平成24年第３回定例会（平成24年９～12
月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成24年10月12日）
◯議事日程 平成24年10月12日午後2時開議第１ 報告第24号 平成23年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告について第２ 報告第25号 平成23年度大阪市
高速鉄道事業会計決算報告について第３ 報告第26号 平成23年度大阪市
水道事業会計決算報告について第４ 報告第27号 平成23年度大阪市
工業用水道事業会計決算報告について第５ 報告第28号 平成23年度大阪市
市民病院事業会計決算報告について第６ 報告第29号 平成23年度大阪市
中央卸売市場事業会計決算報告について第７ 報告第30号 平成23年度大阪市
港営事業会計決算報告について第８ 報告第31号 平成23年度大阪市
下水道事業会計決算報告について第９ 議案第215号 平成23年度大阪市
自動車運送事業会計資本剰余金の処分について第10 議案第216号 平成23年度大阪市
高速鉄道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第11 議案第217号 平成23年度大阪市
高速鉄道事業会計資本剰余金の処分について第12 議案第218号 平成23年度大阪市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第13 議案第219号 平成23年度大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第14 報告第49号 平成23年度大阪市
歳入歳出決算報告について ＋
一般会計、
食肉市場事業会計、市街地再
開発事業会計、駐車場＋ ｜
事業会計、
有料道路事業会計、
土地先行取得事業会計、母子寡｜ ｜
婦福祉貸付資金会計、
国民健康保険事業会計、
心身障害者扶養｜ ｜
共済事業会計、
介護保険事業会計、
後期高齢者医療事業会計、｜ ＋
公債費会計 ＋第15 報告第50号 平成23年度大阪市西町外18財産区
歳入歳出決算報告について －－－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－－第16
人権施策推進審議会委員の選任について第17
議員提出議案第３５号
市政改革特別委員会の付議事件の変更について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 報告第51号 平成23年度大阪市
歳入歳出決算に係る主要な施策の成果に関する報告について ＋
一般会計、
食肉市場事業会計、市街地再
開発事業会計、駐車場＋ ｜
事業会計、
有料道路事業会計、
土地先行取得事業会計、母子寡｜ ｜
婦福祉貸付資金会計、
国民健康保険事業会計、
心身障害者扶養｜ ｜
共済事業会計、
介護保険事業会計、
後期高齢者医療事業会計、｜ ＋
公債費会計 ＋ 報告第52号 法人の
経営状況を説明する書類について 報告第53号 信託に係る事務の
処理状況を説明する書類について報告監24の第30号 平成24年度
定期監査等結果報告の提出について ＋
消防局所管の土木、建築、電気、機械及び
情報システムに係る＋ ＋工事等の
施行状況及び施設の
維持管理状況 ＋報告監24の第31号 平成24年度
出資団体監査・公の施設の
指定管理者監査結果報告の提出について （
公益財団法人 大阪市
博物館協会）報告監24の第32号 平成24年度
出資団体監査・公の施設の
指定管理者監査結果報告の提出について （
公益財団法人 大阪科学振興協会）報告監24の第33号
例月出納検査結果報告の提出について
報告人委第153号 職員の給与に関する報告及び勧告（９月25日付） 報告 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書の提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員86人 １番 武 直樹君 ２番
佐々木哲夫君 ３番 山田正和君 ４番 守島 正君 ５番 飯田哲史君 ６番 村上満由君 ７番
今井アツシ君 ８番 川嶋広稔君 ９番
太田晶也君 10番 小川陽太君 11番 こはら孝志君 12番 岩崎けんた君 13番 永井啓介君 14番 西川ひろじ君 15番 北野妙子君 16番 有本純子君 17番 市位謙太君 18番 伊藤良夏君 19番 梅園 周君 20番
杉村幸太郎君 21番 土岐恭生君 22番 西崎照明君 23番 島田まり君 24番 西 徳人君 25番
森山よしひさ君 26番
田中ひろき君 27番 小林道弘君 28番 長尾秀樹君 29番 山本修子君 30番 辻 義隆君 31番 八尾 進君 32番 明石直樹君 33番 杉田忠裕君 34番 高山 仁君 35番 出雲輝英君 36番 河崎大樹君 37番
丹野壮治君 38番
ホンダリエ君 39番 吉村洋文君 40番 大橋一隆君 41番 村上栄二君 42番 荒木幹男君 43番 床田正勝君 44番 柳本 顕君 45番
黒田當士君 46番 加藤仁子君 47番 尾上康雄君 48番 寺戸月美君 49番 山中智子君 50番 北山良三君 51番 井上 浩君 52番 多賀谷俊史君 53番
足高將司君 54番 木下吉信君 55番 高野伸生君 56番 新田 孝君 57番 船場太郎君 58番 岡崎 太君 59番 田辺信広君 60番 片山一歩君 61番 井戸正利君 62番 木下一馬君 63番 角谷庄一君 64番 広田和美君 65番 山下昌彦君 66番 木下 誠君 67番 待場康生君 68番 青江達夫君 69番
前田修身君 70番 石原信幸君 71番 小玉隆子君 72番 漆原良光君 73番 金沢一博君 74番 奥野正美君 75番 福田賢治君 76番 松崎 孔君 77番 小笹正博君 78番 改発康秀君 79番 坂井良和君 80番 大内啓治君 81番 辻 淳子君 82番 美延映夫君 83番 東 貴之君 84番 福島真治君 85番
井上英孝君 86番 冨岡朋治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 市会事務局長 鶴田勝紀 次長 友居伸行
議事担当課長 巽 功一
議事担当課長代理 西 正道
議事担当係長 中村忠雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 橋下 徹 副市長 村上龍一 副市長 田中清剛
天王寺区長 水谷翔太
西淀川区長 西田淳一
東淀川区長 金谷一郎 生野区長 清野善剛
東住吉区長 和田智成
都市改革監 京極 務
市政改革室長 谷川友彦 人事室長 黒住兼久
政策企画室長 鍵田 剛
危機管理監 藤嶋 誠
総務局長 中尾寛志
市民局長 村上栄一
財政局長 稲森隆司
契約管財局長 高橋敏夫
計画調整局長 佐藤道彦
福祉局長 山田俊平
健康局長 林 明
こども青少年局長 内本美奈子 ゆとりと
みどり振興局長 楞川義郎
経済局長 魚井 優
環境局長 玉井得雄
都市整備局長 松山繁樹
建設局長 西尾 誠
港湾局長 丸岡宏次
会計管理者兼
会計室長 名倉嘉史
消防局長 千福好伸
交通局長 藤本昌信
水道局長 井上裕之
病院局長 瀧藤伸英 教育長 永井哲郎
行政委員会事務局長兼
任用調査部長 森田 博 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成24年10月12日午後２時開議
○議長（辻淳子君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を
丹野壮治君、
太田晶也君の御両君にお願いいたします。
○議長（辻淳子君） この際、申し上げます。
議事日程に記載のとおり、議決を要しない報告等が提出されておりますので、お手元に配付いたしております。
○議長（辻淳子君） これより議事に入ります。
○議長（辻淳子君） 日程第１、報告第24号、平成23年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告について、ないし日程第13、議案第219号、平成23年度大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを一括して議題といたします。
○議長（辻淳子君）
決算特別委員長より審査の報告を求めます。 69番
決算特別委員長前田修身君。 （69番
決算特別委員長前田修身君登壇）
◆69番（
前田修身君）
決算特別委員会に付託されました報告第24号、平成23年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告について外12件に関する審査の結果と経過の概要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る９月12日の本会議において審査の付託を受けて以来、昨日まで実地調査を含め、８日間にわたり慎重かつ熱心なる審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、報告第26号ないし第29号及び第31号の
決算報告５件はいずれも認定すべきものと、報告第24号、第25号及び第30号の
決算報告３件はいずれも不認定とすべきものと、また、議案第215号ないし第219号の議案５件はいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における質疑応答の概要につきまして重点的に御報告申し上げます。 まず、
交通事業についてでありますが、
赤バス廃止後の代替手段を含む
バス事業の今後のあり方について多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、
バス事業については、昭和58年度以降、経常赤字が続く極めて厳しい
経営状況であり、本年７月に
資金不足を生じさせない自立した
経営基盤を確保するため、
バス事業中期経営計画を策定し、平成24年度、25年度を
集中取り組み期間と位置づけ、高
コスト構造のさらなる見直しを含めた抜本的な改革に取り組んでいる。また、民間にできるものは民間に任せるという方針のもと、事業の効率性を追求し、持続可能な
輸送サービスを目指すとともに、
一般会計の負担軽減を図るためにも民営化を検討していく。
市営バスは市民の皆様の日常生活や
社会経済活動を支える最も身近な
公共交通機関であることから、路線の廃止や見直しに当たっては、市民・利用者の皆様に対してきめ細かく丁寧な対応が必要であると考えている。とりわけ
地域サービス系路線については、区長を中心に検討が行われており、現在、区において各区それぞれの地域の実情やニーズの把握を行っており、それに基づき運行の必要性を判断し、真に必要であると判断した場合には
交通手段を確保していくこととなっている。 そのため、今後は本市の
財政状況や
市政改革の方針も踏まえながら、交通局として区長へのサポートを一層強化していく旨、答弁がありました。 次に、
地下鉄事業の民営化について質疑がありました。 これに対して理事者から、
地下鉄事業については毎年乗車人員が約１％減少する傾向にあるなど、将来にわたって安定的に
鉄道輸送を担っていくに当たり経営上のリスクがある。府市
統合本部において上下一体での民営化の
基本的方向性が示されたことを踏まえ、交通局に
民営化推進室を設置して、民営化に関する具体的な課題の
解決方策等について検討を進めており、年内にはスケジュールを含めた具体的な民営化の骨格を示した上で議会での審議をお願いしたい。 平成25年度以降は、民営化に向けた本格作業の実施、国など
関係機関との調整・交渉が必要になるものと考えている。今後、
少子高齢社会の到来により
従業者人口や通学者の減少がさらに進むと考えられ、将来にわたって持続可能な
交通機関を確保するために、行政の非効率を排した合理的な経営の追求や
関連事業の展開が進めやすい民営化を目指していく。 また、民営化に伴い、
公営企業に対する補助金や出資金として
地下鉄事業会計へ繰り入れられている市税投入がなくなることによって、厳しい
財政状況の負担を軽減するとともに、その財源を優先度の高いほかの事業に活用できるなど、民営化の意義は大きいと考えている旨、答弁がありました。 そのほか、
交通局関係では、
職場安全衛生推進委員制度を市長選後の昨年12月に廃止した理由や
労使関係の適正化について質疑がありました。 次に、
水道事業についてでありますが、
大阪広域水道企業団との
統合協議の現状について質疑がありました。 これに対して理事者から、本年３月の
水道事業統合検討委員会において、大阪市水道局全体を企業団と統合することについて検討を進めることが確認された。８月に開催された首長会議において報告された
中間報告案では、
施設整備については
柴島浄水場の上系を廃止する案とし、また
大阪市域水道事業から生じる
統合メリットを市町村と共有する方法などを検討していくとされた。府域一水道についての各市町村の考え方や、
本市水道局の技能職員の身分の取り扱いなどの
検討課題については引き続き協議していくこととなっている。 水道局としては、今後、
中間報告案における
検討課題や具体的な検討に至っていない
企業団議会のあり方、
工業用水道事業の統合などの問題についても協議を進めていく旨、答弁がありました。 また、
水道事業について市長は、経営の観点から民営化が原則であると考えているが、組織のあり方については、現在は企業団との統合を考えているので、まずはそのことをしっかり進めていかなければならない。企業団との話の進みぐあいにもよるが、最終的には府域一水道で民営化された組織が担うべきである旨、答弁されました。 次に、
住吉市民病院の
機能統合問題と
助産師学院の廃止について多くの質疑がありました。 これに対して理事者から、府市
統合本部では
経営形態の
見直し項目の一つとされ、府立と市立の
病院経営統合とあわせ、老朽化した
住吉市民病院のあり方について府全体の
医療資源の観点から検討がなされ、
府立急性期・
総合医療センターに
機能統合する
基本的方向性が示されたところである。 今回の
機能統合は、24時間365日の
小児救急対応等に加え、最重症・
合併症母体等への対応の強化など、
市南部医療圏における小児・周産期医療の充実強化につながるものと考えている。そのため、周産
期診療機能、
小児科診療機能のそれぞれについて
府立急性期・
総合医療センター、
府立母子保健総合医療センター、
住吉市民病院、
総合医療センターの現場の医師、
看護師等を中心に８月に
検討チームを立ち上げ、
医療機能、
施設内容、人材確保の詳細について検討を進め、今年度は基本構想、
基本計画を策定する予定となっている。 今後、
府立急性期・
総合医療センターへの
機能統合を進め、大阪府全域で最適となるよう
医療資源の有効活用を図りながら、妊産婦や子供を持つ住民が安心して医療を受けられる環境の整備を進めていく。 なお、９月13日には市長、知事が
府立急性期・
総合医療センター、
住吉市民病院の双方の院長と４者で会談し、今後の進め方について意見交換を行っている。 また、
住吉市民病院の近隣住民のアクセスの課題については、
市政改革と関連して市全体で考える課題であり、具体的には
コミュニティバスで行政区をまたぐ路線も含め、適切な
バス運行経路の確保など幅広く議論していく旨、答弁がありました。 さらに、今回の
機能統合について、市長は、今後
少子高齢社会の時代を迎え、医師不足の問題もある中で、大都市を支える公の病院にしていくことの大きな方針を立てた。今後は
市立病院の
独立行政法人化を目指し、
病院自体が自律的な
経営判断を行うことが必要である。住民への説明について、現時点では区長において住民の皆さんの思いを聞いてもらい、市長や病院局とのつなぎ役となってほしい。今後は市民に説明するのが市長の役目でもあるので、市長が説明に行くべき状況や必要が生じたと判断すれば説明に行く旨、答弁されました。 また、
助産師学院の廃止については、理事者から、
助産師学院は
市民病院においても
助産師確保が困難な状況であった中、昭和47年に設置したものであるが、
厚生労働省が公表している第７次
看護職員需給見通しに関する
検討会報告書において、大阪府の
助産師需給状況は平成23年の需給率は95.2％、平成27年の見通しは111.8％となり、平成27年には供給過剰になる見通しであることや、府内に
助産師学校や
助産師資格を取ることができる大学が存在し、一定数の育成が可能であることから、府市
統合本部において平成26年３月に廃止する方針が出された。今後の助産師の育成については、
需給状況を見きわめ、必要に応じて大学等の養成機関に対する働きかけやサポートを行うなど適切に対処していく旨、答弁がありました。 次に、
中央卸売市場事業の経営の健全化と
指定管理者制度の導入について質疑がありました。 これに対して理事者から、
中央卸売市場事業会計は非常に厳しい状況が続いており、平成21年度に策定した
経営健全化計画を着実に実施し、平成28年度の
経営健全化基準の確実な達成に向けて取り組んでいるが、収支は依然として赤字であるため、
管理運営業務の一層の効率化が必要である。そのためには、さらなる民間活用が必要であり、その手法の一つとして
指定管理者制度の導入を検討することが府市
統合本部において
基本的方向性として示された。
中央卸売市場への
指定管理者制度の導入に当たっては、適切な
管理能力を有する
指定管理者の選定、
指定管理者への
市場内事業者の理解と関与、
中央卸売市場として唯一、本年４月から大阪府で導入された
先行事例の効果検証などの課題があると考えている。 また、
中央卸売市場の機能を十分に発揮していくためには、今後の
運営方針等を明確にした
経営展望を早期に策定することが喫緊の課題であり、他市場や
市場外流通などとの競合にも耐え得る市場の競争力の強化、民間活力の積極的な活用も視野に入れた経営の効率化に向けて検討していく。
経営展望については、今年度は基本的な方向を取りまとめ、平成25年度以降、具体の
行動計画を策定し、可能なものから実践に取り組んでいく旨、答弁がありました。 次に、港営事業については、
新港務局への移行と
港湾施設提供事業（
引船事業）の見直しについての質疑がありました。 これに対して理事者から、府市
統合本部で確認された
基本的方向性では、大阪湾諸港の
港湾管理の一元化の第一ステップとして、物流に特化し、機動的、柔軟な
サービスの提供が可能な
新港務局に移行することにより、府市の
港湾管理者の統合を目指すとされている。具体的には、
新港務局は
港湾計画の策定や航路誘致などの
ポートセールス、港湾で利用する施設の整備・
管理運営など物流に関する業務を行う。
地方公共団体は、
基盤整備などの
埋立事業、防潮堤の管理、
集客施設の運営、道路や緑地の管理など、物流以外の業務を行うことを考えている。これまでは一体で事業を行ってきたものが、今後は
新港務局と
地方公共団体に分かれることとなるため、
新港務局への
経営形態の変更や業務の整理に伴い、市民や
港湾関係者にとってデメリットにならないよう留意して取り組んでいく旨、答弁がありました。 また、
引船事業の見直しについては、理事者から、これまで平常時は日常の港内保全、船舶の
安全確保などを行い、災害や
海難事故発生時には広報、消火、
人員輸送、物資輸送などの役割を果たしてきたが、平成18年度に８隻あった引き船を年々減らし、23年度には２隻になっている。
民間引き船の状況については、大阪港では常時10隻の
民間引き船があり、災害発生時にも対応できる体制をとっている。 しかし、
民間引き船業者が従事しない
津波警報発令時の大型船舶の
港外退避作業補助への対応が課題として残っている。そのため、東海・東南海・南海地震に伴う
津波警報発令時における引き船の必要性について、年内に検証し、判断することとしている旨、答弁がありました。 そのほか、大阪港
埋立事業について、36億円もの
累積欠損金が発生しており、埋立地の販売に関する営業努力やＰＲ活動を行うべきであるとの質疑がありました。 次に、
ゲリラ豪雨に対する
浸水対策について多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、本市では10年に一度発生する１時間60ミリの大雨を対象に、淀の大放水路に代表されるような大規模な
下水道幹線や
ポンプ場の新増設などの抜本的な
浸水対策を進めている。８月の２回の大雨では、東淀川区を中心とした市の北東部や中心部を南北に縦断する形で
浸水被害が発生し、13日から14日の大雨では815戸、18日の大雨では789戸が浸水した。現在、
浸水被害の原因分析、検証により、優先して対策を実施する地区の抽出作業を行っており、地域の特性に応じて比較的短期間で整備可能な局地的な
浸水対策を検討・実施するなど、効果的に
施設整備を進めていく。被害の軽減に向けた情報の発信については、４月から新しい
降雨レーダーの運用を開始したところであり、市民向けの情報についても、行政区ごとの表示を追加するなど、よりきめ細かい情報を提供できるよう改善を行っている。 また、今回の大雨を受け、市長から各区長に対し、区役所の危機管理体制や
浸水対策の実施に関する検証について指示があった。そのため、各区長から区の防災力や危機
管理能力の向上についての要請を受けており、昨年、ことしと２年連続して発生した大雨と
浸水被害の状況を踏まえ、区役所と建設局との連携強化や情報共有などを図っていく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会においては駅ナカ事業、駅務機器の設置台数、
交通事業における広告事業、駅トイレの美化、交通ネットワーク、地下鉄第８号線の延伸、地下鉄・バスの安全対策、水道料金の未収金対策、水道料金の見直し、水道施設の整備、下
水道事業における再生可能エネルギーへの取り組み、女性専用外来、がん医療、
総合医療センターの取り組み、認定看護師、
市立病院の
独立行政法人化、
中央卸売市場・東部市場の再整備、南港コスモススクエア地区の開発、南港ポートタウン・ノーカーゾーン、大阪港
埋立事業、港湾の国際競争力の強化、咲洲トンネルの無料化、なにわの海の時空館の廃止に伴う責任問題などについて質疑がありました。 以上、本委員会においては、大阪府市
統合本部で示された
経営形態の見直し等の
基本的方向性や各事業の経営改善の取り組みの具体的な議論を中心に、さまざまな角度から真摯かつ活発に質疑が交わされた次第であります。 なお、詳細につきましては、後日作成・配付されます速記録に譲ることとし、
決算特別委員会の審査の報告といたします。ありがとうございました。
○議長（辻淳子君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（辻淳子君） これより討論に入ります。 反対者の発言を許します。 58番岡崎太君。 （58番岡崎太君登壇）
◆58番（岡崎太君） 私は大阪維新の会市会議員団を代表いたしまして、報告第24号、平成23年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告、報告第25号、平成23年度大阪市
高速鉄道事業会計決算報告、報告第30号、平成23年度大阪市
港営事業会計決算報告を不認定とする立場から討論いたします。 平成23年度の決算は、予算成立時が前市長の平松市長、決算時には現市長である橋下市長が執行しているものであります。そのため、現在の状況と予算時では市政運営の考え方が全く違い、新しい大阪へ向けた内容とは言いがたいものがあります。 その中で、自動車運送事業と高速鉄道事業につきましては、職場安全衛生推進委員というポジションがやみ専従を制度的に認め、不適切な労働環境をつくっていたというものがあります。
決算特別委員会時に我が会派からも質問いたしましたが、いわば公認やみ専従ということで、公認とやみという相矛盾する言葉を並べなければ説明ができないような制度であります。さらに、市長交代があった後、平成23年12月26日の交通水道委員会において我が会派の杉村議員からの指摘を受け、わずか３日後の12月29日に廃止というありさまです。この職場安全衛生推進委員という合計123名にも及ぶ不適切なポジションが９カ月も温存された決算は認めることができません。 次に、港営
事業会計ですが、引き船について、我が会派では民間にすべて移行させるべきだと考えております。民間でできることは民間にお任せし、自由闊達な競争を通じて世界の港営事業者と競争することこそ本来の姿ではないでしょうか。公に残す理由として津波の対策ということも聞きましたが、後づけの理由ではないでしょうか。さらに、これは民間でも対応することができます。本来の姿でない理由で事業を残すのではなく、新たな対策が必要なものは、その観点から議論をして解決することが正しいやり方といえます。 また、埋立
事業会計におきましては余りにも予算、決算の乖離が大き過ぎます。特に土地売却収益においては、予算約58億円だったものが決算時約26億円と32億円もの開きがあります。この予算執行率は45％と半分にも満たない状況です。本市の苦しい財政事情ゆえ、今年度の予算では
市政改革を断行するために１億円以上の事業を中心に皆様と議論をしてきました。このように、予算はもっと尊重されるべきであると思います。これでは予算が何のためにあるのかわからなくなってしまいます。 このことから、我が会派としては認定できる決算ではありません。 以上、平成23年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告、平成23年度大阪市
高速鉄道事業会計決算報告及び平成23年度大阪市
港営事業会計決算報告を不認定とする討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（辻淳子君） 続いて、反対者の発言を許します。 51番井上浩君。 （51番井上浩君登壇）
◆51番（井上浩君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、2011年度大阪市公営・準
公営企業会計の決算認定に反対する討論を行います。 本決算に至る経過で見れば、例えば小児・周産期医療に特化した
住吉市民病院の現地建て替えや
バス事業のアクションプランなどは、いずれも公共の福祉という本来の役割に照らせば不十分なものであることから、我が党は市民の立場に立った改善を強く求めてきました。
住吉市民病院の現地建て替えについては、とりわけ南部医療圏に不足している小児・周産期医療の充実強化は当然ですが、総合的機能をなくしてしまうというものでありました。 また、
バス事業におけるアクションプランは、将来にわたって持続可能なバス
サービスを提供するためとして、それまでの水準を後退させるというもので、これらを看過することはできないのであります。 加えて申し上げれば、市長は、これまでの議論の積み重ねや到達点さえも根本から覆し、極端で強引な合理化と民営化路線への急転換を図ろうとしており、より一層大きく間違っているのであります。公共の福祉を増進するように運営しなければならないという地方
公営企業の原則を投げ捨てることは断じて認められません。 以下、具体的に指摘いたします。 第１に、
住吉市民病院の問題です。 我が党は、南部医療圏が４つの医療圏の中で最も高齢化が進み、どの診療科目も不足していることを示す当局の資料をもとに、小児・周産期医療の充実強化は当然として、現在の総合的
医療機能を残して建て替えるべきと主張してきました。しかし、病院局は、老朽化している
住吉市民病院を小児・周産期医療に特化して現地建て替えをする方針を昨年５月に公表し、本決算はそれを前提としたものとなっているのであり、これは容認できないのであります。 なお、市長がこれまでの経過を全く無視して
住吉市民病院を廃止し、
府立急性期・
総合医療センターへの
機能統合を強引に進めようとしていることは、より根源的に間違っているのであります。到底、患者や地域住民、医師会などの理解を得られるものではありません。市長が両病院の統合によって機能が強化すると説明していることについて、私は強化どころか明らかな後退であることを具体に指摘しました。
住吉市民病院を受診されている年間約10万人の外来患者、年間約５万人の入院患者にとっては、言うまでもなく直接的な著しい機能後退であります。 さらに、市内４医療圏の中で小児救急患者の受け入れ基盤が最も脆弱な上、西成区には既に分娩取扱施設が姿を消し、住之江区も
住吉市民病院が唯一の分娩取扱施設なのであり、病院局が基礎調査報告書で示していたように、小児・周産期医療が極めて不足している地域なのであります。
住吉市民病院がなくなれば、子供も産めない、安心して子育てもできない地域となってしまい、地域医療の後退が地域コミュニティーの疲弊と崩壊につながるのは必至であります。 また、
住吉市民病院は市町村災害医療センターでもあり、災害医療の後退が避けられないこと、
府立急性期・
総合医療センターは、外来受診時、基本的に紹介状が必要であることや、出産費用も
住吉市民病院と比較して高額であることなどを指摘しましたが、
住吉市民病院の機能が引き継がれないことからも、明らかに機能の後退でしかありません。 さらに、市長に対し私は、
府立急性期・
総合医療センターは飽和状態ではないとする根拠や、
住吉市民病院と
府立急性期・
総合医療センターが二重行政であるとする根拠について尋ねました。
府立急性期・
総合医療センターは、患者の需要増加に対応してきたが、いよいよスペースが限界に達したため、中央部門の拡張計画を進めていたことは、私が委員会で配付した院長通信に記載されていることからも明らかです。飽和と呼ぶか限界と呼ぶか、表現の違いはあるにせよ、現状では府立の公的医療機関としての役割に照らし需要に対応し切れない状態に達していることは、
府立急性期・
総合医療センターの病院長みずからが語っているとおりであります。 府は広域自治体の役割に照らして拡張を、市は基礎的自治体の役割に照らして建て替えをそれぞれ計画していたのであり、両病院が二重行政でないことは歴然としています。 しかし市長は、住之江区と住吉区を１つのエリアと考えれば、完全に
住吉市民病院と
府立急性期・
総合医療センターは二重行政になっていると答弁しました。これが二重行政であるとする根拠であるならば、統合によって病院機能を強化するなどというのは全くの偽りであって、大阪市解体に突き進むための病院つぶしという合理化を行おうとしているにすぎません。病院つぶしのために後からこじつけた数々の口実は、既に患者や地域住民、医師会などからも完全に見透かされています。そのことに市長は早く気づき、しっかり関係者と向き合い、真摯にその声を聞くとともに、これまでの議論の経過を尊重し、
住吉市民病院の現地建て替えを決断されるよう強く求めるものであります。 第２に、バス・
地下鉄事業についてです。 まず、
バス事業についてでありますが、2010年３月に策定されたアクションプランでは、2015年度に３億円の経常黒字を生み出し、その黒字を継続させるという大きな方向性が示されましたが、プランの中身についてはバス
サービスの縮小を批判し、利用者、市民に不便を来さないよう改善を求めてきました。バス
サービスの縮小を初めプランの問題点を正しながら、利用者、市民目線で
バス事業の問題点を洗い出すとともに、収支均衡と黒字化のより高い峰を目指していくべきなのであります。この立場から見て、本決算の認定には同意できないのであります。 しかしながら、プランの目的そのものは
公営企業として将来にわたって持続可能なバス
サービスを提供するためとしていたのであり、
公営企業の役割については明確に位置づけられていましたが、市長は、このアクションプランそのものを破棄し、地下鉄会計からの繰り入れの中止と
一般会計からの運営費補助の大幅削減を強引に進めようとしているのであります。
バス事業の解体と民営化路線にひたすら突き進もうとするやり方が、利用者、市民にどんな影響を及ぼすのか、冷静に考えたことがあるのでしょうか。
公営企業として、何をおいても利用者、市民の足を守ることを第一義にしなければならないのであります。 市長は、大変な不安と混乱をもたらしている現実を直視し、
バス事業中期経営計画にも明確に示されているように、真にお客様第一主義の立場に立つべきであります。余りにも乱暴な
バス事業の解体と民営化路線はきっぱり撤回するよう、改めて強く求めるものであります。 次に、
地下鉄事業についてです。 2010年度に全国の公営地下鉄で初めて累積欠損を解消し、これから利用者、市民に利益を還元する、具体的には安全第一、お客様第一主義の立場で可動式ホーム柵設置や８号線を初め条例路線の建設によるネットワーク充実に向かうときでした。ところが、せっかくルール化されたバスへの支援を年度途中で凍結しようとするなど、住民の福祉の向上という
公営企業として最も大事な使命をかなぐり捨てようとしたのであります。地下鉄民営化ありきで突っ走ることを前提にしたものであり、到底認められません。 次に、
水道事業についてです。 水需要が減少を続ける中、昨年度も１日の給水量は平均120万トン、最大でも１日135万トン、本市の水利権267万トンに対して100万トンをはるかに超える水が余る水余り状態がますます深刻になっています。昨年度は27億円の特別利益があったものの、このままでは収支悪化の一途をたどることは明らかです。我が党議員団の再三にわたる一定量の水利権の処分をという求めを拒否し続けてきたことを真剣に反省し、直ちに施設等のダウンサイジング、活用する施設の耐震化など、安全な水を安定供給できる
水道事業を築くことに最大の努力を注ぐべきときです。 ところが、東日本大震災を経て一層重要性が増した配水管の耐震も遅々として進まずという状況であり、市民本位の
水道事業にはほど遠いと言わざるを得ません。市民や本市
水道事業にとってマイナスだらけであることがはっきりした水道企業団との
統合協議は早々に打ち切り、
本市水道局として必要なダウンサイジングや耐震化などを速やかに行うよう求めておきます。 最後に、下
水道事業についてですが、今般の局地的豪雨にしっかり対応していくためにも、
下水道幹線の建設事業費を大幅にふやすとともに、淀の大放水路の早期完成を目指すべきであります。 この点からも、本決算を容認することはできないのであります。 以上、決算認定の反対討論といたします。
○議長（辻淳子君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（辻淳子君） これより採決に入ります。 まず、報告第26号ないし29号及び31号を一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（辻淳子君） 多数であります。よって報告第26号ないし29号及び31号は委員長報告のとおりいずれも認定されました。
○議長（辻淳子君） 次に、報告第24号、25号及び30号を一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも不認定でありますが、認定することについて採決いたします。報告第24号、25号及び30号をいずれも認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（辻淳子君） 多数であります。よって報告第24号、25号及び30号はいずれも認定されました。
○議長（辻淳子君） 次に、議案第215号ないし219号を一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（辻淳子君） 多数であります。よって議案第215号ないし219号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（辻淳子君） 日程第14、報告第49号、平成23年度大阪市
歳入歳出決算報告について及び日程第15号、報告第50号、平成23年度大阪市西町外18財産区
歳入歳出決算報告についてを一括して議題といたします。
○議長（辻淳子君） 理事者の説明を求めます。 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 報告第49号、平成23年度大阪市
歳入歳出決算及び報告第50号、平成23年度大阪市西町外18財産区
歳入歳出決算について、その概要を説明します。 まず冒頭になんですが、久々に非常に質の悪い決算の討論を共産党さんから聞きまして、あれは一体決算の討論なんでしょうか。ちょっと何を対象にして討論をしているのかさっぱりわからなくて、今から
一般会計についての決算の説明をしますので、もう一度よくしっかりと説明を聞いてもらって、決算についてしっかりとした討論といいますか、意見をいただきたいと思っております。 まず、本市施策の根幹をなす
一般会計につきましては、退職金を除く人件費などは縮減したものの、生活保護費などの扶助費や公債費などの増加があったため、歳出は前年度に比べ0.8％増の１兆6,916億7,800万円となっております。 一方、歳入では企業収益の改善による法人市民税の増などにより、リーマンショック前と比較するとまだ低い水準にあるものの、市税収入が２年連続増加したほか、地方交付税などの財源確保により１兆6,928億8,800万円となっております。 その結果、差し引き12億1,000万円の黒字となり、翌年度への繰越事業に係る所要財源を除いた実質収支も４億5,300万円の黒字と、引き続き収支の均衡を維持し、平成元年度以来、23年連続の黒字となっております。
一般会計の市債残高は、臨時財政対策債の増により２兆8,277億9,600万円と、前年度に比べふえておりますが、全会計の市債残高は４兆9,992億5,300万円と、平成17年度以降、７年連続で縮減し、平成12年度以来11年ぶりに５兆円を下回りました。引き続き起債の厳格な管理に努め、市債残高の縮減を図っていきます。 この点について議会の皆さんに御認識していただきたいことは、前市長時代に大阪市は市債がどんどん減っていると、一方、大阪府は府債がどんどんふえているということを前市長がしきりにいろんなメディアで公言をしていたこともありますが、大阪府は臨時財政対策債という国から押しつけられた臨時財政対策債、これを加えることによって大阪府の府債はふえていきました。臨時財政対策債を除けば府債残高は減っているわけです。今、ここで数字を言いましたが、大阪市の場合も臨時財政対策債の増により２兆8,277億9,600万円と、前年度に比べて大阪市もふえております。これまで大阪市はどんどん減ってきた、大阪府はふえている、これは全くの誤りです。 全会計においては確かに減っておりますが、これは大阪府と構造が違います。全会計ということですから、これは大阪市の場合には
地下鉄事業という大型事業が収束しましたので、これは減るのは当たり前です。これは大阪府の場合にこのような
地下鉄事業とか大規模な公共事業なんていうのはありませんから、もともと大阪市の場合にはとんでもない市債残高があって、それが普通に事業が減ったので、たまたま自然に減ったというだけです。 臨時財政対策債というものを加えますと、これは
一般会計におきましては大阪府も大阪市も増になってしまう。これはやはり臨時財政対策債という制度自体の欠陥でありまして、僕が言いたいのは、何も大阪市、大阪府、この市債残高を正当化しようというつもりはないんですが、臨時財政対策債の問題点、あとはこれまで前市長の時代に一生懸命大阪市は市債が減っている、減っているというふうに言っていますが、全くこれは何かすばらしいことでも何でもなくて、単に
地下鉄事業等の事業がなくなったから全会計で減っていると。
一般会計を見てください。これは大阪市もふえております。そういうことで議会はだまされてきたのかもわかりませんが、しっかりとこれから数字を見ていただきたいと思います。 次に、特別会計ですが、
食肉市場事業会計、市街地再
開発事業会計、
土地先行取得事業会計、
心身障害者扶養共済事業会計、
公債費会計の５会計は収支が相償っております。 また、駐車場
事業会計、
有料道路事業会計、母子寡
婦福祉貸付資金会計、
介護保険事業会計、
後期高齢者医療事業会計の５会計は、歳出抑制に伴う収支改善や国庫補助金の受け入れ超過などにより、収支剰余となっております。
国民健康保険事業会計につきましては、低い保険料収納率や、これに伴う国庫補助金の減額措置による収入不足などが累積しており、
一般会計から428億7,900万円の繰り入れを行ってもなお178億1,600万円の収支不足となっております。 また、西町外18財産区の決算につきましては、それぞれの財産区における地域住民の福祉増進のために支出されており、剰余金は翌年度へ繰り越しました。 次に、平成23年度に実施しました主な事業について御説明いたします。 まず、観光・文化施策としては、東日本大震災の影響で大幅に落ち込んだ海外からの観光客増加に向けて、アジアからの観光客を主要なターゲットとして、国や他の自治体、経済団体などと連携し、関西メガセールを開催するなど戦略的プロモーションを実施するとともに、観光案内表示板の充実や観光バス乗降場の利便性の向上など、ホスピタリティーや受け入れ体制の強化に取り組みました。また、外国人観光客にも人気の高い大坂城を観光拠点として位置づけ、大阪城天守閣復興80周年記念プロジェクトに参画したほか、豊臣時代の石垣など歴史的建造物の常時公開に向けた調査に着手しました。 なお、本年８月には、世界的な創造都市に向けた観光、国際交流、文化、スポーツの各施策の上位概念となる府市共通の戦略として大阪都市魅力創造戦略（素案）を公表しましたが、今後、世界があこがれる都市魅力を創造していくなど、強い大阪の実現を目指していきます。 環境・エネルギー施策につきましては、まず地球温暖化への対応など低炭素社会の構築に関して、本市、事業者及び市民の責務を明らかにし、温室効果ガスの排出抑制に関し必要な事項を定めた「再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会の構築に関する条例」を制定したほか、生ごみと下水汚泥の混合消化によるバイオガス化実験を実施しました。あわせて、環境・エネルギー産業の市場拡大を図り、環境未来型の産業構造へと転換を図るため、太陽光発電の普及促進に努めるとともに、電気自動車を公用車に導入したほか、省エネ等の性能を有する住宅をエコ住宅として認定する制度を創設し、認定住宅の購入などの融資に対し利子補給を実施しました。 なお、現在、東日本大震災後のエネルギー情勢や大阪・関西の地域特性を踏まえながら、エネルギー需給構造の転換を図るため、原発依存からの脱却や再生可能エネルギーの推進などの観点から、府市一体となったエネルギー戦略策定に向けて検討を重ねており、今後、最終取りまとめを行っていきます。また、海外のニーズに貢献していくため、本市の上水道、下水道、環境技術まで含めたノウハウを活用し、官民連携により大阪市水・環境ソリューション機構を設立し、ベトナム・ホーチミン市などで事業化に向けた現地調査などを行いました。 次に、新産業の創出支援と中小企業の活性化としては、今後成長が期待される分野への中小企業の参入を促進するため、研究開発、製品化などへの一貫した支援を行うとともに、金融機関と連携して商談会を新たに集中開催し、中小企業の販路開拓支援を行いました。あわせて、企業の海外見本市への出店支援や、海外バイヤーを大阪に招き、市内で商談会を開催するとともに、デザインなどに携わるクリエーター同士や異業種との連携による多様なビジネス展開への支援を行ったほか、御堂筋の活性化に向けて、御堂筋デザインストリートの構想づくりに取り組みました。また、中小企業の円滑な資金調達を支えるため、国のセーフティーネット保証に対応した経営環境対策資金融資などの制度融資を実施するとともに、産業創造館や工業研究所において中小企業の経営力強化に対する支援を行いました。 都市再生に向けた取り組みとしましては、大阪駅周辺地区と臨海部において、関西イノベーション国際戦略総合特区の地域指定及び総合特区計画の認定を受けました。このうち大阪駅周辺地区においては、平成25年春のうめきたのまち開きに向け、オープンイノベーション事業を本格実施するための準備室を設置し、フォーラムの開催や先行プロジェクトの創出支援を行いました。また、臨海部においては、平成23年度を国際コンテナ戦略港湾元年と位置づけ、阪神港連携の推進やアジア、世界に向けた基幹航路の維持・強化として主航路の水深15メートル化に着手するとともに、平成27年度の神戸港埠頭株式会社との経営統合に向け、大阪港埠頭公社を株式会社化したほか、咲洲地区では今月29日から開催されます国際金融フォーラム、Sibos2012の会場となるインテックス大阪の機能充実を図りました。 このような取り組みも含め、大阪の発展に向けた府市一体の戦略として大阪の成長戦略の案を公表したところであり、今後、まちの強み、優位性を生かした成長を目指し、都市間競争に打ち勝てる大阪を実現していきます。 次に、安心して子育てできるための取り組みですが、こどもすこやか医療費助成は、平成23年11月より入院医療費の助成を中学校修了まで拡充し、ゼロ歳から２歳までの所得制限を撤廃しましたが、さらに、来月からは通院医療費の助成についても中学校修了まで拡充します。 保育
サービスにつきましては、民間保育所の整備や認定こども園の開設に向けた助成を行うとともに、保育所実施型の保育ママ事業の実施などにより、575人分の入所枠を整備しました。さらに、本年度からは個人実施型の保育ママ事業を実施するとともに、保育所の面積基準の緩和など、あらゆる手法を駆使し、より一層仕事と子育ての両立を応援していきます。 児童虐待対策につきましては、市内全戸へのオレンジリボンシールなどの配布、テレビＣＭなどの活用など、さまざまな手法で児童虐待防止の啓発を行ったほか、各区に学識経験者や弁護士などの専門的スタッフを派遣し、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るなど、発生予防に努めました。また、こども相談センターに警察官ＯＢを配置し、休日・夜間における児童虐待通告に対し迅速に子供の安全確認が行えるよう体制の強化を図るとともに、施設から家庭へ引き取りとなる児童について、施設とこども相談センターが連携し、きめ細やかなフォローができるように家庭復帰支援体制についても強化するなど、早期発見と早期対応に向けての取り組みを進めました。 教育環境の充実としては、中１ギャップの解消を目指して、すべての小中学校において義務教育９年間を見通した小中一貫した教育を実施するとともに、本年４月には矢田小学校、矢田南中学校において、本市初の施設一体型小中一貫校を開校しました。また、児童・生徒の学力向上を目指して、すべての小中学校で実施している習熟度別少人数授業に引き続き取り組むとともに、放課後学習などを実施しました。 中学校給食につきましては、デリバリー方式の選択制により実施することとし、給食配ぜん室の設計などに取り組み、本年２学期からは45校で給食を開始しており、今後25年度中の全校実施に向けて取り組んでいきます。 また、中学校の普通教室への空調機設置につきましては、設置に向けた設計に取り組み、本年２学期から中学校３年生の全普通教室に空調機を設置しました。今後は全中学校、全学年の普通教室への空調機設置に向け取り組んでいきます。 女性のための施策としては、ドメスティック・バイオレンス対策事業として、昨年８月より大阪市配偶者暴力相談支援センターを開設し、相談体制の強化を図りました。 高齢者のための施策としては、保健・福祉
サービスの充実、介護
サービス基盤の整備、地域での相談支援体制の充実を図るため、地域包括支援センターを16カ所増設し54カ所としたほか、緊急通報システムを用いて、看護師などによる24時間365日の健康・医療相談を新たに実施しました。 障害者のための施策につきましては、障害者自立支援給付において、グループホーム、ケアホーム利用者の負担軽減を図るため、居住費に対する特別給付を実施するとともに、発達障害者支援センターに専門員を配置し、地域における相談体制の強化を図ったほか、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度に当たる難聴児に補聴器を給付しました。 人権施策の推進・啓発につきましては、人権が尊重される社会づくりに引き続き努めるとともに、人権啓発・相談センターでは人権啓発、人権相談などについて総合的な取り組みを進めてきました。 生活保護につきましては、信頼できる生活保護制度の確立に向け、稼働年齢層へのケースワーカー配置基準を強化するとともに、警察官ＯＢを含む不正受給調査専任チームを昨年11月に浪速区、西成区に先行して設置したのに引き続き、本年４月からは全区に拡大して設置するなど、悪質な不正受給を初めとして、医療機関からの不正請求や貧困ビジネスなどに対し、本市独自で実施可能な取り組みを迅速に実施してきました。また、就労自立を促進するため、きめ細やかな支援を行う総合就職サポート事業の支援内容の充実を図った上で、全区で実施しました。 生活保護受給者につきましては、平成20年秋以降急増していましたが、このような取り組みにより、昨年度の後半以降、対前年度伸び率が鈍化傾向にあります。しかしながら、生活保護制度につきましては、昭和25年の制度発足以来今日まで何ら抜本的改革がなされていないため、既に破綻していることは明らかです。このままでは最後のセーフティーネットとして持続できないという危機感から、本年７月20日には厚生労働大臣に対し、私の強い思いを入れた抜本的な提案をいたしました。 あいりん地域の環境改善対策事業につきましては、不法投棄の防止に向けて監視カメラなどを設置するとともに、引き続き道路の不法占拠対策の強化を図りました。 雇用の安定と創出につきましては、失業者に対する次の雇用までの一時的な雇用機会の創出や、正規雇用につながる１年程度の継続的な雇用機会の創出に加え、今後成長が期待される介護、環境、観光などの分野での雇用創出に取り組みました。とりわけ生活保護受給者やボーダーライン層に向けては、職場チャレンジ学習コースを新設するなど、ジョブアタック事業を拡大して実施しました。また、平成24年度からは、しごと情報ひろばにおいてハローワークとの一体的運営を開始し、相乗効果による就労支援機能の強化を図っています。 次に、地域力の復興としては、まず市民の視点に立ち返り、窓口や手続をわかりやすく案内するフロアマネージャーを全区に配置するとともに、課題解決に地域とともに取り組む地域担当制を強化したほか、生活基盤施設にかかわる相談に対応できるよう技術職員ＯＢを新たに５区に配置するなど、区役所の相談・調整機能の充実に取り組みました。また、区の実情に合わせた協働型の区政の実現に向け、全区で区政会議が設置され、区政への意見と評価をいただくとともに、みんなで考え、話し合い、課題解決に向け活動する仕組みである地域活動協議会がモデル的に１地域、準備会が６地域で形成されました。 区政会議のあり方につきましては、先ほど幹事区長とも話をしましたが、今までの区政会議のあり方を見直して、より住民の皆さんの意見反映がなされるような、そのような会議体に構成し直すことを先ほど確認したところであります。 地域経済の活性化については、新たに区役所と連携した経営相談を実施するとともに、区役所のコーディネートのもと、地域の多様な主体が協働し、経済活性化を促進する取り組みに対する支援を行いました。 地域防犯対策の推進につきましては、大阪府警との連携のもと、市民協働を基本に、青色防犯パトロール活動への支援や街頭犯罪多発地域における防犯カメラの設置補助を実施したほか、道路、公園の照明灯の整備やミナミ地区を健全で魅力ある繁華街へと再生するための取り組みを進めました。 また、放置自転車対策につきましては、キタ・ミナミ地域において駐輪場整備や放置自転車の撤去強化を行うとともに、自転車利用適正化事業を全区で本格実施しました。 昨年３月に発生した東日本大震災に係る支援としては、現地への人的派遣を初め救援物資の提供や被災者の受け入れを行うとともに、震災を教訓として津波避難ビル指定に係る表示板の整備や津波発生時の避難の重要性を啓発する広報を積極的に行いました。 また、災害時の帰宅困難者対策につきましては、民間企業が中心となり、昨年８月に設立した大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会や周辺自治体と連携した訓練を実施し、本年はその検証結果をもとに、帰宅困難者が一時的に滞留できるスペースの確保に優先的に取り組んでいきます。 以上、平成23年度決算の概要を説明しました。詳細につきましては、後日の
決算特別委員会に譲りたいと思います。 引き続きまして、平成23年度決算を踏まえての今後の市政運営に関する私の基本的な考え方について、その一端を述べさせていただきます。 大阪を変えるという市民の思いを受け、昨年12月に市長に就任して以降、徹底した改革を行う一方で、現役世代に重点投資することで、その活力が高齢世代にも還元されるよう政策の転換を図ってきました。 今後も、大阪を再生してほしいという市民の負託にこたえ、大阪にふさわしい自治の仕組みをつくり上げるとともに、基礎自治行政についてはニア・イズ・ベターを徹底し、住民の安全・安心の確保と活力ある地域社会の実現を目指していきます。 また、アジアの諸都市との競争に打ち勝つためには、大阪・関西が持つ強みに磨きをかけて、国内外から人材、資金、情報が集まる都市魅力を備えた活力ある大阪を実現しなければなりません。 このような大阪を目指し、大きく３つの方向性をもって市政を推進していきます。 第１は、大阪の再生に向けた自治の仕組みの構築です。成長は広域行政、安心は基礎自治行政の考え方に基づき、自律した自治体型の区政運営を展開するとともに、大都市地域における特別区の設置に関する法律の成立を受け、大阪にふさわしい大都市制度の構築に向けた取り組みを推進します。 第２に、活力ある大阪の実現に向けた政策を推進します。平成24年度に引き続き、子育てや教育、就労などの現役世代を支援するための施策に重点的に投資するほか、大阪の成長戦略や大阪都市魅力創造戦略、エネルギー戦略など、府・市で一元化する戦略のもと、大阪の成長に向けた取り組みを推進します。さらに、健康や福祉などの分野を初めとして、市民生活の安全・安心を確保する取り組みを充実するとともに、これまで以上に大幅な権限と財源の移譲を受けた区長により、区の特性や地域の実情に即した施策を総合的に展開します。 第３は、行政改革の推進です。この間、市会でも熱心に御議論いただき策定した
市政改革プランに基づき、施策・事業の見直しを着実に実行していくことはもとより、政策を迅速かつ強力に推進していくためにも、機動的かつ戦略的な組織再編を行います。また、地下鉄・
バス事業などの
経営形態の見直しなどについても、
基本的方向性に沿って、その早期実現を目指して取り組みます。 平成25年度予算の編成に向けては、こうした方向性に基づき、補てん財源に依存することなく収入の範囲で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りしないよう財政健全化への取り組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めていきます。 今後、具体的な施策につきましては市会でも御議論いただきながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 これまでの市政といいますか、行政施策、それをやり続けることにおいては財源は生み出されません。攻めの施策というものを行うことができませんでした。今回、市長就任後に策定しました
市政改革プランなんですが、これも全庁を挙げて行政組織が頑張ってプランをつくりましたけれども、特に維新の会、公明党さんからの多大な御協力を得て、あの
市政改革プランを実現する、その方向性が決まりました。それによって新たな財源を生み出す可能性が見えてきました。この新たな財源に基づいて、今度は成長に向けて積極的に施策展開を進めていきたいと思っております。 現役世代重視という、そういうキーワードを出しておりますけれども、これも公明党や維新の会からも、高齢者切り捨てにならないように、しっかりそこのメッセージも出してほしいという要望もいただきまして、25年度に向けましては特別養護老人ホーム等を含めて、いわゆるこれまでは保育所の待機児童解消ということの大号令をかけていたんですけれども、これからは高齢者施策についてもしっかりとそこについて力を入れていきたいと思っております。 いずれにせよ、
市政改革というものをやらなければ財源というものは生まれません。できましたら自民党や民主党の皆さんにも御協力をいただきながら、共産党を除いた会派で力を合わせて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（辻淳子君） お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第49号及び報告第50号については、これを審査するため、22人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻淳子君） 御異議なしと認めます。よって議長発議のとおり決しました。
○議長（辻淳子君） ただいま設置されました
決算特別委員会委員の選任については、大阪市会委員会条例第５条の規定より、議長において指名いたします。委員の氏名は事務局長より報告いたさせます。
◎
市会事務局長（鶴田勝紀君）
決算特別委員会委員 広田和美君
井上英孝君 冨岡朋治君 村上栄二君 角谷庄一君 木下一馬君
ホンダリエ君 大橋一隆君 伊藤良夏君 八尾 進君 西 徳人君 島田まり君 高山 仁君 辻 義隆君
太田晶也君 有本純子君 床田正勝君 川嶋広稔君
森山よしひさ君 小林道弘君 北山良三君 小川陽太君 以上。
○議長（辻淳子君） 日程第16、
人権施策推進審議会委員の選任についてを議題といたします。
○議長（辻淳子君） この際、申し上げます。本件に関しましては、地方自治法第117条の規定により、該当の方は除斥されますので、御退席を願います。
○議長（辻淳子君） 理事者の説明を求めます。 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） ただいま御上程になりました大阪市
人権施策推進審議会委員の選任について御説明いたします。 大阪市
人権施策推進審議会委員の任期が来る10月31日をもって満了いたしますので、その後任について慎重に選考を進めました結果、ここに坂元茂樹、堀智晴、森田英嗣の３氏を再び、有澤知子、有本純子、川崎裕子、康由美、代田敬子、杉山貴士、武田勝、冨岡朋治、中岡幹男、八尾進、平沢安政、水谷綾の12氏を新たに選任したいと思っております。 これらの15氏につきましては、お手元配付の調書のとおりでありまして、人格・識見ともにすぐれ、本市
人権施策推進審議会委員として適任と思いますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辻淳子君） お諮りいたします。ただいま議題となっております
人権施策推進審議会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（辻淳子君） 異議がありますから起立により採決いたします。議長発議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（辻淳子君） 多数であります。よって
人権施策推進審議会委員の選任については委員会付託を省略、これに同意することに決しました。
○議長（辻淳子君） 日程第17、
議員提出議案第35号、
市政改革特別委員会の付議事件の変更についてを議題といたします。
◆32番（明石直樹君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第35号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（辻淳子君） 32番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻淳子君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第35号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
△閉議
○議長（辻淳子君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
△散会
○議長（辻淳子君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時７分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長 辻 淳子（印） 大阪市会議員
丹野壮治（印） 大阪市会議員
太田晶也（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成24年10月12日）（終）...