平成24年第１回定例会（平成24年２・３月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成24年3月1日）
◯議事日程 平成24年3月1日午前10時開議第１ 議案第114号 平成24年度大阪市
一般会計予算第２ 議案第115号 平成24年度大阪市
食肉市場事業会計予算第３ 議案第116号 平成24年度大阪市市街地再
開発事業会計予算第４ 議案第117号 平成24年度大阪市
駐車場事業会計予算第５ 議案第118号 平成24年度大阪市
有料道路事業会計予算第６ 議案第119号 平成24年度大阪市
土地先行取得事業会計予算第７ 議案第120号 平成24年度大阪市
母子寡婦福祉貸付資金会計予算第８ 議案第121号 平成24年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第９ 議案第122号 平成24年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第10 議案第123号 平成24年度大阪市
介護保険事業会計予算第11 議案第124号 平成24年度大阪市
後期高齢者医療事業会計予算第12 議案第125号 平成24年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第13 議案第126号 平成24年度大阪市
港営事業会計予算第14 議案第127号 平成24年度大阪市
下水道事業会計予算第15 議案第128号 平成24年度大阪市
自動車運送事業会計予算第16 議案第129号 平成24年度大阪市
高速鉄道事業会計予算第17 議案第130号 平成24年度大阪市
水道事業会計予算第18 議案第131号 平成24年度大阪市
工業用水道事業会計予算第19 議案第132号 平成24年度大阪市
市民病院事業会計予算第20 議案第133号 平成24年度大阪市
公債費会計予算第21 議案第134号 平成24年度大阪市西町外18財産区予算第22 議案第135号
包括外部監査契約の締結について第23 議案第136号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の特例に関する条例案第24 議案第137号 職員の給与に関する条例等の特例に関する条例案第25 議案第138号 特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例案第26 議案第139号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の特例に関する条例案第27 議案第140号 大阪市
職員定数条例の一部を改正する条例案第28 議案第141号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第29 議案第142号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第30 議案第143号 市長の給料月額等の特例に関する条例の一部を改正する条例案第31 議案第144号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案第32 議案第145号
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第33 議案第146号
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第34 議案第147号
大阪市立学校の入学料等及び幼稚園の保育料等に関する条例の一部を改正する条例案第35 議案第148号
大阪市立クラフトパーク条例の一部を改正する条例案第36 議案第149号
大阪市立情緒障害児短期治療施設条例の一部を改正する条例案第37 議案第150号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第38 議案第151号 大阪市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案第39 議案第152号
大阪市立軽費老人ホーム条例を廃止する条例案第40 議案第153号 大阪市
介護保険条例の一部を改正する条例案第41 議案第154号 大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第42 議案第155号
大阪市立早川福祉会館条例の一部を改正する条例案第43 議案第156号 大阪市
道路占用料条例の一部を改正する条例案第44 議案第157号 大阪市
港湾施設条例の一部を改正する条例案第45 議案第158号 大阪市
海浜施設条例の一部を改正する条例案第46 議案第159号
大阪北港ヨットハーバー条例の一部を改正する条例案第47 議案第160号 大阪港
スポーツアイランド施設条例の一部を改正する条例案第48 議案第161号
大阪広域水道企業団への加入に関する協議について第49 議案第162号
大阪市立心身障害者リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例案第50 議案第163号
大阪市立知的障害児施設条例の一部を改正する条例案第51 議案第164号
大阪市立知的障害児通園施設条例の一部を改正する条例案第52 議案第167号 大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例案第53 議案第168号
関西広域連合への加入に関する協議について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員84人（欠は欠席者） １番 武 直樹君 ２番 佐々木哲夫君 ３番 山田正和君 ４番 守島 正君 ５番 飯田哲史君 欠 ６番 村上満由君 ７番 今井アツシ君 ８番 川嶋広稔君 ９番 太田晶也君 10番 小川陽太君 11番 こはら孝志君 12番 岩崎けんた君 13番 永井啓介君 14番 西川ひろじ君 15番 北野妙子君 16番 有本純子君 17番 市位謙太君 18番 伊藤良夏君 19番 梅園 周君 20番 杉村幸太郎君 21番 土岐恭生君 22番 西崎照明君 23番 島田まり君 24番 西 徳人君 25番 森山よしひさ君 26番 田中ひろき君 27番 小林道弘君 28番 長尾秀樹君 29番 山本修子君 30番 辻 義隆君 31番 八尾 進君 32番 明石直樹君 33番 杉田忠裕君 34番 高山 仁君 35番 出雲輝英君 36番 河崎大樹君 37番 丹野壮治君 38番 ホンダリエ君 39番 吉村洋文君 40番 大橋一隆君 41番 村上栄二君 42番 荒木幹男君 43番 床田正勝君 44番 柳本 顕君 45番 黒田當士君 46番 加藤仁子君 47番 尾上康雄君 48番 寺戸月美君 49番 山中智子君 50番 北山良三君 51番 井上 浩君 52番 多賀谷俊史君 53番 足高將司君 54番 木下吉信君 55番 高野伸生君 56番 新田 孝君 57番 船場太郎君 58番 岡崎 太君 59番 田辺信広君 60番 片山一歩君 61番 井戸正利君 62番 木下一馬君 63番 角谷庄一君 64番 広田和美君 65番 山下昌彦君 66番 木下 誠君 67番 待場康生君 68番 青江達夫君 69番 前田修身君 70番 石原信幸君 71番 小玉隆子君 72番 漆原良光君 73番 金沢一博君 74番 奥野正美君 75番 福田賢治君 76番 松崎 孔君 77番 小笹正博君 78番 改発康秀君 79番 坂井良和君 80番 大内啓治君 81番 辻 淳子君 82番 美延映夫君 83番 東 貴之君 84番 福島真治君 欠 85番 井上英孝君 86番 冨岡朋治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員
市会事務局長 鶴田勝紀 次長 友居伸行
議事担当課長代理 西 正道
議事担当係長 中村忠雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 橋下 徹 副市長 村上龍一 副市長 田中清剛
政策企画室長兼
情報公開室長 鍵田 剛
政策企画室大都市制度改革監 京極 務
市政改革室長 谷川友彦 危機管理監 中村一夫 総務局長 中尾寛志 市民局長 杉本佳英 財政局長 稲森隆司
契約管財局長 高橋敏夫
計画調整局長 北村英和
健康福祉局長 壺阪敏幸
こども青少年局長 森 啓 ゆとりと
みどり振興局長 野々村節子 経済局長 魚井 優 環境局長 玉井得雄
都市整備局長 平岡 博 建設局長 西尾 誠 港湾局長 丸岡宏次 会計管理者兼会計室長 名倉嘉史 消防局長 岡 武男 交通局長 新谷和英 水道局長 井上裕之 病院局長 瀧藤伸英 教育長 永井哲郎
選挙管理委員会事務局長 檜垣洋次 監査・
人事制度事務総括局長 森田 博 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成24年３月１日午前10時開議
○議長（大内啓治君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を伊藤良夏君、山本修子君の御両君にお願いいたします。
○議長（大内啓治君） これより議事に入ります。
○議長（大内啓治君） 日程第１、議案第114号、平成24年度大阪市
一般会計予算ないし日程第53、議案第168号、
関西広域連合への加入に関する協議についてを一括して議題といたします。
○議長（大内啓治君） これより質疑に入ります。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君の質疑を許します。 82番美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） 私は大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、平成24年度大阪市予算案並びに関係諸案件について質問をいたします。 一昨日の予算説明において市長より、今後新たな大都市制度の実現や行財政改革へ向けた取り組みを進め、７月の
本格予算編成では補てん財源に依存せず収入の範囲内で予算を組むことを目指すとの御説明がありました。我が会派も、基礎自治体と広域自治体の業務の分類や行政経営への転換により、行政の効率化による財政再建や市民が求める政策の確実な実行を求めてきたところであります。 これらの観点から、まず、大阪にふさわしい大都市制度についてお聞きいたします。 我が会派の党是として大阪都の実現を掲げていますが、そのためには、現に大阪府・市が行っている事務を広域的な事務及び基礎自治体の事務に整理していく必要があります。広域的な事務のうち府域を越えた取り組みについては、本市は既に
関西広域連合への参加に向けた手続に入っており、関西全体に広く貢献できるよう、早期の実現を待つところとなっています。 一方、大阪府域で処理すべきものについては、現在、府市統合本部において制度設計の一つのテーマとして広域行政、二重行政の見直しについて検討が進められています。その中の重要課題として経営形態の見直しの取り組みがありますが、これらの対象事業とされているものは地下鉄の民営化など、これまでも市会で議論してきたものが大半ですが、職員の身分の移行や債務や資産の処理も含め、実施に向けてクリアすべき課題が山積しており、相当の時間を要することも理解しているところです。 しかしながら、進捗状況を各局に尋ねても、現在検討していると言うのみで十分な説明が得られず、市長のマニフェストに掲げられるこれらの項目が果たして市長の目指す方向で順調に進んでいるのか、我々としては不安を感じているところです。市長は今の進捗状況についてどのように認識しておられるのでしょうか。 また、経営形態の見直しの中には統合という選択肢も考えられておりますが、その手法としては、対等合併、吸収合併、一方の事務事業の廃止など、複数の選択肢が考えられているところです。先日の府議会では、府市の
信用保証協会の一本化に向け、市の
信用保証協会を清算する旨の答弁もありましたが、いずれの事業の見直しにあっても、現在の状況を徹底的に洗い出した上で、より望ましい経営形態を検討すべきであります。 これまで大阪市民に果たしてきた機能や役割等を十分に勘案し、統合により市民への
サービスレベルが低下することのないよう基礎自治体として主張すべきことは主張し、大いに建設的な議論をしていくべきであると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 さらに、これらの事業の経営形態の見直しについて、一定の方向性さえ決まれば、新たな大都市制度の実現までに見直しが可能なものは前倒しでスピード感を持ってどんどん進めていくべきだと思いますが、市長の御見解を聞かせてください。
○議長（大内啓治君） 理事者の答弁を許します。 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） まず、答弁するに当たって議会の皆さんにお願い事があるんですが、今までのような一括質問、一括答弁と違いまして、これから一問一答方式になります。一括答弁であればペーパーを読み上げるだけでいいんですけれども、一括質問、一括答弁になりますと頭を使って議論しなければいけませんので、さすがに３会派の質問を１日に受けるというのは大変きつい状況にありますので、また議会の日程については、こちらの対応する状況も踏まえて、日程の組み方については御相談させていただきたいと思います。 それでは、美延議員の質問についてお答えを申し上げます。 大都市制度の推進についてでありますが、今の進捗状況については大変うまく進んでると思っております。府市統合本部で今いろいろ改革案件を進めておりますけれども、復興庁を設置するだけでも、これどれぐらい、何カ月かかりましたかね、物すごい時間がかかっています。大体、改革を進めるという、こういう物事を進めるに当たって最初の組織づくりが大変重要なんですけれども、今、府市統合本部と市役所の中での市政改革室、また戦略会議等、大体マネジメントするその体制というものは整いましたが、これ普通にやってれば半年やそこら、この体制づくりだけでもそれぐらいかかるところ、市役所の職員、府庁の職員が必死になってこの体制づくりに励んでくれまして、今、当たり前のように作業を進めていますけれども、本来であればこの体制づくりだけでも６カ月、半年くらいかかるところを、既に体制は整い、もう作業に入っているということは、これは脅威のスピードだと感じております。 進捗状況についても、鋭意、部局から報告を受けておりますし、府市統合本部もかなりの回数も重ねているということで、知事、市長ともにしっかり今の進捗状況を把握しておりますが、ただ、大きな方向性を示せば、後は具体は職員に頑張ってもらうというところもありますので、個別具体の細かなところまで全部把握しているわけではありませんけれども、６月の基本的な方向性を出すその時期に向けては、今、順調に進んでいるもんだと思っております。もちろん、その中でいろんな議論はありますけれども、それに向けては順調に進んでいるものと思っています。 基礎自治体として主張すべきことは主張しということですが、これはまさにおっしゃるとおりでありまして、あるべき姿の基礎自治体を前提に主張すべきところは主張していきます。 また、
信用保証協会等の僕自身の答弁も－－これは僕自身というよりも先日の府議会での
信用保証協会での知事の答弁ですか、それを引用していただきましたけれども、このような経営形態の見直しにつきましては、一定の方向性が出たものについては、新たな大都市制度の実現を待たずに、できるものから順次一元化などに向けた取り組みを進めていきます。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） 市長、ありがとうございました。 次に、大阪府・市における新たな大都市制度の推進に関する条例についてお伺いいたします。 本定例会に条例案が提出されておりますが、これによると、大阪市長、大阪府知事と市会、府議会が一緒になって協議会を設置し、大阪にふさわしい大都市制度について議論を深め、基本計画を取りまとめていくとされており、今後、具体的な制度設計に係る協議、検討の舞台は協議会の場に移されていくことになります。 協議会で取りまとめる基本計画の内容といたしましては、大阪にふさわしい統治機構や広域自治体と基礎自治体のあり方、議会のあり方など、まさに新たな大阪の大都市制度の根幹をなす極めて重要なものであり、反対意見を含めさまざまな角度から議論し、計画案を取りまとめていくことが大事だと考えます。 その前提として、条例案に反対しておられる会派におかれましても、協議会に参加し、大いに議論していただきたいと思うところですが、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） この協議会は、これからの大阪の未来に向けて大変重要なものであると認識しております。 条例案に反対ということでありましたら、反対であれば反対と、その条例案自体についての反対というよりも、大都市制度のあり方について、大阪維新の会ないしは僕の考え方についてどのように反対なのかということをしっかり示すためにも、この協議会の中に参加をしていただいて、住民の皆さんの意見に基づいた、その会派の意見を主張していただきたいと思っておりますので。 大都市制度についての考え方はいろいろあるかとは思いますけれども、まずはこの協議会に参加をしていただいて、これは昨年の市長選挙の結果、そちらの方向にまずは向かって議論していこうという、そういう意思が出たことはもう間違いありません。民主主義というものは少数の意見を大切にすることは当然のことでありますが、原理原則は多数の意思に配慮すること、それが民主主義の原理原則でありますから、まずは多数意思によって示されたこの大都市制度についてしっかり議論していこうという、この意思については無視することなく、この協議会の中でいろいろな意見を出していただきたいと思いますので、全会派の皆さんに協議会には参加をしていただきたいと思っております。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） 市長、ありがとうございます。 次に、新たな大都市制度にふさわしい府市の負担のあり方についてお伺いいたします。 市長は府知事時代に、大阪府補助金の取り扱いで政令市と他の市町村に差を設ける、いわゆる差等補助について、格差は当然とコメントされておられました。しかし、ここ最近では市長が心変わりされ、差等補助を見直していくとの報道があったところです。 市民感情としては、大阪市民も府民税を払っているのに、府の補助制度において府下市町村と取り扱いが異なることには納得することができません。市会としても２年前の秋には、府内の他の市町村の住民と同様に府民税を負担しているにもかかわらずこのような不公平な扱いが続けられていることは、大阪市民として到底認めることができないとして意見書を可決し、取り組んできたところであります。 一方、歳出面でも、主に広域的な事業においては、例えば京阪中之島線への出資は府市の負担割合は１対２である一方、関西国際空港への出資は２対１であり、統一性のない状況になっており、双方にとってさまざまな課題が存在しております。 府市が一体的に将来像を描き始めた今こそ、その時々の差等補助の議論に終始するのではなく、
歳入歳出両面で新たな大都市制度にふさわしい、わかりやすい負担割合を構築していくべきであります。これができるのは市長しかいないと思っており、ぜひ知事とともに先頭に立って進めていただきたいと思っております。市長の御見解をお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 差等補助については、考え方は変わっていないんですけれども、ただ、報道に出てるような発言で、もしそのようにとられてるんであれば、
稲森財政局長に言いくるめられてしまってるのかもわかりませんが、差等補助については、現行の制度を前提にして、大阪府、大阪市できちんとあるべき姿を論じない限りにおいては、大阪府が補助について政令市だけを除外しているというところにも一定の理由はあると、いまだにそのように思っております。 これは大阪府の立場に立てば、大阪市に独自の財源があるじゃないかと。これは宝くじ財源は政令市に特別に与えられている財源でもありますし、また、地方交付税を算定するときの
基準財政需要額も、政令市といいますか、都市部の割り増しといいますか、そういうものも実際にあるということになっていますが、ただ、これはまた大阪市の立場に立てば、それはまた違うんだという考えもあるでしょう。 ですから、この差等補助の問題は、大阪市から、差別するな、するなという意見だけでなく、やはりこれは広域行政の権限と財源のあり方について、もう一度あるべき姿をしっかりと論じ合って、差等補助をなくすということであれば、もしかすると別の負担を大阪市は求められるかもわかりませんし、そのような財源の負担の問題をしっかりと議論していきましょうということを松井知事とも話をしまして、大阪府の財政当局と大阪市の財政当局がこれから新しい大都市制度に向けての新しい財源負担論についてもしっかり議論していくということになっておりますので、その中で差等補助についての議論も行われると期待しております。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） ありがとうございます。ぜひ府と市で議論を進めていただきたいと思います。 次に、地下鉄・バス事業の見直しについてお伺いいたします。 まず、地下鉄の民営化は今後の大阪都構想の実現に向けた一里塚となる重要なものなので、改めて進捗状況をお伺いするものです。 今回の予算で交通局において約１億2,000万円を予算計上し、民営化に向けた調査・検討を進めることとされておりますが、先日の新聞記事によれば、民営化において
民間鉄道会社からの人材を活用していくとのことであり、その際、何人ぐらいの私鉄の方が交通局に入ることを想定されておられるのでしょうか。 また、平成22年度の決算においては、一般会計から地下鉄事業に補助金などが約150億円繰り入れられているとのことであり、このような一般会計からの多額の補助などの問題を含め、今後民営化をどのように進められていくのか、市長の御見解をお聞かせください。 また一方で、バス事業については、市長が高速鉄道事業会計からの繰り入れを認められたことから、今年度末は一たん状況が落ちつくものの、24年度以降、極めて厳しい経営状況であることには変わりはありません。このようなバス事業の厳しい経営状況をかんがみれば、市バス運転手の高い給与水準の早期の是正や路線の抜本的な見直し、管理委託の拡大など、あらゆる経営改善方策を徹底して行う必要があると考えますが、今後、市バス事業をどのようにしていくおつもりなのか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ただ、その前に、この間の代表質問に係る勉強を進める中で、交通局と組合との労働協約が昨年11月30日に締結されたことを知りました。協約の有効期間は１年間ということで、この間は賃金削減のような労働条件を変更する際には組合との協約変更の手続が必要となっております。協約締結の時期は平松前市長の任期中だったとはいえ、まさしく橋下市長が交通局の完全民営化を公約に掲げて当選した市長選挙の直後であり、そのような時期に新市長の公約実現を妨害するような協約を締結することは意図的であると疑わざるを得ません。この責任について交通局長はどのようにお考えなのか、お考えをお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 新谷交通局長。 （交通局長新谷和英君登壇）
◎交通局長（新谷和英君） 労働協約の締結につきましては、毎年、人事委員会勧告を受けました給与改定の団体交渉で合意した内容について11月30日に改正を行い、有効期間１年で12月１日施行の協約を締結したところでございまして、平成23年度につきましても同様の対応をしたものでございます。 賃金削減を実施いたします場合には労働協約の改正の手続が必要でございますが、有効期間内であっても労働組合との合意が得られれば改正は可能でありますため、市長の公約実現のためにも早急に労使交渉に入り、全力を挙げて民間事業者並みの給与水準への見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） 今の局長の御答弁、私としては全く納得できるものではありませんが、今の御答弁について市長はどうお考えか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 昨年の11月27日に、僕自身が新市長になるということで選挙結果が出ました。それでも、平松前市長の任期は12月18日まであるわけですか、そこまであるんですけれども、これは普通に常識的に考えれば、新市長就任までの、ある意味、職務代行者的な立場に立つわけでありまして、僕自身が知事時代においては、選挙があるということになりましたら、予算も含めて一切凍結と。これは新しい知事のもとで新しい政策が出るかもわからないので、必要最低限の骨格予算とし、また重要案件等についてはすべてこれは選挙後にやってほしいという指示を出しましたし、大阪府庁も当然のようにそのような態勢で、選挙イヤーの年にはもう新年度当初からそのようなスケジュール組みもやっておりました。 これは、法形式論からいけば前市長がすべての権限を持ってるということではあるんでしょうけれども、ただ、実態論からいえば、どの民間企業であろうが、どの組織団体であろうが、新しい市長が誕生するということがわかってるわけですから、その権限について一定のみずからのある意味知恵を働かせて、混乱がないように考えるということは当然のことであります。 そういう意味においては、大阪市役所の今回のこの労働協約の締結においては、非常に政治に対しての配慮、これを全く欠いていると言わざるを得ません。行政というものは政治的な民意をもとに行政を進めていくわけですから、僕自身が民間水準に交通局の職員の水準を合わせるということを大きな公約として掲げて、それで当選した以上は、その民意をしっかりと酌むという姿勢が大阪市役所には本当は必要な行為でありまして、先日、市役所が政治行為と疑われるような活動について一定の総括をやりましたけれども、やはり以前の大阪市役所は政治に対する配慮が欠けていたと言わざるを得ません。 ただ、この労働協約について無効ということを言うほどのことはできません。法律上はできないと思っております。これは法形式上にも、これは無効とまでは言えないんですけれども、やはり大阪市役所の政治に対する配慮、政治に対する礼といいますか、そういうものについて態度を改めなければいけないということは全庁にこれから徹底をしていきたいと思っております。 あとは、この労働協約がありますけれども、選挙で示された民意をもとに、交通局当局がしっかりと職員に対して民間並みの水準に給与を合わせるという交渉を、大阪市民の声をしっかり酌んでそのような交渉をしてもらわなければいけないと考えております。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） ありがとうございます。この件については交通水道委員会において深く議論をする必要があると思います。 では、先ほど前段でお伺いいたしました鉄道事業への民間からの人材登用と民営化の進め方及びバス事業の今後について、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 地下鉄の民営化については、府市統合本部の戦略プロジェクトとして地下鉄民営化成長戦略プロジェクトチームを設置しまして、成長戦略を実現できる民営化の検討を進めております。 また、バス事業は、現在、財政的にも危機的な状況にあると認識しておりまして、今後、民間バス事業者並みの給与水準への見直しについて速やかに労使交渉に入ります。できる限り早期の実施に向けて取り組んでいきます。 管理委託を３分の２まで拡大することも含めた適正な費用構造やサービス水準のあり方についても検討を行います。抜本的な方策を早急に策定していきます。 また、今後のバス事業のあり方につきましては、６月に一定の方向性を出します。バス事業の経営状況をかんがみて早急に検討を進めていきます。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） 市長、ありがとうございます。 次に、水道事業の府市統合についてお聞きいたします。 現在、府内水道事業の一本化を目指して、大阪市水道局と
大阪広域水道企業団との統合が議論されております。水道はすべての市民・府民の生活に大きくかかわるものであることから、スピード感を持ってその一元化を果たしていくべきであると考えますが、この府域一水道に関し大阪府が策定している大阪府水道整備基本構想では、おおむね20年をかけてこれを実現させることとしております。 この点について、先日、大阪府議会の代表質問においても維新の会府議団の今井幹事長から指摘があったところですが、20年という期間は余りにも悠長だと思います。このような計画では、当面何もしないと言っているのに等しく、府内市町村にとっても、みずからとは関係のないことと受けとめることになるのではないでしょうか。市水道と企業団の統合にあっても、府域水道の将来像を検討することは重要であるし、何よりスピード感を重視する橋下市長におかれましては、まさに20年間などという考えはないだろうと思いますが、府域水道の一元化に対する市長の御見解をお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 松井知事とも話をしまして、20年という期間は長過ぎるんではないかと話をしております。 この問題は、世界を見据えて、水道事業というものがこれから世界で必ず需要が増すこと、これはもう間違いないというふうに思っておりまして、20年かけて府域一水道なんかやってたら、そのころはもう世界の水道事業について、この大阪が進出していくなんていうことはもう絶対にあり得ません。そのころには、ほかの新興国等に対していろんな水メジャーがどんどん進出して、20年ごろに府域一水道になったとしても、何もメリットといいますか、海外進出についてのメリット性はなくなり、大阪だけの話にとどまってしまうと思っております。 これは、あとは大阪市の態度といいますか、そのポジションにもよるところになるんですけれども、これはできる限り早期に府域一水道を目指して、大阪の水道事業のみならず海外進出も目指しながら、また海外進出を果たして、そのメリットが市民・府民の皆さんに還元できるように、スピード感を持って対応していきたいと思っています。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） ありがとうございました。 次に、特別支援学校の府への移管についてお聞かせください。 特別支援学校については、これまで府と市が分担して学校を設置し、通学区域をすみ分けて府市それぞれで運営を行ってきたところであります。しかしながら、我が会派としては、広範囲に通学区域を持つ特別支援学校については、設置義務とも相まって、オール大阪の課題として府へ移管すべきであると考えますが、改めて市長の考えをお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） これは美延議員の御指摘のとおり、府市統合本部で議論をしっかりしまして、この移管の方向で検討していきたいと思っております。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） ありがとうございました。 今後の市政改革の方向性についてお聞かせください。 先般発表されました「市政改革プラン－－新しい住民自治の実現に向けて－－基本方針編(案)」では、これまでの「なにわルネッサンス2011」における市民協働の取り組みを継承しつつも、橋下市長の考え、カラーを前面に打ち出したものだと思います。７月に本格予算を編成する際には、府市統合本部対象事業とともに改革ＰＴ検討対象事業を点検した内容を取りまとめて本格予算に反映することとされており、収入の範囲内で予算を組むためにも今後の市政改革に大いに期待するところであります。 そこで、橋下市長の目指す改革は、これまでの「なにわルネッサンス2011」などの改革とどのように違うのか、そのねらいは何なのか、改めて市長の御見解をお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 今回の新しい市政改革方針、こちらで、新しい住民自治、区政運営の実現を目指していきたいと思っております。 市政運営におきましては、ニア・イズ・ベター、これを徹底的に追求していきます。 区政運営につきましては、これまで進められてきた市民協働もしっかりと取り組み、また継承発展させていきますけれども、従来の局中心の発想を180度転換し、各区に係る施策・事業について区長に決定権を移譲していきます。そして、区長を中心に市民協働というものを進めていきたいと考えておりまして、これまでの市役所の市民協働は、市長と住民の皆さんの市民協働というものが強調され過ぎてきたと思っております。政令市の市長という今の立場は、大都市の経営者という側面もありますので、市民協働の部分は、これは市民の皆さんに近い区長と一緒に市民協働をやっていただくということで、これまでの市長が前面に出る市民協働ではなく、区長が前面に出る市民協働を目指していきます。 行財政改革につきましては、現役世代への重点的な投資を行うとともに、行政サービスをこれまでの画一的なものから住民の選択にさらすこと、そして民間でできることは民間にゆだねる、このような方針のもとでやっていきたいと思っております。 住民サービスにつきましては、本来のサービスのあるべき姿に立ち返りまして、特定の団体や市民だけでなく、これまでサービスの対象になっていなかった方々、真にサービスを必要としている方々に対してサービスや支援が行き届くようにしていきます。 施政方針演説でも言いましたが、既得権の破壊を目指していきます。既得権と一概に言うわけにはいかないんでしょうけれども、地域団体のあり方については、やはりしっかり考えていかなければなりません。先日から連日報道がありますけれども、地域団体が交付金を受け取るその手続はやはり非常に疑問点が多々あります。ですから、議会の皆さんは僕よりもはるかに地域団体の皆さんに近い立場にあるわけですから、しっかりとこの地域団体をチェックするということもお願いしたいと思っております。 このように、今回の市政改革では、これまで当然とされてきたものを聖域なくゼロベースで再点検し、不連続への挑戦を行っていきます。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） 市長、ありがとうございます。 次に、外郭団体の改革についてお伺いいたします。 大阪市は、平成23年３月に策定した外郭団体改革計画に基づき、監理のあり方を見直して、ＯＭＭなど18の団体を外郭団体から外してしまいました。これは、市からの派遣職員や競争性のない随意契約等が全くないなどを理由に自立化団体として外郭団体から外したものですが、市ＯＢの存在については自立化団体の要件に入っておりませんでした。例えばＯＭＭについては、市ＯＢが常勤役員として３名存在しており、市の関与が見直されたとは言いがたい状況であります。 さらに、大阪市の厳しい財政状況からすれば、一定の役割を果たした株式会社については、市の所有している株式を売却して民営化を行うことが喫緊の策であると考えます。ＯＭＭについてもその一つであり、外郭団体の位置づけを外してしまえば、団体の監理、改革は団体所管局のみが行うこととなり、民営化といった資本的関与の見直しも到底望めないのではないかと危惧いたします。そのためにも、このような団体については外郭団体にもう一度戻すべきであると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 美延議員の御指摘のとおりであります。 今般、外郭団体の位置づけを一たん外した団体につきましては、市ＯＢの役員就任の人的関与などを改めて精査していくとともに、外郭団体に準じた見直しをしっかりやっていきます。準じたというよりも、もう同じような形で見直しをしていきます。 大阪市外郭団体評価会議の体制も拡充をします。すべての外郭団体について、一から議論を重ねて抜本的に見直していきます。ですから、外郭団体から外れてるものとか、これはやっぱり見直ししなきゃいけないものというものは、すべてまた僕が全部一から百まで目を通すわけにはいきませんので、議会の皆さんに御指摘をいただいた団体についてはしっかりとそれは見直しをしていきますので、この団体は外郭団体に位置づけられていないけれども、おかしいじゃないかというものがあれば、どんどん御指摘をいただきたいと思っています。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） 市長、ありがとうございました。外郭団体についても我々もしっかり指摘してまいりたいと思っております。 次に、給与水準の抜本的な見直しについてお伺いいたします。 昨年の市長選マニフェストや我が会派の政策要望書でも、職員改革として給与の適正化を取り上げているところであります。職員の給与に関しては、本年４月からの給与削減について条例案が提出されておりますが、市長は、次は給与水準の見直しだと発言されています。特に、現業職員や保育士など民間に同種の業務が存在するものは、そのサービス内容や技術面に大きな差異はなく、給与水準の見直しは速やかに実施されるべきと考えますが、具体的にいつから実施されるのか、市長の御見解をお聞かせください。 続いて、公立保育所と公立幼稚園の民営化についてお伺いいたします。 本市の財政状況が非常に厳しい中、私は民間水準程度にまで公務員保育士の給与を引き下げ、その原資をもって新たな福祉施策等の財源へ充てていくべきであると考えます。現在、本市では公立保育所の民間委託を推進しており、その結果、いわゆる直営保育所への入所児童数と民間保育園及びいわゆる委託保育所への入所児童数との比率は平成23年４月時点でおおむね２対８という状況であり、圧倒的に民間社会福祉法人等の尽力により保育が実践されているというのが実態となっております。 そこで、もう一歩踏み込んで、民にできることは民でという基本原則に立ち返り、民間活力の導入により一層の財源確保に努めつつ、ニーズに即した多様性のある保育の実現を図るためにも、我が会派のマニフェストや予算要望において公立保育所の民営化を掲げているところであります。 去る１月20日の決算特別委員会においても、我が会派の山下議員が市長に対し公立保育所の民営化についてお尋ねしたところ、市長からも、公立保育所は完全民営化を軸とするとの答弁をちょうだいしたところでありますが、改めて公立保育所の完全民営化を強く主張するところであります。 また、幼稚園については、公立幼稚園と私立幼稚園とでは保護者の負担に格差があり、これを解消して保護者の負担を公平にするためにも幼稚園の民営化が求められていると私は考えます。 これらの点について市長の御見解をお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） まず、給与水準の抜本的な見直しについてなんですけれども、今般、職員の給料についての削減、これは平成24年４月から実施をしますが、このカット率は、国がすったもんだやって政権与党が２年ぐらいかけてやっとやろうとしているこの水準をわずか数カ月で、市長就任から２カ月ぐらいで、国が２年もかかってすったもんだやってるようなことを早急に実現してくれました。職員と職員組合のほうには敬意を表したいと思っております。 今の財政状況や行財政改革に対する国民の要求ですね、そういうことをしっかりと酌んで、市役所の当局と組合が交渉で妥結したということについては、市民の信頼を取り戻す大きな第一歩になってるかと思います。 ただ、現業職につきましては、やはり今回のカット率とは別に水準自体も見直していかなければなりません。知事時代には、国の現業職に適用される給料表に準拠してその水準を下げましたけれども、それが妥当なのかどうかも含めてしっかりそこを特別顧問の意見も聞きながら見きわめて、スピード感を持ってこの給与水準の見直しはやっていきます。税で我々の給料は賄われてるわけですから、これが１日でも延びれば税の無駄遣いになるということになりますので、スピード感を持って適正な水準に合わせていきたいと思っております。現業職員の給与水準の見直しは、本格予算のスタート、ですから７月ですか、８月ですね、それに合わせて実施をしていきます。 保育所の給与水準を含めたその他の給与制度の見直しは、24年度中の実施－－ちょっと協約とかいろんなこともありますので、時期を今明確には言えないんですけども、ただ、24年度中の実施は、これはやっていきます。 それから、公立保育所・幼稚園の民営化につきましても、民間への委託ですね、こちらの手法ではなく、完全民営化というものを原則としていきます。それを補完する手法として民間委託というものを位置づけます。また、官がずっとそのままやり続ける公設公営ですね、このような保育所につきましては、その必要性をしっかり見きわめて、議会の皆さんにも納得してもらえるような理由がある場合には－－セーフティーネットという観点から、そういう場合があるかもわかりません。そういう場合には、何でもかんでも全部民営化だというわけではありませんけれども、その理由はしっかり見ていくと。後づけで、よくこういう場合には理由をつけてくる場合が多いんですけれども、そういう後づけの理由は一切認めません。本質的に本来の必要性と理由がある場合にのみ公設公営というものは認めますが、こういう場合は非常に限られた場合になってくるものと思っております。 幼稚園につきましては、約８割が私立幼稚園を利用しているという大阪市内の状況を見ましても、民営化ということの方向、これはもう譲れません。市民の皆さんの２割が市立幼稚園を利用していまして、これは私立幼稚園と市立幼稚園で保育料等の保護者の負担に大きな格差があります。今の市立幼稚園に行ってる保護者の皆さんからすれば、今のままがいいというふうに思われるのかもわかりませんが、やはり多数の市民の皆さんの状況というものを勘案しなければいけませんので、私立幼稚園を原則としていきます。このような民営化につきましては、区長の意見もしっかりと聞いていきたいと思います。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） 市長、ありがとうございます。 次に、市有施設等の有効利用についてお聞かせ願います。 １億円以上の事業は今回の市政改革における見直しの対象となっており、幾つかの庁舎賃料についても同様に見直しの対象となっております。昨今の厳しい財政状況から見ると、あらゆる角度から経費削減の方法を検討する必要があるところであります。 特に契約管財局については、本当に民間のビルに入居する必要があるのかどうか、いま一度さまざまな角度から検証し、考え直してみる必要があると考えます。従前は本市信託事業の経営改善のためにも有効であったかもしれませんが、受託行から訴訟を提起されている現状においては、入居し続ける必要性はなくなったのではないかというのが正直な思いであります。 本市には、直接管理している施設を初め外郭団体等が所有する施設も多く、グループとして有効に活用していくことが重要であります。まず、契約管財局を本市関連施設の空きスペースに早急に移転させるべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 契約管財局にも確認をしたんですが、サーバーなどが今オークに置かれているというような報告も聞いております。これは契約管財局だけの問題ではなくて、本市の市政改革、また府市の事務事業の再編作業において、組織のあり方をこれから一から検討し直していきます。ＷＴＣビル、今の大阪府の咲洲庁舎に移転する部局、市役所の部局がどういうものがあるのかどうかということも含めて、一から今考えているところでありますので、契約管財局もそのような組織のあり方、また庁舎をどこに置くかということを大阪市役所全体で考える中で、これから総合的に考えていきたいと思っております。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） よろしくお願いいたします。 次に、統治機構の改革と並んで、市長が特に力を入れておられる教育・子育て支援の分野についてお聞かせ願いたいと思います。 今後の大阪、そして日本を担う人材を育てるためには、この分野に必要な投資を行うことが非常に重要であると考えます。教育委員会では、子供たちの学力向上のためいろいろな手だてを講じているようですが、まだ十分な学力がついているとは思えません。例えば、教育環境の改善や教育時数の確保は学力向上に直結する施策であると考えます。 我が会派は以前より小・中学校への空調機の設置を求めており、マニフェストに掲げたとおり、来年度予算には中学校教室への空調機の設置費用が計上されております。空調機を設置することにより、夏場の学校での教育環境は改善されます。教育活動をどのように充実し、どのような効果があると考えておられるのでしょうか。 また、同じくマニフェストに掲げているように、学力向上のための新たな方策として、学校の判断により土曜授業などを可能にし、保護者や地域とともに豊かな教育活動を実施することが効果的であると考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 永井教育長。 （教育長永井哲郎君登壇）
◎教育長（永井哲郎君） 空調機につきましては、供用開始後、順次短縮授業を廃止いたしますとともに、全学年への設置完了後は、夏季休業期間を短縮することによりまして、さらなる授業時間数の確保が可能となります。また、室温調節された教室で学習することによりまして集中して授業に取り組むことができ、学習効果が上がることが期待できます。 この拡充された授業時間を活用し、基礎基本の定着とともに発展的な学習を行い、問題を解決する資質や能力を高めるなど、確かな学力の育成を図ることが可能となります。また、豊かな心や健やかな体の育成を目指したさまざまな体験活動を多く取り入れることができ、生きる力の育成に向けた充実した教育活動が推進できると考えております。 土曜日の授業につきましては、文部科学省は、学校・保護者・地域の三者が一体となってよりよい学びの時間をつくり、子供たちを支えていくことが望ましいといたしております。教育委員会といたしましては、子供たちの学力向上のため、今後、
大阪市立学校管理規則を改定し、各学校で土曜日の授業などの実施が可能となるように条件整備を進めてまいります。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） ありがとうございます。 次に、小・中学校の学校選択制についてお聞かせ願います。 学校選択制の導入については、各区で区民会議－－「学校教育フォーラム」と名づけておられるようですが、保護者を中心に広く区民の意見を聞いて意見集約を行い、公募区長が区ごとに学校選択制を導入するかどうか決定していくこととされております。 私は、学校選択制の導入によって学校間で切磋琢磨することにより、大阪の教育が底上げされてくると考えております。我が会派としても学校選択制を推進する立場から、各区の区民会議、「学校教育フォーラム」の結果を受けて、市長には最短の平成26年度から各区が学校選択制を導入できるように動いてもらいたいと思っておりますが、市長の御所見をお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 学校選択制につきましては、教育委員会に最短の平成26年度から学校選択制を導入できるよう、しっかりと制度設計に取り組んでもらいたいということを伝えております。 学校選択制についてはいろんな意見もありますけれども、保護者が、また子供が学校を選ぶ権利に上回るような価値はないと思っております。地域の崩壊とか地域コミュニティーということが言われるんですけれども、そのようなものも、子供や保護者たちの選択権を前提とした上で選択してもらえるような地域になればいいだけの話でありまして、地域の価値、地域コミュニティーを守るという価値のために、その地域に行きたくもない保護者・子供を無理やりその地域に行かせるということは、完全に上から目線の行政だと思っております。 26年度から学校選択制を導入していきます。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） 次に、学力テストについてお聞かせください。 市内の子供たちの学力について、本市では全国学力・学習状況調査への参加により実態把握しているところでありますが、市長が知事時代に導入された府・学力テストについては現在のところ参加しておりません。これでは府内における大阪市の状況を正確に把握することは困難ですし、地域的な課題に府市共同で取り組んでいく上でも問題があると言わざるを得ません。子供たちの学力向上に役立たせるために、府内統一的に検証できる手法を採用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、学校選択制を視野に入れ、学校別の結果を公表すべきであると考えますが、教育委員会及び市長の御所見をお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 永井教育長。 （教育長永井哲郎君登壇）
◎教育長（永井哲郎君） 大阪市では、平成19年度から継続して全国学力・学習状況調査に参加をいたしました。 平成20年度は市全体の正答率や課題等の調査結果、また今後の取り組み等について公表をいたしております。 平成22年度から全国調査の調査方法が抽出調査となりましたが、大阪市では、すべての小・中学校で調査を実施いたしました。 平成23年度は、東日本大震災により全国一律の調査は見送りとなりましたが、本市では全小・中学校で調査を実施し、２月14日に調査結果等の公表を行ったところでございます。 大阪府調査につきましては、大阪市としてこれまで積み重ねてまいりましたデータを活用し、全国との比較、また経年比較による分析を継続して行えること、また、全国調査を４月に、大阪府の調査を６月に実施することが児童・生徒にとって負担となること、本市独自の学習理解度到達診断を小学校１年生から中学校２年生の各学年で実施していることなどの理由で、平成24年度の府調査につきましては、平成23年６月の教育委員会会議において不参加を決定し、平成24年度もすべての小・中学校で全国調査に参加することといたしております。 平成25年度の全国調査につきましては、文部科学省は悉皆調査を予定しているとお聞きをいたしております。平成25年度以降の府全体の調査のあり方、また結果の公表につきましては、府教育委員会と十分に連携を図りながら取り組んでまいります。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 学力調査テストにつきましては、子供たちのスケジュールのこともありますし、事務作業のことも考えまして、平成24年度はこれまで大阪市の教育委員会が考えていた方針でやることでも仕方がないと思っております。ただ、平成25年度以降は、大阪府内で統一したテストとならなければ意味がありませんので、大阪市教育委員会には大阪府教育委員会としっかり協議をするようにとお願いを要請しました。 これまで大阪市という自治体は、国と比較すればまあいいだろうと、全国の中で自分の自治体の位置づけがわかればいいだろうということで、大阪市というものは大阪府内の一自治体という意識が希薄化していたんではないかと思っております。大阪の学力を上げるということが大阪の都市力を高めること、大阪の学力というものは大阪市内の学力と同時に、大阪市以外の42市町村の学力もあわせて大阪の学力となるわけでありまして、これまでは政令市というものが大阪府とは全く別個の何か独立した自治体という認識のもとに、大阪府内で統一したそのような教育をやっていこうという意識にやはり欠けていたんではないかと思っております。 今後は、大阪府内で大阪の学力という、そういう認識のもとに、大阪市は大阪のエリアの中の一自治体であるということをしっかり認識した上で教育行政も行っていかなければいけません。平成25年度以降は大阪府内で統一テストをしっかり行って、大阪の現状を大阪府民全体で把握しながら大阪の教育問題について考えていけるような、そういう環境をしっかりとつくっていきます。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） 市長、ありがとうございます。 学校別のテストの結果についてはどうお考えでしょうか。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） すいません。学校別結果公表なんですけれども、学校選択制というものがきちんと位置づけられれば、選択するに当たって学校ごとの情報が必要になることはもう間違いありません。ですから、保護者や生徒が自分の行きたい学校を選ぶに際して必要な情報をしっかり提供するということは、これは行政として当たり前のことですから、大阪府で今提案がある教育関連の条例について、これを今大阪市でも考えているんですけれども、子供たちや保護者が教育について選択をするというところをしっかり軸に据えた教育行政をこれからやっていかなきゃいけない。供給者側の論理で、行政側がこれがいいだろう、こういうふうにやるべきだということを一方的に考えて行政サービスを展開するのではなく、保護者の選択、子供たちの選択－－やはり日本というものはもう国民のレベルがみんな上がってきて、行政側も有権者側もそこに差はなく、むしろ有権者側のほうがレベルが高いとも言えるような状況にあるわけですから、これを偉そうに、学者がよく言うように、教育というものは専門家がすべて考えるほうがいいんだというような、そういう偉そうな立場に立つことなく、しっかり有権者、保護者、子供、そちらの判断を信頼する、そちらの判断のほうが正しいんだという、そういう前提のもとに情報提供を行っていく。 これまで学校別の結果公表は、これを公表すれば有権者が混乱する、地域間の格差が生まれる、差別が生じる、すべてこれは行政側の言い分で、有権者を全く信じていない言い分ですから、我々はこれからの行政をするに当たっては、有権者、市民、子供、保護者、これをしっかり信頼するという前提に立って、情報は可能な限り提供していきます。 ですから、学校別の結果公表についても、制度設計はこれから教育委員会がやるかとは思うんですけれども、これは基本的に開示をしていくという方向で考えていきたいと思っています。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） 市長、力強いお答え、ありがとうございました。 次に、中学校給食の実施についてお聞きいたします。 平成24年度予算案には、中学校給食の実施経費が計上され、24年度から段階的に給食を実施し、25年度中の全校実施が具体化されていることは高く評価いたします。まずは選択制でスタートし、将来的に全員喫食とするかどうかについては、各区長が区民・保護者の声を聞いて判断するということであり、区長の権限拡大の一つとして大いに期待しております。 また、実施に当たっては、民間を活用することにより雇用の増加にもつながるだけでなく、食材の調達方式についても、直営方式とは異なり、民間の工夫により、よりよい食材を競争性が高い方法で調達するなど、選択の幅が広がるのではないかと考えておりますが、これらの観点も含めて市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 教育委員会が先般、この給食についてアンケートをとりましたところ、７割以上が全員喫食を望んでいるという、そういうデータも出てきております。ですから、これはまず全員喫食を原則とします。原則、例外をしっかり位置づけなければいけませんので、全員喫食を原則としまして、これから区長が中心になって区民の皆さんの意見を聞きながら、どうしても選択制のほうがいいんだと、家の弁当を持ってきたいという、そういう声が半数を超えるような地域がある場合には、その区については例外を認めるということもあるのかもわかりませんが、７割以上が全員喫食を望んでいるという、こういう声を聞いて、またこういうところで少数者の意見ばかりを聞いて多数者の意見を無視するなんていうことは民主主義の原理原則から外れますので、原則は全員喫食ということで考えていきたいと思っております。 民間を活用するということはおっしゃるとおりです。雇用の増加にもつながると思っております。 食材の調達につきましても、これも知事時代に、給食何とか協会とかいうところがありまして、何でそんなところを間に通さなきゃいけないんだということを知事時代には問題視したんですけども、知事の所管ではなかったのでそのまま終わってしまったところもあるんですが、これはデリバリー方式でいくんであれば、この民間の業者に食材調達もお願いしても問題ないというふうに思っておりますが、ただ、安全性についてはしっかりとこれは確保しなければいけませんので、このあたりについても教育委員会にしっかり制度設計を考えてもらいたいと思いますが、ただ、競争性を担保する－－やはり既得権ということになってしまうと、いつものようにとんでもない事態になりますので、競争性を担保するということは、これは議員御指摘のとおりしっかりとそこは認識をしていきます。 まず、24年度から、ちょっと今の状況からしますとデリバリー方式の選択制で開始をしていきますけれども、そして25年度中には全校で実施をしていきますが、これは全員喫食ということを目指してやっていきます。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） ありがとうございます。 さて、教育について、学校教育に関連して質問してまいりましたが、次に、塾代助成についてお聞かせください。 子供の教育の上で学校教育が重要であることは言うまでもありませんが、現在の通塾率の高い状況をかんがみましても、子供の学習環境における学校外教育が担う役割が大きくなっていることも事実であります。文部科学省の調査では、世帯収入が多いほど学習費にかける経費が高い傾向が見られ、とりわけ学習塾代などの補助学習費では、その傾向は顕著であります。 このような中で、学校外教育は家庭の経済状況が影響しやすいことが懸念されております。子供たちは一人一人が無限の可能性を秘めており、家庭の経済状況により教育格差が固定されることがあってはならず、子供たちが学びたいときに学べる環境を整えることが非常に重要であります。 24年度から試行的に実施される塾代助成事業のねらいも、家庭の経済状況に影響されることなく、子供たちの意欲にこたえる機会を提供することであると理解しておりますが、事業のねらいと効果、今後の展開についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 また、こうした補助により地域の教育関係事業者の活性化を促すだけではなく、子育て世帯の可処分所得が増加することによる消費の増進など、地域経済への好影響も期待できるのではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 僕は子供たちに自立した個人になるような、そういうことを求めていきます。自立した大人になれるようにしっかり育てていくのが教育だと思っております。自立、そして責任、そうであれば努力、切磋琢磨、こういうことを子供たちにしっかり求めていかなければなりません。しかし、このようなことを求めていくに当たっては、やはり切磋琢磨するその土俵には、みんな子供を乗っけてあげなきゃいけない、同じ土俵には乗っけてあげなきゃいけないと思っていまして、やはりいろんな調査データを見ても、家庭の経済状況によって教育費に非常に差があるというようなことはもうはっきりしております。 そのような状況で、家庭の経済状況に左右されて教育費をつぎ込まれてる子供、教育費がつぎ込まれていない子供、こういう差がある中で、自立、努力、責任、切磋琢磨ということを求めるのは、これはやっぱり不合理なことでありますので、行政としましては、家庭の経済的な状況に左右されないように、同じ土俵にまず子供を乗っけてあげるために最低限のサポートはしてあげて、土俵に乗っけた上で、自立、責任、努力、切磋琢磨、これを徹底的に求めていくというような方針でやっていきたいと思っております。 また、バウチャー形式という形で塾代助成、学校外教育の助成をするということで、供給者側の論理に立った行政というものをやらない。これはいろんな教育行政について今見直し、点検をやっておりますけれども、いろんな人を勝手にどんどん行政側が張りつけて、そこに税金を投入して、それが役に立ってるか役に立ってないのかよくわからないような形で人件費に税が消えていくというようなこと、そういうことはもうとりません。できる限りユーザー側、子供たち、有権者側のほうにお金は渡して、有権者がそのサービスを選択するということを軸とする行政サービスに転換していきたいと思っておりますので、市場の原理を壊すことなく、利用者目線によってニーズに応じたサービスの充実が図られるということで、バウチャー形式というものをこの学校外教育で一度試してみたいと思っております。利用目的を学校外教育の利用に明確化することで、この援助、支援が別のものに消えるということも防ぐことができるんではないかと思っております。 子供たちの選択肢をふやすために、学習塾だけでなく、文化・スポーツ教室なども利用できるようにしていきたいと考えております。 このような形での支援策で、非常に経済的に厳しい家計の可処分所得、こちらをふやすことにつながるんではないかと思っております。今後、この試行がうまくいけば、これは非常に新しい取り組みですので事業を検証しなければなりませんが、この事業がうまくいくということになれば、対象の所得層も拡大していきますし、地域も拡大していきます。そのようなことになれば、教育などへのさらなる消費、家計の可処分所得がふえるわけですから、ほかの消費などにもつながっていって、経済の好循環、内需拡大にもつながるんではないか、また、学習塾ないしは学校外教育の事業者というものもふえていくんではないか、地域での雇用促進にもつながるんではないかと思っております。 ただ、繰り返しになりますが、新しい試みでもありますので、まずは西成区において試行実施、こちらをしっかりやって、その効果検証をしながら、全市域で、また対象の所得階層も拡大しながら、この塾代助成、学校外教育助成のバウチャーモデルというものを大阪発の全国モデルにしていきたいと思っています。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） 市長、ありがとうございます。 次に、子育て支援の観点から４点お伺いさせていただきます。 まず、待機児童対策についてですが、待機児童数については、23年４月時点では前年度から191人ふえて396人、同年10月時点では1,208人となっているところです。一方で、その算定に当たっての除外児童については－－私はこれを隠れ待機児童と呼んでおりますが、我が会派の吉村議員の質疑を受け、昨年10月時点で2,653人という数字がようやく公表されたということで、実に3,861人が保育所に入りたくても入れない厳しい状況であることが明らかになりました。 この隠れ待機児童の実態においては、特定の保育所への入所を待っている方のみではなく、入所要件が厳しいことや、さまざまな事情でやむを得ず待機している方がたくさんおられます。さらに、保育所入所が大変厳しいことから、申し込みそのものを断念している方もおられることを認識しなくてはならないと思っております。 現実に、本年４月の一斉入所に向けては、希望がかなえられず、保育所へ入りたくても入れない、働きたくても働くことができないといった多くの声が届いております。特に、待機児童全体の９割をゼロ歳から２歳の低年齢児が占めていることや、隠れ待機児童においても同様の傾向があると思われることから、この層にターゲットを絞った施策の充実が求められております。 今後の取り組みに当たって、特に低年齢児への対応について市長の御見解をお聞かせください。 続いて、児童虐待防止についてお伺いいたします。 児童虐待相談件数は全国的にも大幅に増加しておりますが、子供や子育て家庭をめぐる問題が複雑化、多様化しており、一人一人の状況に応じたきめ細やかな対応が必要ではないかと思っております。また、児童虐待に対応するためには、虐待の発生予防から早期発見・早期対応、虐待を受けた子供の自立支援まで、切れ目のない総合的な支援体制を充実させる必要があると考えております。 本市においては、一昨年の12月に議員提案により、「児童を虐待から守り子育てを支援する条例」を成立させ、児童虐待防止に取り組んでまいりました。また、この間、こども相談センターの体制の充実を図ってきておりますが、まだまだ十分とは言えないのではないでしょうか。 さらに、市民に身近な区役所においても、地域と連携して児童虐待に対応できるよう体制を強化する必要があるのではないかと思います。現在の状況を見ると、子供たちを守るためには、さらに踏み込んだ実効性のある虐待防止条例も必要であると言わざるを得ない状況と思います。市長の御見解をお聞かせください。 ３点目は、妊婦健診についてお伺いいたします。 すべての妊婦の方が安心して出産を迎えるためには、妊娠期間中の健康管理が大切であり、妊婦健診はそのために欠かすことのできない重要なものであります。妊婦健診に関しては、厚生労働省により標準的な検査項目を示されておりますが、本市における公費負担の対象はそのすべてとなっていないため、妊婦１人当たりの公費負担助成額は全国平均を大きく下回り、政令指定都市の中でも最低となっております。 このような現状を受け、市長の大英断により、妊婦の方の経済的負担を軽減するために、平成24年度から公費負担を実際の受診料レベル相当に引き上げ、実質無料化に向けて取り組みを進めていくとのことであります。 しかしながら、妊婦健診は自由診療であるため、受診する医療機関によって健診にかかる費用が異なっているのが実情であると聞いております。せっかく公費負担額を大幅に拡充しても、依然として妊婦の方の負担が大きいようでは意味がありません。必要な検査が実質無料となるよう、既に医師会の協力を得ているとのことですが、実際に妊婦健診を実施する各医療機関に対しても働きかけを行い、実質無料化を実現すべきであると考えます。市長の御所見をお聞かせください。 最後に、乳幼児医療費助成制度についてお伺いいたします。 乳幼児医療費助成制度については、平成24年度予算案では24年11月から、通院の対象年齢について現在の小学校就学前から中学校修了まで大幅に拡充されることになっております。しかしながら、ゼロから２歳児については今年度から所得制限が撤廃されたものの、３歳以上については所得制限が従来のまま残されたままであります。 我が会派としては、社会全体で子育てを支えていくという理念から、子育て支援施策についてはあらゆる子育て世帯を対象にすべきであると考えております。対象年齢の拡充だけではなく、所得制限の撤廃についても取り組んでいくべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 以上４点について、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 待機児童対策につきましては、待機児童ゼロというそういう大きな目標を置いて、ありとあらゆる手段、手法を駆使していきたいと思っております。今、部局がいろんな案を考えてくれまして、それを今回、予算案として出しました。 ただ、この待機児童問題につきましては、いろんな考え方があるかと思うんですが、僕は、保育に欠けるという要件はやはりこれは将来なくして、専業主婦であったとしても子供を預けたいときに預けられるような、そういう環境整備をしていくことが子育て世帯の真の応援につながると思っておりまして、やはりフランスの子育て政策、いわゆる子育て支援政策というものは、一定の成功をおさめているんではないかと思っております。特殊出生率も先進国の中で２を超えているのはフランスぐらいでしょうかね。 いずれにせよ、やはり発想を変えていかなければいけません。今までやってきたような保育行政というものをやっぱり変えて考えていかなければいけないと思ってまして、僕はやはり保育に関しては供給過剰にしていくしかないと思っております。いつでも、子供を持ってる家庭が預けたいときに預けることができるということ、そういう環境を整えようと思えば、ある程度といいますか、供給過剰に持っていかなきゃいけないと思ってまして、これは恐らく保育団体等からは猛反発があるかと思うんですが、やはりそういうことを目指していかなければいけません。 フランスは、いわゆる保育所と言われてるところで預かってる子供が約16万です。保育ママは集団保育施設と比べて７割を超えていますので、そういう流れなんですね。ですから、僕は認可保育所とか、ハードで供給することを全否定するわけではありません。やはり安全性というレベルにおいては認可保育所は最高レベルの安全性を確保できてると思いますけれども、こちらだけにこだわって、認可保育所というハード供給だけで待機児童をゼロにするなんていうのは絶対に無理です。待機児童といわずに、保育要件というものを考えずに、預けたい場合には預けることができる環境を整えていこうと思えば、やはりこれは保育ママというものを最大限活用していかなければいけないと思っておりまして、僕自身はこれから保育ママに力を入れていきたいと思っております。 ただ、認可保育所の設備の推進もやれるところはやっていきますし、認証保育とか、そういうところもやっていけるところはやっていきたいと思いますが、やはりフランス型の子育て政策というものをお手本としまして、安全性の確保ということはしっかりやった上で、今回、個人実施型の保育ママ事業を全市で取り組んでいきたいと思います。そして、供給過剰というところを目指そうと思えば、これは事前に登録をしてもらわなければいけませんので、全国初の保育ママバンク制度を始めていきたいと思っております。 待機児童が発生した場合にだけ供給を補充するというようなこれまでの供給者側の論理に立った保育政策ではなくて、やはりユーザー側の視点に立って、ユーザーが求めるときにしっかり対応ができるような体制を整えていくためにも、できる限り多くの保育ママに事前に登録してもらって、必要なときに選択をしてもらうというような仕組みをつくっていきたいと思っております。 児童虐待につきましては、こども相談センターについてなんですけれども、こちらは児童相談件数の増加や内容の複雑化に対応するため、ケースワーカーを増員しまして、相談支援体制と虐待対応体制を強化していきたいと思っております。 区役所の子育て支援室については、地域の実情に合わせた虐待の発生予防などに取り組むことが重要であると考えております。平成24年度には、子育てに関する知識と経験が豊富な職員を新たに全区にまず配置して、体制を強化していきたいと思っております。 こども相談センターや区役所、警察などの関係機関がより密接に連携できるような工夫もしていきたいと考えております。今、大阪市に児童虐待に関する条例があると聞いております。ただ、理念条例に終わってしまうと余り意味がありませんので、さらに実効性のあるような条例改正にできないものか、今、検討中であります。 産経新聞のほうの記事に出ていた後藤さんという大阪府警に勤められた弁護士さんが、かなりこの問題に関心がおありのようで、条例案も実際にみずからの案というものを提案されてきておりますので、一度議会の皆さんにも検討していただいた上で、そのような条例が必要かどうかを議会の皆さんと議論させていただきたいと思いますが、ただ、警察に協力を求めるようなことになりますと、これは大阪府と一緒にやらなければいけませんので、この点につきましては松井知事のお力もかりていきたいと思っております。 妊婦健康診査につきましては、公費負担をこれまでの５万7,540円から９万9,810円に大幅に拡充しました。ただ、医師会の御協力がなければ、妊婦さんの負担がゼロになりません。この妊婦健康診査の費用について、一定水準のある意味キャップというものを医師会のほうにも守っていただかなければ、真の妊婦さんの実質無料につながらないんですけども、今回、医師会が協力をしていただけるということになりましたので、妊婦さんの自己負担が本当の意味でゼロになるような、そういう健康診査になりそうです。またこの点につきましても、医師会の皆さんとおつき合いのある議員の皆さんから働きかけをお願いしたいと思っております。また、医療機関の御協力も得なければいけませんので、しっかりこの点についても局からも働きかけをしていきたいと思っております。 乳幼児医療費助成制度につきましては、まずは中学校修了まで大幅に拡充するという予算を提案しましたけれども、やはりこれはもう財源問題に尽きます。ですから、次、所得制限の撤廃という議員からの御指摘、この点については重要な問題だというふうに認識はしておりますけれども、学校外教育のバウチャー制度、あれも全市域でやろうと思えば30億から50億のお金がかかりますし、給食というものに関してもこれランニングコストで30億近くお金がかかってきますので、財源問題の優先順位をつけていかなければいけませんので、この乳幼児医療費助成についての所得制限の撤廃については次の問題ということにさせていただきたいと思っております。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） 市長、ありがとうございます。 次に、生活保護の適正化についてお伺いいたします。 橋下市長は24年度予算で、このまま推移すると3,018億円になる生活保護費を適正化により48億円圧縮し、2,970億円にすると言われております。その具体的な方策として、西成区において医療機関等登録制度や、さらに医療機関の新規指定に独自の基準を導入する認証制度を実施し、全国に例を見ない市独自の取り組みをされるということであります。 一方で、認証医療機関制度は新規指定されるものからで、既に指定済みの医療機関に対する個別指導の強化も必要と考えますが、どのようにされるのでしょうか。 また、西成区以外からの訪問診療や西成区以外への入院など、指導を逃れるような動きも心配されます。西成区だけではなく、周辺区における個別指導の徹底も必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） こちらも部局が知恵を出してくれまして、新しい制度に挑戦していきます。明確に法律違反でなければ一歩踏み出していこうということを部局に指示を出しまして、それでさまざまな制度を考えてくれました。 今現在、無期限の指定なんですけども、ここに法律改正によらずに新たに期限を付すことは困難と判断をしましたけれども、議員御指摘のとおり、既に指定を受けている医療機関への対応は大変重要であります。ですから、ここは個別の指導をしっかりやっていきます。電子レセプトを分析し、請求点数やレセプト平均点数が高いなど特定傾向を有する医療機関を抽出して個別指導を行っていきます。 それから、指定をする前の試行実施ですね、試行期間というものを設けまして、そのときの状況をＰＤＣＡサイクルで検証しまして、これもしっかり見ていくと。その後、西成区以外の区への拡大実施についても検討していきます。 西成区以外の区についても、できるところから取り組んでいきます。特に医療機関等登録制度というものについても、新しい試みでありますので、これもしっかり、まず西成区で取り組んで全区に広げていきたいと思っております。 これは全国レベルでの制度の問題であるんですけれども、国に対しても必要な改正は要求していきます。平成24年度、まずは西成区及び周辺区で重点的に個別指導を実施していきます。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） 市長、ありがとうございます。 次に、西成特区構想についてお伺いいたします。 市長は、西成区の現状を踏まえ、子育て支援や教育環境の充実などにより西成区の活性化に取り組むという西成特区構想を打ち出されました。これについては、一部の区で優遇措置を実施することに疑問の声も上がっていると聞いております。しかしながら、我が会派としては、西成区の課題に正面から集中的に取り組むことで、今後、本市の抱えるさまざまな課題解決に生かしていこうという市長の決意のあらわれだと受けとめております。 西成特区構想について、どのように取り組もうと考えておられるのか、市長の御所見をお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 行政としては公平性ということを重視しますけれども、やはりここというところには政治が乗り出して、そこにエネルギーを注入していく、住民の皆さんからいろいろ不平不満の声がある場合には、政治家としての僕がしっかり住民の皆さんに説明をして納得してもらうということで、今回、西成区に特別の政策というものを打ち込んでいきたいと思っております。 24年度は、西成特区構想の実現に向けた基礎となる調査研究を行うとともに、可能なものは24年度から実施しますけれども、25年度からおおむね５年程度で特別の政策というものをどんどん西成区で展開していきたいと思っています。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） 市長、ありがとうございます。 最後に、うめきた地区の開発についてお伺いいたします。 うめきた２期の土地利用については、これまでのように２期開発区域のみで考えるのではなく、その周りの区域、すなわち大梅田を視野に入れて、将来のうめきたがどうあるべきかを考える必要があると思っております。さらには、大阪・関西の発展のためにも、大阪駅周辺地区にリニア中央新幹線の駅を誘致するという考えもあり、うめきた２期開発区域を緑の空間として残しておけば、将来の駅の設置に支障にならず、またリニア誘致に対する大阪の本気度を示す上でも有効だと思っております。 また、ＪＲ東海道支線の地下化、新駅設置は、関西国際空港への直通アクセス時間が短縮されるなど、関西圏を支える広域鉄道ネットワークを形成する上で重要な事業であることから、夢のある事業だと考えており、その完成について大いに期待しているところであります。 うめきた２期開発については、今後、府市統合本部で６月をめどに方向性を出していくと聞いており、こうした大きな視点で真摯な議論をするべきだと考えますが、うめきた２期開発の方向性について、現時点での市長の御所見をお聞かせください。
○議長（大内啓治君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） うめきた２期の土地利用についてですけれども、これこそやはり今までの大阪府・大阪市という枠にとらわれた非常にまずい事例ではないかと思っております。このうめきた２期の土地利用については、大阪市という狭い視点でとらえるのではなく、大阪全域の視点で、世界との都市間競争という、そういうような観点から物事を考えるべきだと思っています。 また、行政のいろんな今までの積み上げてきたものもあるのかもわかりませんが、この大きな都市の方向性というものについては、感覚というものも非常に重要でありまして、世界の大都市との比較において、また今のいろんな都市の戦略、そういうものもかんがみて、やはり都市の中心部に緑というものを置く、その戦略というものがこれからの流れになる、またそれこそ都市格を高めることになるものと、僕と松井知事は考えております。大阪維新の会の皆さんもそのように考えていただいていると思っております。 このような都心部の緑なんですけども、これは都市格を高めるだけではなくて、その存在自体が周辺の土地の価値も高めていきます。ですから、非常に好循環をもたらすものだと思っております。今あいている土地の部分にどんどこどんどこビルを建てて、あの部分だけ開発をしたところで、じゃ、周囲に対する影響とかそういうところに波及効果があるのかどうなのか、そういうところも考えていかなければいけません。韓国の清渓川（チョンゲチョン）やパリやロンドンについても、ニューヨークもそうですけども、緑のあるその周辺部分の地価価値というものは非常に上がっていってる。あえてそのような環境を都市のど真ん中に置くというのも重要な都市戦略になってるということを考えれば、今までのいろんな行政的な積み上げの議論があるのかもわかりませんが、やはりうめきたの２期の土地利用については緑を軸に考えていくべきだと思っております。大阪全体の視点で、大阪の都市といいますか、世界の都市間競争というような大きな視点に立って、府市統合本部でしっかりと議論をしていきます。 ＪＲ東海道線の支線地下化や新駅設置についても、こちらも広域的な鉄道ネットワークの形成の観点から判断しなければなりません。恐らくこれは関西国際空港とのアクセス鉄道というような、そういう視点で考えなければいけないと思っておりますので、やはり大阪市という小さな枠で考えるのではなく、大阪全体の視点で考えていきたいと思っております。
○議長（大内啓治君） 美延映夫君。 （82番美延映夫君登壇）
◆82番（美延映夫君） ありがとうございます。 以上で私の質問を終わらせていただきますが、平成24年度は大阪維新に向けた新たな一歩を踏み出す年であると思っております。私たち大阪維新の会大阪市会議員団といたしましても、橋下市長とともに大阪の新しい道を切り開くべく取り組んでまいりたいと思っております。 予算の詳細につきましては、今後の各常任委員会において改めて議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。
○議長（大内啓治君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大内啓治君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午前11時40分休憩 午後１時再開
○副議長（青江達夫君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○副議長（青江達夫君） 金沢一博君の質疑を許します。 73番金沢一博君。 （73番金沢一博君登壇）
◆73番（金沢一博君） 私は公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、今回上程されております平成24年度の大阪市予算案並びに今後の改革の進め方などについて御質問をさせていただきます。 今回の平成24年度予算案は、昨年11月の選挙で大阪市民の大きな期待を一身に受けて就任された橋下市長が編成された初めての予算であり、大変重要なものでございます。 昨年の東日本大震災は千年に一度とも言われる未曾有の災害でしたが、発災直後から復興に向けて、日本国内はもとより世界じゅうから多くの支援が寄せられ、協力の輪が広がりました。また、身近な地域社会とのきずなの重要性が再認識され、人々が互いに支え合い、助け合う社会の構築が求められております。また、国の対応が大きくおくれる中、被災自治体における職員の懸命かつ献身的な働きぶりを現地で目の当たりにし、公助の必要性を強く感じたところでございます。 市長が最優先で考えるべきことは、大阪市民の生活を守ることであります。そして、具体的な政策として実現させ、市民の利益になるような施策を実行すべきであると考えます。 このことを踏まえ、今回の予算案に数値目標やスケジュール等が明確にかつ具体的に示されているかを確認しつつ、提案を含めて質問させていただきます。 まず、平成24年度予算と今後の改革の進め方についてであります。 先日の市長の御説明によると、この当初予算段階から特に力を入れて取り組まれる主な新規・拡充事業として、現役世代への重点的な投資という観点から、子育てへの支援、教育環境の充実、雇用の創出を柱とし、例えば、こどもすこやか医療費助成の中学生までの拡充、中学校給食など重点的に予算を計上され、我が党の主張も取り入れていただいたことは評価させていただきたいと思います。 ところで、先日公表されました今後の財政収支概算におきましては、補てん財源に依存せず、収入の範囲内で予算を組むことを原則として市政の抜本的改革を進め、通常収支の均衡を目指すために必要な改善額の目安として試算された結果、ここ10年間は毎年500億円程度の収支不足が見込まれるとされております。非常に厳しい状況であることが明らかになったわけですが、今後、収支不足の解消を図っていく中で、この厳しい状況においても市民生活の低下を来さず、満足度の高いサービスを提供していくよう、さまざまな工夫や知恵を出し合って取り組みを進めていくことが重要であると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、新たな市政改革の方向性について伺います。 我が党は、市民目線に立って大阪市の行財政改革の取り組みの重要性を一貫して積極的に提言してきており、特にここ数年の改革の取り組みには一定の意味や成果があったものと考えます。また、事業仕分けについては、市民目線で事業を見詰め直すことが重要であることから本市での実施を強く要望し、実現したものでありますが、外部の視点から公開の場で議論し、市役所の内部だけでは出てこなかった課題を浮き彫りにすることで事業見直しのきっかけとすることができたと考えております。 現在、23年度予算における一般会計の一般財源ベースで１億円以上の事業を対象として、件数で430件、金額で約4,700億円、
一般会計予算における税等ベースの93％について、聖域なきゼロベースの見直し作業を進めているとお聞きしております。 今般取りまとめられた「市政改革プラン基本方針(案)」の中で、施策・事業の点検・精査の視点として、全市一律で実施すべき事業であるのか、区の特性等に応じて実施すべき事業であるのかということが書かれていますが、全くイメージがわいてきません。具体的にはどういった事業が考えられるのでしょうか。 現在、区の特性を最大限発揮できるよう、市政改革プロジェクトチームの区長支援タスクフォースにおいて、公募区長が担う基礎自治に関する施策・事業の決定権や25年度からの予算編成に係る仕組みづくりなど、区長支援のためのさまざまな課題について検討作業を行っているとのことですが、特に、公募区長が就任後速やかに区政運営に携われるかどうかが区民生活にとって大きく影響を与えることになると思います。円滑な業務引き継ぎができるように、どのようなことを検討されているのでしょうか。 次に、人事評価制度の活用策についてお伺いいたします。 市長のお考えの人事評価制度は相対評価で、いわゆる下位の区分を厳格に適用しようとされておりますが、これまでの報道によると、成績不良者に対する分限処分など切り捨てばかりが目立っており、職員の仕事に対する意欲を減退させてしまうことが懸念されます。職場の士気向上のためには、成績不良者に対する処分だけではなく、成績優秀者への最大限の処遇と待遇を検討すべきであると考えます。現行の制度におきましても、最上位評価の人は標準評価の人よりも昇給や勤勉手当において優遇されることになっています。加えて、例えば２年連続して最上位評価を受けた優秀な中堅、若手の職員に対しては、給与の大幅なアップはもちろんのこと、本市の将来を担う人材として育成するために、人事評価結果を踏まえて選抜し、一定の課題を与えた上で海外への研修を認めるなど、職員のモチベーションを向上させる活用方法を検討すべきと考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、エネルギー戦略についてお伺いいたします。 橋下市長は、現在取り組まれている今後のエネルギー政策として、原子力発電への依存度を下げ、エネルギー需給構造の大転換を図ることを目指すとされております。現在のところは関西電力が所管するすべての原子力発電が停止しておりますが、現時点においては電力需給が逼迫しているという状況にはなく、関西電力のこれまでの節電要請についてのアナウンスの信憑性も真に問われるところであり、橋下市長もこの間においては、関西電力管内の電力需給状況の正確な情報の提供を求めてこられました。この点につきましては我が党としても同じ見解でございます。 しかしながら、一方、産業界は、原発依存度の低下による電力不足への懸念とともに、国際市場の影響による原油価格の上昇や天然ガス火力発電所の増設による天然ガス価格の上昇といった燃料コストの増加に伴い、電力料金が高騰することにより生産コストが上昇し、産業の空洞化を加速させかねないという不安の声が上がっていることも事実でございます。 このような状況の中、大阪が持続可能な成長を実現させるためのエネルギー政策を打ち立てる必要が大いにあると思われますが、その内容についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 また、市長は大阪市長選挙以降、関西電力に対して株主提案権を行使するとされており、既にその提案内容の検討を進めておられるとのことであります。大阪市は関西電力の筆頭株主でありますので、必要に応じて株主としての権利として関西電力の経営方針に影響力を行使することは肯定されるべきものと考えます。その際に考慮すべき要素として、大阪は中小企業の割合が高い産業構造となっており、人口密度が高く、エネルギーの一大消費地でもあるということから、株主提案に当たってはこのことを踏まえた内容とする必要があると考えます。 また同時に、大阪市は、市民の安全・安心を守るという責任を負っており、そうした観点から、大阪市民の意思を伝えていくことも重要なことであると考えますが、どのような内容の株主提案をされるのかをお伺いいたします。 また、先月27日に京都市や神戸市と共同で関西電力の今後の経営についての意見書を提出され、４項目の提言をされたとのことであります。株主である３都市が電力供給体制について今後もより一層連携していくべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 さらに、大阪市では、再生可能エネルギーの導入促進を積極的に推進するため、太陽光発電を設置する住宅などに対し、その費用の一部を補助する制度を創設し、導入に取り組んできております。制度実施後は太陽光発電の導入量は年々増加しており、大阪市の導入量の全国に占める割合は、補助制度創設前の調査で400分の１程度であったものが、創設後の導入量は200分の１程度に倍増しております。しかし、それでも全国のわずか0.5％で、大阪市の人口が全国に占める割合は約２％であることなどを考えると、まだまだ少ないと感じております。 平成24年度の当初予算案では、暫定予算であることから太陽光発電の設置補助が凍結されておりますが、ようやくここまで高まってきた市民の太陽光発電の導入意欲に水を差さないためにも、引き続いて補助制度を実施すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、中小企業対策及び雇用対策についてお伺いいたします。 中小企業は、大阪経済の基盤として市民の雇用や生活を支える重要な存在であり、その活性化なくして大阪の発展はあり得ません。しかしながら、人口減少による国内市場の縮小、急激な円高の進行やエネルギー供給問題など中小企業を取り巻く環境は非常に厳しく、先行きに大きな不安を抱えております。府内製造業の生産も震災以前の水準まで回復しておらず、近畿圏の輸出の伸び率も５カ月連続で前年を下回っております。 開・廃業率を見ると、平成18年から21年の大阪市の開業率は2.9％で、全国平均は上回りつつも、3.3％の横浜市より低い状況にあります。一方、廃業率は大阪市は7.5％であり、全国平均の6.3％に比べ高く、大阪経済の活力は低下傾向にあると危惧されております。 本市では、中小企業振興基本条例のもと、中小企業の活性化に全力で取り組んでいかなければなりません。そのため、まずは、市や産業創造館、工業研究所など中小企業支援機関等が有する情報を活用しながら、しっかりと中小企業の実情を把握すべきであり、企業情報のデータベース構築なども検討してはいかがでしょうか。さらに、例えば開業率の目標を設定するなどして創業支援を強化し、大阪経済の活力を高めていくべきであります。 市長は、産業振興を府市一体で推進するという方針でありますが、これらの取り組みも府市で進めることにより効果が高まると期待されておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。 雇用についてでありますが、中小企業は優秀な人材を必要としている一方で、新規卒業者にはまだまだ大企業志向が見られることから、若者と中小企業とのマッチングの一層の強化が必要であると考えます。また、今春大学卒業予定者の昨年12月１日現在の就職内定率は71.9％と非常に厳しく、新規卒業者など若年層への支援は喫緊の課題であります。 これまでのしごと情報ひろば、ジョブアタック事業、合同企業説明会など、中小企業と若者のマッチングの取り組みについては一定評価できます。しかし、合同企業説明会については、今年度の参加企業数は昨年並みではありますが十分ではなく、参加者数については昨年度を下回る見込みであります。会場選定、参加業種、広報活動などの工夫はもちろんのこと、大阪府との共同開催など、府市の連携による充実が必要ではないかと考えます。 雇用施策については、府市統合本部において検討されるとされておりますが、具体的な検討はまだこれからであるとお聞きしております。これまでの取り組みをＰＤＣＡサイクルにより十分に検証した上で、雇用拡大のために何が必要かの検討を進め、府とも連携、協力しながら、ありとあらゆる手段を講じるべきであると考えます。市長としてどのように進めていかれるのかお伺いいたします。 次に、がん検診についてお伺いいたします。 厚生労働省の統計によると、日本人の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなっているとのことであります。そのような中、すこやか大阪21後期計画では、平成26年度までに市民のがん検診受診率50％を目標とし、受診率向上に向けたさまざまな取り組みをされておりますが、現在の大阪市の受診率を見る限り、目標達成は非常に厳しいように見受けられます。 がんによる死亡減少のためにも、一日も早く目標を達成すべきであると思いますが、任期中の目標達成を目指すと宣言するお考えはないでしょうか。市長の意気込みをお伺いいたします。 次に、特別養護老人ホームのさらなる整備についてお伺いいたします。 大阪市では、高齢者の単身世帯と、夫婦ともに高齢者の世帯を合わせた割合は、全国平均と比べても高い状況にあり、また、要介護認定者の数も増加しており、今後も特別養護老人ホームの整備が必要であると考えます。 平成24年２月現在、大阪市所管の特別養護老人ホームは、定員9,572人分が開設されているところでありますが、この間、特別養護老人ホームへの入所申し込み者がふえている状況にあると聞き及んでおります。 第５期大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の案において、平成26年度の特別養護老人ホームの整備目標を１万1,500人としていますが、平成24年１月現在、在宅で特別養護老人ホームの入所を待っている方が3,887人にも達しております。また、介護老人保健施設など他の施設に入所されている方の中にも、特別養護老人ホームへの入所を待っていらっしゃる方々がおられるのも事実であります。少なくとも要介護３以上の方につきましては１年以内に入所できるようにしていただきたいと考えますが、特別養護老人ホームの待機者解消に向けて、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、障害者施策についてお伺いいたします。 大阪市では障害者支援計画に基づき各種施策を進めており、その中では、施設入所から地域生活への移行を促進することが施策の柱の一つとなっております。施設に入所されている方は平成18年度では1,800人余りおられ、平成22年度では1,600人弱にまで減少し、また、24年度からの次期計画においても減少させるとお聞きしております。地域移行された方が施設を出た後も地域で安心して安定した生活を続けておられるのか危惧していますが、その一方で、家族の方からは、親亡き後の不安等から施設の入所を希望する声をよくお聞きいたします。しかし、入所施設にはほとんどあきがなく、希望してもすぐには入れない状況であり、大阪市も新たに入所施設を整備する計画はないとのことであります。 障害者施策を進めるには、できる限り地域で安心して生活を支えるための施策を充実することが必要でありますが、あわせて入所施設での支援を必要とする方もおられます。障害者のニーズは個々の障害や生活の状況によりさまざまであり、きめ細かな支援が必要です。今後、障害者やその御家族の方が将来の不安なく安心して生活できるよう、より一層障害者施策を推進すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 まず、待機児童解消の取り組みについてでございます。 橋下市長は、公約の中で待機児童解消を最も重要な施策として掲げ、24年度の予算案におきましてもおおむね27億円の経費を投じ、あらゆる手段を講じることとされております。新たに取り組む個人実施型保育ママ事業は、全国に先駆けて保育ママバンク制度を創設することとされており、より迅速かつ適切に保育ニーズにこたえていくことが期待されますが、どのように安全性を確保し、市民の信頼にしっかりとこたえていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。 一方、我が会派としては、やはり子供の保育は保育所で行われることが望ましいと考えており、計画的な認可保育所の整備を進め、待機児童解消の目標達成に向けて取り組んでいただきたいと考えております。 少子化傾向がこれだけ取りざたされている中ではありますが、待機児童解消は長年にわたっての大きな課題であり、歴代の市長におかれましても施策目標に掲げながら、結局克服し切れていない状況でございます。この春の保育所一斉入所に向けても、私が現時点での状況を確認したところでは、さらに待機児童が増加するのではないかと懸念しております。市長がいかに実効性のある取り組みを進められるのか、我が会派としても大きな関心を寄せるところであり、まさに市長の手腕が問われております。待機児童解消に向けた市長の御決意をお伺いいたします。 次に、子供の医療費助成についてであります。 大阪市では、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を順次拡充しており、今年度においても我が党の要望を反映し、入院の対象年齢を拡充したところであり、現在では通院は小学校就学前まで、入院は中学校修了までが対象となっております。若い世代の方々が安心して子供を産み育てられる環境づくりのためには、乳幼児医療費助成制度の一層の拡充が必要です。この点からは、平成24年度予算案において、通院医療費の助成対象を中学校修了まで拡充されたことは大きく評価できるものであります。 一方、既に政令市において入・通院とも中学校修了まで対象としているさいたま市などでは、所得制限も撤廃されています。大阪市としても、広く子育て家庭を支援するため、あわせて所得制限も撤廃すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 また、我が党はかねてから難病対策にも積極的に取り組んでまいりました。今般、乳幼児医療費制度をさらに拡充されますが、それでもなお既存制度の対象とならない難病の子供に対し、新たに子供難病医療費助成制度を創設しようとされておりますが、必要な方が速やかに活用できるようにどのような周知方法を考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 また、小中一貫校についてお伺いいたします。 我が党はかねてより、中１ギャップ等の解決に向けて小中連携の必要性を訴えてまいりました。中１ギャップの解消も含めて、この４月から本市初の施設一体型小中一貫校が矢田小学校と矢田南中学校で開校します。先日、市長から、小中一貫校はスーパー小中一貫校にするとの構想が発表されました。市長は小中一貫校で何を目指し、どのような教育を実施しようと考えておられるのか、お伺いいたします。また、その取り組みをどのように検証するのか、さらに、今後拡充も含めた施設一体型の方向性はどうするのか、あわせてお伺いいたします。 ここまで、平成24年度の大阪市予算案並びに重要課題について一括質問させていただきました。市長の明快かつ積極的な答弁を期待し、一たん質問をとどめさせていただきます。
○副議長（青江達夫君） 理事者の答弁を許します。 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） まず、平成24年度予算と今後の改革の進め方につきましては、この予算は暫定的な予算でありますけれども、子育て、教育など、現役世代への投資がかなりできたと考えております。今後多額の収支不足が見込まれ、非常に厳しい財政状況が続く中で、市民サービスの提供に当たりましては、画一的な内容にするのではなく、有効性、効率性を高め、より満足度の高いものにしていく必要があります。その手法として、バウチャー制度の活用など、住民にサービス内容の選択をゆだねる仕組みの導入や、より競争性を追求した民間の活用を図っていきます。 また、社会経済情勢の変化や他都市の状況を見きわめ、サービス水準や受益と負担の再検討も行っていきます。現在、改革プロジェクトチームで作業していますが、今後、検討状況を適宜明らかにするとともに、市会でもしっかりと議論をしていただける場を設けていきます。 次に、新たな市政改革の方向性につきましては、法定事務など全市一律で実施すべき事業は着実に実施していく一方で、区の特性などに応じて実施すべき事業については、区長がみずからの権限と責任で実施できる仕組みをつくっていきます。 イメージがわかないという御指摘だったんですけれども、法定事務は全市一律ということなんでしょうけど、要は大阪府がやるような、やるべきような、また大阪府がやってる事業と類似するような、いわゆる広域行政と言われるようなものは全市一律になるのかと思います。あとは、今度は区長との関係で、これは議論していかなければいけないんですが、ある意味、僕の目玉事業として打ち出したものについて、その事業をやらない分、その予算、自由に使い道を決めさせてほしいということを区長が言ってきたときにどうするかというのは、少し議論をしなければいけないところだと思っております。 そのほかは、広域行政に当たらないようなもの、住民サービスに当たるものは基本的には大阪市内の24区、各地域の実情がそれぞれ違いますので、そこは各区でやる、やらない、どういう事業をやるのか、どれぐらいの量をやるのか、そのあたりは各地域で判断していってもらってもいいんじゃないかと思っています。放置自転車対策とか、今話題に上がっていますバス、特にコミュニティバスなんかについても、区長みずからが判断していくべき事項かと思います。もちろん、与えられた予算の範囲内で、それをやるんであれば予算がかかる、やらないということであればほかのものに予算を回すということで、住民の皆さんの御意見を酌みながら区長に判断をしていただきたいと思っております。 また、公募区長につきましては、就任後速やかに区政運営を行えるよう、引き継ぎに当たっては、就任前から就任区の地域事情や地域課題について十分理解してもらった上で就任してもらいます。 職員の人事評価制度につきましては、今、大阪府議会で職員基本条例が出ていますが、大阪市においても同じような、同様の条例を出す準備を今、しております。 これまでの人事評価制度は絶対評価で実施しておりました。主に人材育成に活用してきたというところであります。ですから、優秀な職員に対して十分な処遇ができずに、また、成績不良であってもいわゆる標準評価の職員と勤務実績に差をつけられず、給与処遇にも適切に反映できていなかったことは御指摘のとおりであります。 先般いろいろ報道にありました児童施設の職員の問題においても、普通の感覚でいけば非常に評価が甘いというふうにとられることは間違いありません。この点については、人事室、また特別顧問に、あの児童施設の職員に対しての人事評価、どういうメカニズムで、どういう過程であのような評価になったのか、Ｃ、Ｄが全くゼロというような状態でもあるというふうな報道もありましたので、ちょっとこの評価の仕組みについては、人事室に機谷さんという民間から来てもらった方がいますので、その方中心に特別顧問とちょっと実態解明をするように、評価の仕組みについてしっかりと議会の皆さんにもどういう形であんな評価になったのかを知っていただくために、実態解明をしていくよう指示を出しました。 これからは相対評価というものをやっていくべきだと。やはりあのような評価をやってしまうので、公務員の人事評価が甘いということを世間に言われてしまいます。大阪府議会で知事時代、さんざんこの相対評価についてはいろんな議論があったんですが、やっぱり甘いというふうなことを痛切に感じまして、相対評価を導入することは必ず必要であるというふうに思っております。 下位区分の成績不良者を査定していくことで、その分、これまで以上に成績優秀者に厚く配分ですね、いわゆる勤勉手当等になるんでしょうか、そのようなものが配分できるようなことを考えていきたいと思います。 下位区分に位置づけられる職員に対して厳しいいろんなメッセージを出してきましたけれども、議員御指摘のとおり、優秀者に対してしっかりとサポートせよということは、これはまことにごもっともなところでありまして、その非常に優秀な人材については、議員提案の海外研修を初め、職員のモチベーションを向上させる手法を今後検討していきます。 大阪府の職員基本条例でも、優秀者、頑張っている職員に対してしっかりサポートをするという、そういう条項が入るとも聞いております。僕も全くそのとおりだと思っておりまして、きょう、幹部にこの海外研修というものをしっかり考えてほしいと。どんどん予算の関係で縮小してきたらしいんですけれども、頑張ってる職員、またこれから頑張るであろう職員に、今の時代、海外に行かせてみて状況を見させると。僕も知事になってから海外へ行くようになったんですけども、行くたんび、行くたんび、これじゃだめだ、これじゃだめだ、もう日本はだめになるということをもういつもいつも感じて帰ってくるようなところもありましたので、この海外研修というものは、頑張らない職員に対しては厳しく対応していきますけれども、頑張る職員に対してはしっかりこういう形でキャリアを積んでもらうということで、海外研修はちょっと重きを置いていきたいと思います。 エネルギー戦略でありますけれども、こちらは大阪・関西の地域特性を踏まえながら、エネルギー需給構造の転換を図るため、住民の安全・安心の確保、エネルギーの安定供給や競争によるコストの低下、さらにエネルギー産業の育成などの観点から、自治体、国、事業者のそれぞれの立場での施策や行動を内容とする大阪府市一体となったエネルギー戦略を構築していきます。 今、大阪府市統合本部のもとに設けましたエネルギー戦略会議で、そうそうたるメンバーによって大阪発のエネルギー戦略というものを今策定中であります。今後、６月をめどに戦略の中間取りまとめを行っていきます。国におけるエネルギー基本計画の見直し内容を踏まえながら、本年秋には最終取りまとめを行っていきます。 次に、関西電力への株主提案は、今後取りまとめますエネルギー戦略全体の中の一つの重要な要素として行うものでありまして、関西電力が原子力発電への依存度を低下させるとともに、その代替電源を確保し、さらには発送電の分離に向け具体的な経営方針を打ち出すことを求めていきます。 国が今、国全体の電力供給体制の改革をどんどん進めていってるように見受けられますけれども、自治体としては、特に大阪市は関西電力の大株主でありますから、関西電力の経営方針をやはり今のこの世情の流れに合せていくと、経営方針を変えていくと、そのようなことを目指していきたいと思っております。 今、情報開示の要求をしているところでありますが、先日回答が出てきたんですが、特別顧問から言わせると、非常に不十分な回答だったということを特別顧問から聞いておりますが、今後、その回答内容を分析して、エネルギー戦略会議において関西電力のヒアリングも行っていきます。公開のヒアリングも行っていきます。その結果を踏まえ、関西電力に対する株主提案について、３月中旬にはその骨子を固め、４月上旬には提案内容を確定していきます。 決して関西電力憎しというわけではないんですけれども、やはり今、世情が原子力発電所に対してちょっともう避けていこうと、できる限り避けていこうという世の中の流れになっているにもかかわらず、電力会社だけが相も変わらず、特に関西電力もまだ原子力発電が必要だ必要だということを言い続けていますので、やはり民間企業でありますけれども、公共的な役割を担う企業でもありますし、何といっても非常に危険な、一歩間違えると大惨事にもなりかねない、そういう施設を稼働することを業としている企業でありますので、やはりここは住民の皆さん、府県民の皆さんのその意向というものにも十分配慮をしてもらった、そのような経営方針にしてもらいたいと思っております。 この株主提案につきましては、京都市、神戸市と大阪市というこの３都市間の連携をより一層密にして、関西電力に対して安定、安価、安心な電力供給を求めていきます。 次に、太陽光発電につきましては、これが非常にこれから注目をされる、また電力供給体制において非常に重要な役割を担うことは間違いないという認識を持っているんですが、ただ、行政の補助ということに関してはかなり僕は疑問を持っております。知事時代も、この太陽光発電に対する助成について、これは部局と徹底議論をやりましたが、まず１つに、これは助成を打っていない基礎自治体と比較をしたところ、国から助成が出ていますので、基礎自治体が助成を打たなくても大体120％の伸びなんですね。大阪市の場合には130％の伸びなんです。そうしますと、この助成を打つことで、この10％の伸び分をどう考えるかということなんですが、やはりインセンティブ補助をやる場合には、その効果というものはしっかり検証しなければいけないと思っています。端的に言えば、助成を打たなくても、大阪市があえて補助を打たなくても年120％の伸びでこの太陽光発電がふえているというそういう状況にありますので、今のこの大阪市の財政状況、また今、教育に、また子育て世帯に、現役世代に重点投資をしていこうという僕の市政運営からすると、この太陽光発電に対する助成というものはやはり見直しの時期に来てるんではないかと思っております。 特に、その金額等について、どれぐらいが効果がある助成なのかどうかについても検証が必要かと思っておりまして、これは府で一回マーケティングリサーチチームを使って検証した結果、大阪府ではもう助成はやめようということになりました。 また、今の民主党政権が成立をさせました固定価格の全量買い取り制度ですけども、あれがスタートしますと、電力ユーザーが薄く広く負担をする電力料金によってそのような太陽光発電等再生可能エネルギーの施設整備費を回収していこうという、そういう発想で固定価格制度というものが、買い取り制度が始まりますので、それに上乗せしてさらに自治体が助成をしなければいけないのかというところは少し僕は疑問を持っておりまして、この点はまた議論をさせていただきたいと思っております。 中小企業の対策、また雇用対策でありますけれども、これも大阪府のときに大阪府の商工労働部に総合商社化を図ってくれという指示を出しまして、中小企業をもうけさせてほしいと。いろんな事業とかいろんなことがあるんだけど、とにかくもうけさせてほしい。大企業、資金に余力のある企業は総合商社を使って販路開拓とかをしていくんですけれども、中小企業はなかなか商社を使うというわけにはいきませんので、その商社のかわりにこの大阪市役所、経済局ですか、なってもらいたいということを伝えました。 大阪府でもやりましたけれども、顧客である中小企業の皆さんのこの企業情報などのデータベース構築、まずはこれだろうと。商社といえば顧客情報のデータベースからすべてが始まりますので、それをしっかり大阪府とも協力しながら、大阪全体での中小企業のデータベースをつくってほしいということを指示を出しました。このデータベースをもとに、いろんな施策の宣伝、またネットワーク化、マッチング、そういうことがどんどん広がっていくんではないかと思っております。 また、これまで産業創造館を中心に創業支援してきましたけれども、今後は府市一体となって行っていきます。創業後の経営安定が図られるよう継続的にサポートしまして、経済活動の新たな担い手の安定的な創出を促進していきます。 雇用につきましては、平成24年度から、しごと情報ひろばについてはハローワークとの一体的運営を行うこととします。また、ジョブアタック事業においては新たに、企業で実践コースというものを設けます。合同企業説明会について、参加者数、参加企業数や参加者が減ってきてるんじゃないかという御指摘ですので、これは増加に努めていかなければならないと思っております。 雇用対策は非常に重要なことでありますが、やはり大阪市だけではなくて、大阪府と一体となってこれは力を入れていかなければいけないものだと思っております。 それから、がん検診についてなんですけども、任期中に達成すると宣言されてはいかがということなんですが、日銀のインフレ目標と同じように、どうなんでしょう、宣言まで必要でしょうかね。頑張ります。これは知事時代も力を入れるというふうに言ってきたことですから、これ、部局は僕のことを気にして、大阪府とも一丸となって任期中に50％の目標に近づけるよう取り組むという、まさに日銀と同じようなことになってますので、これはやります。やりましょうね。やりましょう。頑張ります。 いろんな方法があるといいますか、ただ、確かにこれやりますと宣言しても、実際のとこは本当に難しいところがありまして、大阪府民の皆さんの意識の変革も求めていかなければいけないところもあります。幾ら僕がやります、やりますと言っても、空回りにならないように、これは局と一緒に、また大阪府と一丸となって目標達成できるように頑張ります。 高齢者施策についてなんですが、こちらは、介護が必要になってもすべての高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らせるよう施策を推進することが重要であると認識しております。議員の御提案があるように、要介護３以上の方について１年以内に入所できるようにできないかということであるんですけれども、平成24年度から26年度の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に今取り組んでおりますが、特別養護老人ホームについては、入所の必要性、緊急性が高い要介護３以上の方が１年以内に入所できるよう整備をしていきます。 それから、障害者施策につきましても、これは新たに策定します障害者支援計画で、個人としての尊重、社会参加の機会の確保、地域での自立生活の推進の３点を基本方針として、障害者やその家族の方々が地域で安心して生活できるよう、より一層各種施策を推進していきます。 施設入所から地域生活への移行については、障害者施策の目指すべき方向でありますけれども、居宅介護を初め、地域生活の受け皿であるグループホームなどの確保に努めており、グループホームなど入居者は年々増加しています。現行の入所施設を最大限活用し、将来の不安なく安心して生活できるよう、介護サービスなどの在宅での生活支援の充実を図るなど、必要な支援の確保を図っていきます。地域での生活を支えることには重点を置きながらも、施設入所が必要な方もおられるということもしっかり認識していきます。 待機児童解消については、維新の会の質問でも答弁をさせてもらいましたが、待機児童ゼロという、これも目標を設定して、ありとあらゆる手段を講じていきたいとは思うんですけれども、やはりこれはフランスの政策なんかも見て、待機児童を本当にゼロにしていこうと思えば、発想の転換をしていかなければいけないと思っています。これもまた公明党の皆さんとしっかり議論はさせていただきたいと思います。認可保育所が安全性ですぐれていることは間違いありません。フランスの保育ママのその伸びといいますか、割合が非常に高い、もうメーンの保育政策が保育ママになってるということを維新の会の代表質問でも答弁させてもらいましたが、その政策を紹介している文献の注のところで、やはり全体的な質の確保がやはり課題であるということで、保育ママについては、その質の確保、安全性というところに確かに課題があるというところも指摘があります。 ただ、この待機児童を本当にゼロにして、さらに待機児童に限らず、預けたい人がいつでも預けられるようにという、子育て世帯をしっかりサポートしていくというような、そのような目標を達成しようと思いましたら、今までのような福祉施策的な観点で、保育に欠けるというその要件をもって福祉施策的な観点での保育政策ということではなくて、もう社会全体の、この少子高齢化時代を迎えた大きな、ある意味国の命運を決めるような政策なんだということになれば、今までの保育政策というそういう発想を変えていかなきゃいけないと思うんですね。ここは、保育ママ事業についてはいろいろこれから議論があるかと思いますけれども、僕自身は今のところやはり供給過剰になるぐらいの保育の受け皿というものをしっかり社会につくるべきだというふうに思っておりまして、これは認可保育だけでは賄えませんので、やはり保育ママということをしっかり軸に置きながら、日本のある意味保育行政、保育政策というものの抜本的な転換を図るためにも、この大阪市からまず第一歩を踏み出していきたいと思っております。 子供の医療費助成制度につきましては、これももっと拡大という議員からの御指摘ごもっともなんですが、あとは財源の問題がありまして、所得制限の撤廃をしようと思いますと、医療費だけでも約10億円必要になります。やはり財源問題というものがありますので、次のステップということで御理解いただけたらというふうに思っております。 子供難病医療費助成制度の周知につきましては、日常的に難病の患者さんを診ておられる医療機関の関係者やその他関係団体に丁寧な周知をするとともに、区役所の窓口やさまざまな広報手段を活用していきます。やはり医療機関での周知というものが重要なんではないかと思っております。 小中一貫校につきましては、まだこれも、これから小中一貫校ができるということですので、いろいろな調整もしながらその効果検証を行って、それをどこまで広げるのかというのは次のステップかと思うんですが、矢田小学校と矢田南中学校は平成24年４月に、これはもう施設一体型の小中一貫校がこの４月に開校します。そして、26年の４月には啓発小学校と中島中学校においても施設一体型の小中一貫校の開校が予定されています。 この小中一貫校、やるんですから、どうせやるんであれば、しっかりしたコンセプトのもとにやはり特色のある学校にしていく。もちろん地域の皆さんに入学していただくことはこれはもう当然なんですけれども、ただ、この啓発小学校、中島中学校は、今、小学校も中学校も全学年１クラスなんですね。全学年１クラスの小中一貫校がいいんですかね。９年間１つのクラスで同じ顔をずっと見ているというのは、どうなんですか、議会の皆さんもこのメンバーで９年間というのはなかなか耐えられないと思うんですけども。僕はやっぱり９年間同じメンバーでずっと小・中、大切な児童期を過ごすというのは大いに疑問で、これはある意味、小中一貫校にするんであれば学区というものは取っ払って、いろんな地域から入ってきてもらうということも必要なんではないかと思っております。 また、やはり家庭が経済的に裕福な子とそうでない子、そこの格差を何とかなくしていきたい。これはもう正直な話として、お金のある子供が私立の学校を選んで行くという実情もこれはあるわけですから、そうであれば、公立の小・中学校の役割論というのは、いつも言われるんですけども、それはそれで大切にしながら、それでも、お金がなくても私立の学校が行ってるのと同じような教育内容も提供する。あとは保護者が、いや、そういう教育は要らないよと、地域の学校で、いわゆる今まで言われてきた、伝統的に言われてきた公立の小学校、中学校の教育でいいよという保護者もいれば、いや、お金はないんだけれども、私立が行ってるようなそういう教育を受けさせてあげたいんだというような保護者もいるかと思いますので、選択の機会を与えると。公立の小・中学校はこうあるべきなんだというようなそんな固定観念にとらわれることなく、行政としてさまざまな教育サービスというものを用意して、そして保護者の皆さんに選んでいただくというようなことを考えておりますので、この啓発小学校、中島中学校においては、小学校段階での英語教育の充実とかそういうことも考えながら、特色ある教育課程を編成するような、いわゆる私立の小学校、中学校にも引けをとらないような、そのような教育カリキュラムというものも考えていきたいということを教育委員会に伝えております。
○副議長（青江達夫君） 73番金沢一博君。 （73番金沢一博君登壇）
◆73番（金沢一博君） 引き続き、一つ一つのテーマについて市長にお伺いいたします。 まず、府市統合本部の今後の進め方について２点お聞きいたします。 １点目は、今般提案されました「大阪市にふさわしい大都市制度の推進に関する条例案」では、協議会における協議事項について、新たな大都市制度に関する基本計画の策定、そして国に対する大都市制度に関する提案など、大都市制度の構築に向けて必要な事項のみを対象としております。いわゆる広域行政、二重行政に係る事務事業の見直しは、条例の規定上は協議事項になっておりません。経営形態の見直しなど大都市制度以外の重要事項について、統合本部会議で知事、市長が協議して方針を決めるとされておりますが、府市それぞれの議会で別個に審議されれば、例えば府議会で可決されても市会では否決されるというねじれ現象が起きるのではないか、こういう懸念がございます。 こうしたねじれ現象を回避するために、国会の両院協議会のように府市両議会の調整会議的な協議の場を新たに設けてはいかがでしょうか。市会と府議会とが実質的に議論する場の設置について、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（青江達夫君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 議員からの御提案、大いに賛成であります。 ただ、これは議会の皆さんが御判断されることだと思いますので、このように都道府県と政令市が、またその議会が一緒になるような協議会というものは全国初のことだと思いますので、そのようなものが議会で設置されましたら、もしまた僕が呼ばれれば、そこには参加させていただきたいと思っています。
○副議長（青江達夫君） 金沢一博君。 （73番金沢一博君登壇）
◆73番（金沢一博君） ２点目は、府市統合本部において広域行政の一元化の検討がなされており、Ａ項目として地下鉄・バス、水道、大学など経営形態の見直しを、そしてＢ項目として府市の
信用保証協会、道路公社など類似、重複している行政サービスの見直しを検証することになっております。 現実、担当部局に進捗状況などをお聞きしますと、府市統合本部で検討しているのでと済まされることが多いのが実情でございます。府市統合本部会議の資料によりますと、Ａ、Ｂ項目については６月をめどに方向性を提示するとなっており、現在、タスクフォースやプロジェクトチームで検討されていると思いますが、その具体的な議論の中身が明らかにされておらず、その検討に当たり、特別顧問等の意向ばかりが先行しているのではないでしょうか。所管局が主体的に取り組んでいる姿が見えてきません。また、府市のカウンターパートごとの検証がうまく機能しているとは思えません。市長として今後どのように進めていかれるのか、御見解をお伺いいたします。
○副議長（青江達夫君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） これは組織マネジメントのことで非常に重要なことだと思いますが、すべて僕が逐一指示を出すわけにはいきませんので、組織の主体的な運営方法としまして、府市カウンターパートの担当同士が主体となって統合に向けた取り組み内容を協議・調整し、必要に応じて府市の部局長間、副知事・副市長間で調整していくという自律的に作業を進める体制を構築しました。 あとは、特別顧問の意向ばかりが目立つんではないかということなんですが、ただ、これ組織をマネジメントするに当たり、やはり僕の意向をですね、これだけ膨大な事業改革についてすべて個別に指示を出すというわけにはいきませんので、今、特別顧問が出している見解というもの、意見というものは、僕と特別顧問の間でしっかり協議をして、そして僕が部局に指示を出す、もうそれは全部は無理なので、特別顧問が僕の意見を伝えながら助言、指導をしてもらってるというような状況です。 もし特別顧問の見解が僕の意見と違うという場合には、これはいつもメールでやりとりをやっておりますので、組織が主体的に動くということも必要なんですけれども、しかしその組織が動く方向性がやはり僕の考えてる方向性とずれるということは非常に問題ですから、そこを特別顧問にしっかり見てもらってるという組織マネジメントをしております。 議員御指摘のＡ項目については３月下旬に、そしてＢ項目は４月上旬に、それぞれ論点を明らかにして提示をしていきます。また、途中の議論についてなかなか見えにくいということでありましたら、またそれは部局等にももうちょっと説明をしてほしいとか、そういうことも言っていただきたいと思いますし、どういう形で議会の皆さんにしっかり進捗状況を説明できるか、なかなか逐一やるというのは難しいんですけれども、ただ、議会の皆さんとどのように情報共有をするのか、その点についてはしっかり考えていきます。
○副議長（青江達夫君） 金沢一博君。 （73番金沢一博君登壇）
◆73番（金沢一博君） 次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。 東日本大震災が発生して間もなく１年が経過しようとしております。我が会派の全議員が震災発生後、各地を視察いたしましたが、甚大な被害状況が今も目に焼きついております。大阪市では、被災地への緊急消防援助隊の派遣や救援物資などの搬送など、いち早くさまざまな震災支援を行っておりますが、政府のスピード感のなさから、また瓦れき処理のおくれなどもあり、復興にはまだまだ時間がかかるようでございます。 一方で、大震災を契機に防災に対する意識は急速に高まっており、国レベルにおいて我が公明党は、防災・減災ニューディールなどを中心とした総合経済対策に関する緊急提言を政府に申し入れました。道路や橋梁など社会インフラの老朽化対策を含む、災害に強いまちづくりのための工程表を策定するとともに、自助、共助による防災意識の啓発とあわせ、安全・安心な社会の構築に向けた全国における防災・減災対策を緊急かつ集中的に講じる必要があると提言しております。住民の安全・安心を守るのは基礎自治体の役目であり、防災対策は最優先で行う必要がございます。 このような状況のもと、中央防災会議の検討結果がこの３月から４月に公表されるとお聞きしておりますが、地震を初めとする大災害はいつ発生するかわかりません。よって、国の公表を待たず、できることから大阪市として一日も早く、女性の視点も入れながら、防災対策を積極的に進めていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（青江達夫君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 国の検討結果を待たず、避難を優先した取り組みを既に平成23年度から行っております。 24年度暫定予算案においても、津波避難ビルの確保や災害避難場所－－小・中学校などですけれども、災害避難場所の誘導周知のほか、女性の視点も入れて自主防災活動支援の充実を図るなど、住民に身近な施策をできることから着実に進めていきます。
○副議長（青江達夫君） 金沢一博君。 （73番金沢一博君登壇）
◆73番（金沢一博君） 次に、御堂筋のグランドデザインと観光集客戦略についてお伺いいたします。 まず、御堂筋のグランドデザインについてであります。 これまでの大阪のまちづくりを広域的観点から統合し、強力に推進するため、まちづくりのグランドデザインの議論が府市統合本部で進められており、中でも御堂筋は、この４月１日に国から大阪市へ移管されるという大きな節目を迎えようとしております。 また、御堂筋は美しい都市景観を有する大阪のシンボルであり、南北約４キロにわたりさまざまな顔を持ち、特に淀屋橋から本町の間はオフィス機能を中心に大阪を代表する企業が集積するなど、大阪の発展を先導してきたメーンストリートであります。 しかしながら、うめきたやミナミなどの大規模開発が進む中で、その相対的な地位の低下が懸念されております。南北軸の中心に位置し、大阪の顔ともいえる御堂筋をどのように再構築していくかは、今後の大阪・関西の発展にとって大変重要であります。 我が会派としては、これまでのオフィス機能だけではなく、例えば沿道に劇場やホテル、ショールームなどを集積させたパリのシャンゼリゼ、またニューヨークのブロードウェーのような、歩いて楽しめ、夜もにぎわうまちに転換すべきではないかと考えます。また、市長が知事時代に提案され実現した御堂筋のイルミネーションのようなまちの魅力の向上につながる仕掛けにも取り組み、ぜひとも国内外から多くの人が訪れる御堂筋にしていただきたいと思います。府市統合本部で議論になっております御堂筋の景観問題についても、こうした今後の御堂筋にふさわしい景観のあり方を検討していただきたいと考えております。 今後、６月の取りまとめを目指して御堂筋の将来像の議論が進められますが、就任以来、大阪の都市構造、特に御堂筋のあり方を見直すべきだとのメッセージを発せられている市長として、将来の御堂筋についてどのようなイメージを持たれているのかをお伺いいたします。
○副議長（青江達夫君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 高度成長時代をずっと乗り切ってきました大阪の今の都市構造ですけれども、やはりもうこれは高度成長時代が終わりまして成熟国家といいますか、そういうステージに突入してきたこの日本、そしてこの日本の大都市でもある大阪というものを考えたときに、やはりこれからはいわゆるコンパクトシティーといいますか、高密度化といいますか、都市の中心部の高密度化というのは非常に重要な方向性ではないかと思っています。今、御堂筋を中心とする一番大阪の中心部と言われるようなところが、これはもう完全にオフィス街ということで、ある時間になるともう人通りが全くなくなります。これは逆だと思うんですね。中心地であればあるほど24時間不夜城の状態にしながら、そこに情報から何から、人でも何でもみんなが集まってくる。そして、そういうものが集まってきて接触をするところから新たな知的な創造活動が生まれていくということが、世界の大都市の構造を見ても、そういうことを意図してる都市戦略というものも多いんではないかと思っております。 ですから、御堂筋につきましては、これまでの役割は役割として、今後の新たな大阪の役割を念頭に、新しい都市構造というものも目指していかなければいけないと思っております。 高さ制限とかそういうことについても、いろいろこれまでの行政の考え方というものがあることは、今いろいろ報告は聞いておりますけれども、これは府市統合本部で大阪の都市構造をどう変えるのかということを抜本的に見直して、今までのその考え方にとらわれない新しい都市戦略というものを描いていきたいと思いますが、やはり都市の中心部の高密度化、職住接近、24時間フルタイム、また、職住接近ですから人の暮らしも当然なんですが、そこに文化もエンターテインメントも入ってくるというような、中心地であればあるほど高密度化、24時間フル稼働ということで、ゆったりと過ごしたいということであればこの中心部から離れたところでというような、そういう大きな方針のもとに大阪の都市構造を考えていきたいと思います。この点については府市統合本部でしっかりと議論をしていきます。
○副議長（青江達夫君） 金沢一博君。 （73番金沢一博君登壇）
◆73番（金沢一博君） 次に、大阪城・難波宮エリアの観光拠点化についてお伺いいたします。 大阪を代表する観光地である大阪城には、天守閣だけでも年間約130万人もの来館者が国内外から訪れておりますが、それ以外に楽しめる場所が少なく、結果として大阪城での滞在時間が短く、経済効果が低いという話もございます。大阪城には天守閣以外にも、水と緑豊かな環境の中に、どの城にも負けない立派な石垣や13もの重要文化財があるほか、人々の心を引きつける歴史性、物語性、シンボル性を兼ね備えており、観光地としてのポテンシャルは極めて高いものがございます。くしくも2015年には大坂夏の陣から400年のメモリアルイヤーを迎え、今こそその方向性を明確に市民に示すべきではないかと考えます。 また、大阪城のすぐ南には、飛鳥時代から奈良時代にかけて二度都が置かれた難波宮があります。大化の改新というだれもが知っている歴史や日本書紀にも記された立派な宮殿などに思いをはせることができるすばらしい場所であります。日本の歴史の大きな転換の舞台となった遺跡がこのように近接して存在する場所はほかにないのではないでしょうか。 この大阪城と難波宮という大阪の都心の一等地にある貴重な歴史的な資産をもっと有効に生かして、多くの方が訪れる国際的な観光拠点になるよう、国の支援も得ながら、大阪府と一体となってぜひとも整備を促進すべきと考えます。 そこで、この大阪城・難波宮エリアについての市長の思い、また観光拠点化に向けての市長の意気込みをお伺いいたします。
○副議長（青江達夫君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） この大阪城・難波宮エリアについては、エリアを一体的にとらえまして、世界じゅうの人が一度は訪れてみたい国際的な観光拠点にしたいと考えております。 その中身については、今、局がいろいろ考えております。城内に現存する重要文化財や石垣、また本丸地下に眠る豊臣時代の石垣などもあるようですので、そういうことも活用できないのか、また、これまでになかった新たな魅力を創造することも大切で、もと市立博物館や砲兵工廠などエリアに残る近代建築を活用することや、大阪城と難波宮の結節点にあるＮＨＫ跡地の活用も重要だと考えております。これらには民間のアイデアや資金も活用し、官民一体となって取り組むことが必要と考えております。 この2014年、15年の冬の陣・夏の陣のメモリアルイヤーと。これは局と話しまして、大坂夏の陣とか冬の陣って、これは大阪が滅びた話ですから、これはメモリアルイヤーでいいんでしょうかという話をしたんですが、どうもこの冬の陣・夏の陣で一回豊臣が滅びて、江戸がここから再興していくんですが、ただ、豊臣が滅びた後、ここから大阪のまちの再生が始まったという、かなり無理なコンセプトなのかなと思うんですが、それでもやっぱり、何でもにぎやかしいことはもうこれからどんどんやっていかなきゃいけません。通天閣の100周年とかいろんな話もありますので、この2015年、道頓堀も400年でしたっけ、あれ何年でしたっけね、道頓堀もありますし、この大坂夏の陣の400年のメモリアルイヤー、これをしっかりと打ち出して、世界からも、また国内からも人を呼び寄せることができるようなエリアにしていきたいと思っています。
○副議長（青江達夫君） 金沢一博君。 （73番金沢一博君登壇）
◆73番（金沢一博君） 次に、近代美術館についてお伺いいたします。 近代美術館の整備を目指し大阪市が収集、所蔵してきたコレクションには、市民から寄贈していただいたものも含めすばらしい作品が多数あり、世界から観光客を呼び込むだけのポテンシャルを十分に有していると思います。 また、市長が新たに言及されているコンサートホールについても、文化集客都市としての大阪のイメージを強力にアピールできるものと大いに期待しております。 近代美術館並びにコンサートホールの整備は、現在の大阪を覆う閉塞感を打破し、大阪がアジアの拠点都市であることを世界に発信するものであり、集客・観光力強化に向けた起爆剤と位置づけ、さらには今月末に迫った近代美術館用地の違約金問題もあり、早期の実現に向けて取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、次の２点についてお伺いいたします。 まず１点目はコンサートホールでありますが、現在、大阪市内にある最も大きなコンサートホールは大阪国際会議場の大ホールで、約2,800席であります。今回整備するものにつきましては、ぜひともこれを超えるものを目指していただきたいと考えますが、市長が描いているコンサートホールのイメージについてお伺いいたします。 ２点目は、中之島のエリアマネジメントについてでございます。先日の新聞報道では、府立中之島図書館を集客施設として活用する意向を示されたとの記事がありましたが、市長は中之島一帯を文化・観光の重点エリアとして発信していきたいという構想をお持ちのようであります。中之島の魅力向上に向けてどのように取り組もうとされているのか、市長の強い思いをお伺いいたします。 以上２点について、市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（青江達夫君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 近代美術館の整備計画については、僕がいろんなところで意見を聞いたところ、疑問を持つ方が非常に多いところでありますので、府市統合本部でしっかりこれ検証していきたいと思います。これまでの議論の積み重ねがあるのかもわかりませんが、外部の、芸術にもいろいろ詳しい方のいろんな意見を聞いても、やはりこの整備計画については非常に疑問を持たれてる方が多いというのも現実ですから、この市役所内での議論だけではなく、外部の感覚を持ってしっかり検証していきたいと思っています。 また、コンサートホールにつきましては、これはまだ決定というわけではないんですけれども、きちんとニーズ、需要というものを検証といいますか、リサーチをしなければなりませんが、ただ、これは多くの声からすると、大阪というこの都市の規模からすると、そのようなホール、アーチストが活動するような場所というものが余りにも少ないんではないかという声も多いです。議員御指摘の国際会議場の大ホールなんですが、これは今、アーチストがそのようなコンサートをやる場所がないがゆえにもう仕方なく使っているというところが現状でして、やはり大阪、世界に冠たる大阪というものを発信しようと思えば、アーチストが大阪のあそこで演奏したいと思うような場所が１つだけでなく、それが複数あってしかるべきかと思っております。 いろいろなホールが今後、あの中之島一帯にもいろいろオープンするということも聞いておりますけれども、そういうものがあったとしても、まだ足りないのかどうなのか、このあたりをしっかりとリサーチした上で、そして整備するということになれば、そうであればもう中途半端なものではなく、大阪という都市が内外に発信できるような、それぐらいのものにしなければいけないと思っていまして、もうこれは大阪市だけではなく、大阪府・市あわせての施設になるかと思っています。 中之島のエリアにつきましては、こちらは水都大阪、川を使ったまちづくりのメーンのエリアでありますし、周辺に近代建築物や、また昔の古い重要文化財等が集積してるような地域でありますので、これもまた府・市でこれまで所管がそれぞれこの中之島エリア、ばらばらになってるところがありましたから、今回は府市統合本部のもとに設けました都市魅力戦略部会、橋爪教授が部会長を務めてもらっていますけれども、エリアマネジメントという戦略的なそういうマネジメントの手法をもって、この中之島エリア一帯がさらなる集客の目玉になるような、そのような取り組みをやっていきたいと思います。 いろいろ国内の観光地と比べても、中之島のエリアというのはもう物すごい観光資源といいますか、ポテンシャルがあると思うんですが、どうもうまく組み合わせて発信できていないというところがありますので、そこをしっかりとエリアマネジメントしていきたいと思います。
○副議長（青江達夫君） 金沢一博君。 （73番金沢一博君登壇）
◆73番（金沢一博君） ただいま近代美術館とかコンサートホールに対する市長の強い思いを聞かせていただいたんですけど、非常に心強く感じております。 その一方で、これらのプロジェクトを実現するためには、当然のことながら財源が必要となってまいります。世界的なミュージアムやコンサートホールを整備するということになれば、その事業費は相当なものになると考えられ、幾ら市政改革を強力に進めるといっても、本市の厳しい財政状況を勘案すると、その財源を捻出することは容易なことではないと考えます。 そこで、発信力のある市長が先頭に立って民間企業に協力を求めたり、市民・府民からの寄附を募ったりといったことも必要ではないかと思います。何でも行政が整備するのではなく、市民・府民の協力を得るなど、官民一体となってプロジェクトを実現させていくことこそ今求められている整備手法であると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（青江達夫君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） なかなか市役所が声をかけても、今のこの不景気な時代に民間がお金を出してくださるかといえば難しい状況であることは間違いないんですけれども、やはりこれはニューヨークの近代美術館ですか、ああいう運営方法を見ても、みんなが寄附をしながら、寄附をするんだけれども、それも寄附をした者がある程度のメリット性を感じるような、何かいろいろな仕組みがあるようです。美術館を用いてその場でオークションをやったりとか、いわゆる官が管理をして、あれをやっちゃいけない、これをやっちゃいけないという発想ではなくて、美術館とか文化施設を設けた後に、これもやってもいいよ、あれもやってもいいよという既成の発想からそれを活用する発想にというような転換がないと、なかなか民間もお金を出してくれないというふうに思っていますから、公が施設をつくると、とかくあれをしちゃいけない、これをしちゃいけないという発想になってしまうんですけども、これを最大限民間の皆さんに活用してもらうというような発想のもとに、民間の皆さんにも財源面で御協力を願えればというふうに思っています。
○副議長（青江達夫君） 金沢一博君。 （73番金沢一博君登壇）
◆73番（金沢一博君） 次に、バス事業の見直しについてお聞きいたします。 バス事業につきましては、平成24年度の早い段階に一時借り入れを行わなければならない危機的な状況にございます。平成22年度では、一般バス112系統、赤バス27系統、合わせて139系統ありますが、このうち黒字はわずか３系統しかない状況であり、民間並みの経営コストへの見直しを行いながら、福祉的な路線の維持方策について改めて検討していく必要があります。 昨日、４月の退職金等の支払いが滞り資金ショートを起こすということから、市長は、平成23年度に限って地下鉄からの繰入金や借入金の凍結を解除されたとのことであります。しかしながら、平成24年度予算では、バス事業については４月から７月までの暫定予算とされ、赤バスを含めたコミュニティ系バス運営費助成は凍結されており、地下鉄事業からの支援もないため、夏を待たずして、給与はもちろん燃料代も支払えない状況になると聞いております。 市長の方針では、地域の身近なバスサービスについて、区長の判断に任せるとされております。しかし、公募区長の着任は８月ごろの予定であり、各区のバス路線のあり方に対する公募区長の考え方を反映した予算については、平成25年度からのスタートとならざるを得ません。すなわち、区長の判断によるバスサービスが検討できるまでの間、24年度中にバスサービスに空白期間が生じることが危惧されますが、大丈夫なのでしょうか。また、そのような状況で銀行から借り入れができるのか非常に懸念しております。 危機的な状況にあるバス事業について、平成24年度においては運行に必要な財源をどこから調達するのか、また、今後のバス事業のあり方についてどのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（青江達夫君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） バス事業については、やはりその考え方自身を一回リセットして立て直しを図らなければいけないというふうに思っていまして、23年度の予算、執行留保していた分に関しては、これは給料の不払い、退職金の不払いに当たらないように執行留保を解除しました。 ただ、24年、これは６月まで、いや、もっと前倒しで改革案というものは考えていきますが、改革案をきちんと出すためにも、４月の給料払い、退職金払いをしなければいけないという事情から執行留保を解除したんですが、24年度はそのままではもう僕はやはりまだ、まだといいますか、そのままでは出せないというふうに思ってます。 これはきょう、野村特別顧問からいろいろな調査、一連の調査の中間報告が来たんですけども、バス営業所、事業所ですか、僕が行ってるジムよりも立派なジム室みたいなものを設けてたり、卓球台を置いてたり、それからバスの運転手さんの運行表、野村特別顧問が今、分析に入ってますけれども、月に２回ぐらいしか運転していない運転手さんがいたり、いや、もっと働いて黒字化図ってくださいよと。赤字で足りない、足りない、お金が足りないと言う前に、まともな働きをやってからいろんなことを言ってもらいたいというふうに思っていまして、いろんな報道を見ても、言いたくはないんですけど、バスの運転手さんというのは、この市役所といいますか、市長というものを上司と考えてるのかどうなのか、そのあたりも甚だ疑問なところもありまして、いずれにせよ余りにもちょっとずさんな職場であり、民間企業では考えられないような働きぶりであり、そんな中でのこの700万以上の給料なんていうのは絶対にあり得ない話。こういうものが全部積み重なって、今のようなバス事業になってるかと思います。 野村特別顧問の調査については、３月の下旬ぐらいには最終取りまとめが来ると思いますけれども、衝撃的な報告になるというふうに思っていまして、こんな状況だからこそバス事業がこうなってしまったんじゃないかというようなことがはっきりするんではないかと思っております。 今のままバス事業を継続するつもりは毛頭ありません。バスが必要だということであれば、組織自体を総入れかえするような、それぐらいのことがないと、僕は市民の皆さんに申しわけが立たないというふうに思っておりまして、これはもうバス事業について、また組合について－－僕は労働組合については労使間の交渉を適正にやってくれる分にはいいんですけれども、余りにもひどいこの実態について、やはり議会の皆さんも徹底したチェックを、さらなるチェックをやっていただきたいんですね。僕一人でこれチェックはできませんし、野村特別顧問一人でもできませんから、それこそ交通局の全営業所に対して議員の皆さんがそれぞれ各メンバーが入っていただく。それぞれの、まあ便宜供与についてもいろんなことが出てきますよ。正式に便宜供与していたもの以外の物すごい便宜供与、やみの便宜供与というのも出てきます。一度本気になって、これバス事業とか交通局立て直すということであれば－－民主党さんの会派は多分それは、共産党さんもやらないかとは思うんですが、民主党さんや共産党さん以外の議員の皆さんは、徹底してこれは交通局、一回調べに入ってください。市民の皆さんのやはり税金で我々は飯を食ってる立場ですから、これは相当ひどいですよ。こんなもん絶対許されません。バス事業については、そういう意味ではさらなる徹底的な見直しを図っていきたいと思っております。 組織の体質を変えていかなきゃいけないということと同時に、バス事業、そうはいっても市民の足として必要であるということでありましたら、本当にこれは組織の総入れかえをするというようなそれぐらいのことをやらないと、市民の皆さんに本当に申しわけが立たないと思っておりますので、議員の皆さん、どうか御協力のほどよろしくお願いします。
○副議長（青江達夫君） 金沢一博君。 （73番金沢一博君登壇）
◆73番（金沢一博君） 今御答弁いただいたんですけれども、そういう組織の見直し、これはしっかりやっていただいて結構なんですけれども、当然なんですけれども、市民の足がとまってしまうことがないように、この点についてはどうなんでしょうかね。
○副議長（青江達夫君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 今のバス事業のまんまでは、これはもうやっちゃいけないと思うんですね。ですから、市民の足が本当に必要だということであれば、それは別の組織をつくるか何かをしながら、これは各区の区長さんの与えられた予算の範囲内で、これは市民の皆さんにもやっぱりある意味覚悟してもらわないといけないと思ってます。これだけの税を投入してバス路線を確保するのか、それとも現役世代のためにしっかり税金を有効活用するのか、そのような厳しい判断が各区で求められてくるかと思いますので、僕自身は、これは路線を全部守るとはやはり言い切れません。必要な路線を確保しようと思えば、それは住民サービスの何かを削ってその足を確保するということが必要になるかと思います。地下鉄のネットワークもありますし、地下鉄との役割分担とか、それからルートの見直しとか、そういうところを住民の皆さんがやはり当事者意識を持って、これは残すのか残さないのかを判断してもらいたいと思うんですけれども、それをやるにしても、今の組織のまんまで僕はバス事業というものを継続するというのは、これは市民のためにならないと思っています。
○副議長（青江達夫君） 金沢一博君。 （73番金沢一博君登壇）
◆73番（金沢一博君） この点につきましては、これからしっかり議論させていただきます。 あと、バス事業の見直しについてもう１点お聞きいたします。 バスは大切な市民の移動手段であります。現在、府市統合本部において検討されているバス事業の民営化については、６月には一定の方向性を示すということでございますが、バス事業は危機的な財政状況にあります。また、市民の意見を聞いてしっかり議論を行っていくためには、区におけるバス路線がどうなるかも含め、今後の方向性を少しでも早く示していただきたいと考えております。 次に、バス事業の民営化を検討することに当たっては、大阪市内だけでなく、市域外の周辺市も含めた広域的な観点から考える必要がございます。区長が路線決定を行うこととなれば、例えばエリアをブロックに分けて運行することなどを想定した場合に、異なる事業者が、それぞれのネットワーク内での移動の利便性だけでなく、ネットワーク相互の利便性を確保することも重要であると考えます。人の移動は必ずしもそのエリア内でとどまるものではなく、エリアを越えた移動の利便性も考慮する必要があり、今後、ネットワークや路線のあり方を検討するに当たっては、こうしたさまざまな検討課題があると考えられますが、市長としての御所見をお伺いいたします。
○副議長（青江達夫君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 市営バスは市域内を運行してきましたけれども、民営化ということを考えますと、市域にかかわらず、人の動き方に照らしてネットワークを検討していくことが可能であると考えます。 その際には、先ほども言いましたが、鉄道とバスで役割分担のあり方の検討や、効率的で利便性の高い公共交通ネットワークの形成といった観点から、バスの果たす役割について検討する必要があります。具体的なネットワークについては、今後検討していきます。 いずれにしても、各路線において円滑なネットワークが確保されるよう検討を行っていきます。
○副議長（青江達夫君） 金沢一博君。 （73番金沢一博君登壇）
◆73番（金沢一博君） 次に、国際コンテナ戦略港湾と今後の臨海部のまちづくりについてお伺いいたします。 まず、国際コンテナ戦略港湾についてお聞きいたします。 港湾は、海と陸との物流の結節点であり、背後の経済の発展を支える重要な社会インフラであります。大阪港は神戸港とともに平成22年８月に国際コンテナ戦略港湾に選定され、さらには昨年12月に国際戦略総合特区の指定を受けました。 一方で、大阪市と大阪府の港湾の経営形態の見直しが府市統合本部で検討されることとなり、大阪府域の港湾運営の効率化に関する議論が始まっております。大阪港の港湾機能を高めるためには、大阪府域の港湾運営の効率化の取り組みが必要であると考えますが、何よりも国際コンテナ戦略港湾の取り組みを推進していくことが重要であります。 大阪・関西の発展に貢献し、日本の産業が国際競争に勝てるよう、国際コンテナ戦略港湾に選定されたことを生かして速やかに事業を推進すべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（青江達夫君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 議員の御指摘のとおり、これは長期的には神戸市、兵庫県の港湾も含めた大阪湾諸港の一元化が重要であると考えておりまして、その第１ステップとして、府市統合本部において大阪府と大阪市の港湾の一元化に向けて検討を進めています。 阪神港においては、国際コンテナ戦略港湾として、コンテナ取扱個数を400万ＴＥＵから平成27年には490万ＴＥＵに伸ばすという目標を持って、今、連携して取り組んでおります。さらに、国際戦略総合特区制度を活用して、集荷策、送荷策の成果を積み上げていくこととしています。 これら府・市港湾の一元化と国際コンテナ戦略港湾の取り組みは、いずれも大阪・関西の成長エンジンとなる産業の国際競争力強化に貢献する港づくりという同じ目的を持った施策であり、両施策の推進に向けて全力で取り組んでいきます。
○副議長（青江達夫君） 金沢一博君。 （73番金沢一博君登壇）
◆73番（金沢一博君） 最後に、今後の臨海部のまちづくりについてお伺いいたします。 夢洲・咲洲地区などの臨海部は、国際港湾や国際コンベンション施設が立地するなど高いポテンシャルを有しているにもかかわらず、企業の立地が進んでこなかったのは、これまでインパクトのある施策が展開できていないからではないでしょうか。 府、市、経済団体で構成される夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会において一昨年の10月にまちづくりの方向性が示され、また昨年12月末には夢洲・咲洲地区を含む３府県、３政令市による関西イノベーション国際戦略総合特区が地域指定されました。この１月から大阪府下全体を対象としたグランドデザインの議論が始められているところでありますが、この中におきましても、臨海部については広域的な視点から見て、東西軸の重要な拠点という方向性をより一層明確にするとともに、本腰を入れ、まちづくりに取り組んでいくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（青江達夫君） 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） 現在、国際戦略総合特区の地域指定を受けまして、国との協議などを開始したところであります。今後も大阪府と協働・連携しながら、国際見本市会場などの既存ストックのＭＩＣＥ機能の活用はもちろんのこと、大容量リチウムイオン電池の開発・普及など新たな需要の創出や、安全性の基準などの確立などをねらいとするバッテリー戦略研究センター機能の整備、環境負荷低減のための効率的なエネルギー利用を行うスマートコミュニティーの実証実験と事業化、そしてそれらの成果をパッケージとして海外へ売り込んでいきたいと考えております。 こうした取り組みを進めていく過程で、民間企業と協議を重ね、事業メニューの熟度を高めながら、企業ニーズを踏まえた規制緩和や税制優遇などのインセンティブ制度の構築にも取り組んでいきます。 総合特区を契機に、東西軸の重要な拠点である夢洲・咲洲地区を先進的かつ永続的な取り組みを行うまちとして発展させていきたいと考えており、それをグランドデザインにも反映していきます。
○副議長（青江達夫君） 金沢一博君。 （73番金沢一博君登壇）
◆73番（金沢一博君） 長時間にわたり議論させていただきました。大阪市民の生活を守るため、また市民の利益となるよう、施策等をこれからも各委員会でしっかりと議論させていただきたいと思っております。 大阪市民が本当にこの大阪に住んでよかったと言われるような大阪市政の推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（青江達夫君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（青江達夫君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後２時35分休憩 午後３時再開
○議長（大内啓治君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（大内啓治君） 太田晶也君の質疑を許します。 ９番太田晶也君。 （９番太田晶也君登壇）
◆９番（太田晶也君） 私は自由民主党大阪市会議員団を代表いたしまして、平成24年度予算並びに関連諸案件について市長に質問をいたします。 私は大阪市が大好きです。私の愛する大阪市には、大阪市歌というものがあります。「高津の宮の昔より」で始まる大阪市歌は、今から約100年前の大正10年３月、中之島の市庁舎建設を機に公募し、制定されたものです。当時、全国から2,398編もの応募があり、文豪と呼ばれた森鴎外や幸田露伴ら５氏が審査に当たり、中学校校長堀沢周安氏の作詞が入選をいたしました。 この歌の意味について、諸説はありますが、仁徳天皇が高津の宮に皇居を置かれた時代から、変わることなく民家のかまどには煙が立ち上り、人々の営みやにぎわいは絶え間なく続いている。また、仁徳天皇はその煙を見て、民の安定した暮らしに心から安心をし、政を行ったと、このように私は理解をしております。つまり、1,600年以上昔の、あの偉大な仁徳天皇ですら民の暮らしに絶えず目を向けていたのであります。 なぜこのような話をさせていただいたかというと、橋下市長におかれましては、船中八策など国政で忙しく、大阪市長として市民に目が向いていないのではないかと危惧するからであります。市長は今なお豊中市に住んでいると聞いております。地元の区民から、太田さん、大阪市長になったのであれば、まず大阪市に住んで、大阪市のことを好きになってほしいと橋下市長に言うといてと、たびたび言われます。 先日の一般質問の際にも指摘しましたが、市長選挙における投票率は60％であり、平松前市長との得票割合が６対４であったことを考えると、橋下市長に大阪市のかじ取りを任せたいと意思表示をした人は、有権者の35.9％にすぎません。スピード感の大切さは十分理解しておりますが、誠実さと謙虚さを持って市政運営に臨まれることを切に願います。その姿勢を示すために、大阪市内に住んでいただきたいと要望いたします。 さて、市長は知事の任期を残して大阪市に来られました。その理由とは何でしょうか。知事の職にある間、きっと大阪市がうらやましく思え、大阪都構想という名のもと、大阪市の解体ありきで大阪市にやってきたのではないかと思えてなりません。 ところが、いざ市長になってみると、シロアリと呼んでいた市の職員はほんの一部の組合だけ。都構想よりも関西州のほうが実現性が高い。そう感じたから国政に目が向き、無理やり、あれは府市統合本部でとか、それは公募区長が考える、いや、これは改革ＰＴや、もうもはや責任の丸投げ状態になっています。パフォーマンスやマスコミへのアピールだけでなく、市民に目を向けた市政運営をきっちりとしていただくことが市長の仕事であります。 現在、大阪都でもないし、大阪市がなくなったわけでもありません。西日本最大の政令市、大阪市であります。このような観点から、以下質問をいたします。 まず、新しい大阪市の都市制度についてお伺いします。 市長は、先般の一般質問における我が会派からの広域自治体と基礎的自治体についての質問に対して、一定の都市のまとまりとして行うべきものが広域行政、一つのコミュニティーとして行うべきものが基礎自治、基礎行政と答えられ、その上で、府市統合本部において、二重行政の見直しを含め、大阪府、大阪市の各事業を広域自治体の事務と基礎自治体の事務に分けようとされております。広域と基礎について議論をする場合、広域という狭い範囲ではなく、国を含めた全体で見渡した上で広域行政と基礎的行政を切り分ける必要があります。 しかしながら、現在の議論は府と市の事業だけを対象とした上で、市域に基礎的自治体として必要となる最低限の財源だけを残し、残りのほとんどの財源を府に吸い上げられた後に、上から目線で財源調整を行うといった中央集権的な発想で行っており、現在の地方分権という大きな流れに逆行していると考えます。 市長は、２月16日に開かれた地方制度調査会の会合において、大阪は行政機構自体が二重で壮大な無駄だと述べられていたようでありますが、明治以来その形を変えていない国の出先機関をその始まりとする府県こそが壮大な無駄ではないでしょうか。 そこで、我々は大阪の都市機能の集積、まちの広がりを考えた場合、現在の大阪市の範囲にこだわることなく、周辺市との合併によるそれぞれの市の強みを組み合わせた未来志向の新しい大阪市の誕生を提案させていただきたいと思います。それは、隣の堺市との合併です。 堺市では、百舌鳥古墳群や千利休といった歴史、そして刃物や自転車といった特産品など、ブランド力を向上させるようなコンテンツがありますが、十分な情報発信ができていないと聞いております。一方、大阪市は、橋下市長のもと、情報発信力が強みであり、大阪市と堺市が合併すれば両市の強みが生かされ、大阪・堺地域のブランド力や情報発信力の向上につながるのではないでしょうか。 また、大阪と堺は太閤秀吉時代から互いに隣接する商業都市として、時にはライバルとして競い合い、時には連携をしながら、両都市が力を合わせて一体の都市圏として互いに発展してきた歴史があります。大阪市と堺市の合併、政令指定都市同士の合併は、日本の歴史で例がありません。 さらに将来には、隣接する松原市、八尾市、守口市、門真市と合併することにより、人口約420万人の都市が誕生することとなり、商工業の集積規模が府域全体の６割を占めるなど、互いの強みを組み合わせることで、関西・西日本の成長を牽引してきた大阪市がアジアや世界の諸都市と互角に競争できる都市となります。 そして、この新しい大阪市の中で、子育てや福祉など住民生活に直接かかわる事業については行政区に可能な限り権限を移し、都市内分権を進め、一方で、消防、廃棄物処理、防災、教育、文化などについては現在の市域以上に広域的な事業を実施することが可能となります。 また、府は広域自治体として新しい大阪市の周辺地域のサポートに専念すればよく、現在よりスリム化することが可能となります。 さらに、維新の会が主張する都制度であれば、地方自治法の改正を初めとする現行法上の課題などが存在し、実現に当たっては相当な時間を要しますが、新しい大阪市は市の合併で誕生するため、現行法でも可能であることから、大阪都構想と比較しても実現性と効果が高いと思います。 また、諸外国の大都市制度を見ても、イギリスのマンチェスター、ドイツのミュンヘンのように、周辺自治体と連携しながら広域自治体の事務を行うとともに、基礎自治体の事務もあわせて行うような大都市もあります。堺を初めとした隣接都市と合併することにより、日本一の新しい大阪市が誕生します。日本一の市民、日本一の市長、日本一の議員、日本一の職員、これを目指そうではありませんか。アジアの諸都市と互角に競争できるような新しい大阪市が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、意思決定体制についてお伺いします。 市長は、去る１月21日に全所属長、区長へ向けて、特別顧問は僕の身がわりです。そして、特別参与は特別顧問の補助機関。特別顧問や特別参与への協力拒否は僕への拒否と、組織の隅々にまで徹底させるようメールで指示を出され、また市長は、区長を所属長の上位に位置づけて、市役所の各所属を補助組織として活用しながら区行政を立案する方針を打ち出されました。 市政改革における熱意のあらわれと思いますが、特別顧問や特別参与、区長からさまざまな意見や指示が出されることにより、現場で混乱が生じることが懸念されます。また、今後、公募区長がそれぞれ特色ある事業を立案し、それが複数区にまたがるような場合には、区間の調整を行う必要があり、市役所の現場で混乱が生じ、市民生活に悪影響を及ぼすことがあってはならないと考えます。 報道によると、２月27日現在、特別顧問、特別参与の数が37人もいるそうです。今度の新パフォーマンスでは、ＯＳＣ（大阪シティ）48でも結成し、48人になったら総選挙を実施し、じゃんけん選抜でも考えているのでしょうか。市長は国政への関心などで大変御多忙であるでしょうが、局や区がフリーズし、いたずらに意思決定に時間を要することのないよう、システム化しておく必要があると考えます。 副市長の分担を見ますと、村上副市長は区政改革と公務員制度改革、田中副市長は統合本部担当で府市事業の仕分け担当と思いますが、副市長はそういった改革の視点に立って、従来の所属中心、ボトムアップ型の意思形成ではなく、特別顧問、参与、区長、所属間の連絡調整業務を担い、都市改革監や
市政改革室長らが副市長を補佐する体制をより明確に打ち出されるべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、学校教育の充実についてお伺いします。 まず、教育委員の公募についてであります。 先日、橋下市長は３月末に任期切れとなる大阪市の教育委員１人の後任を公募で選定する方針であると報道がありました。教育委員は、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神をたっとび、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期して行われる教育をつかさどる教育委員会という極めて重要な行政機関の構成員であります。首長の教育行政への関与の必要性を訴えている市長としては、当然、市長と考え方を同じくする人物を任命されると考えますが、公募で本当に市長の考える教育行政を執行できる人物が選定できるのでしょうか。 市長は、教育目標を設定することに非常にこだわっておられますけれども、それと比べると教育委員の選定方法は余りに軽いのじゃないかと言わざるを得ず、教育目標を執行する教育委員の選定はもっと慎重に行うべきであると考えます。どのような人物を任命し、またどのような教育目標のもとで教育行政を進めてもらおうと考えておられるのか。公募に当たっては市長の考えを明確に示す必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、小・中学校の学校選択制についてお伺いします。 市長は、保護者の方に公立の小・中学校を選ぶ権利を与えるとおっしゃっていますが、本来、だれもがひとしく教育を受けられる権利を持っており、どこの学校に行っても同じ水準の教育内容を受けられる、それが公教育であると考えます。まずは大阪の公教育全体の質を向上させることが大切であります。 また、学校選択制には幾つかの課題があります。中学校での学校選択の主な理由の一つに部活動がありますが、例えば、ラグビーをやりたいと思っても通学区域の学校にラグビー部がない場合、ラグビー部のある区内の中学校を選択できるということは、クラブ活動のみならず、教育効果や生徒指導上でも一見よいことであると思えます。しかし、教員には人事異動がありますので、いつまでも顧問の先生がその学校にいるとは限りません。部活動で学校を選択して入学しても、翌年に顧問の先生が異動して廃部になるということも起こり得るのです。 次に、小学校ですが、現在、本市の小学校のうち94％に当たる280校で、集団登校、またはグループで誘い合っての登下校をしています。また、99％に当たる294校の小学校区で、登校や下校時に町会、老人会などの地域の方々やＰＴＡによって子供の見守り活動が定着してきました。地域の御高齢の方々が子供の顔と名前を覚え、積極的に声をかけてくださり、交流されています。学校選択制になると、地域の子供の何人かが、これまでの通学路を逆行して隣の学校に通うことになり、隣の通学区域から、地域の方と日ごろ面識のない児童が通学してくることになります。 平成９年４月、浪速区の路上で児童が登下校中に刺殺されるという事件がありました。また、平成13年に起きた大教大附属池田小学校の児童殺傷事件をかんがみますと、地域やＰＴＡの見守り活動は非常に大切であると思います。学校選択制が実施された場合、児童の安全はどのように守っていくのか。校区外から通学する児童の安全確保に問題があると考えます。 本来、地域が子供をはぐくむものであり、子供にとって地域に守られているということが、自分の育った地域を愛する心、ひいては郷土大阪、国を愛する心を育てていくと私は考えます。 市長は、経済的に裕福な人は私立か公立か学校を既に選択できている、私立の学校に行ける自由がある。しかし経済的にしんどい人は住んでいる地域の学校に行くしかない、だから学校選択制で、公立学校の中から学校を選べるようにするとおっしゃっておられます。市長のおっしゃる学校選択制は、公立学校間で競争をさせて、勝てばその学校の質は向上するでしょうが、負けた学校は保護者の間で風評が流れ、学校が挽回しようと頑張っても、保護者が選ばなくなります。風評というものは非常に怖いものです。 私の中学校で、部活動の先輩・後輩の関係が悪質ないじめに発展し、耐えられなくなった後輩が先輩を刺殺するという悲しい事件がありました。被害者が加害者となり、加害者は被害者になり、双方にとって残念で最悪な事件でした。それは、学校に問題はなく生徒間の問題であるのに、その後保護者間で風評が流れ、多くの子供がその学校を避けて私立の学校を選択するという状況が何年も何年も続きました。このような保護者間の風評で学校がつぶれることがあっていいのでしょうか。 地域コミュニティーを守り、地域が子供をはぐくむ、郷土大阪を愛する心を育てていくことこそが、教育改革一丁目一番地ではないでしょうか。公教育の果たすべき役割は、どの子にも質の高い教育をひとしく受けさせることを保障することだと思います。学校選択制について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、教員の資質・能力の向上についてお伺いします。 先日のマスコミ報道で、文部科学省の問題行動調査によると、2010年度に把握した小・中学校の不登校は減少しているが、いじめは前年度より増加しているとありました。昨年、文部科学省が全校でアンケートを求める通知を出しており、潜在化していることが多いいじめの認知件数の増加は、学校現場で実態把握が進んだためではないかと見られています。しかし、社会の変化に伴って、インターネットによるいじめも発生し、その原因も複雑化しています。 このような状況の中で、教員はこれまで以上に常にアンテナを張りめぐらし、子供一人一人の変化を見落とすことなく、子供の声なき声を聞き取る感性が必要であります。 さらに、子供が困ったり悩んだりしたときには、まず先生に相談するという子供との信頼関係を深め、発生した課題の原因を見抜く能力を備えていなければなりません。私が学生のころに出会った先生は、子供が大好きで、常に情熱を持って指導してくれたことを覚えています。子供たちにはいつも夢にチャレンジし、集団の中でたくましく生き抜く力を育成することが重要であります。そのためにも、教員自身が子供が大好き、人間が大好きということが大前提なのです。 未来を担う大阪の子供たちをはぐくむためには本市の教員に期待することが大きく、ぜひとも社会の変化に対応して子供の生きる力をはぐくむ、すばらしい教員の育成に努めていただきたいと思います。教育委員会として、本市の求める教員像についての見解と、教員の資質・能力の向上を図るために具体的にどのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。 次に、空調設置とそれに伴う授業時数の確保についてお伺いします。 我が党は、子供たちに世界トップレベルの学力と規範意識を身につけさせ、日本に誇りが持てる教育再生を提言しております。本市の子供たちにもしっかりとした学力をつけさせることや、規範意識や道徳性を高めることが必要であると指摘してきました。来年度から進めていくとされているエアコンの設置により、夏場の教室環境の改善が図られるとともに、40時間程度授業時数をふやすことができると聞いておりますが、私としては年間100時間はふやすべきだと思っております。 以前は土曜日にも授業があり、子供たちは多くの時間を学校で過ごしました。その中で、先生や友達と一緒に学んだり、さまざまな経験、体験をしたりして、学力も体力もしっかりとしたものが身につき、精神的にも強い子供が育っていったように思います。 今回のエアコン設置で、全校一律に授業時間をふやすことは当然であります。さらに、夏季休業期間を使ってさまざまな取り組みを充実させ、学力向上、そして道徳性を高める教育活動を進めることが重要であります。各校が特色ある教育活動を創造したり、教員と生徒が触れ合う時間を多くしたりし、子供たちが明るく楽しく過ごせる学校づくりを進め、子供たち同士で学び合ったり、自分たちで問題解決を図れるような活動を行い、自主性や協調性を高める教育活動を進めてもらいたいと思います。 さらに、中学校の普通教室のエアコン整備に引き続き、小学校のエアコン設置も早急に整備し、小学校においても今言ったような教育を進めていただきたいと考えますが、教育委員会の御所見をお伺いいたします。 次に、塾代助成事業についてお伺いします。 市長は、全市域で塾代助成事業の本格実施に向け、24年度は西成区内の中学校で試行実施し、その効果や課題を検証するということでありますが、なぜ西成区なのでしょうか。学力だけではなく、体力も全国平均を大きく下回る本市の児童・生徒の危機的な状況は、西成区だけではなく、大阪市全体の課題であります。全市展開に向けた効果検証というのであれば、西成区の結果だけでは十分とは言えず、複数区において試行すべきではないでしょうか。 また、事業の対象をなぜ中学生とされるのでしょうか。小学生からの学習の積み上げが中学生での学習につながっていくものであり、小学生も対象とすべきではないでしょうか。学習塾だけではなく、文化・スポーツ教室などでも利用できるのであれば、小学生段階から始めるほうが一層効果的ではないでしょうか。 さらに、塾代助成は教育における格差是正につながると言いますが、子供たちにとって本当に効果があるか、甚だ疑問であります。家庭の経済状況にもよりますが、学校外教育どころではない厳しい生活状況にある家庭もあるはずで、格差が余計に広がるのではないかと懸念します。貴重な税を使う事業でありますから、何よりも子供たちに学力向上などの効果を望むところでありますが、塾代助成事業に対する市長の御所見をお伺いいたします。 次に、大阪市立幼稚園の民営化についてお伺いします。 都市化や核家族化、長引く不景気等により、子育て世帯を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、それに伴い、幼稚園や保育所のニーズも目まぐるしく変化をしております。大阪市立幼稚園の民営化には反対ではありませんが、民営化を進める前に、子育て世帯のニーズにこたえるため、幼稚園を認定こども園など幼保一体化施設に整備し、時代に沿った幼児教育・保育を進めていくべきであると考えます。 また、大阪市立幼稚園は、地域住民等の寄附を受けて設立された幼稚園も多く、さらにその設立までの経過もさまざまであり、このような幼稚園を地域の事情を熟知していない区長が地域の関係者や議員の意見を聞いただけで民営化を決定することが正しい選択とは思えません。効率的な運営だけを目的に民営化を進めるのではなく、市民の教育・保育ニーズに対応することが重要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、ゼロ歳児の育つ環境についてお伺いします。 大阪市では、ゼロ歳から２歳の低年齢児については保育ニーズが高いとして、その需要にこたえるために、これまでかなり力を入れて保育所整備を進めてきております。保育が必要な人にはいろんな家庭事情もあり、すべてを否定するものではありませんが、私は本来、ゼロ歳児は家庭で親が育てるほうが望ましいと考えております。 ゼロ歳児は無限の可能性を持っています。埼玉県教育委員長の経験を持つ松居和さんが講演で、私たちがゼロ歳児を授けられているのには理由がある。「ウーアー」や泣くことでしか表現できない赤ちゃんのメッセージを感じる、それが相手の気持ちになるということ。親は親らしく、人間は人間らしくなる。そのプロセスにこそ人としての幸せがあると語られました。保育ニーズに的確にこたえるために、保育所整備などを進めることも大事ではありますが、それよりももっと行政がちゃんとすべきことは、しっかりと親が家庭で赤ちゃんを育てることができる環境を整えることであると考えます。 先日、地域子育て支援センターを視察してきましたが、若いお母さんが交流したり、サポートを受けられており、このような地域にある子育ての行政機関、仕組みがもっと機能アップすることで、地域での子育てがしやすい環境につながると考えます。統計的には、ゼロ歳児が保育所に通っているのは全体の11％であり、大多数は家庭で子育てをされております。こうした在宅層への取り組みをもっと強化するべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 近代美術館の整備計画についてお伺いします。 市長は、現行の近代美術館計画について白紙から検討する考えを示されておりますが、そもそも近代美術館計画は、昭和58年の大阪市制100周年の記念事業として構想が立ち上げられて以来、30年近くにわたり、議論や検討を積み重ねてきております。平成22年度に公表された最新の計画についても、本市の財政状況を勘案し、事業費や延べ床面積こそ平成10年当時の計画から一定削減したものの、美術館の本来機能である展示室等については所定の規模を確保するとともに、まちに開かれた美術館という来館者をより意識した新たなコンセプトを取り込んだものであり、大阪市行政評価委員会の大規模事業評価においても妥当との意見をいただいたところであります。 マスコミ報道によると、以前市長は、近代美術館の整備を見送る場合にはコレクションについては売らざるを得ないと発言されたようでありますが、近代美術館が所蔵するコレクションは、その趣旨に賛同された市民の方から寄贈されたものが大半を占めております。特に、大阪ゆかりの洋画家佐伯祐三氏のコレクションは、日本最大の規模を誇るとともに全国的にも高い評価を得ており、大阪が誇るすばらしい財産でもあります。 美術や芸術、文化といったものは、興味のない人やそれに触れたことがない人にとっては余り重要でないかもしれませんが、逆に高い旅費を払ってでも海外の美術館を訪れるくらい思い入れが強い人たちも多くいます。そもそも世界の大都市には、そのまちの顔となるべく、集客力も備えたランドマークとなる美術館があるのが当然であり、大阪がアジアの拠点都市を目指すのであれば、近代美術館の整備は不可欠であります。 市長は、世界から人を集める美術館にともおっしゃっているようですが、白紙から考えるのではなく、これまでの議論の積み重ねを踏まえた上で、いろいろな意見も聞きながら、計画の再構築を進めるべきであります。近代美術館整備計画の今後の進め方について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、子供のスポーツ振興についてお伺いします。 1990年、花と緑の博覧会が鶴見緑地で開催されました。私は当時高校生でしたが、何度も足を運び、今でもそのときの感動を思い出します。また、1970年の万国博覧会を経験されている人は、その感動をよき思い出として大切にしておられます。このように、次代を担う大阪の子供たちの心にとって、夢や感動を与える体験や経験は非常に大切なものであります。 また、全国調査の結果によれば、大阪の小・中学生の体力は多くの種目で全国平均を下回っているとのことであります。体力は人間のあらゆる活動の源であり、スポーツを通じて子供たちの体力向上を図ることは喫緊の課題であります。 そこで、私が提案したいのは、小・中学生の子供たちの国際的なスポーツ大会を大阪で開催してはどうかということであります。競技大会というと競うことばかり連想しがちですが、私が考えるのは、文化や教育にも視点を置き、世界の子供たちが互いに尊敬や友情をはぐくんで国際感覚を培うというものであります。 大阪市には、オリンピック、パラリンピック招致を目指し、数々の国際競技大会や全国レベルの競技大会を開催してきたノウハウがあり、各種のスポーツ施設も整っております。これらを生かし、子供たちが目標とするような競技大会を開催することは非常に有意義と思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、中小企業についてお伺いします。 日本が戦後、原料輸入・
製品輸出により世界の工場としての役割を担い、1979年にはその日本型経営がジャパン・アズ・ナンバーワンと称賛を浴びていたころ、欧米は従来の産業構造からの転換を求めて苦悶し、その結果、ＩＴ革命、金融革命を実現し、慢性的な不況から脱却しました。これに対して日本は、1991年のバブルの崩壊以降、20年混迷を続け、かつての欧米諸国のようにいまだに出口を探し求めている状況にあります。一方、東アジア諸国は、廉価な労働賃金のもと、日本にとってかわり、世界の工場として発展しつつあります。 そういった中、日本が世界で生き残っていくためには、新しい技術、知の創出しかないと私は考えるものであり、その担い手をどこに求めるかが重要です。グローバル企業は、安価な労働賃金と廉価な金融コストを求めてたやすく国境をフライトする以上、都市の持続的発展を支えるのはドメスティック企業、すなわち中堅・中小企業によるところが大きいと思います。 幸い、大阪には技術力を持った高付加価値型中小企業が多数あり、これらの中堅・中小企業を育成、連携させ、新しい技術、ビジネスモデルを生み出していくことが都市の発展には不可欠であります。これら中堅・中小企業がまちの骨格をなし、就労の機会を提供する、事業成果の一部を税金として納めていただき、それをソフト・ハードのインフラ整備により還元する、そういった好循環を形成することが求められていると思います。中堅・中小企業を念頭に置いたビジネス環境の整備が重要なゆえんです。 経済行政は成長戦略の一環だからでしょうか、府市統合本部において方向性を議論するとされていますが、経済行政は簡単に広域、基礎と分けられるものではありません。本市に集積する中堅・中小企業の特性を踏まえた経済政策を本市としてしっかり考え、中小企業の成長を引き出せるよう取り組んでいくことが必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、中央卸売市場についてお伺いします。 大阪は、江戸時代には天下の台所と呼ばれ、全国的な物流の拠点として、当時大阪の経済を支えてきたのが天満青物市場、雑喉場魚市場、靱海産物市場などの市場であります。大阪市中央卸売市場本場には、こうした大阪に名立たる市場を集めて、昭和６年に現在の福島区野田に開設されて以来、80年の長きにわたり、大阪の経済と食文化を支え続けてきたところであります。 近年、食料消費の減少や市場外流通の増加などにより、全国的に中央卸売市場の取扱量が減少傾向にあるなど、市場を取り巻く環境は厳しい中ではありますが、現在においても本場は、毎日2,000トンを超える野菜、果物、水産物など、多種多様な生鮮食料品を全国各地の産地から集めて、市民・消費者に安定的に供給する重要な役割を果たしております。 本場では、毎日約１万3,000台の大型トラックなど自動車や、卸売業者や仲卸業者を初め約２万人の人々が出入りをし、また本場周辺では、食品加工業や従業員の寮など数々の関連施設や会社が立ち並び、多くの雇用も生み出しております。 本場には、日本国内はもとより、海外からもさまざまな品目、品種の青果、水産物が入荷しており、中でもバナナ、オレンジなどの輸入果実やジャガイモの取扱量は日本一を誇り、安全で安心な生鮮食料品の豊富な品ぞろえが人々の豊かな食生活を支え、大阪の多様な食文化をはぐくんできました。これは本場の大きな強みであり、もっと積極的にアピールしていくことが大事ではないかと考えております。 このように、本場は日本を代表する生鮮食料品流通の基盤施設として、大阪のみならず関西一円の物流を担う非常に広域的な役割を果たす一方で、大阪福島の中央市場とも言われるように、地元の人たちにとりましてはとても身近な施設であり、福島区にとってなくてはならないシンボル的な存在であります。この本場に元気がなくなると、一緒に歩んできた周辺の地域の活力にも影響を与えかねません。本場に人や物の流れを多くつくることができれば、それが本場の力を高めていくことになります。 大阪市歌にあるように、にぎわいと務めが力強くなれば大阪市は元気になります。食の都大阪を支える中央市場からは、食べる人の笑顔、働く人の笑顔が生まれます。そして、この笑顔は大阪市民の笑顔です。活気ある市場づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、市政各般にわたり質問してまいりましたが、本日の質問は大阪市歌の中で使われている言葉を多く使用させていただきました。私にとりましても大阪市歌は、小学校のときから学校で習い、心の中にしっかりと生きており、これからもずっと大切にしたい心の歌であります。大阪・関西の発展を願い、大阪市民を愛する気持ちは、市長も我々と同じであると思います。信じております。 最後に、この大阪市歌を橋下市長に聞いていただき、市長もこの歌をぜひ心の歌としていただくように願っております。「高津の宮の昔より、よよの栄を重ねきて、民のかまどに立つ煙、にぎわいまさる大阪市、にぎわいまさる大阪市」。 本当は２番、３番もすばらしい歌詞なんですけれども。時間の都合により質問できなかった個別の課題につきましては常任委員会に譲ることにいたしますが、市長の前向きで的確な答弁をお願いいたします。 なお、答弁の内容によっては再質問をさせていただくことを申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
○議長（大内啓治君） 理事者の答弁を許します。 橋下市長。 （市長橋下徹君登壇）
◎市長（橋下徹君） すばらしい大阪市歌の歌声を聞かせていただきまして、ありがとうございます。質問もいろいろ的確な、建設的な御質問もあるかと思うんですが、若干一部、やっぱりちょっと共産党さん的な質問といいますか、そういう修飾語も多かったので、ああいうことを言われるとついつい反論したくなるんですが、できる限り抑えてはいきたいとは思うんですけれども。 いや、確かに投票率と得票率、それを合わせて36％じゃないかということの御指摘がありますけどもね、これ大統領選挙でいった場合に、６対４といったら圧勝なんですよね。これは世界の常識です。台湾の総統選挙でもそうです。もしそのような数字を言われるんであれば、昨年の統一地方選挙における投票率と、自民党さんの議席の得票率を掛け合わせたときに、僕の36％よりもその半分以下になってしまうわけですから、この36％の僕が得た投票で、それがすべてでないということを言われてしまうと、自民党さんの意見、全く無視しろということにも等しいことになってしまいますので、余りそういう議論は建設的でないと思っております。 また、大阪市民に目が向いていないという、これまたよく共産党さんから言われるような質問でもあるんですけども、これは府議会でもしょっちゅう言われていますから。ええ。もう共産党さんはいつも言ってますから。いつも言ってますよ、共産党さんは。
○議長（大内啓治君） 静粛にお願いいたします。
◎市長（橋下徹君） これは、やっぱり市民に目が向いていないというのもちょっと言い過ぎじゃないでしょうかね。市長就任後、12月19日以降からですけども、豊中市民ではありますけれども、大阪市がよくなるように、また大阪市だけじゃなく大阪全体がよくなるようにという思いで今まで職務を遂行してきたところもありますので、お互いに建設的な議論になるように、共産党さん的な修飾語はなるべく省いていただいた御質問、的確な質問がたくさんありましたので、そのようなことを望んでおります。 さて、太田議員からの質問に関しては、できれば一問一答でやらさせてもらいたいなというふうに思ってますので、また次回から一問一答で、もしよろしければ一つ一つの質問について深い議論を重ねていきたいと思うんですけども。 まず、新しい大都市、大阪市の都市制度についてなんですが、議員からの御質問を聞いていますと、何か大阪府というのが別の自治体というふうに考えられてるんじゃないかという、そういう思いがしました。大阪市という自治体があり、もう大阪府というのは別個独立の別の組織なんだと。これが今までの政令市の考え方でもあり、政令市から特別自治市という考え方が生まれてきた。 これは先日、地方制度調査会でヒアリングに呼ばれまして行ってきましたけども、特別自治市構想はもうぼろぼろでした。もう論理的に破綻しています。これはなぜかというと、川崎市長の阿部さんが一生懸命特別自治構想を言われていたんですが、地方制度調査会の西尾会長から、では政令市の周辺の市町村の財源はどうするんですか。この点については一切答えられませんでした。国全体の統治機構を考えたときに、では特別自治市というのは20の都道府県をふやすようなものになり、全国に67の都道府県をつくるような話になりますかというような、そういう指摘に対しても、特別自治市構想は何も答えられませんでした。 といいますのは、この特別自治市構想というものは、政令市の権限と財源をふやすということだけが軸となっていまして、日本全体の統治機構をどう整理するかという視点が全く欠けております。ですから、財政調整の問題もしかり、権限の問題もしかり、全くそのあたりについて整理ができていない特別自治市構想は、地方制度調査会の中でもう完全にぼろぼろに論理破綻になってるということです。 これは何が言いたいかといいますと、僕は知事をやりましたけども、知事職をやっていたときに、大阪市民を除いて行政をやってるというつもりはありません。もちろん差等補助というところで、いろいろこれは市議会からのいろんな意見はあるかもわかりませんけども、それは知事として、これは市民から票を得てるわけですから、大阪府庁の職員も知事も、大阪市民のために一生懸命やってるんですね。その施策については、大阪市の議会や大阪市の職員はわからないところも多々ある。平松前市長からも大阪府って何をしてんのというふうに言われたんですが、それは単に平松前市長が大阪府庁の知事の仕事を知らなかっただけであって、これは自治体ですから、市民から見ても、大阪市役所も大阪府庁も、これは大阪というある意味行政をつかさどってる役所でありまして、大阪市と大阪府ということを分けるべきでないと思っております。 あとは仕事の役割分担の問題であります。大阪都構想というものを軸とした広域行政と基礎自治の役割分担に関して、議員は中央集権的な発想で、現在の地方分権という大きな流れに逆行していると考えると言われていますが、これは恐らく前市長時代の大阪市役所の職員から言われたことがそのまま頭に残ってるんじゃないでしょうか。これは大きな間違いです。地方分権に逆行してるわけではありません。 なぜかといいますと、区という視点から見ますと、行政区という－－議員は福島区出身ですから福島区の視点から見ますと、まさに今の大阪市役所が中央集権的なんです。区から上がってる税収、その他もろもろを一回大阪市役所が吸い上げて、そして大阪市役所がルールのない形で財政調整をやってるわけです。北区、中央区からは1,500億円以上の黒字を生み出しておりますけれども、そこから赤字になってる区に財源補てんをしている。これは大阪市役所というところが、繰り返しになりますけども、ルールなき財源調整をやって、各区内の財政調整を行ってるということでありまして、これは区の視点からいけば、府であろうが市であろうが、みずからの自治を奪われてるということには間違いありません。ですから、区の視点に立てば、区の自治権を確立するためにも、選挙で選ばれた長のもとに、みずからの住民自治を行っていくということで、広域行政と基礎自治の役割分担をすべきだというような考え方を打ち出しております。 地方制度調査会においてもその点はしっかり議論されておりまして、この大都市、特に政令市においての大きな問題点は、住民自治が希薄化している。これはもうそのとおりだと思います。525校の学校を所管している教育委員会がしっかり住民の声を酌んだ広域行政ができるかといえば、無理です。僕も24区のそれぞれの実情を踏まえた、住民の息づかいを感じながらの行政ができているかといったら無理です。ここの本局に机を並べてる局長が、それぞれの区民の細かな意見を聞いて行政ができるかといったら無理です。 このような状況を踏まえて、大阪市内にしっかりとしたコミュニティーをつくっていく、住民自治、選挙に基づいた長をもとにした住民自治のコミュニティーをつくっていくということが、僕の今の広域行政と基礎自治の役割分担論であります。 あと、いろいろ御意見いただきましたけども、堺との合併とかいろいろ言われますけどもね、できないことを言っててもしょうがないと思うんです。もしできるんであれば、ぜひ自民党さん、次の堺市長選挙、自前の候補者を立てていただいて、それから堺市議会でも過半数をとっていただいて、大阪市役所と堺市役所、本当に合併しましょうよ、そこまで言われるんであれば。それはそこまでやって初めて政治家の言葉になると思うんですね。 関西州という言葉をよく自民党さんやその他の党からもいろいろ言葉を聞きますが、本気でやってないじゃないですか、国会議員も含めて。もし本気でやるんであれば、今、関西州に反対している兵庫県知事、それから奈良、滋賀、こういうところの知事選挙、それから県議会選挙、全部自民党さんで候補者を立てて、過半数をとって、関西州を目指すということをやっていただいて初めて政治家の言説になると思います。 そのようなことを目指すためにも、今、僕自身は大阪維新の会の会派のメンバーと一緒に、口だけではなく実際に行動を起こして、政治的に変えていこうということで大阪都構想の第一歩を踏み出しているところでありますので、堺と大阪市役所、合併というんであれば、やっていただきたいと思います。そのかわり、その中に基礎自治体、コミュニティーを、選挙で選ばれた長のもとに基礎自治体をつくるということは、これは大阪市と堺市を合併させてもやらなきゃいけません。 ましてや、議員の御提案のとおり周囲の市町村を巻き込んで420万都市をつくるということであれば、その中に基礎自治体をしっかりつくらないと、420万というばかでかい都市をつくって、すべてこれ局に任せるなんていうことをやれば、今まで以上に局任せ、役所任せの自治になってしまいますので、合併をやるんであれば大賛成ですけれども、その中に基礎自治体をつくること、また、合併をするために自民党さんが本当に本気で死闘を繰り広げながらの選挙をやっていただけることを期待しております。 次、意思決定体制についてなんですが、組織についていろいろ御指摘がありました。組織マネジメントに不備がありましたら、これは僕の責任でありますけれども、今のところ、問題は幾つかあるかもわかりませんが、組織は動いております。特別顧問、それから副市長、いろいろな動き方について、区長ですか、御指摘がありました。参照しながら、引き続き大阪市役所がしっかり動くように組織マネジメントをしていきたいと思っております。 教育委員会の公募につきましても、いいかげんな選任でも何でもありません。これまでは教育委員会サイドの推薦で選んでいたというような、そういう実情もありますので、公募をやったからといって今までと何かが変わるということではありません。むしろ重要なことは、しっかりと市長が選ぶかどうかということであります。候補者をだれにするかというのは、公募であろうが教育委員会の推薦であろうが、そこは余り変わらないところでありまして、僕自身が選ぶという行為の中で同じ価値観を共有できるかどうかというところでありますが、ただ、今の現在の教育委員会制度、非常勤というこういう制度であれば、やっぱり教育委員会の皆さんに思う存分働いてもらえないというような思いがありまして、これは制度改正論になってしまうんですけれども、引き続き政治的な運動も繰り広げながら、あるべき教育委員会制度、教育行政制度を考えていきますけれども、現行制度の中で、まずは公募を行うことによって、しっかり僕の教育の思い、そういうものを当該委員候補者の皆さんに伝えながら、しっかりと選定をしていきたいと思っています。 それから、学校選択制についてなんですが、こちらはいろいろ議論がありますので、また自民党の皆さんとも建設的な議論をさせていただきたいと思うんですが、いろいろ御指摘いただきましたけども、ちょっと中学校でのラグビーの話なんていうのも、かなりためにする、反対のための議論なのかなと思います。といいますのは、これは学校選択制じゃなくても、教員が異動して廃部になるというのは、学校選択制であろうがなかろうが関係ないわけですね。だから、議員からの御指摘によって、学校選択制でないことが正当化されるような理由づけではありません。これはだから今の現行制度であったとしても、人事異動によって顧問がかわってしまえば廃部になってしまうわけですから。だから、これは学校選択制を否定する理由にはなりません。 それから、地域団体がしっかりと見守ってくれてるではないかという御指摘があります。地域の人たちがしっかり見守ってくれてるではないかと。これは、僕はぜひこれからの議論の中でしっかり住民の皆さんとも議論させていただきたいんですけれども、保護者や子供の選ぶという権利を奪ってまで形成しなければいけない地域というのは一体何なんでしょうかね。 子供や保護者たちに選ぶという権利を与えた上で、そして選ばれるような地域にしていくことが本来の地域づくりじゃないんでしょうか。公の組織、行政組織などが、特に交通局のバス事業等がとんでもない組織になってしまうのは、これはもういわゆる市場原理といいますか、選択といいますか、つぶれない、努力をしなくてもつぶれない、親方日の丸、そういうようなものがバックボーンにあるから、努力をしなくなってしまうんです。 ですから、地域が－－僕は地域コミュニティーがしっかりこれからまた形成されていく、しかも一番重要なことは、これはやはり地域コミュニティーを今担ってもらってる、核となってるメンバーの皆さん、皆さん御高齢な方、もうある程度の年齢がいった方です。一生懸命やってくれてますけれども、世代間交代が起きない。これはなぜかといえば、若手・現役世代に当事者意識がないからですね。 ですから、自分たちがやらないと地域がだめになるよという、要はやらなければ、努力しなければだめになってしまうよというような、そういう環境がなければ、親方日の丸をバックボーンとした交通局のバス事業みたいになってしまうわけですから、やっぱり選ばれる、自分たちがしっかり地域を形成しなければ選ばれないんだというような環境に持っていくことが、僕は大阪市内の地域活性化のやはり起爆剤になるというふうに思ってます。 ですから、地域の皆さんの今の現状を変えたい、これは今までのやり方では無理です。今までのように助成金を打つとか、いろんな区役所と地域のかかわり方は無理ですから、やはりしっかりした地域づくりを自分たちでしなければ子供たちに選ばれなくなりますよ、保護者たちに選ばれなくなりますよというような環境をつくることによって、努力を促すというような、そのような大胆なやり方をやらなければ、地域コミュニティーというものは活性化しないんではないでしょうか。 僕は、保護者や子供に選択権を与えた上で、選ばれるような地域づくりというものを大阪市内の地域の皆さんにやっていただきたいし、これは選択権を与えた上で選ばれなかったら、それはそれで仕方がないというふうに思っています。保護者や子供の学校を選ぶ権利を奪ってまで、上から目線で地域のほうが大切なんだということを保護者や子供に強要することは、絶対僕はあってはならないと考えております。 保護者間での風評等、いろいろな御指摘がありました。課題はいろいろありますので、すべて学校選択制が100％正しいという、全く非の打ちどころがないというものではないと思っていますから、課題についての御指摘をいただいた上で、それを乗り越えるような方策は考えていきますけれども、やっぱり僕は住民の皆さんの選択、保護者の選択、子供の選択、そこに基礎を置きながら、その選択によって選ばれるような地域づくりを地域の皆さんに頑張っていただく、そこをサポートするというのを、これからの市政運営の軸にしていきたいと思っております。 また、公立学校全体の教育水準を引き上げていかなければいけないのではないか。これはもうおっしゃるとおりですから、この点につきましては、これから追加提案しようとしています教育関連の条例なんかに学校組織の改善策、このようなものをいろいろ盛り込みながら、学校全体のレベル、質が上がるような形で努力をしていきたいと思っています。 塾代助成につきましても、いろいろ効果検証をちゃんとやれという御指摘をいただきました。これは新しい取り組みですから、まずはモデルとしてやって、効果検証をしっかりやります。うまくいけば、西成区だけでなく全市で広げていきたいとは思いますけれども、年齢については、これは慎重に考えなければなりません。財源問題です。中学生だけをやるということでも30億から50億かかってきます。また、小学生に学校外教育をということになりますと、選択の幅も、どうなんでしょう、このあたりはまた効果検証の中で考えてはいきますけれども、市民の皆さんからのニーズが本当にあって、学校外教育の事業者もそれだけ選ぶほどのものが出てくるというような状況になり、そして財源問題も解決のめどがつきそうであれば、学年も広げていきたいとは思うんですけれども、まずは西成区で試行させてもらって、うまくいけば、次年度からは全市域で中学生に対して広げていきたいと思います。 課題については、いろいろ御指摘いただいた点、いろいろあるかと思いますので、その点についてもしっかりとそれを乗り越えるような方策は考えていきます。 それから、市立幼稚園の民営化につきましても、これも区長の決定権だけでいいのかということなんですが、じゃ、今の局の意見だけでいいのかという、この辺も押し問答になってしまいますから、そういう議論ではなくて、そもそも幼稚園とか保育所とかそういうものは民間でできないのかどうなのか、そういう大きな観点から考察すべきだと思っていまして、私立の幼稚園、利用者が８割いる、それから保育所についても、社会福祉法人ですか、民間でやってるというような現状からすれば、これは民間でやることが原則だというふうに考えてもいいんじゃないでしょうか。もちろん、認定こども園などの幼保一体化策の整備とか、そういうところも十分考えていきますけれども、その話と民営化というものは全く別だと思っておりまして、民営化はしっかりと進めていきます。区の保育ニーズの酌み取りの方式とかも、これもしっかり考えていきます。 それから、ゼロ歳児の育つ環境についてということなんですが、これも理想論からいえば、親が家庭で赤ちゃんを育てることができる環境を整えることがまず大事だと。それはおっしゃるとおりなんですけども、でも現状は、やっぱり預けたい、預けなければいけない家庭がふえており、そこにこたえていくことがまずは行政の使命。これは優先順位からいえば、預けたいという家庭が預けられない、そこをまず解消することが第一で、今家庭で子育てをしている方々のサポート、こちらも重要ですけれども、やっぱり今は預けたいという家庭の方、そちらをしっかりサポートするということが、少子高齢化時代を迎える我が日本国において、また大都市である大阪において、それがまず第一に重要なんではないでしょうか。 ただ、議員からの御指摘のとおり、家庭で子供を育てる、そういう親御さんをしっかりサポートしなければいけないということも、それももっともなことでありますから、乳幼児の子育てを担う養育者が子育てに対する不安感や負担感を抱え込むことがないよう、身近な地域で気軽に相談できる体制を充実させる必要があると、そこは考えております。各区役所において地域の実情に応じた子育てマップを作成するなど、区独自の子育て支援施策も進めています。 また、公募区長になれば、与えられた予算の範囲内で地域の実情に応じた新たな独自策というものもどんどん打ち出してもらえるんではないかと期待をしております。保育所、幼稚園においても育児相談や園庭開放を行っています。さらに、地域子育て支援センター及びつどいの広場において、育児不安の解消、地域で子育てを支える役割とともに、親自身が成長する観点からも、このようないろいろな事業においてその充実を図っていきたいと考えております。 近代美術館につきましては、何でもかんでも全部売ってしまえという話ではありません。また、これまでの議論の積み重ねを踏まえた上でということなんですが、これまでの議論の積み重ねを聞いても、やっぱり胸にすとんと落ちないといいますか、一体この近代美術館というもの、中のコレクションと、それからやろうとしていることと、それから実際に大阪の置かれている状況とか、そういうものがうまく整合してるのかどうかというのがどうもひっかかりがずっとあって、要はそれだけのいいものをそろえて、大阪市民の生活が豊かになることだけをねらうのか、それとも内外から人を呼び込んで、そこまで発信できるようなコレクションであるんであれば、大阪市民のためだけという話じゃないと思うんですね。 とあれば、これは広域行政体でやるべきだというような考えになるかと思います。今まで大阪市の場合には政令市至上主義で、すべて大阪市でやればいいというような発想で考えてきたもんですから、今までの議論の積み重ねでいってしまうと、僕の考え方は合わないということで、今回広域行政と基礎自治の役割分担の観点から、一度白紙にして新しいコンセプト、新しい方針を考えていきたいと思っております。 子供のスポーツの振興についても、これも議員がおっしゃるとおりではあるんですが、小・中学生の子供たちの国際的なスポーツ競技大会、一体どのようなものがあるか、具体的に……。オリンピックですか。子供たちのオリンピック、小・中学校の。具体的に提案いただきましたら、しっかり検討させてもらいます。ただ、国際スポーツ競技大会ということになれば、これもう大阪府と一緒になって広域行政として日本国内外から人を呼んでこなければいけませんので、これも広域行政の仕事かと思いますので、具体の提案をいただきましたら検討をしていきます。 中小企業振興策なんですが、これも経済政策は基礎自治体がやることと広域行政がやることをしっかり役割分担をしていかなければ、大阪市内だけで物事を考えていても十分な経済政策にはなりません。大阪市の成長戦略をというふうに言われるんですけれども、それは基礎自治体での成長戦略をこの狭い範囲であえて考えなくても、もう成長戦略ということであれば大阪全体の成長戦略一本でいいかと思っております。 中小企業の支援ということも、もちろんこれは必要なんですけれども、東大阪、八尾、それからバイオであれば茨木市の彩都、そういうところも見据えた上で中小企業の振興策というものを考えていかなければいけませんので、これも大阪市という狭い枠組みにとらわれていたら本当の経済政策ができませんので、大阪府市一体となって、府の成長戦略に一本化をしていきたいと思っております。 中央卸売市場についても、これは天下の台所、大都市であれば食べ物も集まってくる。知事時代に中継都市を目指すということで、人・物・金が中継する、通っていくような、そういう都市を目指していこうという大きな軸を大阪全体の方針として掲げましたから、この中央卸売市場も重要な人・物・金が流れ込むツールになるというふうに思っております。 大阪には食肉市場も含めて４つの中央卸売市場がありますが、各市場の特性を生かしながら、競争力をやはり高めていくことが重要と考えております。これも大阪全体としての広域的なマネジメントを目指しまして、府市４市場における連携方策や将来の一体運営について、府市統合本部において議論をしていきたいと思っています。
○議長（大内啓治君） 永井教育長。 （教育長永井哲郎君登壇）
◎教育長（永井哲郎君） 教育委員会へのお尋ねにつきましてお答えをいたします。 教員の資質・能力の向上についてでございますが、本市が求める教員像につきましては、教職に対する情熱、愛情、使命感、また広く豊かな教養を基盤とした実践的な指導力、子供に対する教育的愛情とカウンセリングマインドを持った人材と考えておりまして、そのような資質・能力を備えた教員の育成を図っております。 教員の資質・能力の向上につきましては、キャリアステージ、つまり経験年数に応じた初任、２年、５年、10年次の基本研修に加えまして、教科等の専門性を高める研修や、いじめ・不登校問題に関する研修など、さまざまな今日的教育課題に対応した専門研修を実施いたしております。 また、いわゆる中１ギャップも不登校の要因の一つと考えられますため、その課題解決の一つとして、今年度からすべての小・中学校において小中一貫した教育を進め、発達段階に応じた系統的な指導に努めております。 今後とも教員の資質・能力の向上に向けた取り組みを継続、発展させ、子供、保護者、地域から信頼される学校園づくりをより一層推進してまいります。 次に、空調設置と授業時数の確保についてでございますが、学習指導要領には、学習活動の特質に応じ、効果的な場合には夏季、冬季、学年末等の休業日の期間に授業日を設定できるとあります。教育課程の編成は校長が行うことになっておりますが、各校におきまして、増加した授業日を活用いたしまして生徒、保護者、地域の実態やニーズに応じた特色ある教育活動を行い、個々の生徒のよさを認めてはぐくむことで自己肯定感を醸成いたしますとともに、一人一人に応じて能力を伸ばすことが重要でございます。 児童・生徒が生き生きとした学校生活を送り、未来に向けてたくましく生きることができますよう、確かな学力の定着を目指した授業時間数の拡充、規範意識の醸成や豊かな人間性の育成を目指した道徳教育の充実など、各校が特色を明確にし、児童・生徒、保護者から信頼される学校づくりを進めてまいります。 空調機の整備につきましては、子供たちの学習環境を整えることは重要でございます。より集中して学習できる環境を整えるため、小・中学校の普通教室への空調機の設置を進めたいと考えております。中学校での空調機の設置に当たりましては、できるだけ早期に供用を開始できるよう進めてまいりますが、小学校につきましては課題を総合的に勘案し、設置手法及びスケジュールを検討してまいります。 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆33番（杉田忠裕君） 動議を提出いたします。本日の質疑はこの程度で打ち切り、明２日午前10時より会議を開かれることを望みます。
○議長（大内啓治君） 33番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大内啓治君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
△閉議
○議長（大内啓治君） 本日の日程は以上で終了いたします。
△散会
○議長（大内啓治君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時７分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長 大内啓治（印） 大阪市会副議長 青江達夫（印） 大阪市会議員 伊藤良夏（印） 大阪市会議員 山本修子（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成24年3月1日）（終）...