もうかれこれ何十年聞いてますが、一度たりとも下がったことはありません。早く国保料金下げていただきたいですね。
○議長（辻淳子君） 市長に申し上げます。質問に関係のない発言はお控えください。
◎市長（橋下徹君） そうですか。関連したと思ったんですけどね。 そのほか、敬老パスとか上下水道料金の福祉措置で生み出された財源は、現役世代やそのほかの高齢者施策にしっかり充てていきます。 市税の減免のあり方につきましても、これもお金がある人に対して減免する必要はありません。これはいろんな団体、減免を受けておりますけども、しっかり会費などを取って自立的に運営できる団体にまで減免をしているなんていうのはとんでもありません。1,000万円、2,000万円、3,000万円単位でそういう団体に減免措置が行われておりますので、やはり自立的に運営できるところは自立的に運営していただく。しかし、どうしてもサポートが必要なところにはサポートをする。そういうことをしっかりと透明化するために市税の減免のあり方については抜本的に見直しをします。 公衆浴場の固定資産税の減免についても同じです。基本的にはやはり財政的な支援の部分、どういうものがなされているのかはっきりさせるために、制度自体は考え直さなければいけませんが、これは維新の会や公明党さんからいろいろな提言がありましたので、１年間は固定資産税の減免措置、まずは継続して、その後どうするかというところは、これはちょっと議論させてください。といいますのは、公衆浴場ですね、財政的支援をこれまでは固定資産税の減免ということをやると、どの公衆浴場にも全部これは減免されているんですが、やはり固定資産税の減免というのは財政的な支援に匹敵するものですから、そうであれば、通常であればその各公衆浴場の経営状況を見させてもらって、やはり黒字のところにまで固定資産税の減免をやるというのは、これはなかなか理屈が通らないんではないかという思いがあります。 ですから、固定資産税の減免、公衆浴場について一律に減免をやるということではなくて、これはいろいろ公衆衛生の観点から、保健衛生の確保の観点から、公衆浴場を一定きちんと守らなければいけないという御主張は維新の会からも公明党さんからも強くいただいておりますので、それを踏まえて、その支援のあり方について、その条件について、要件についても、これから制度の枠組みについては議論させていただきたいと思っております。 男女共同参画施策につきましては、これは男女共同参画施策というものはクレオを建てることが男女共同参画の施策ではありません。そこでどのような事業をやるかというところが重要なわけですから、どうも共産党さんはクレオばっかり建てればいいと。建てれば建てるほど男女共同参画になるというふうに－－議長。ちょっとうるさい方が１名。
○議長（辻淳子君） 発言中でございますので、御静粛に願います。
◎市長（橋下徹君） クレオだけを建てればいいというものではありませんので、男女共同参画の施策については、これはしっかりとやっていきます。別にハードの問題ではなくて、これは各区においていろんな施設があります。特に区役所そのほかの施設がさまざまありますので、より住民の皆さんに近いところで男女共同参画の施策が展開できるように、これは事業実施場所を変えるということです。クレオでやらなくてもいいわけです。むしろクレオでやるよりも住民の皆さんに近いところで男女共同参画の事業をやればいいわけですから、事業の場所を変えるという趣旨で、これはしっかりと施策の展開をやっていきたいと思います。 ただ、そうは言いつつも、クレオ大阪中央は、ここで果たしてる機能というものは、これは特別な機能があるということも十分承知しておりますので、この中央１館を存続させた上で、そのほかの男女共同参画の事業は住民の皆さんに近いところでしっかりと充実させていきたいと思っております。 同じ質問ですね、これは。男女共同参画施策については、クレオだけを建てればいいという共産党の考え方には乗れません。 それから、ここまでが
市政改革プランについてということで、冒頭、議員からは
市政改革プランについて撤回せよと威勢のいいことを言っていただきまして、
市政改革プランは、この改革プランを実行するに当たって、大阪市内において、これまで本来取り組まなければいけなかったさまざまな施策、それでも財源不足で手がつけられなかったことについて、今回、僕が市長になってからこれを実行に移しております。 例えば公立中学校の給食、これもこれから全市展開をやり、生活保護世帯は給食費無料、就学援助の子供たちには給食費半額助成という、これは今まで大阪市が全く手をつけることができなかったこと、この事業を実施します。小・中学校の空調設備も整えます。これも今までの共産党では何一つできませんでした。妊婦健診については、10万円かかる費用、これも妊婦さんに対しては実質無料で妊婦健診をやります。塾代助成といいまして、中学校１年生、２年生、３年生に月額１万円の塾代助成を、これは年間で12万円、これは全子供たちにやります。学校に対してはＩＣＴの整備をやります。コンピューターやネット環境は大阪市はもうぼろぼろの状態、何も整っていない。これまで何もできなかった。そういう状況の中でＩＣＴの整備をしっかりやっていきます。先生方にも１人１台のパソコンをしっかり配付していきます。 待機児童対策、待機児童解消についても相当なお金を投入しまして待機児童解消に取り組んでいきます。児童虐待の防止施策についても取り組んでいきます。一時保護施設についても、これまで共産党では何もできなかったところを、これも１施設増設に向けてやっていきます。それから福祉施策についても、上下水道料金の減免措置、あれを見直すことのかわりに、しっかりと本来、真にサポートが必要な方々に施策をしっかりと展開していきます。発達障害児へのサポート、重症心身障害者へのサポート、それから待機児童解消、保育所へ入所できない子供たちを解消するために前半はかなり労力を割きましたけれども、25年度に向けては特別養護老人ホーム、これを目標の年限を前倒しにして、特別養護老人ホームに入れない高齢者の方々を少なくしていく。29年ぐらいに待機する状態がゼロになるような形ですね。それをしっかりと前倒しでやっていきます。結核対策についても、これまでにないぐらいお金をさらに投入して結核対策をやっていく。
市政改革プランを撤回せよということは、今言った施策を全部撤回せよという共産党の無茶苦茶な主張には一切乗ることができません。 それから、学校選択制に関しましては、これは進めていきます。あとは制度設計についてはさまざまな意見を踏まえまして、詳細な制度設計はやっていきます。 少人数学級についても、必要な少人数学級はしっかりと実施していきますけれども、これは大阪府の知事時代にも教育委員会とかなり議論を尽くして、習熟度別の授業というものが非常に今、大阪においては必要であるという結論に至りましたので、少人数学級と習熟度別授業、こういうものをあわせ持った形でこれから教育振興基本計画において方向性を盛り込んでいきます。 それから、学校教育に係る予算なんですが、これも学校に対しての予算、これはしっかり必要なものは予算措置をしなければいけませんが、大阪市の場合には、何といっても学校の統廃合が何も進んでおりません。子供たちにとっては、12クラスない学校は集団教育ができないという、これはもう専門家の皆さんがそういう結論を出しております。ところが、12学級に満たない学校ですね、共産党のような主張によって統廃合がなかなか進みません。 教育については、早く子供たちにそういう集団教育がしっかりできるような学校環境を整えなければなりません。学校に必要な予算はしっかりと整えていきます。これは中学校の給食だとかＩＣＴ環境の整備、空調設置、そういうことに物すごいお金が、100億円以上のお金がどんどんこれからかかっていく、塾代バウチャーを入れれば物すごいお金がかかってきます。 そういえば、先ほど言うのを忘れましたけども、医療費助成もこれ中学校３年まで展開することになりましたけども。これも共産党は撤回せよ、必要ないという主張ですから、僕は共産党の主張には乗れません。 それから、学校の予算については、必要なものはしっかりやっていきます。 学校の耐震化についても、必要なものはしっかりやっていきます。 あいりん対策についても、必要なものはしっかりやっていきます。結核対策については、これは拡充しました。 あいりん対策、社会医療センターの入院機能を充実させ現地建て替えと。これも専門家でない共産党の人がいろいろ言っても仕方がありませんので、ここは専門家の皆さんの意見を踏まえて、移転案が最も適切であるというふうに考えておりますけれども、入院機能についてはきちんと確保していき、また、医療機関があいりん地域に何らかの形で必要であるということもこの専門家会議から提言をされていますので、これらを踏まえまして、この社会医療センターのあり方についてこれから決定していきたいと思っております。また、府との関係、府との方向性も合わせなければいけませんので、このあいりんの、特に結核対策とかここら辺については大阪府と政策を合わせるように指示を出しておりますので、役割分担をしっかり行った上で、あいりん対策は充実させていきます。 それから、医療扶助について、医療機関等確認制度ですか、これが受療権というんですか、何かそういう言葉をつくられたみたいですが、別に何も侵害しておりません。生活保護の今の保護費の中で、医療扶助というものが国全体で１兆6,000億円ですか。大阪市においても全体が三千何百億円のうち、その半分が医療扶助のお金に充たっていると。あれ三千何百億でした、どっちでした。 （「1,970億」と言う者あり）
◎市長（橋下徹君） いや、違います。それは市費負担ですから。保護費全体で。医療費は九百何ぼですか。まあ物すごい金額がかかってるわけです。これをきちんと適正化するということは必要なわけでありまして、何も医療機関、これは確認制度をとるだけであって、きちんと受診してもらえれば構いません。これまでのお薬手帳ですか、そういうことで対応できるんじゃないかというような御意見ですけども、それができているんだったら今みたいな形になっておりません。それができないから新しい制度をつくらなきゃいけないということになってるんです。まあ共産党さんはもう赤旗とか売っていろいろ財源があるんですから、少しそういうところでここの困った人にもうちょっと何か対応策を考えるとか、赤旗いっぱい役所も買ってるんですから。だからそういうこともあるんで、もしお金の面でサポートしてもらえるんであれば、しっかりやってあげてください。
○議長（辻淳子君） 市長に申し上げます。質問に関係のない発言はお控えください。
◎市長（橋下徹君） そうですか。 それから、震災瓦れきの受け入れについては、これは安全性が確保されたものについてしっかりと受け入れをやっていきます。普通に生活している場合にも、今この時点においても、我々は自然放射線を年間に1.4ミリシーベルト、日本国内においての平均が1.4ミリシーベルト浴びてるわけです。世界の平均では2.4ミリシーベルト。ですから、今回の安全基準は0.01ミリシーベルト以下、それにも絶対満たないぐらいの絶対的な安全基準というものを引きながら、きちんと確認をして、そして安全なものをしっかり受け入れる。これは岩手県が、何も大阪でやらなくていいですよと、自分たちで地域内でしっかり処理しますよという声が岩手県からあれば、何も我々が無理やり引き受ける必要はありませんけども、岩手県の知事が岩手県を代表して、地域内で処理できない分を何とか岩手県以外で処理をしてくださいという切実なる要望がありますので、これはしっかりと大阪市で対応して、岩手県の復興・復旧に少しでも役立てるように頑張っていきたいと思っております。
○議長（辻淳子君） 47番
尾上康雄君。 （47番
尾上康雄君登壇）
◆47番（
尾上康雄君） ただいまの市長の答弁について、まず最初に、共産党に対する認識が余りにも低過ぎる。もうちょっと勉強してから言うてください。また、私は今、４項目15点にわたって質問いたしました。市長はこれに対して実際にちゃんと勉強してきたんですか。自分の頭だけで対応できると考えてる、そこに大きな間違いがあると私は思います。 そこで、改めて、今度は２つだけ聞きますから、ちゃんと答えてください。 まず、教育についてです。 市長は、学校間に格差があるのは当たり前のように言われていますが、これは教育行政の責務を放棄する開き直りです。できる限り格差をなくし、どの子も地元の学校に安心して喜んで通えるように教育環境を整えることこそ行政がすべきことです。学校維持運営費が年々どんどん削られ、５年前の７割になっています。今、学校がどのようになっているのか、市長は御存じでしょうか。講堂の窓ガラスが割れても、また割れたら困るから卒業式までこのままでと何カ月もガムテープでとめたまま。鉛筆削りが壊れても買えず、隣のクラスに借りに行く。教師の授業用の教科書が人数分買えず、児童のものをのぞきながら授業をする。実験に必要なビーカーやフラスコが足りず、教員が自腹を切って用意しているなど、枚挙にいとまがありません。国際競争力どころではないではありませんか。子供や保護者が選ぶ権利といっても、老朽化し、危険さえある学校が敬遠されるだろうということは火を見るよりも明らかであり、こういう学校の児童・生徒を意図的に減らし、統廃合に追い込むための学校選択制なのではないかという不安の声が上がるのは当然なのであります。 市長、国際競争に打ち勝つなどという、自分の求める人間像を押しつけて学校選択制に固執することは許されません。学校選択制は撤回し、学校維持運営費の増額、耐震化など、すべての学校の教育環境の改善・充実に意を払うべきだと考えますが、改めて答弁を求めます。 もう１点、西成区での医療機関等確認制度について再質問します。 市長は、医療におけるセカンドオピニオンが広く認められていることは御存じだと思います。そのことによって、より的確な診断と治療を求めるものであって、何人なりとも認められているものであります。また、医療の一番大事な前提は、患者と医師や医療機関との信頼関係が成り立っているということであり、それが壊れたときには医療が成り立たず、患者は別の医療機関に変更するのは当たり前のことであります。 例えば精神科での診療を考えればより明瞭です。患者が医師を信頼できなければ、真実の療法が正しく伝えられず、全く医療が成り立ちません。そんなときには別の精神科を受診するのは当然であります。私は、生活保護の受給や医療扶助の受給において不正は絶対に許してはならないと考えています。そのための方策を否定するものではありません。しかし、これらの行為は決して不正でもなければモラルに反することでもなく、医療における当たり前のことであります。 ところが、生活保護受給者に対する医療機関等確認制度では、セカンドオピニオンの活用や別の医療機関に変更しようとすれば、一々区役所のケースワーカーに相談をし、あれこれの説得を受けた上で了解をとって登録医療機関を変更してからでしか行えないのであります。そのことによって、医療をまともに受ける権利が事実上制限され、受療権が侵されてしまいかねないのであります。こんな憲法に反するようなことは認められないのであります。 市長、生活保護受給者が医療をまともに受ける権利を制限してもいいとお考えですか。そうでないなら、こんな制度は直ちに中止すべきです。御答弁ください。 なお、答弁の中身によっては再々質問することを申し上げておきます。
○議長（辻淳子君）
橋下市長。 （
市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 僕が共産党への認識が低過ぎるという御指摘なんですけども、共産党の皆さんは大阪市政に対する認識が低過ぎますね。もうちょっとしっかりと勉強していただければというふうに思っています。 それから、教育についてなんですけども、子供の教科書を見ながら授業をやってるという学校、それ教えてください。すぐ教科書を配付しますので、それ、先生に。いつもの共産党さんの都市伝説みたいな裏づけのない話じゃないですよね。ちゃんとこれ裏づけがあるんですよね。だからちゃんとあるんですね。 （「あります」と言う者あり）
◎市長（橋下徹君） じゃ、それ出してくださいよ、やりますから、それは。すぐやりますよ。教育長、何かこんな、先生の教科書がなくて子供の教科書を見ながらやるようなそんな報告はあるんですかね。 （「ないです」と言う者あり）
◎市長（橋下徹君） それ、絶対裏づけ出せますね。 （「出せます」と言う者あり）
◎市長（橋下徹君） じゃ、絶対ですよ。今ここで、公で言われましたからね。わかりました。じゃ、それはお願いします。御指摘いただいたらすぐにそれは改善をしますので。 それから、選択制について格差が広がる、格差が広がると言うんですけども、自分たちが行ける学校を自由に選べるようになったら学校の格差はなくなるんですよ。何かそこの議論がよくわからないんですけども、それ、行く学校を固定化されるから、行く学校の生徒の学力状態だったり、先生の状態によってどんどん格差が出てくるんですけども。学校選択制というものを認めていけば、これは格差というものは基本的には縮まります。そこはしっかりと勉強していただきたいと思っています。 耐震化については、必要なものはやります。 それから、維持運営費ですか、こちらについては、そういう校舎の面、必要なところはしっかりやりますけれども、先生が今パソコン１台持っていない、そういう校務支援もしっかりやる、ＩＣＴの環境も整える、公立中学校の給食もやり、空調設備もそろえていく。今まで大阪市が手をつけられなかったところを全部やっていきますから、その兼ね合いで学校への維持運営費というものは考えなければいけません。 お金が本当に無制限にあるものだと考える共産党さんとはちょっとなかなか議論にならないんでね。一体どこからお金を出してくるのかということをしっかり財源を言ってくれないと、これやれ、あれやれって、それで税金を上げると言ったら、それまた反対でしょう。税金も負担させない、有権者の皆さんに負担も求めない。それからサービスをここまでどんどんふやしていく。一体どこでお金というものを生み出すのか、そういうところをしっかり示していただかないと、いつまでたっても無責任政党と言われてしまいますよ。 それから、西成の医療機関等確認制度も、これも何を議論しているのかがさっぱりわからないんですけど、区役所で確認するって、これいいことじゃないですか。それをやるために、これやったんですよ。それはね、生活保護受給者の方には大変申しわけないけれども、しかしこれも税で支えてるんです。税金というものは天から降ってくるものではなくて、みんな額に汗して働いて納めた税金で、それで支える側がちゃんと支えられる側のほうをしっかりサポートする。それで社会をしっかり守っていこうということで、これ税金というのは額に汗して働いたお金なんです。だから生活保護受給者のほうも、それをいただく際には、これはおれたちのお金なんだ、後は自由に使わせてくれということじゃなくて、出してもらってる人のことも思い浮かべながら、やっぱりやらなければいけない手続というものは踏んでもらわなきゃいけませんよ、それは。
○議長（辻淳子君） 御静粛に願います。
◎市長（橋下徹君） そういう形で手続というものを踏んでもらった上で、きちんと確認ができたものになれば、それは支える側、支えられる側、きちんとうまくまとまりますよ。この医療扶助というものについては問題があることは全国的にもみんな周知の事実なわけですから、何も医療機関をかわるなとか、医療を受けるなと言ってるわけじゃないわけです。かわるということであれば、それはかわる手続を踏んでくださいと。なぜかといえば、無料なわけですから。無料なわけですからね。お医者さんのほうだって何だって、それはどんどん診療すれば、それは診療報酬になるわけですよ。受ける側だって、自分が一切お金を払わないわけですから、テレビの報道だって見てくださいよ。あんだけ薬から何からもうわんさかわんさか集めてね、それはもらうほうだってお金を払わないわけですから、薬はどんどんもらって……
○議長（辻淳子君） 発言中です。御静粛に願います。
◎市長（橋下徹君） 医療機関だってね、それは制限がなければ幾らでも受けるなんてこともできますよ。何で額に汗して働いてるほうが自己負担しながらですよ－－この自己負担の金額についても考えなきゃいけないですけども、そっちを考えながら医療機関を選びながら一生懸命やっててね、生活保護を受ける側のほうが無制限にね。税金を額に汗して納めてる側のほうがいろんなことを考えながら医療機関も選びながらやってる中で、生活保護の受給権者のほうが全くフリーですよって、こんなアンバランスな話はありません。区役所の中で、一度医療機関をかえるというんだったら、かわる理由とかそういうものをしっかり考える。それはなぜかといえば、生活保護受給権者は無料なんですから。自己負担がないんですから。その分の一定の手続ぐらい負担してもらわないと。お金の負担がない以上は手続の負担ぐらいしてくださいよ。それが普通の社会のバランスを保つ、そういう知恵ですよ。もう共産党さんには知恵がなくて本当に困ってます。
○議長（辻淳子君） 47番
尾上康雄君。
◆47番（
尾上康雄君） 自席からの発言をいたします。 市長の共産党に対する誹謗中傷ですわね、どっちかいうと。これはやっぱり議会のルールというところから直してください。 再質問に対する市長の答弁もやっぱり不満ですので、決算特別委員会で市民無視の
市政運営についてしっかりと議論をしていくことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（辻淳子君） 以上で質問は終了いたしました。
△散会
○議長（辻淳子君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時23分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長 辻 淳子（印） 大阪市会議員
井戸正利（印） 大阪市会議員
杉田忠裕（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成24年10月17日）（終）...