大阪市議会 2011-03-16
03月16日－04号
平成23年第１回定例会（平成23年２・３月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成23年3月16日） ◯議事日程 平成23年3月16日午後2時開議第１ 議案第35号 平成23年度大阪市一般会計予算第２ 議案第36号 平成23年度大阪市
食肉市場事業会計予算第３ 議案第37号 平成23年度大阪市市街地再開発事業会計予算第４ 議案第38号 平成23年度大阪市駐車場事業会計予算第５ 議案第39号 平成23年度大阪市
有料道路事業会計予算第６ 議案第40号 平成23年度大阪市
土地先行取得事業会計予算第７ 議案第41号 平成23年度大阪市
母子寡婦福祉貸付資金会計予算第８ 議案第42号 平成23年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第９ 議案第43号 平成23年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第10 議案第44号 平成23年度大阪市
介護保険事業会計予算第11 議案第45号 平成23年度大阪市
後期高齢者医療事業会計予算第12 議案第46号 平成23年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第13 議案第47号 平成23年度大阪市港営事業会計予算第14 議案第48号 平成23年度大阪市下水道事業会計予算第15 議案第49号 平成23年度大阪市
自動車運送事業会計予算第16 議案第50号 平成23年度大阪市
高速鉄道事業会計予算第17 議案第51号 平成23年度大阪市水道事業会計予算第18 議案第52号 平成23年度大阪市
工業用水道事業会計予算第19 議案第53号 平成23年度大阪市
市民病院事業会計予算第20 議案第54号 平成23年度大阪市公債費会計予算第21 議案第55号 平成23年度大阪市西町外18財産区予算第22 議案第56号 包括外部監査契約の締結について第23 議案第57号 大阪市職員定数条例の一部を改正する条例案第24 議案第58号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第25 議案第59号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第26 議案第60号 職員の給与に関する条例等の特例に関する条例の一部を改正する条例案第27 議案第61号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案第28 議案第62号 大阪市特別会計条例の一部を改正する条例案第29 議案第63号 大阪市市税事務所条例の一部を改正する条例案第30 議案第64号 大阪市教職員住宅条例を廃止する条例案第31 議案第65号
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第32 議案第66号 大阪市立体育館条例の一部を改正する条例案第33 議案第67号 大阪産業創造館条例の一部を改正する条例案第34 議案第68号
大阪市立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例案第35 議案第69号 大阪市立塩楽荘条例を廃止する条例案第36 議案第70号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第37 議案第71号 大阪市立消毒所条例を廃止する条例案第38 議案第72号
大阪市立助産師養成施設条例の一部を改正する条例案第39 議案第73号 大阪市
看護師等修学資金貸与条例を廃止する条例案第40 議案第74号 大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案第41 議案第75号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第42 議案第76号 なにわの海の時空館条例の一部を改正する条例案第43 議案第77号 交通局に所属する職員の退職手当の特例に関する条例案第44 議案第78号 平成22年度大阪市一般会計補正予算（第３回）第45 議案第79号 平成22年度大阪市市街地再
開発事業会計補正予算（第１回）第46 議案第80号 大阪市暴力団排除条例案第47 議案第81号 訴訟の提起について（財政局関係）第48 議案第82号 大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例案第49 議案第83号 大阪広域水道企業団の工業用水道事業施設の設置及び同施設の利用に関する協議について第50 議案第84号 指定管理者の指定について（大阪市立西横堀駐車場ほか２施設）第51 議案第85号 指定管理者の指定について（大阪市立法円坂駐車場ほか２施設）第52 議案第86号 指定管理者の指定について（大阪市立十三駐車場ほか３施設）第53 議案第87号 和解について（港湾局関係）第54 議案第88号 和解について（港湾局関係）第55 議案第89号 和解について（港湾局関係）第56 諮問第２号 中央卸売市場施設の指定の一部取消処分の異議申立てについて第57 諮問第３号 中央卸売市場施設の指定の一部取消処分の異議申立てについて －－－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－－第58 議員提出議案第９号 大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する条例の一部を改正する条例案第59 議員提出議案第１０号 大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例案第60 議員提出議案第１１号 大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び大阪市会政務調査費の交付に関する条例の特例に関する条例案第61 議員提出議案第１２号 大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第62 議員提出議案第１３号 大阪市
乳幼児等医療費助成条例案第63 議員提出議案第１４号 大阪市
乳幼児等医療費助成条例案第64 議員提出議案第１５号 大阪市
住宅リフォーム助成条例案第65 議員提出議案第１６号 大阪市域における特別支援学校の整備に関する意見書案第66 議員提出議案第１７号 一般用医薬品の
インターネット等販売規制に関する意見書案第67 議員提出議案第１８号
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する意見書案第68 議員提出議案第１９号 ＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）参加反対を求める意見書案第69 議員提出議案第２０号
東北地方太平洋沖地震に関する意見書案第70 議員提出議案第２１号
東北地方太平洋沖地震に対する政府の対応に関する意見書案第71 議員提出議案第２２号
東北地方太平洋沖地震に関する決議案第72 議員提出議案第２３号 尖閣諸島の実地踏査に関する決議案第73 請願第７号 所得税法第56条の廃止を求める請願書（以下平成22年）第74 請願第８号 保護者・市民が納得しないまま強行する民間委託・休所・廃止計画の白紙撤回を求める請願書
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 報告第６号
民事訴訟等専決処分報告について 報告第７号 損害賠償額の決定に関する専決処分報告について報告監23の第８号 平成22年度定期監査等結果報告の提出について （
計画調整局計画部所管事務）報告監23の第９号 平成22年度定期監査等結果報告の提出について ＋
健康福祉局障害者施策部及び
心身障害者リハビリテーションセン＋ ＋ター所管事務 ＋報告監23の第10号 平成22年度定期監査等結果報告の提出について （ゆとりと
みどり振興局スポーツ部所管事務）報告監23の第11号 平成22年度出資団体監査結果報告の提出について （株式会社大阪市開発公社）報告監23の第12号 平成22年度出資団体監査結果報告の提出について （財団法人大阪市建築技術協会）報告監23の第13号 平成22年度財政援助団体監査結果報告の提出について （
株式会社大阪シティドーム）報告監23の第14号 平成22年度財政援助団体監査結果報告の提出について （財団法人大阪市
中小企業勤労者福祉サービスセンター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員87人 １番 井上 浩君 ２番 欠員 ３番 島田まり君 ４番 西崎照明君 ５番 西川ひろじ君 ６番 永井啓介君 ７番 川嶋広稔君 ８番 田中ひろき君 ９番 新里嘉孝君 10番 角谷庄一君 11番 広田和美君 12番 徳村 聡君 13番 山下昌彦君 14番 西岡 剛君 15番 森山よしひさ君 16番 権世幸蔵君 17番 北野妙子君 18番 有本純子君 19番 加藤仁子君 20番 明石直樹君 21番 八尾 進君 22番 辻 義隆君 23番 土岐恭生君 24番 安達義孝君 25番 尾上康雄君 26番 寺戸月美君 27番 渡司考一君 28番 上野とき子君 29番 北山良三君 30番 山中智子君 31番 江川 繁君 32番 杉田忠裕君 33番 高山 仁君 34番 金沢一博君 35番 漆原良光君 36番 荒木幹男君 37番 床田正勝君 38番 柳本 顕君 39番 黒田當士君 40番 山崎誠二君 41番 長尾秀樹君 42番 小林道弘君 43番 田中 豊君 44番 沓澤和夫君 45番 福島真治君 46番 井上英孝君 47番 冨岡朋治君 48番 木下 誠君 49番 東 貴之君 50番 美延映夫君 51番 辻 淳子君 52番 大内啓治君 53番 坂井良和君 54番 神原昭二君 55番 山本修子君 56番 永藪隆弘君 57番 松崎 孔君 58番 広岡一光君 59番 福田賢治君 60番 舟戸良裕君 61番 多賀谷俊史君 62番 足高將司君 63番 木下吉信君 64番 高野伸生君 65番 高橋諄司君 66番 青江達夫君 67番 前田修身君 68番 金子光良君 69番 石原信幸君 70番 小玉隆子君 71番 稲森 豊君 72番 瀬戸一正君 73番 長谷正子君 74番 欠員 75番 下田敏人君 76番 矢達 幸君 77番 待場康生君 78番 高田雄七郎君 79番 小笹正博君 80番 河本正弘君 81番 太田勝義君 82番 大丸昭典君 83番 天野 一君 84番 船場太郎君 85番 新田 孝君 86番 加藤正武君 87番 松田 力君 88番 奥野正美君 89番 勝田弘子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 市会事務局長 寺本良平 次長 友居伸行 議事企画担当課長 種林秀晃 議事企画担当課長代理 柴生謙一 議事企画担当係長 西
正道 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 平松邦夫 副市長 森下 曉 副市長 北山啓三 政策企画室長 山本 仁 情報公開室長 堤 道明 市政改革室長 稲森隆司 危機管理監 横山隆文 総務局長 村上龍一 市民局長 杉本佳英 財政局長 井上裕之 契約管財局長 京極 務 計画調整局長 北村英和 健康福祉局長 壺阪敏幸 こども青少年局長 森 啓 ゆとりとみどり振興局長 野々村節子 経済局長 鍵田 剛 環境局長 玉井得雄 都市整備局長 平岡 博 建設局長 田中清剛 港湾局長 丸岡宏次 会計管理者兼会計室長 三浦周治 消防局長 岡 武男 交通局長 新谷和英 水道局長 白井大造 病院局長 瀧藤伸英 教育長 永井哲郎
選挙管理委員会事務局長 檜垣洋次 監査・人事制度事務総括局長 深尾 泰 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成23年３月16日午後２時28分開議
○議長（荒木幹男君） これより市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者を高野伸生君、漆原良光君の御両君にお願いいたします。
○議長（荒木幹男君） 議事に入るに先立ち申し上げます。 去る11日に発生いたしました
東北地方太平洋沖地震及び大津波により、東北地方の海岸線のまちは壊滅的な被害を受けました。まさに未曾有の大惨事であり、不幸にも亡くなられたたくさんの方々の御冥福をお祈りし、黙祷いたしたいと存じます。
○議長（荒木幹男君） 御起立願います。 （総員起立）
○議長（荒木幹男君） 黙祷。 （総員黙祷）
○議長（荒木幹男君） 黙祷を終わります。御着席願います。 （総員着席）
○議長（荒木幹男君） これより議事に入ります。
○議長（荒木幹男君） この際お諮りいたします。定刻が参りましたならば、時間を延長することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって時間は延長されました。
○議長（荒木幹男君） この際申し上げます。日程第44、議案第78号ないし日程第57、諮問第３号については、議事日程記載のとおり、去る10日、11日及び14日にそれぞれ関係常任委員会において事前調査が行われております。
○議長（荒木幹男君） 日程第１、議案第35号、平成23年度大阪市一般会計予算ないし日程第43、議案第77号、交通局に所属する職員の退職手当の特例に関する条例案を一括して議題といたします。
○議長（荒木幹男君） 各常任委員長より審査の報告を求めます。 69番
財政総務委員長石原信幸君。 （69番
財政総務委員長石原信幸君登壇）
◆69番（石原信幸君） 財政総務委員会に付託されました議案第35号、平成23年度大阪市一般会計予算外11件の審査の結果と経過の大要について御報告申し上げます。 本委員会は、去る２月22日の本会議におきまして諸案件の付託を受けて以来、本日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、財政問題に関して、平成23年度予算及び中期的な財政収支概算（平成23年度予算版）の内容について多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、平成23年度予算においては、真に必要な公共サービスは維持しつつ、これまで推進してきた市政改革の効果に加えて、内部事務を中心に経費を削減するとともに、歳入の確保にも一層取り組むことで財政収支の改善を図った。その結果、一般会計の収支不足は391億円となり、不用地売却代や基金からの繰り入れなどの補てん財源でこれを解消している。この収支不足額は、22年度当初予算と比べると55億円の改善となっている。 また、中期的な財政収支概算において、平成30年度の累積収支不足額が1,500億円縮減し1,200億円となったことについては、企業収益の一定の回復による法人市民税の改善見込みに加えて、国の地方財政対策で地方交付税など地方一般財源の総額が確保されたことに伴い、一般財源総額で約750億円を、また市政改革などの取り組み効果として、経費の圧縮や生活保護費の適正化などにより約800億円の収支改善効果を確保できる見通しとなったことによるものである。 今後、成長戦略の取り組みによる税収の回復促進、生活保護費の国庫措置不足解消、新たな市政改革による施策・事業の再構築によって、満期一括償還のために積み立てている公債償還基金を取り崩すことなく、1,200億円の累積収支不足の解消を図ることとしている旨、答弁がありました。 次に、本年２月に公表された新しい大阪市をつくる市政改革基本方針（案）に関して多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、この市政改革は、多様な協働によって市民の力と積み重ねてきた資産をつなぎ合わせて、地域の個性や時代の要請に合ったものに新しく組み立て直し、市民が身近なことをみずから決める市域内分権を大幅に進め、コミュニティーを再生する改革である。このことにより、多くの担い手で支える新しい形の公共をつくり、大阪市が本来持っている地域力を復興し、大阪の人々がより幸せに豊かに暮らせるまちにつくり変えることを目指している。 これまでの成果も踏まえながら、時代や状況の変化に即応した施策・事業の再構築など、これまでの市役所改革を中心とする行財政改革にとどまらない新たな市政改革に、市民に見える形で取り組んでいく。 収支改善の取り組みについては、まず収入の確保として、これまでの未利用地売却収入の目標額に、事業予定地の見直しや施設の統廃合など処分可能な土地を追加することのほか、広告事業の拡充などで確保していきたい。 総人件費の抑制としては、職員数削減や現行の給料カットに引き続き取り組むとともに、特別職・議員・行政委員報酬の見直しや、今後５年間での超過勤務手当の半減などを行う。 外郭団体等の委託料の見直しとしては、必要性の再精査や競争性の導入により削減に取り組む。そのほか、内部管理費等の削減や他都市水準等による点検・精査などもあわせ、５年間で約600億円の収支改善を目指すこととしている旨、答弁がありました。 次に、新たな市政改革の中でうたわれている地域力の復興と区役所力の強化の観点から、区役所改革の取り組みや区政会議の内容などについて、多くの委員から質疑がありました。 これに対して市長は、平成23年度は、地域から市政を変えるための区政元年と位置づけ、市民協働の取り組みを強力に推し進める年である。区政会議の設置や地域活動協議会の形成に向けて新たな取り組みを進めていくに当たっては、地域課題の内容やレベルに応じて、既に地域で行われている活動をさらに発展・推進していくことが重要と考えている。その際、従来型の役所主導で一方的に進めるのではなく、地域と対話をしながら、地域の実情をくみ取り進めていく。地域社会全体を視野に入れた改革で、その課題も多岐にわたると考えられるため、新たに設置する協働まちづくり室を市長の直轄組織と位置づけ、協働施策を統括し、局・区横断的な課題の解決に責任を持って取り組む。 区政会議においては、区政運営や区で実施される事務事業について、区民の目線で評価していただき、あわせて幅広い区民によるアンケートを実施し、その結果も評価の材料としていきたい旨、答弁されました。 理事者からは、区長については、従来以上に意欲と行動力のある若手職員の登用を進めるとともに、区役所の内部管理などにおける区長の補佐機能を強化するため、総務課長を副区長とするよう検討している。 また、区政会議では、年度当初に、区域内で行われている事業について知っていただくとともに、前年度の区の運営方針の実績と、区の裁量予算の執行状況についてチェックし、改善点などの意見をいただき、次年度の予算に反映していく。 区域内で実施される事業については、局事業であっても事前に区政会議において説明し、調整が必要な場合は、協働まちづくり室の支援も受けながら区長が総合調整を図る旨、答弁がありました。 次に、現下の厳しい雇用情勢に対応して、若者を正社員などの常用雇用につなげるためのジョブアタック事業について質疑がありました。 これに対して理事者から、昨年10月から実施しているジョブアタック事業は、紹介予定派遣制度を活用して、39歳以下の若者を市内の中小企業に派遣し、働きながら必要な知識や技術を習得して常用雇用を目指すもので、現在の事業には982名の応募があり、311名を採用したが、本年２月18日現在251名が雇用を継続している。そのうち168名が市内中小企業に派遣されており、研修中の残り83名は、派遣に向けたマッチングを行っている。引き続き、経済団体や業界団体にも協力を要請するなど、委託事業者とも十分に連携して求人開拓に取り組み、市内中小企業の魅力発信と事業の一層の周知に努めていく。 また、平成23年度には、雇用人数を1,150名へと大幅にふやし、今年度の製造業等の４業種に加え、新たに環境・エネルギー等成長分野の人材育成コースを設置するなど、事業の拡充を図っていく旨、答弁がありました。 最後に、今後の経済活動を協働して進めていく指針としての大阪市経済成長戦略（案）について質疑がありました。 これに対して理事者から、経済成長戦略は今後10年間を展望して取りまとめたもので、１年目となる平成23年度は成長戦略の実行元年と位置づけ、集客・観光を中心にアジアの需要を取り込むとともに、他の戦略分野では、将来の成長に向けた布石を着実に打っていく年と考えている。具体的には、関西の他都市とも連携したアジアからの観光客による消費拡大のための関西メガセールの実施や、本年４月に水・環境技術の海外展開推進機構を経済界とともに設置するほか、健康・医療分野で、デンマークなどの企業や研究機関との共同研究を加速させるなど、将来の成長に向けた種を着実にまいていく。 これらと並行して、経済活動を支えるさまざまな環境整備も行うとともに、重点戦略エリアと位置づけた大阪駅周辺地区と臨海部を中心にグローバルなネットワークを築き、将来の成長を担うプレーヤーの交流を活発化する。 また、産業創造館を中心としたビジネスマッチングなど、中小企業や商店街の重要性を認識して取り組みを進めるとともに、実際に経済活動を担う民間企業や他の自治体との連携の素材としてこの戦略を活用し、目指すべき方向性を共有しながら、成長のエンジンとして大阪・関西の発展に貢献していきたい旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、市内中小企業のための契約制度の改善、公契約条例の制定、未利用地の売却と有効活用、大阪の将来像、関西広域連合、大阪府自治制度研究会の報告内容、企業誘致の取り組み、帰宅困難者対策、未収金対策、公債償還基金からの一時借り入れ、市立大学のあり方、人材育成と職員の士気向上、給与の官民格差、隠れた人件費の縮減、地域防犯対策、配偶者暴力相談支援センターなど、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、本委員会における主な質疑応答の概要を御報告申し上げましたが、詳細につきましては、後日作成配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（荒木幹男君） 17番文教経済委員長北野妙子君。 （17番文教経済委員長北野妙子君登壇）
◆17番（北野妙子君） 文教経済委員会に付託されました議案第35号、平成23年度大阪市一般会計予算外８件の審査の結果と経過の大要について御報告申し上げます。 本委員会は、去る２月22日の本会議におきまして諸案件の付託を受けて以来、本日まで実地調査を含め７日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 初めに、小中一貫教育について質疑がありました。 これに対して理事者から、平成19年度より24中学校区で小中連携パイロット校調査研究事業を実施し、その調査結果を踏まえた昨年３月の大阪市小中連携推進プランに基づき小中連携アクションプランを作成し、小中一貫した教育をスムーズに実施するための取り組みを進めている。アクションプランにおいては、小中学校ＰＴＡ合同の研修など、ＰＴＡ活動における連携も計画しており、ＰＴＡ・地域・学校が一体となって地域の子供たちをはぐくむ体制づくりが進んでいる。 また、平成24年度に矢田南中学校地に設置する施設一体型小中一貫校に関しては、義務教育９年間を子供の発達段階に応じて、指導する区分として、前期、中期、後期と位置づける。授業においては、小学校への教科担任制の導入や中学校におけるティームティーチングの実施等、より効果的な授業を実施し、学力向上に取り組む。施設の整備については、中学校施設を小学校仕様に合わせた改修等を行うが、小学生と中学生の活動場所や教室を適正に配置する。本市で初めての取り組みであり、その成果や課題などについて、大学教授等の有識者を加えた小中一貫教育検討会議で検討を行うとともに、効果のある取り組みについては全市に発信し、小中一貫教育の一層の推進に取り組む旨、答弁がありました。 次に、特別支援教育の充実について多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、知的障害特別支援学校を中心に、在籍数増加に伴う普通教室の不足、スクールバスによる通学の長時間化といった課題の解消や、将来の自立に向けた職業教育の充実が求められており、昨年11月に大阪市立特別支援学校整備計画案を策定した。この整備計画に基づき、移転拡充する難波特別支援学校及び新設する市南部特別支援学校の実施設計を平成23年度に予定している。 スクールバスの運行時間の短縮については、整備計画に基づき、特別支援学校の空白地域を解消することで抜本的な改善を図ることとし、それまでの間は、各学校において適切な運行コースの設定に努め、できる限り乗車時間が短縮できるよう努めるほか、生野特別支援学校において、スクールバス１台の増車を図る。 地域の小中学校等での特別支援教育の充実に関しては、小中学校へのエレベーター設置や段差解消等、バリアフリーの観点から教育環境の整備を進めるとともに、特別支援教育補助員などを実態に見合った配置となるよう努めている。各学校では、児童生徒個別の教育支援計画を作成し、きめ細やかな指導、支援に努めているが、特別支援学校がセンター機能を発揮し、地域の小中学校等への支援を充実する旨、答弁がありました。 次に、幼稚園も含めた市立学校園における暑さ対策について質疑がありました。 これに対して理事者から、既に市長がこの秋に策定すると表明している暑さ対策の方針のための夏季における調査に関して、最も暑い教室と比較的涼しい教室を２カ所ずつ学校が選定し、同一の条件で測定するために、全学校429校にデジタル式の温度計を配付し測定を行う。 また、壁面緑化やドライミスト散布、屋上緑化や高反射塗料の活用等の方法を組み合わせ、その効果と有効な組み合わせによる、環境に配慮した暑さ対策について調査するため、条件に合うモデル校を十数校選定して調査を行う旨、答弁がありました。 次に、中学校給食について質疑がありました。 これに対して市長は、就任当初より、食育の観点から定着している家庭弁当の意義・効果を生かした選択方式での中学校給食の実施に向け、昼食提供事業の市内全中学校での実施など着実に取り組みを進めてきた。こういった経過や、さきの市会の決議、市民、小中学生の保護者からの実施を望む声を踏まえ、平成25年度中の全校実施に向けて進めることを判断した旨、答弁されました。 次に、児童虐待防止策について質疑がありました。 これに対して理事者から、西区における児童死亡事件を受けて、虐待に係る緊急性のある通告に対して、消防局への出動要請や警察との連携強化を図り、より確実に安全確認できるようになった。今後の課題は、夜間、休日の通報に、より迅速に対応していくことであり、平成23年度から警察官ＯＢを嘱託職員として雇用し、児童虐待の早期発見、早期対応に一層努める。 また、市民への啓発については、毎年11月にオレンジリボンキャンペーンを実施しており、特に今年度は例年の取り組みに加え、共同住宅やコンビニエンスストアにおけるポスター掲示など、きめ細やかな啓発を行ってきた。平成23年度には、児童虐待防止に向けた機運を醸成するため、児童虐待防止のためのシールやカードの全戸配布を行うなど、より一層の取り組み強化を行う。 さらに、地域の見守り力の強化のため、平成23年度から、各区の要保護児童対策地域協議会が個別ケース会議や事例検討会議を開催する際に、児童虐待について専門知識を持った学識経験者等のスタッフを派遣する事業を実施し、その機能強化を図るなど、行政、関係機関、地域が一体となって効果的な取り組みを進める旨、答弁がありました。 次に、中小企業支援の取り組みについて質疑がありました。 これに対して理事者から、本市においては、産業創造館が平成13年の開設当初から、行政主導ではなく民間スタッフにより多種多様なサービスを延べ30万人に提供してきた。特に、販路拡大につなげるビジネスチャンス倍増プロジェクトでは、1,800件以上のマッチングを成立させるなど成果を上げてきた。平成23年度には、企業の実情に通じた地域の金融機関と連携し、1,000社の企業の参加を目標に、テーマ別の連続した商談会を開催するなど新たな取り組みを行う。 さらに、産業創造館、工業研究所、売りづくりセンターの連携を強化するとともに、近隣自治体やほかの支援機関とも連携し、市や関係機関のホームページにおいて支援施策の活用事例や成果を紹介するなど、支援サービスのＰＲに努め、産業創造館の利用促進を図る。 平成23年度に新たに実施を予定している地域経済活力創造事業では、経済局に地域連携担当を配置し、区役所との連携や企業訪問活動の強化を通じ、企業支援サービスの一層の利用促進を図る。 また、中小企業振興条例の制定をすべきとの提案については、今後、議会及び各方面からの意見、議論をいただきながら検討したい旨、答弁がありました。 最後に、昨年12月に中間取りまとめが発表された大阪市観光振興戦略に関して質疑がありました。 これに対して理事者から、本市観光振興戦略においては、中之島公園を中心とした水と光の回廊エリア、大阪城・難波宮エリア、天王寺動植物公園を核としたエリアの３つのエリアでの魅力向上を図っていく。 中之島エリアでは、水と光のまちづくりについて、建築物のライトアップ等に官民連携して取り組むなど、夜の魅力をさらに高めていきたい。 大阪城エリアでは、大阪城公園の持つポテンシャルを生かして、大阪商工会議所と連携しつつ、大阪城に関する専任チームを設置して、大阪城公園の観光拠点化に取り組む。 天王寺エリアでは、平成27年の動物園開園100周年を目指してソフト事業を展開するとともに、ハード面では、天王寺側から動物園への新たなゲートの設置などの事業を実施するほか、数多くの重要文化財を有する市立美術館の特色を生かして、天王寺公園全体の魅力向上に努める旨、答弁がありました。 また、中之島エリアにおける近代美術館整備について市長は、単なる箱物ではなく、大阪市がアジアの経済成長の果実を取り込み、関西全体が発展するための戦略的な仕掛けでもあり、関西を挙げての観光振興のための最重要の施策の一つである。厳しい財政状況は十分承知しているが、将来の大阪・関西の発展のため、隣接市有地などの売却により財源確保に努めるとともに、市民や経済界などから寄附を募るなど、あらゆる知恵と工夫を凝らし、市税負担ゼロを目指す気概で取り組みたい旨、答弁されました。 以上のほか、本委員会におきましては、教員の指導力向上、ＰＴＡの活動支援、子供の体力向上、地域貢献型学習プログラム、認定こども園、保育所待機児童の解消、ミュージシャン・グランプリ事業、夢・事業、コミュニティ・ツーリズム、商店街の活性化支援、中央卸売市場及び東部市場、海外バイヤーの誘致などについて種々活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、本委員会における主な質疑応答の概要を御報告申し上げましたが、詳細につきましては、後日作成配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、文教経済委員会の審査の報告といたします。
○議長（荒木幹男君） 43番民生保健委員長田中豊君。 （43番民生保健委員長田中豊君登壇）
◆43番（田中豊君） 民生保健委員会に付託されました議案第35号、平成23年度大阪市一般会計予算外12件の審査の結果と経過の大要について御報告申し上げます。 本委員会は、去る２月22日の本会議におきまして諸案件の付託を受けて以来、本日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、ふえ続ける生活保護について、多くの委員から、医療扶助の適正化や貧困ビジネス事業者の排除などに関して質疑がありました。 これに対し理事者から、適正化推進チームを中心に医療機関への調査を進め、中間結果取りまとめを公表したが、訪問回数や必要性について不適正と判断するには至らなかったものの、市民感覚からすれば疑問に思うような実態であった。23年度はレセプト点検の充実を図るとともに、医療機関に対する個別指導を強化し、悪質な医療機関に対して厳しく対応していく。 国においても、医療扶助の適正化に向けて取り組みを進める方針が明らかにされているが、現状、具体的な指針は示されておらず、今後、国に対して適切な措置を講じるよう働きかける旨、答弁があり、市長は、今後、本市としても実例を積み上げ、あるべき制度の姿を示しながら制度の抜本的改革を求めていく旨、答弁されました。 貧困ビジネス事業者について理事者は、情報を近隣都市と共有し、一丸となって貧困ビジネスを排除していくことが重要であり、随時の情報共有を図っている。さらに、情報共有や意見交換を一方通行ではなく、多くの自治体間で同時にできるよう、昨年９月に生活保護自治体連携掲示板を開設し、情報の共有を図っている。 また、生活保護制度全体の改革に向けても、本市が中心となり、指定都市市長会や全国市長会において制度改革提案・提言を取りまとめるに至っており、自治体連携の取り組みの中で出てきた意見などを国に申し上げていきたいと考えている旨、答弁があり、市長は、仮に国が地方の意見を聞く機会を設けない場合は、こちらから乗り込んででも意見を申し上げていく旨、答弁されました。 次に、多額の累積赤字を抱える国民健康保険事業会計について、健全経営に向けた取り組みや保険料滞納世帯への差し押さえに関して質疑がありました。 健全経営に向けた取り組みに対し理事者から、国保会計の収支については、国の制度改正を受け、大阪府が広域化等支援方針を策定したことにより、22年度からペナルティーカットが行われなくなったため、現在の収納率水準でも単年度収支では何とか均衡することとなり、今後収納率が向上する部分は黒字要素になるものと考えている。 また、23年度予算案の収納率90％を維持し、毎年約37億円の黒字を残すことができれば、単純計算でおおむね10年間で累積赤字を解消できることとなる。繰上充用については、今後も累積赤字が解消するまでの間は行わざるを得ないが、収納努力等により年々繰上充用補正額は減少していくと考えている旨、答弁があり、市長は、まず国保会計自身で累積赤字を解消できるよう努めたいと考えており、あらゆる観点から検討し取り組んでいく。収入確保の面、負担の公平性確保の面からも収納率向上に努め、できるだけ早期に繰上充用を実施しないで済む財政運営となるよう努力したい旨、答弁されました。 一方、保険料滞納世帯への差し押さえについて市長は、特別な事情がないにもかかわらず保険料を納めない世帯については、関係法令に基づき厳正な対応を行うべきであるが、滞納世帯に対しては、納付相談、納付指導を行う中で、できるだけ無理なく納付できるよう減免制度を示すなど、世帯の実情に見合ったきめ細かで丁寧な対応を行うよう指示を出している旨、答弁されました。 次に、現地建て替えの方針で進められている森之宮工場を含む森之宮地区のまちづくりについて多くの委員から質疑がありました。 これに対し理事者から、森之宮地区では、森之宮工場の廃熱利用や中浜下水処理場で発生するバイオガスなどクリーンエネルギーを生産・供給する拠点とし、地域内の施設を環境配慮型施設へ誘導するなど、エリア全体でエネルギー効率の高い、全国の範となるような環境に配慮したまちづくりを目指していく。 森之宮工場の建替計画については、ごみ焼却場整備配置計画検討委員会では、平成27年度のごみ処理量を110万トンとして、将来確保すべき処理能力は日量800トンとしており、森之宮工場と大正工場をそれぞれ400トンで建て替えることが有意であるとの提言がなされた。 処理コストの面では、処理能力が大きいほどスケールメリットがあり、効率的と言えるが、地域の環境負荷の面では、処理能力が大きいほど搬入車両等の増加により増大することから、焼却能力の設定に当たっては、地域間の公平性を考え、市内に分散して配置させることが重要な視点である。 新しい森之宮工場は、市民に開かれた、地域住民や大阪を訪れる方々にも積極的に利用してもらえる施設としていく旨、答弁があり、市長は、検討委員会報告を踏まえた森之宮工場の建替計画を進め、地域に貢献する、未来を指向する工場として整備したいと考えている旨、答弁されました。 次に、廃棄物処理事業の経営形態について多くの委員から質疑がありました。 これに対し理事者から、地方独立行政法人制度を中心に制度の実現に向けた検討を進めてきたが、早期の実現は難しい状況であったため、次善の策として、民間委託化によるコスト削減の可能性や工場運営のあり方など、ごみの収集運搬と焼却処理を効率的に運営する方法について検討を行ってきた。特に、ごみ焼却工場の運営については、実施できる事業者が限定され、結果として、本市の現行直営体制とコストの差はほとんどないという状況であり、技術水準を一定に保つことや、都市インフラの一体的な管理運営を行う必要があることから、地方公営企業化に向けた検討を進めていくこととした。 ごみ収集業務については、市民サービスを維持しつつ、民間活力の導入による経費削減と社会経済活動の活性化も視野に入れ、積極的に民間委託化を推進する。具体的には、平成23年10月から実施する粗大ごみ収集等の民間委託化の完了後、資源ごみ収集を平成28年度から５年間、容器包装プラスチック収集をその後４年間で順次民間委託化する。普通ごみ収集については、その他の業務の進捗状況や退職状況を勘案しながら、将来的には複数の行政区において民間委託を導入し、さまざまな観点から検証したいと考えている。 民間委託化の推進に当たっては、委託料と人件費の二重負担を避けるため、今後の退職者の状況に合わせて進めていかざるを得ないことから、相当の期間を必要とする。しかしながら、改革の推進に当たってはスピード感が重要であり、早期退職制度や事業担当主事への転任制度などを加味して、可能な範囲で平成24年度以降の計画を立てていく旨、答弁がありました。 次に、老朽化している住吉市民病院の建替整備について多くの委員から質疑がありました。 これに対し理事者から、住吉市民病院は、大阪府より、地域周産期母子医療センターの認定を受け、小児・周産期医療が不足する南部基本保健医療圏において非常に大きな役割を果たしているが、施設が老朽化し、耐震面、患者アメニティーの面からも問題が生じているため、平成27年度を目途に建替整備を進めている。 建替整備に際しては、総合周産期母子医療センターであり、３次救急医療にも対応している総合医療センターとの一体的な運営のもと効率的な経営を図ることはもとより、医師の安定的な確保を図り、ハイリスク分娩や高度な新生児医療への対応など一層の医療機能の充実を目指していく。 小児・周産期医療を提供するに当たって必要となる関連診療科のあり方についても、総合医療センターとの医療機能の分担と連携を図る中で、平成23年度に行う基本計画の中で詳細に検討していく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、弘済院のあり方、障害者支援施策の充実、あいりん地域での不法投棄問題、メガソーラー設置事業、斎場業務の民間委託、市民病院事業会計の健全化の取り組み、地域医療機関との連携についてなど、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、本委員会における主な質疑応答の概要を御報告申し上げましたが、詳細につきましては、後日作成配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（荒木幹男君） 46番計画消防委員長井上英孝君。 （46番計画消防委員長井上英孝君登壇）
◆46番（井上英孝君） 計画消防委員会に付託されました議案第35号、平成23年度大阪市一般会計予算外３件の審査の結果と経過の大要について御報告申し上げます。 本委員会は、去る２月22日の本会議におきまして諸案件の付託を受けて以来、本日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、平成25年春のまち開きに向けたうめきた地区や大阪駅周辺地区のまちづくりについて多くの委員から質疑がありました。 うめきた地区のまちづくりに対して市長は、うめきた地区は、関西に残された最後の一等地であり、高度な都市機能の導入と良好な都市環境の創出を両立させることが必要と考えている。 先行開発区域では、その開発の命運を左右する（仮称）大阪オープン・イノベーション・ヴィレッジをナレッジ・キャピタルの中核施設として開設するため、来年度開設準備室を設置し、取り組みを本格化していく。 ２期開発では、将来の大阪の経済を支える区域として整備するため、まず、その前提となる鉄道地下化、道路など都市基盤施設について本年度中に都市計画の手続を進めるとともに、費用面でも応分の負担をしながら事業の推進に積極的に取り組んでいく。 今後ともリーダーシップを発揮し、将来の大阪・関西の発展に向け官民一丸となってうめきた地区の開発に取り組み、必ず成功させていく旨、答弁されました。 また、大阪駅周辺地区のまちづくりに対して理事者から、鉄道事業者とうめきた地区のタウンマネジメント組織が連携して、地区全体の新たな魅力づくりに向けた取り組みが始まっており、地区全体の競争力、集客力、地域力を高めていきたい旨、答弁がありました。 次に、平成24年度までにすべての再開発ビルの完成を予定している阿倍野再開発事業について質疑がありました。 これに対して理事者から、本年４月に開業するあべのキューズタウン内には、多目的利用可能なライブホールなどさまざまな店舗が配置され、地域に溶け込み、コミュニティーの中心となる商業施設づくりを展開する予定である。来年は、新世界・通天閣100周年を初め、この地域には大きなイベントが続く。こういった動きと連携しながら、事業の総仕上げに取り組んでいきたい。 阿倍野再開発事業の検証について、事業開始からさまざまな課題があり、事業が長期化し、非常に多大な負債を抱える状態となっている。今後、事業経緯をもう一度しっかり確認し、新しいまちづくりに生かしていきたい旨、答弁がありました。 次に、市営住宅について、ストック計画の実施状況などについて多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、ストック総合活用計画に基づき、老朽化した住宅の建て替えや全面的改善、エレベーター設置など市営住宅の機能更新、長寿命化などに向け鋭意取り組んでいる。 今後の市営住宅整備については、築年数の古いストックの増加やトータルコストの効率化の必要性、耐震性の向上、団地コミュニティーの活性化など、さまざまな課題を踏まえ、効果的に進めていく必要があるものと考えている。 ストック総合活用計画の見直しについては、こうした観点をしっかりと認識し、総合的な検討を進め、来年度中には見直しを行い、市民住宅への再編に向けた市営住宅ストック活用の指針としていきたい。 附帯駐車場については、来客用駐車場を求める入居者や迷惑駐車の要望に対し、また市有財産の有効活用を図るため、空き区画をコインパーキングとして活用していくことは大変重要であると考えている。コインパーキングの拡大については、入居者のさまざまなニーズにきめ細かく対応しながら、より多くの団地で実施できるようスピード感を持って取り組んでいく旨、答弁がありました。 次に、都市計画道路の見直しについて質疑がありました。 これに対して市長は、都市計画道路の整備については、事業の見直しなども行い、平成11年に整備プログラムを策定し、早期進捗に努め、地域の声を聞きながら更新してきた。都市計画道路は重要な都市基盤施設であり、その早期整備が求められているが、現実には、限られた財源のもと事業化がおくれ、長期にわたって未着手となっている道路も少なからずあり、市民に迷惑をかけているのも事実であると認識している。 都市計画道路の見直しについては、長年にわたる議会との議論の経過を踏まえつつ、社会経済状況に応じた都市計画道路となるよう見直していきたいと考えており、議会や市民の方々から意見を聞きながら、引き続き検討を続けていく旨、答弁されました。 次に、救急安心センター事業について質疑がありました。 これに対して理事者から、事業開始当初から、救急安心センターに数多くの相談が寄せられ、相談の結果、迅速に救急車を出場させたことで非常によい結果が得られた。昨年12月からは、大阪市が核となった自治体の連携によって、大阪府全域を対象とした国のモデル事業として実施している。本年４月からは、運営費用の２分の１を大阪市が、残り２分の１については大阪府内の各市町村が人口数と財政規模に応じて分担し、共同運営していく。 救急安心センター事業が府下全域に拡大できた理由として、火災予防など各分野における各市との連携が図られていたこと、また、それぞれの自治体が連携することで費用面でも大きなメリットがあったことから、短期間の間に拡大できたものと考えている。 救急安心センターのＰＲについては、市民の認知度をしっかりと把握した上で、ポスターについては効果的な場所に掲載していくなど、今後効果的なＰＲのあり方について検討していく。 今後、救急安心センターが一人でも多くの住民の安心・安全の確保に寄与し、期待にこたえることができるように努力していく旨、答弁がありました。 次に、外郭団体について多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、財団法人大阪市都市建設技術協会については、平成23年度中に大阪市街地開発株式会社などへ事業譲渡の上、解散することとなっており、遅くとも平成23年９月末までを期限として、できるだけ早期に完了していきたい。 また、財団法人大阪市都市工学情報センターについては、収支状況や事業効果の分析をもとに事業の選択と集中を図っていく。団体のあり方については、外郭団体改革計画を踏まえ、平成23年度中に検証し、24年度から27年度まで団体の統合に向けた取り組みを進め、望ましい組織形態を実現していく旨、答弁がありました。 住宅供給公社について北山副市長は、公社への特名随意契約については、委託の必要性、妥当性などを十分に精査し、民間事業者を活用できるものについては本市から直接民間に委託するなど見直しを進めてきたところである。 外郭団体への特名随意契約については、包括外部監査からの指摘も踏まえながら、業務委託内容を精査していく。今後とも透明性、公正性を確保しながら、各種施策を効率的、効果的に推進していく旨、答弁されました。 以上のほか、本委員会においては、計画調整局関係では、あいりん地区のまちづくり、阪堺線沿線のまちづくり、ＪＲ杉本町駅の整備、御堂筋デザインストリートの取り組み、用途地域の変更、地デジへの移行。都市整備局関係では、密集市街地整備の取り組み、淡路駅周辺のまちづくり、天満地区ＨＯＰＥゾーン事業における道路修景、エコ住宅普及促進事業、防犯カメラの設置費補助制度。消防局関係では、特殊重機等の迅速活用、国際消防救助隊の派遣、住宅用火災警報器のさらなる設置促進、消防職員の地域とのかかわり。その他未利用地の活用など、さまざまな観点から質疑が交わされた次第であります。 以上、本委員会における主な質疑応答の概要を御報告申し上げましたが、詳細につきましては、後日作成配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、計画消防委員会の審査の報告といたします。
○議長（荒木幹男君） 32番建設港湾委員長杉田忠裕君。 （32番建設港湾委員長杉田忠裕君登壇）
◆32番（杉田忠裕君） 建設港湾委員会に付託されました議案第35号、平成23年度大阪市一般会計予算外７件の審査の結果と経過の大要について報告申し上げます。 本委員会は、去る２月22日の本会議におきまして諸案件の付託を受けて以来、本日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、国際コンテナ戦略港湾の取り組みについて多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、国際コンテナ戦略港湾元年とする平成23年度は、施策を本格的に始動させる年であり、国際コンテナ戦略港湾の実現に向け精力的に取り組む。大阪港が、アジアから投資や貨物を引きつけ、東アジア諸港の中で主要な位置を占めるには、大阪ベイエリアに立地する物流施設や先端産業を生かし、環境や新エネルギーなどの世界の共通課題に取り組む産業政策と、それを物流面で支える港湾政策の効果的な組み合わせが重要と考えており、まずはこの夏に予定されている夢洲の総合特区の指定を実現することで大阪港の機能強化を図っていく。 また、グローバル化の進展や新興国の台頭により、日本の産業は厳しい国際競争にさらされており、国際物流の中核を担うコンテナ物流は一層の効率性が求められている。そのため、神戸港との府県の枠を越えた連携により、国際コンテナ戦略港湾の実現を図ることで、コンテナ物流の効率的な運営を目指す。阪神港は、これまで培ってきたコンテナ物流に関するノウハウがあることから、輸送の確実性と安全性の確保という点では優位であり、コストの低減に努め、リードタイムを短縮し、内航フィーダー網の強化やインランドポートの構築に取り組み、物流全体のサービスを向上させ、釜山港と対峙していく旨、答弁がありました。 また、市長は、４月に埠頭公社を株式会社化してできる新会社の経営者には、民の視点の徹底を図るため民間出身者を迎えることにしており、民間出身の経営者のもと、より効率的なバース運営の実現や、経営統合の課題解決に向け鋭意取り組んでいただく。大阪市としても、新会社で民間の経営ノウハウが最大限生かされ、積極的な港湾経営がなされるよう指導・監督を行い、国際コンテナ戦略港湾にとどまらず、世界の中でも実力を備えた魅力ある港にしてもらいたいと考えている旨、答弁されました。 次に、臨海部の活性化について多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、臨海部の、市内中心部と比べ比較的大規模な用地が確保できること、港湾、空港、高速道路などの物流・交通インフラが充実していること、さらには海や緑などの豊かな自然環境が近接している強みを生かし、首都圏などを対象に投資促進を図る企業誘致・プロモーションなどを展開することで、国内外より夢洲・咲洲を初めとする臨海部への企業等の立地促進につなげ、大阪市の活性化に寄与していく。 また、企業誘致に当たって、まちのイメージをわかりやすくプレゼンテーションするため、関係局とともに３Ｄデータによるバーチャルなまちの将来イメージの作成に向け取り組んでいく。 一方、集客・観光施策の一環として、クルーズ客船の誘致に取り組む。クルーズ客船は、航空機と違い手荷物制限がないため、中国からの買い物を目的とした観光客に大変人気となっており、市域への経済波及効果も非常に高いものがある。今後、関係官庁や大阪市の関係部局、地元自治体との連携をさらに強化することにより、クルーズ客船の受け入れ体制と旅客に対するおもてなしの充実を図るとともに、大阪の新たな観光資源として、大阪港と都心部を結ぶ水上アクセスの魅力向上に取り組むことで、より多くのクルーズ客船を大阪港に誘致し、大阪市の集客・観光の促進につなげていく旨、答弁がありました。 また、市長は、夢洲は国際物流拠点、環境・エネルギーなどの産業拠点として、舞洲は物流、健康・スポーツ産業拠点として、
咲洲コスモスクエア地区はアジアのビジネスの交流拠点として、成功に向けた取り組みを進める。来年度においては、国際戦略総合特区指定に向けて取り組むなど、企業進出の条件を整え企業誘致につなげ、成長著しい南・東アジア地域の経済成長を取り込み、大阪・関西の雇用創出や産業振興を図ることによって、臨海部をより確かな経済成長のエンジンとしていく旨、答弁されました。 次に、放置自転車対策など道路利用の適正化について質疑がありました。 これに対して理事者から、放置自転車対策について、平成23年度は引き続き駐輪場の整備や撤去の強化に取り組むとともに、平成22年度、19区役所が参加した市民協働型自転車利用適正化事業、いわゆるトライアルプランをすべての区、24区の参加で、名称も新たにＤｏ！プランとして本格実施させる。区の主体的判断のもと、地域との協働で取り組む本事業が、区の特性に応じた施策展開できるよう支援、連携を図っていく。 また、コスト削減や用地の有効利用といった面で大きなメリットがある撤去自転車の保管期間の短縮を検討し、現在４カ所の保管所で実施している撤去自転車の直接売却をできるだけ早期にすべての保管所で実施できるよう検討を進めていく。 御堂筋における歩行者と自転車が共存できる空間づくり社会実験については、実験前後において、自転車、歩行者及び沿道の方々の意識調査を実施し、歩行者の安全性向上の効果を測定するとともに、周辺道路を含めた自転車交通の影響調査など実施する予定であり、これらの結果をもとに、国や警察などの関係機関と連携しながら、御堂筋及びその周辺地区において面的に自転車の走行のあり方を検討する。 道路のバリアフリー化については、今後も引き続き歩道の設置や段差解消、視覚障害者用誘導ブロックの整備を進め、バリアフリー化の観点からも効果がある電線類の地中化や役目を終えた横断歩道橋の撤去についても効率的に推進し、バリアフリー社会の実現に向けて努力していく。 こうした取り組みをより一層推進し、だれもが安全かつ安心して通行できるような道路環境整備に努める旨、答弁がありました。 最後に、平野下水処理場のＰＦＩ手法を用いた汚泥固形燃料化事業について質疑がありました。 これに対して理事者から、平野下水処理場の汚泥焼却炉は老朽化が著しく、建て替えの必要があり、建て替えに当たって、汚泥を効率的に処理でき、かつ安定的に有効利用ができる方式について民間から案を募集し、従前の焼却炉のように汚泥を焼却して灰にするのではなく、低温で蒸し焼き状態にし、汚泥を炭のようにする炭化炉を採用することにした。焼却炉から炭化炉に切り替えることによって、有効利用先の火力発電所での化石燃料である石炭を汚泥炭化物で代替することによる効果と合わせて年間１万500トン、大阪城公園の緑が１年間に吸収する15倍の量に相当するＣＯ2が削減できることになる。 この汚泥固定燃料化事業は、製品、サービスなど不特定多数のユーザーに販売して収益を得るものではなく、大阪市がサービス対価として支払う汚泥処理費用により事業を運営するものであり、事業者は、生成された汚泥炭化物を市より買い取り、火力発電所へ売却するが、汚泥は安定供給が望めること、利用先においても長期の利用が見込めることから、安定した運営が望めるため、破たんの心配はほぼないものと考えている。 また、ＰＦＩ事業に精通した外部有識者により構成された大阪市ＰＦＩ事業審査会において審議、選定されており、事業の安定性については十分に検討、評価がなされている。 さらに運営状況については、事業者の自主性を尊重しつつも、綿密なモニタリングを行い、円滑な事業執行ができるよう適切に指導していく旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会では、橋梁及び下水道施設の耐震対策、水・環境分野の国際展開、あいりん地域の環境改善、道路照明灯のＬＥＤ化、ＪＲ阪和貨物線跡地の利用、大阪港埋立事業の企業債償還、国際フェリーターミナルの渋滞対策、底質ダイオキシン類浄化対策、なにわの海の時空館のあり方など、さまざまな観点から質疑が交わされた次第であります。 以上、本委員会における主な質疑応答の概要を申し上げましたが、詳細につきましては、後日作成配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、建設港湾委員会の審査の報告といたします。
○議長（荒木幹男君） 31番交通水道委員長江川繁君。 （31番交通水道委員長江川繁君登壇）
◆31番（江川繁君） 交通水道委員会に付託されました議案第35号、平成23年度大阪市一般会計予算外５件の審査の結果と経過の大要について御報告申し上げます。 本委員会は、去る２月22日の本会議におきまして諸案件の付託を受けて以来、本日まで６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会のおける審査の概要を重点的に御報告いたします。 まず、民営化を含めた交通局の経営形態と経営改善の取り組みについて多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者は、交通事業の経営形態については、平成19年１月の市営交通事業の経営形態について（最終とりまとめ）において、改革型地方公営企業と株式会社化の２つの選択肢を引き続き検討することとなったが、同年12月に平松市長が施政方針演説において、公営企業のもとでのさらなる経営の合理化、改善に努めると表明し、現在、改革型公営企業としての取り組みを進めている。 一方、より効率的で市民・利用者に最適な経営形態は何かという問題について、新しい大阪市をつくる市政改革基本方針（案）に取り組み項目として盛り込んでいる。 民営化については、平成21年度決算で6,900億円ある企業債について、現行法上は民営化の際に一括して繰上償還することが必要となること。また、職員の退職に当たって本人の同意が必要であることや、配置転換を行う場合の受け入れが可能か、退職手当の取り扱いをどうするのかといった課題があり、国鉄の民営化等の際には特別立法の措置がとられていることから、仮に民営化する際には、具体的な手法が制度化されることが望ましい。 また、市長からは、改革型公営企業としての経営改善の取り組みとして、ＩＣカードPiTaPaでの割引の拡大、障害をお持ちの方や就業困難者への駅スペースの提供などの取り組みを進めており、民間から公募した広報担当課長を活用し、ＰＲにも努めていく。 地下鉄事業においては、今年度末に公営地下鉄で初めて累積欠損金を解消できる見込みであり、今後ともさらなる経営改善に努め、安定した輸送サービスの提供に努めていく旨、答弁がありました。 なお、このほか民間委託の状況、外郭団体などについての質疑がありました。 次に、市域内外の交通ネットワークや、市域内の地下鉄第８号線の整備について多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者は、阪急京都線と相互直通運転を行っている地下鉄堺筋線において、本年５月14日から土曜・休日ダイヤの改正を行い、昼間時間帯はすべての列車を阪急線内へ乗り入れるとともに、新たに天下茶屋～京都河原町間に直通の準急列車を運行させる。これにより、大阪・京都間の交通アクセスの利便性を向上させるのみならず、堺筋線天下茶屋駅では南海電鉄とも接続しているため、京都と関西の空の玄関口である関西空港とのアクセスも改善されることになる。 また、地下鉄第８号線については、平成23年度予算案に井高野～今里間の調査費を計上している。これは、開業区間における利用状況を把握するため、利用者に対するアンケート調査や沿線の土地利用・建物状況、地価、まちなみ景観の変化など基礎的データの収集、調査及び分析をするものであり、この調査結果を踏まえ、地下鉄第８号線の開業区間における整備効果などの確認等を行う。これらの結果が、今里～湯里六丁目間の整備計画の検討に資するものと考えている旨、答弁がありました。 なお、このほか地下鉄第７号線大正～鶴町間の整備、地下鉄の終発延長、地下鉄谷町線の運行間隔の短縮などについての質疑がありました。 次に、地下鉄駅における可動式ホーム柵やエレベーターなどのバリアフリー対策や施設改善の取り組みについて委員から質疑がありました。 これに対して理事者は、御堂筋線への可動式ホーム柵導入については、自動列車運転装置の導入や運転保安システムの改造工事、相互直通事業者の北大阪急行との協議なども必要であり、平成31年度の導入を目指しているが、少しでも早く供用できるように努める。 その他の路線への導入については、御堂筋線への導入検討結果を踏まえるとともに財源の確保にも努め、条件の整った路線について設置に向けた検討を進める旨、答弁がありました。 また、今年度で地下鉄全駅のエレベーターによる地上までのワンルート整備が終了するが、今後は財源の見通しを踏まえて、ホームから地上までの経路の一層の改善について検討していく。 市長からは、地下鉄日本橋駅において、国立文楽劇場に近い出入り口へのエレベーター設置については、今後、本市の成長戦略の一つである集客・観光を初めとした市の施策との連携などを考慮しながら整備を検討する必要がある旨、答弁がありました。 なお、このほか地下鉄駅のトイレの充実、バス停留所のベンチや広告付バスシェルターの整備などについての質疑がありました。 次に、ニュージーランド地震を目の当たりにして、災害時の危機管理と水道施設の耐震化について多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者は、阪神・淡路大震災以降、当面、今後30年間で60％から70％という高い発生確率が見込まれている東南海・南海地震に対する給水安定性の確保を第一としつつ、対策については、本市の想定地震の中でも最も大きな震度７クラスの上町断層帯地震に対応するという整備方針のもと、耐震化に取り組んできた。 特に、管路の耐震化については、耐震性に劣るすべての鋳鉄管を配水管整備事業の中で計画的に更新に努めるとともに、平成８年度以降、取りかえに当たっては、すべて離脱防止機能を有するダクタイル鋳鉄管あるいは鋼管を全面的に採用している旨、答弁がありました。 最後に、水道事業の広域化、海外展開について委員から質疑がありました。 これに対して理事者は、このたび設立された大阪広域水道企業団は、これまでの大阪府営水道にかわって、本市を除く府内42市町村を対象に用水供給事業を行うものであると理解しているが、用水供給事業のみを行うものであり、各市町村水道は企業団に参画して以降もこれまでと同様、みずから事業運営していくものと考えられる。 これに対し本市では、水源から蛇口に至るトータルシステムを確立する中で蓄積してきた用水供給のみを行う企業団にはない水道技術やノウハウを活用して、各市町村が抱えるさまざまな課題解決にも貢献できるものと考えており、現在、府内外の10市１町と連携協定を結んでいる。 本市としては、今後ともトータルシステムを有する大都市水道としての使命感を持って、市町村との信頼関係を引き続き構築し、水平連携の取り組みを展開していくことによって、府内はもとより関西、国内の水道事業の持続性向上に寄与していく。 また、本市は海外展開を見据え、国際規格である水安全マネジメントシステムＩＳＯ22000の認証を取得するなど、高い技術力と水道事業の管理運営能力を確保してきた。本市の経験は、ホーチミン市を初め、近年経済成長が著しく、まだまだ水道施設の整備に多くの課題を抱えるアジア諸国を初め、世界の多くの国々の水道事業の発展に役立てることができると考えている旨、答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、交通局関係としては、広告料増収、広告スペースの有効活用について、地下鉄の通信環境の整備について、環境保全の取り組みについて、赤バスについて、人事交流についてなど、水道局関係では、職員の採用について、事故・不祥事の再発防止策について、一般会計から水道事業会計への繰り出しについて、共同住宅私設メータの局管理について、ペットボトル水「ほんまや」についてなど、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、本委員会における主な質疑応答の概要を御報告申し上げましたが、詳細につきましては、後日作成配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、交通水道委員会の審査の報告といたします。
○議長（荒木幹男君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（荒木幹男君） ただいま議題となっております諸案件のうち、下田敏人君外13名から議案第35号、平成23年度大阪市一般会計予算等の組み替えを求める動議が、また坂井良和君外12名から議案第35号、平成23年度大阪市一般会計予算等の組み替えを求める動議が提出されております。
○議長（荒木幹男君） この際提出者の説明を順次許します。 29番北山良三君。 （29番北山良三君登壇）
◆29番（北山良三君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2011年度大阪市一般会計予算等の組み替え動議について、その内容と理由を説明いたします。 まず、予算組み替えの内容は、次の３点が主な内容となっております。 第１は、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の原点に立ち返り、市民の暮らし、福祉、教育を優先した予算にすることであります。 具体的には、国民健康保険の均等割保険料の１万円の引き下げ、保育所の増設や学童保育補助金の増額、通院乳幼児医療費助成制度の中学校卒業までの拡大、学校維持運営費の拡充、小・中学校の全学年での35人学級の実施、中学校給食と幼稚園、小・中学校普通教室へのクーラー設置の2011年度からの実施、雇用対策の充実、障害者小規模作業所等の運営補助金の増額、特別養護老人ホームの増設などを進めていく予算にすることであります。 第２には、不要不急の大規模開発事業関連予算を削減し、市民の暮らしを応援しつつ、中小事業者の仕事づくりや経営支援につながる地域密着型の公共事業への予算に大胆に切りかえることであります。 例えば、国際コンテナ戦略港湾関連予算や夢洲先行開発地区基盤整備関連予算、淀川左岸線２期事業関連予算などを削除するとともに、成長戦略拠点特区や森之宮ごみ焼却工場建て替え等の調査費を削除すること。その一方で、住宅リフォーム助成制度の創設、市営住宅建設の拡大、分譲マンションの大規模改修への助成、公園や街路樹の拡充、地下鉄８号線延伸の着工などの予算を新たに組み込んでいくことであります。 第３に、差別の解消に逆行する一般施策の名をかりた同和事業関連予算を全面的に削除し、同和事業を完全に終結させる予算にすることであります。市民交流センター、人権啓発相談センターなどにかかわる予算を削除し、旧同和校への不公正な教員加配をやめ、人権博物館への運営補助金や人権協会への分担金などの予算を全面的に削除することであります。 次に、これらの予算組み替え動議を提出した理由について御説明申し上げます。 第１は、政権交代が行われて１年半が経過しますが、国による悪政は全く歯どめがかかっておらず、また本市における福祉の削減なども相まって、市民の暮らしがいよいよ差し迫ったものになっているからであります。そのことは、失業者と生活保護受給者の急増、中小企業や小売商店の相次ぐ廃業・倒産、国民健康保険料滞納世帯が３割にも立ち至るという状況に端的に示されております。 また、子供の虐待や凶悪犯罪の増加の背景には、市民生活において経済的にも精神的にもどんどんゆとりを失いつつあることが指摘されております。 このような状況だからこそ、市民の暮らしを応援する施策・予算を最優先する必要があると考えます。 第２に、本市におけるこれまでの数々の大規模開発事業での失敗の経験や、大企業呼び込み型の経済活性化方策が全く景気上昇効果を上げていない実態に深く学び、大阪の地域経済活性化のかぎを握る市民の暮らしの安定化、購買力の向上と中小商工業事業の活性化に思い切った予算措置をとる必要があるからであります。そして、そのことが大阪市の財政を改善させていく確かな保証となるからであります。 阿倍野再開発の膨大な累積赤字、オーク200やオスカードリームなどの土地信託事業の失敗、咲洲・舞洲・夢洲の埋立事業やベイエリア開発の行き詰まり、ＷＴＣやＡＴＣなどの三セク事業の破綻と、その破綻処理への莫大な税金の無駄遣いなど枚挙にいとまがありません。今こそ、これらの失敗を反省し、市民の暮らしの応援と中小企業の仕事づくりや経営支援に抜本的に力を注ぐ必要があると考えます。 第３に、名目上は同和予算はなくなったとされていますが、実質上はまだまだ一般施策、人権施策の名で多くの同和事業予算が組み込まれており、今こそ実態としても同和関連事業を完全に終結させる必要があるからであります。そのためにも、部落解放同盟幹部や人権協会との関係をすべて断ち切って、公正な大阪市政を築いていく必要があると考えます。 以上をもって、予算組み替え動議の説明といたします。
○議長（荒木幹男君） 52番大内啓治君。 （52番大内啓治君登壇）
◆52番（大内啓治君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、平成23年度大阪市一般会計予算に反対の立場から、予算の組み替え動議の提案趣旨説明をいたします。 まず第１に指摘しなければならないのは、大阪市の人件費に見られる高コスト体質であります。 平成22年度の包括外部監査でも指摘されていますが、大阪市の常住人口１万人当たりの職員数は、札幌市や福岡市、横浜市などと比較すると約２倍になります。この職員数の削減に対する取り組みについて、５年間で4,000人削減との基本方針を示しておりますが、これではとてもよしとすることはできません。せめて他都市並みの水準にまで改革しなければなりません。 そのためには、民間で行われている事業については民営化するなど経営形態の変更を行い、公務員数を大幅に削減しなければなりません。 また、同一労働同一賃金の原則を適用すべきでありますが、公務員という身分であるがゆえに高い賃金になっているのが現状であります。厳しい雇用情勢の中、大阪の完全失業率は5.7％になっており、34歳以下の若者では６％台になります。また、大阪市では、年間所得200万円以下の世帯が全世帯の中で26％にも上ります。400万円以下で見ますと約６割の世帯がそれに該当します。 しかし一方で、大阪市職員の平均年収は650万円、平均退職金は2,300万円であります。官と民の格差は歴然としております。 市長の推薦母体である民主党は、総人件費の20％削減を国民に公約しております。官と民の格差と言えるようなこのような状況を市長は改善しなければなりません。 また、高コスト体質の象徴として、さきの代表質問で我が会派の坂井議員が、市長の退職金を指摘しました。他の特別職の退職金については、さきの財政総務委員会で明らかになりましたが、副市長を４年間務められた場合の退職金も約3,000万円と高額であります。特別職にある皆さんもみずからの高コスト体質について、その改善を市民に明確に示さなければなりません。みずからは改革の外にいるという姿勢はとるべきではありません。 平松市長は、關改革を継承し、それを上回る実績を上げたと自負しておられますが、その關前大阪市長は退職金の全額を返還しました。また、５つの政令指定都市の市長は既に退職金全額を返上していることを申し上げておきます。総人件費の削減を求めます。 第２に、平成23年度予算の柱の一つが住民自治の実現であるとして、各区の予算が若干増額して組まれております。しかし、その中身を見ますと、局予算の一部を区の予算として衣がえするだけの内容であると言っても過言ではありません。これでは見せかけの区予算増額としか言えません。区独自で使うことのできる自主財源については、従来とほぼ変わりなく、区長の権限も新たに付与されたものはほとんどありません。区長公選制と地方自治法に基づく地域協議会を実現し、予算編成権を与え、区予算を増額すべきです。 第３に、外郭団体に対する我が会派の改革要望がほとんど盛り込まれておりません。23年度での廃止団体は、改革効果の薄い実質２団体のみであります。初年度の改革としては不十分であり、賛成することはできません。 また、外郭団体の理事長などの主要39ポストを公務員ＯＢの指定席、いわゆる天下りポストとすることには合理的な理由はなく、反対します。市民の常識から見ても許されないことであります。この39のポストを含む外郭団体のすべての役職は、民間人を含めた適任者が選ばれるような仕組みに改善しなければなりません。行政職員が政治に介入することとなる天下りを直ちにやめ、長い間続いてきた中之島一家という言葉を死語にしましょう。 外郭団体との随意契約について、これこそ公務員による公務員のための行政の最たるものであります。外郭団体のＯＢ職員のために税金が使われていると言っても過言ではありません。直ちに廃止し、民間に仕事を開放すべきであります。予算計上すべきではありません。 第４に、ことしの夏に暑さ対策に関する調査を実施し、秋には方針を策定するための費用として2,147万円の予算を計上していますが、各学校では既に調査を終えており、不必要な予算であります。文部科学省による学校環境衛生の基準では、教室内の温度について最も望ましい温度として、夏季では25～28度とされています。快適な学習環境を早急に提供する必要があります。ＰＦＩ手法等による民間の資金や技術力を活用すれば早期に実施することができます。調査費の計上をやめ、23年度中に実行に着手することができる予算編成にすべきであります。 第５に、平松市長は、24年度から順次実施し、25年度内にすべての公立中学校において中学校給食を実施する方針を固めたとのことですが、今回の中学校給食の方針は、持参弁当か給食かを選べる選択方式であり、中学校給食の完全実施にはほど遠いものがあります。 地域経済の振興、雇用の効果、民間企業の活性化も考え、民間のノウハウによって無駄なコストを省き、質の高い公共サービスを提供することができるＰＦＩ方式により中学校給食の完全実施をすべきであり、23年度予算では調査費を計上し、その実施に向かって前進すべきであります。 第６に、近代美術館の建設調査費が計上されていますが、同様の施設を大阪府も計画されており、二重行政の無駄を避け、広域において一つの美術館として実施すべきです。したがって、近代美術館の建設のための調査費の計上は必要がありません。 近代美術館建設には、土地代も含めて約300億円もの巨額の費用がかかります。さらに、維持管理、運営費は年間４億円とも言われております。入場料収入等の見積もりは２億8,000万円ですから、これを賄うことはとてもできません。毎年の負担をどうするのでしょうか。 また、これだけの大事業は、その事業目的からして、基礎的自治体である大阪市だけの負担で行うものではありません。美術館関係では、大阪市には市立美術館が既にあります。サントリーミュージアムも大阪市に寄贈されました。また、同じ中之島には国立国際美術館もあります。これらの既存施設を有効活用して、今すぐにでも大阪市の有するコレクションを展示することは可能であります。近代美術館がなければ展示できないということはあり得ません。23年度予算に計上されている建設基本計画や試掘調査費の撤回を求めます。 第７に、森之宮ごみ焼却場建設のために現況調査として4,700万円調査費が計上されています。我が会派は、建設に反対しております。 平成21年度ごみ処理量は118万トンで、平成27年度目標である110万トンの目標を前倒し達成することは十分可能であります。前年度に比べて17万トンの減量、ピーク時の平成３年と比べますと99万トンの減量、実に46％の削減がなされております。市民の協力を生かすためにも建て替えの無駄はやめるべきです。 さらに、根本的には、ごみ問題は広域で対処しなければならない課題であり、大阪府下全域で取り組めば、森之宮工場の建て替えは全く不必要となってきます。直ちに拙速な建て替え判断を撤回すべきであります。森之宮地区は市内中心部に位置し、大阪全体を見据えた開発で有効活用を図るべきです。 第８に、北ヤードで計画しているイノベーションビレッジ関連予算１億5,000万円について、その削除を求めます。産学官が連携し、オープン・イノベーション拠点を開設するということですが、事務所費用が幾らかかるのか、年間運営費は幾らなのか、収入はどうなるのか、また大阪市の負担はどの程度なのか、全く説明がありません。 研究開発施設が地価の高い都会の真ん中に必要だとは考えられません。どうしても必要とするならば、駅前ビルなど大阪市の既存の施設を有効に活用することを求めます。 第９に、大阪市の事業仕分けについてであります。 まず、いきいきエイジングセンターとなにわの海の時空館であります。これらの事業はともに、昨年行われました市民による事業仕分けでともに廃止と判定された事業であります。運営費は、それぞれ年間約１億円と２億円であります。このように不要と認定された事業は直ちに終了すべきであります。判断のおくれは大きな無駄を生み出します。 次に、財団法人大阪バイオサイエンス研究所の研究開発助成に毎年約６億円の補助金が投入され、23年度も６億2,600万円の市費が計上されております。 この研究所は、大阪市制100周年記念事業として企画され、40億円をかけて建設されましたが、このような事業は本来、基礎的自治体である大阪市が担うような事業ではありません。市は、この法人の経営から一刻も早く撤退すべきであります。それらの運営費は計上すべきではありません。 次に、乳幼児医療費助成制度について、23年度予算での改善策は、０歳児から２歳児までの所得制限を撤廃し、また入院医療費の助成対象については中学校修了まで拡充するという内容で約40億円が計上されております。 我が会派では、マニフェストの中で、乳幼児医療費助成制度を入院、通院ともに中学校修了まで拡充することを公約し、今議会に拡充のための条例案を提出しました。成立に向けて議会の皆様の御協力をお願いしますとともに、大阪市は、主体的に来年度の中で予算化すべきです。今までの討論の中で指摘してきましたように、箱物に巨額の税金を投入するのではなく、まさにこのような市民生活に不可欠な施策に貴重な財源を振り向けるべきであります。 最後に、コンプライアンス上の大きな問題があります。それは、市長のいわゆる税金を使った政治活動であります。 先月の25日、中之島公会堂で行われたシンポジウムであります。主催者である地域振興会は、政治的中立をうたっております。市長は、この地域振興会をみずからの政治的主張の場として利用したことになります。地域振興会は、各連合から数名ずつ動員をかけましたが、政治的なかかわりを嫌って参加しなかった人も大勢おられました。政治的に中立であるからこそ、地域社会を支える柱の一つとして、その歴史的役割を果たしてきた地域振興会を市長は分断したことになり、ひいては地域コミュニティーを分断したことになります。市長の責任は実に重大であります。 さらには、市長は、政治的中立が法律上求められている公務員まで、仕事上の部下ということで多数参加させました。しかも公務として参加させております。市長は、違法行為を強要したことになりませんか。この責任をどうとられるのでしょうか。 このような会合への参加は公務ではありませんので、この会合に参加した公務員の給与の一部返還を求めます。新年度ではこのようなことがないよう強く求めておきます。 以上、主要な項目に絞って、23年度予算案に反対する理由及び予算の組み替えの必要性を述べました。市政に対する発想を従来と根本的に変えなければなりません。住民生活を見詰めたきめ細やかな行政を行うために、住民自治の確立を強く求めます。また、大阪全体の成長・発展を視野に入れた行政構造への転換が必要であることを強く指摘して、予算の組み替え動議の提案趣旨説明を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（荒木幹男君） これより討論に入ります。 下田敏人君外13名から提出された予算組み替え動議賛成、原案反対者の発言を許します。 27番渡司考一君。 （27番渡司考一君登壇）
◆27番（渡司考一君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、我が党提案の2011年度大阪市一般会計予算案等に対する組み替え動議に賛成し、原案に反対する討論を行います。 今、日本経済は、大企業の経営さえよくなれば市民の暮らしもそのうちよくなるだろうという国の誤った政策のもと、大企業は急激な業績回復を遂げる一方で、働く人の年収は12年間で61万円も下がるという、国際的にも例を見ないゆがんだ構造となっています。 また、大阪では、失業率が全国最高水準で推移し、中小企業は倒産・廃業で、市内事業所数はかつての27万事業所から、今日20万事業所へと激減しているのであります。 そうした中で、本市には、国の政治のあり方に是正を求めつつ、みずからは住民の福祉の増進に努め、暮らしを守るという地方自治体本来の役割を発揮することが強く求められているのであります。 ところが、本予算案は、成長エンジンと称して、うめきた地区と夢洲・咲洲地区には巨額の公金をつぎ込み、淀川左岸線２期の建設などを推進する一方で、中小企業の営業を支援する施策には全く乏しく、大阪経済の成長にはほど遠いものとなっているのであります。 また、市民の暮らし応援の面では、市営住宅建設や国保料引き下げなど、住民の要求と声に背を向けるものであり、到底認めることはできません。 以下、具体的に指摘します。 第１に、市民の暮らしや福祉についてであります。 まず、国民健康保険についてです。 今、大阪市では、国保加入世帯のうち約30％の世帯が保険料を滞納するという異常な事態となっています。その原因は、市民の生活実態から見て余りにも高過ぎる国保料になっているからあります。 我が党委員は、サラリーマンが加入する協会けんぽ大阪の健康保険料に比べ、大阪市の国保料が軒並み２倍以上になっている実態を示しました。例えば、所得200万円の夫婦・子供の４人世帯では、介護分を含む国保料が実に所得の19％、37万9,000円にもなるのであります。協会けんぽ大阪の健康保険料16万9,000円より21万円も高く、何と2.2倍であります。 こうした事実を示し、国保料の引き下げの検討を求めたのに対し、平松市長は、制度上の矛盾があると答弁しただけで、市民の生活実態に見合う国保料への引き下げの検討を拒否したのであります。 その一方で、昨年５月、健康福祉局内に国保料収納特別チームを立ち上げ、保険証を人質にして国保料の納付を迫り、大量の無保険状態の市民をつくり出すとともに、無差別に財産調査を行い、問答無用の財産差し押さえを次々と強行しているのであります。こんなやり方で、来年度は14万7,000世帯まで財産調査を拡大し、4,000世帯での差し押さえを想定しているのであります。こんなひどいやり方は断じて認めることはできません。 次に、ごみ焼却工場の独立採算を目指す公営企業化についてであります。 本予算案では、2013年度を目途に公営企業化の検討業務委託費が計上されていますが、これはごみ減量という本市の大方針と明らかに矛盾するものであります。 独立採算をとれば、収益をふやし、経費を削減するということを追求するのが当然となります。ごみ減量を推進すれば、売電収益、手数料収益がどんどん減ることになります。そうすれば、企業の経営面からは、ごみ減量にブレーキをかける作用が働くことは、だれが見ても明らかであります。 ごみ減量が進んでも、手数料収益を落とさずに確保しようとすれば、手数料を高くするか、手数料徴収の対象を拡大するということになり、家庭の一般ごみ収集の有料化にもつながります。こんな全国に例のないごみ焼却工場の公営企業化の検討はやめるべきであると強く求めるものであります。 続いて、保育所待機児童解消問題です。 市長は、大阪市の待機児童は2010年４月時点で205人であり、待機児解消先進都市であると自画自賛されていますが、とんでもありません。厚生労働省発表の昨年10月時点における大阪市の待機児童数は1,060人で、政令市で５番目に多くなっているではありませんか。 また、ことしの入所申し込み状況で見ると、当局の資料から、行政区別、年齢別で保護者の保育所の希望は全く考慮しないとしても、入所をあきらめざるを得ない人たちが1,900人以上にも上ると見られます。これでは、とても待機児解消先進都市とは言えず、待機児先進都市と言わなければなりません。 今後、都市部を中心に、子供を保育所に預けて働きたい、また働かねばならないという希望者がふえることが予想されており、引き続き必要な地域に必要な保育所の増設に取り組むべきであります。 さらに、亀の子ベビーセンターの存続問題であります。 我が党委員は、住吉区の来年度一斉入所募集では674名の申し込みがあり、申込者の希望する保育所を全く考慮しないでカウントしても247名の待機児が出ることを資料で示し、保育需要が充足されていないことは明らかであると指摘しました。 その上で、要綱ただし書きを適用し、ベビーセンターへの補助金の継続を強く求めたのに対して、これを拒否したのであります。到底認めるわけにはいきません。 第２に、教育の問題についてであります。 まず、待望されている小・中学校の一般教室にクーラーを設置する問題についてであります。 市長は、来年からクーラー設置をすると答弁されましたが、なぜことしから設置しないのでしょうか。今さら2,100万円もかけて教室内の室温調査なのか。今まで何をしておったんでしょうか。全く理解できません。この2,100万円は全く無駄な意味のない予算であり、それこそクーラー設置に使うべきであります。ことしから、西向きの教室など必要性の高いところから順次クーラーを設置するよう求めておきます。 次に、学校維持運営費についてであります。 学校維持運営費は、学校法で学校設置者の責務とされ、その上限額については定めがないというのが特徴であります。それだけに、教育に対する学校設置者の熱意が最も反映する分野だと言われています。 本市の来年度学校維持運営費予算は、たび重なる経費削減に基づき、2008年度予算から23億円も減額されているのであります。これで教育日本一を目指すと標榜することができるのでしょうか。とんでもありません。 我が党委員が、教室の割れた窓ガラスの修繕さえままならないことや、品質の悪いざら紙のために輪転機で印刷もうまくできず、プリントの作成に余分な時間がかかるなどの実態を明らかにしました。 また、子供たちもマットや跳び箱など傷がつかないように遠慮がちに運動するなど、涙ぐましい事態が起きていることも紹介し、減額された学校維持運営費を少なくとも２年前の金額に戻すべきだと強く求めたにもかかわらず、これを冷たく拒否したのであります。言語道断と言わなければなりません。 第３に、中小企業の支援の施策についてであります。 まず、公契約条例の問題です。 我が党委員が、全体で2,152件、916億円にも上る大阪市の官公需の受注により仕事をする中小企業の営業と労働者の生活を保障していくためにも、公契約条例の制定の必要性を求めたのに対して理事者は、入札制度に最低制限価格を設けることで、官製ワーキングプアなどが解決されるかのような答弁を行いました。しかし、その保証は全くありません。だからこそ、全国で公契約条例を制定する動きが広がりつつあるのであります。官公需によってまともに働いても暮らせない現状を解決するために、一定の賃金水準を保障する公契約条例の制定を改めて強く求めておきます。 次に、中小企業支援の一つとして、我が党が提案している住宅リフォーム助成制度の問題です。 この制度は、長期に続く経済不況の中で、自宅のリフォームを願ってもなかなか踏み切れない多くの市民に喜ばれるとともに、仕事がなくて困っている中小工務店、まちの大工さんにも仕事おこしになると歓迎され、全国で既に200近くの自治体でこの制度がスタートしています。 我が党は、国会で、この制度への国の支援を求めたところ、菅首相は「住宅リフォームの推進は極めて重要」、「社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援していく」という答弁を行っております。委員会質疑で、我が党委員は、このことも紹介して、本市としても積極的に取り組むべきではないかとただしましたが、当局は全く消極的な答弁を行いました。これでは、市民の福祉の向上にも、中小企業対策にも極めて後ろ向きだと言われても仕方がないと言わなければなりません。 第４に、交通・水道事業に関連して述べておきます。 まず、一般会計から地下鉄会計に繰り出す特例債の償還補助金を半分も削っている問題であります。 これらの補助金は、国の交付税措置もされており、将来においては地下鉄８号線延伸や可動式ホーム柵などの原資になるものであります。また、バス事業に対してまともな補助金も出さず、一般会計が苦しいからといって、安易にこうした補助金を削ることはやめるべきであります。 また、水道会計に対する一般会計からの繰出金についてであります。 私が、水道会計は、かつての70億円前後の黒字額が、今後その半分以下の20億円前後で推移すると想定されており、管路の耐震化を促進するためにも繰出金を出すべきとただしたのに対して、理事者はこれを拒否したのであります。到底認めることはできません。 なお、委員会質疑後に起きた東日本大地震は、震災に強いまちづくりの重要性を私たちに投げかけました。水道については私が委員会で強調したように、東南海・南海地震に備え、少なくとも660キロメートルに及ぶ耐震性の低い鋳鉄管の更新を全市挙げて早急に取り組むべきであり、また、震災時にライフライン復旧の中心部隊となる水道局や建設局をいつまでも臨海部に置くことは、将来に禍根を残すことになると改めて強調しておきます。 第５に、無駄な大型開発について指摘をしておきます。 まず、広域交通インフラ整備についてであります。 市長は、府圏域を越えて経済活動が広域化しつつあり、大阪・関西の発展を確かなものとするためには、広域交通インフラの整備が必要と答弁されましたが、経済活動はとうの昔から関西だけではなく、世界的な広域化が進められており、今さら何をか言わんやであります。 我が党委員が指摘したように、淀川左岸線延伸部は、北港ジャンクションから門真ジャンクションまで現在のルートよりもたった４分間縮めるために3,500億円の費用、１分当たり875億円です。なにわ筋線は、大阪駅から関空まで５分間縮めるために4,000億円、１分当たり800億円もの費用を必要とする壮大な無駄遣いにほかなりません。 市長、インフラを整備すれば大阪が発展するというような神話にしがみつくのはいいかげんにやめるべきではないですか。大阪経済の発展のためには、内需拡大の施策充実こそ必要であります。 また、ＪＲ東海道線支線地下化についての事業費は、基本的にＪＲを中心とする事業者が負担するのが当然であり、本市が無原則的な負担をすべきではないことを付言しておきます。 次に、国際コンテナ戦略港湾づくりについてであります。 これは、国交省の肝いりで、北米など基幹航路の維持・強化をうたい文句に、日本海側等の港湾から釜山を経由して北米などに輸出入されているコンテナ貨物を阪神港などに持ってくるというものであります。 一方で、国交省は、現在、日本海側で個別の港湾から釜山港に輸出をされている貨物を、日本海側で拠点になる港湾を選定して、そこへ集中させて、基幹航路に乗せるという計画も同時に進めています。これは、貨物を阪神港に持ってくるという国際コンテナ戦略港湾とは明らかに矛盾したプロジェクトであります。 こういう中で、大阪港においては、北陸等の諸港から出入りしている貨物を取り込もうと、琵琶湖の東岸地域に内陸集荷拠点、いわゆるインランドポートをつくるための調査費の予算まで組んでいるのであります。我が党委員が、こうしたことは日本経済にとって何らプラスにならないばかりか、モーダルシフトのかけ声とは逆に、トラック輸送に依存し、環境にもマイナスになると同時に、何よりもまたぞろ無駄な税金投入となるではないかと指摘したにもかかわらず、当局は頑迷にもこれに固執する答弁に終始したのであります。 そもそも大阪港は、中国を初めとするアジア諸国との貿易の増大によって発展してきたのであります。今や中国、香港、韓国、台湾、３カ国４地域だけで実に輸出の79.4％、輸入の82.8％を占めており、逆にアメリカのシェアは輸出の5.6％、輸入の2.4％にすぎないのであります。国際コンテナ戦略港湾などは、もともとこうした貿易実態にそぐわないのであって、しっかりと現実を踏まえた着実な取り組みを期すべきと申し上げておきます。 最後に、本市の財政運営のあり方についてであります。 今回新たに発表された2011年度予算版の中期的な財政収支概算では、2018年度までの収支不足額について1,200億円と下方修正され、収支不足をどう賄うかの財政計画が示されています。計画では、新たな市政改革による経費の削減が毎年120億円、2012年度からは毎年84億円の経費削減を予定しています。 この84億円にかかわって、平松市長は、「2011年度に市民サービスには手をつけなかったが、2012年度にはもう一度議論を新たにさせていただきたい」と記者会見で言われました。この点について我が党委員が、議会の決議を尊重し、市長は敬老パスを守る立場に立つべきではないかとただしたのに対して、市長はこれを拒否したのであります。要するに、市長選挙後には、敬老パスなどの市民サービス改悪に乗り出そうということにほかなりません。 我が党は、市民サービスの改悪をしなくても、小学校300校分の余剰土地の活用や公債償還基金からの一時借り入れなどで収支不足は乗り切れると提案しています。これは負担の先送りなどではありません。大阪市が90年代に、我が党の指摘に全く耳を傾けようとせず、身の丈を超える莫大な公共投資を行ったそのツケを市民に押しつけるのではなく、収支の平準化を図り、市民サービスを維持すべきとの立場から提案しているものであります。実際に中央市場では、資本費平準化債なるものを発行して、市長の言葉でいえば、人聞きの悪い負担の先送りを行い、１年間の負担を少なくして、しのいでいるではありませんか。 本市の公債償還基金は、2011年度予算案で3,432億円、2013年度には4,311億円にもなり、毎年84億円、８年間で672億円の一時借り入れは十分可能であります。実際に横浜市では、国が求めている積立額より低い積み立てを行っており、必要に応じた取り崩しまでやっています。横浜市はそのことについて、市民サービス向上のための予算を確保するため、将来の返済に影響のない範囲で積立額を抑えてきましたと市民に説明をしています。 我が党委員が、この横浜市の例も示して、公債償還基金からの計画的な借り入れをすべきと求めましたが、財政当局は今までどおりのお題目を唱え、収支不足を市民サービス改悪で乗り切ろうとする態度を示したのであります。断じて認められません。 以上、組み替え動議に賛成し、原案に反対する討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（荒木幹男君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（荒木幹男君） これより採決に入ります。 まず、下田敏人君外13名から提出された予算組み替え動議について起立により採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（荒木幹男君） 少数であります。よって本動議は否決されました。
○議長（荒木幹男君） 次に、坂井良和君外12名から提出された予算組み替え動議について起立により採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（荒木幹男君） 少数であります。よって本動議は否決されました。
○議長（荒木幹男君） 次に、議案第35号及び議案第47号を一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（荒木幹男君） 多数であります。よって議案第35号及び議案第47号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（荒木幹男君） 次に、議案第37号、40号、42号、44号ないし46号、48号、49号、51号、53号、54号、57号、60号、72号及び73号を一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（荒木幹男君） 多数であります。よって議案第37号、40号、42号、44号ないし46号、48号、49号、51号、53号、54号、57号、60号、72号及び73号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（荒木幹男君） 次に、議案第36号、38号、39号、41号、43号、50号、52号、55号、56号、58号、59号、61号ないし71号及び74号ないし77号を一括して採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議案第36号、38号、39号、41号、43号、50号、52号、55号、56号、58号、59号、61号ないし71号及び74号ないし77号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（荒木幹男君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後４時28分休憩 午後４時48分再開
○議長（荒木幹男君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（荒木幹男君） 日程第44、議案第78号、平成22年度大阪市一般会計補正予算（第３回）及び日程第45、議案第79号、平成22年度大阪市市街地再
開発事業会計補正予算（第１回）を一括して議題といたします。
○議長（荒木幹男君） 理事者の説明を求めます。 井上財政局長。 （財政局長井上裕之君登壇）
◎財政局長（井上裕之君） ただいま御上程に相なりました議案第78号及び議案第79号の補正予算案につきまして、その大要を御説明申し上げます。 今回の補正予算は、国の住民生活に光をそそぐ交付金の２次配分に伴う事業費を追加するとともに、歳出予算のうち年度内にその支出を終わらない見込みのあるものにつきまして、繰越明許費を追加するものでございます。 まず、事業費の追加といたしまして、住民生活に光をそそぐ交付金を活用し、科学館の機器更新や市立美術館の改修などに１億4,500万円を計上いたしております。 次に、繰越明許費の追加といたしまして、一般会計で133億4,800万円を計上いたしております。このうち主なものといたしまして、都市計画事業では街路事業などで65億8,200万円を、土木事業では道路事業などで27億200万円を計上いたしております。また、市街地再開発事業会計におきまして９億6,100万円を計上することといたしております。 以上、補正予算案につきまして、御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第78号及び議案第79号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議案第78号及び議案第79号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第46、議案第80号、大阪市暴力団排除条例案を議題といたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第80号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議案第80号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第47、議案第81号、訴訟の提起について（財政局関係）を議題といたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第81号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議案第81号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第48、議案第82号、大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第82号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議案第82号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第49、議案第83号、大阪広域水道企業団の工業用水道事業施設の設置及び同施設の利用に関する協議についてを議題といたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第83号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議案第83号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第50、議案第84号、指定管理者の指定について（大阪市立西横堀駐車場ほか２施設）ないし日程第52、議案第86号、指定管理者の指定について（大阪市立十三駐車場ほか３施設）を一括して議題といたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第84号ないし議案第86号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議案第84号ないし議案第86号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第53、議案第87号、和解について（港湾局関係）ないし日程第55、議案第89号、和解について（港湾局関係）を一括して議題といたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第87号ないし議案第89号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議案第87号ないし議案第89号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第56、諮問第２号、中央卸売市場施設の指定の一部取消処分の異議申立てについてを議題といたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました諮問第２号については、委員会付託を省略、異議のない旨答申されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって諮問第２号は委員会付託を省略、異議のない旨答申することに決しました。
○議長（荒木幹男君） 日程第57、諮問第３号、中央卸売市場施設の指定の一部取消処分の異議申立てについてを議題といたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました諮問第３号については、委員会付託を省略、異議のない旨答申されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって諮問第３号は委員会付託を省略、異議のない旨答申することに決しました。
○議長（荒木幹男君） 日程第58、議員提出議案第９号、大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
○議長（荒木幹男君） 提出者の説明を許します。 46番井上英孝君。 （46番井上英孝君登壇）
◆46番（井上英孝君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議員提出議案第９号、大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する条例の一部を改正する条例案について、提出者を代表して提案趣旨を御説明申し上げます。 我々大阪維新の会は、昨年行われた福島区や生野区の補欠選挙において、議員定数の半減を主張し圧勝いたしました。この結果からも明らかなように、議員定数削減は、多くの市民から明確に示された民意であります。議会の責務は、早期に民意を具現化することであり、本来であれば各会派ごとに適正な議員定数の提案がされるべきところですが、我々維新の会が昨年９月17日に提案した定数削減条例案のみが委員会付託され、12月14日に否決されたものの、各会派が定数を何名にすべきと考えているかが不明確なままであります。 加えて、本年２月17日の本会議において、議員定数については、平成17年の国勢調査の数値に基づくという特例条例が可決され、市会としての意思が示されました。この市会の意思については、我々も尊重いたしますが、本来であれば先月発表された平成22年国勢調査の人口動態を反映した上で、議員定数についても議論が行われるべきであります。 しかし、市会においては、市民が求めるスピード感を持った議論は行われていないことから、我々としては民意を反映し、議員定数の削減を早期に実現するべく、平成17年国勢調査に基づく定数削減条例案を再度提案する次第です。 私たち議員は、大阪市民の代表として大阪市の未来をつくる義務があります。そのためにも議会改革を成功させねばなりません。議員各位におかれましては、本提案に御賛同いただきますようにお願い申し上げて、趣旨説明といたします。よろしくお願いいたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第９号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第９号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（荒木幹男君） これより採決に入ります。 議員提出議案第９号を原案どおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（荒木幹男君） 少数であります。よって議員提出議案第９号は否決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第59、議員提出議案第10号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例案を議題といたします。
○議長（荒木幹男君） 提出者の説明を許します。 13番山下昌彦君。 （13番山下昌彦君登壇）
◆13番（山下昌彦君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、議員提出議案第10号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例案の提案趣旨について、提出者を代表して御説明を申し上げます。 私たち議員は、大阪市に対し職員数の削減を伴う行政改革を求めており、議員定数削減、議員報酬削減を実行しなければなりません。大阪市の改革は、職員だけではなく議員みずからも行う、それが真の行政改革と言えます。 また、先日行われた名古屋市議会議員選挙で議員の報酬削減を訴えられ、減税日本が第１党になったのは、有権者が我々議員に対して厳しい目で監視し、報酬を大幅に削減すべきとの世論の声だと思います。 大阪市民の新たな行政ニーズにこたえ、行政サービスの低下を招かないためにも、議員みずから先陣を切ってコスト削減をしなければなりません。みずからの報酬を３割削減し、大阪市民の行政ニーズにこたえるべきだと考えます。 我々大阪維新の会は、２月17日の本会議において本則条例の改正を提案いたしましたが、各会派の反対によって否決をされました。しかし、府議会においては維新の会、自民党、民主党、共産党の賛成多数により、特例条例による報酬の３割削減が実現をされました。 我が会派は、本則の改正をすべきと考えますが、抜本的な改正は、統一選挙の後に直ちに実施するとして、府会議員の特例条例による速やかな合意が得られた結果にかんがみ、このたび特例による３割削減を提案することといたします。 議員各位の皆様の御賛同を何とぞ賜りますようお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。ありがとうございます。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第10号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第10号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（荒木幹男君） これより採決に入ります。 議員提出議案第10号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（荒木幹男君） 少数であります。よって議員提出議案第10号は否決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第60、議員提出議案第11号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び大阪市会政務調査費の交付に関する条例の特例に関する条例案を議題といたします。
○議長（荒木幹男君） 提出者の説明を許します。 33番高山仁君。 （33番高山仁君登壇）
◆33番（高山仁君） 私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議員提出議案第11号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び大阪市会政務調査費の交付に関する条例の特例に関する条例案につきまして、提案理由を説明させていただきます。 まず初めに、このたびの東日本大震災の犠牲者の皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。本市といたしましても、全力で早期復興の支援に取り組んでいただきたいと思います。 昨年11月の大阪市特別職報酬等審議会の答申を受け、大阪市会として本年１月から議員報酬を10％、政務調査費を15％減額いたしました。しかしながら、依然としてデフレにより景気が後退している中、千年に一度とも言われる東日本大震災の発生により、さらなる日本経済の停滞の懸念も持ち上がってまいりました。本市も中期的な収支均衡に向けたフレームを作成し、財政再建に取り組まれてはおりますが、依然として厳しく、将来、市民の皆様に一定の痛みを強いることになるかもしれない状況にございます。 我が党は、これまでも職員厚遇問題、行財政改革、さらに議会改革にも積極的に取り組んでまいりました。今回も議会改革をより一層進め、議会全体の経費をさらに削減すべく本条例案を提案させていただきました。「隗より始めよ」との言葉どおり議員の我々みずから身を削り、昨年12月の議員報酬に対して１年間30％、さらに政務調査費の50％削減に踏み込む内容といたしました。財政再建のスピードを一層速めるためにも議員各位の御賛同をお願い申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第11号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第11号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（荒木幹男君） これより採決に入ります。 議員提出議案第11号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（荒木幹男君） 少数であります。よって議員提出議案第11号は否決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第61、議員提出議案第12号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
○議長（荒木幹男君） 提出者の説明を許します。 61番多賀谷俊史君。 （61番多賀谷俊史君登壇）
◆61番（多賀谷俊史君） ただいま上程されました議員提出議案第12号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、提出者を代表して提案趣旨を説明いたします。 議員報酬については、昨年11月の大阪市特別職報酬等審議会の答申を受けて、本年１月より、条例で定める月額を５％減額し、さらに現下の厳しい財政状況にかんがみて、５％減額する特例措置を講じてきております。しかしながら、現在の経済不況による景気の低迷は、市民生活に大きな影響をもたらしており、我々議員としても、みずからが率先してさらなる経費削減のために動かなければならないとの思いから、議会費の縮減について我が自由民主党・市民クラブと民主党・市民連合、日本共産党の３会派で種々議論を重ねた結果、20％削減が適当ではないかとの結論に達したものであります。 したがって、特例措置の削減幅を現在の５％から20％まで拡大するとともに、期間についても１年延長することとした次第であります。 以上、議員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが、提案趣旨説明といたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第12号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第12号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（荒木幹男君） これより討論に入ります。 反対者の発言を許します。 13番山下昌彦君。 （13番山下昌彦君登壇）
◆13番（山下昌彦君） 私は、３派提案、議員提出議案第12号に反対の立場から、大阪維新の会大阪市会議員団を代表して討論をいたします。 昨年９月に、我が会派が報酬削減案を明らかにした上での議論を進めるべきとの方針でありましたが、我が会派の削減案は、財政総務委員会に付託をされ、２日８時間に及ぶ質疑の後、12月の本会議で否決をされ、加えて自民、公明、民主の３派提案、すなわち本則５％、特例５％の削減案を委員会付託を省略し、全く議論をせずに可決するという、市民には理解されにくい手法で、かつ極めて少額の削減にとどまったことは記憶に新しいことです。 本予算市会開会日の本会議に再度３割の報酬削減を提出した際にも、各会派は議論の余地なく即決で否決をされたのではないでしょうか。このたび、開会日に否決をした自民、民主、共産の３派がきょうこの閉会時に慌てて報酬削減の共同提案をする行為は、選挙目的のパフォーマンスそのものです。 また、特例条例で20％削減、本則５％と合わせて25％とした議論の過程は市民に公開されず、この案は３派の談合によってつくられた案であります。なぜ削減率が30％でなく25％なのか、理由がわかりません。自民、民主、共産の３派による提案は、市民の求める報酬削減の議論を公開せず、談合の結果のみを提案しているにすぎず、その姿勢に失望の念を禁じ得ません。各会派がどのような提案をしたのか、これは明らかにすべきです。 以上の観点から、３派提案の条例案に強く反対を表明いたします。
○議長（荒木幹男君） 次に、賛成者の発言を許します。 75番下田敏人君。 （75番下田敏人君登壇）
◆75番（下田敏人君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議員提出議案第12号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案に賛成の討論を行いたいと思います。 今日なお厳しい経済状況のもとで、市民の間にはかつてないほどの閉塞感が広がっていると思います。こういう中で市民の負担の軽減を図り、暮らし、福祉、教育等の施策を拡充して、市民の中にある将来への不安等の解消に努めることが何より肝要でありまして、そしてそのためにも全力を傾注して、しっかりと市民の期待にこたえることだと思います。同時に、市民の負託を受けた我々議員、議会がみずから無駄を排し、簡素効率的で市民に一層開かれたものにするよう、常に改革努力を怠らないことだと思います。 そういう点では、我々はこれまでも費用弁償の廃止、政務調査費の透明化、秋の議会での一般質問の試行、インターネットによる議会中継に、委員会の直接傍聴の実施等、真摯に取り組んできたところでありますが、今日の情勢のもとでなお、さらなる改革が求められているのでありまして、議員報酬についてもより妥当な水準に改めることが必要だと思います。 我々はそういう見地から、昨年12月14日の本会議において、第１に、市内勤労者の月額給与がピーク時から事業所規模５人以上で15.3％、事業所規模が30人以上で16.3％のそれぞれ下落となっていること、第２に、国会議員が国会法35条で、一般職の国家公務員の最高給与額より少なくない歳費を受けるとされていることにかんがみて、本市一般職の最高給与額を下回らない程度にすること等を理由に、本則20％の削減提案を行ったのでありますが、残念ながら多数の賛同を得られなかったことから、やむを得ず本年１月の給与からこの削減案に見合う月額10万1,000円の受け取りを拒否いたしまして、市会事務局に大阪法務局への供託の措置をお願いしているところであります。 それで、今回のこの特例の改正案は、昨年12月に成立した本則５％削減の97万円をもとに、特例による削減を15％上積みして、都合20％カットを行おうとするもので、全体として25％の削減となるのでありますが、年収にすれば1,390万円となって、我が党案の本則20％の削減、年収1,372万円と同程度となるのでありまして、全く異議がありません。 また、同時に月額比較でいえば、これにより政令市中12番目、堺市より若干下回ることとなるのであります。そうして、手取り月額もおよそ52万円となって、そこから月額にして６万5,000円の国民健康保険料や、１万5,000円余りの国民年金保険料に交通費等の支弁の必要を考慮すれば、現下においてはほぼ妥当な額と考えるのであります。 このように、我々はきちっとした考えのもとに提案をし、かつ賛意を表しているのでありまして、選挙目当てに低ければ低いほうがよいというようなパフォーマンスはしないのであります。 以上、賛成討論といたします。
○議長（荒木幹男君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（荒木幹男君） これより採決に入ります。 議員提出議案第12号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（荒木幹男君） 多数であります。よって議員提出議案第12号は原案どおり可決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第62、議員提出議案第13号、大阪市
乳幼児等医療費助成条例案を議題といたします。
○議長（荒木幹男君） 提出者の説明を許します。 30番山中智子君。 （30番山中智子君登壇）
◆30番（山中智子君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議員提出議案第13号、大阪市
乳幼児等医療費助成条例案について、内容と提案の理由を説明いたします。 内容は、乳幼児医療費助成制度の対象を通院、入院ともに中学校卒業までとするとともに、すべての年齢について所得制限をなくし、あわせて一部負担金を撤廃するなどの改善を行うものです。 提案理由を申し上げます。今、貧困と格差の広がりが社会問題となる中で、子供をどう貧困から救うのかが社会共通の課題となりました。そして、あらゆる手だてを尽くして子供を守ることが社会的な合意となり、とりわけ子供の命を守るために、せめて子供は家庭の経済状況などとかかわりなく必要な医療を受けられるよう、無保険の子をなくす措置もとられました。この精神は、保険証の交付だけでなく実際の受診に関しても貫かれなければならず、乳幼児医療費助成制度に所得制限や一部負担を設けることは、この精神に著しく反すると言わざるを得ません。 今、働く人の収入が減り続けていることは周知の事実です。また、今日ほど多くの人が失業、倒産、雇いどめなど、不安定な雇用にさらされているときはありません。こうしたときに、前年度の収入をしゃくし定規に運用する所得制限があることで、必要な家庭が医療費助成を受けられないようなことがあってはなりません。そうした配慮から、今や全国７割近い自治体が所得制限をなくしていますし、本市でもことしの11月から、０歳から２歳の所得制限を撤廃することになりました。所得制限が理不尽だからこその判断であり、ならば中途半端なことはせず、すべての年齢について所得制限をなくすことは余りにも当然ではないでしょうか。 一部負担金についても１回500円、月２回までであっても、兄弟が同じ病気にかかったり、複数の科や病院を受診したりすることはよくあることであり、結局受診抑制につながりかねないことを我が党は繰り返し主張してきました。 母子家庭で育つ小学校２年生の女の子が、登校してきたら38度の熱があった。その子は、「お母さんに電話せんといて、私頑張れるから。お母さんは派遣だから休めない」と、ぽろりと涙をこぼしたと養護の先生が話してくれました。たった８歳の子が、自分のしんどさより、子供心にお母さんが仕事を休めば収入が減る、首になるかもしれない、そう心配をする。これほどまでに親子がぎりぎりのところで歯を食いしばって営んでいる暮らしの中で、一部負担金などどうして捻出できるでしょうか。受診抑制によって取り返しのつかない事態を招かないよう一部負担金もなくし、無料の制度にするべきです。 そもそも、この制度が始まった1993年10月、同時に制度をスタートさせた大阪府が入院のみの助成だった中で、本市は独自で通院についてゼロ歳を無料とし、その後も2001年まで実に８年間にわたって、通院の助成を行おうとしなかった大阪府をしり目に、１歳、１歳、通院無料の年齢を広げ続けてきました。独自の努力で、全国でも府下でも比較的進んだ助成を行ってきたのです。 ところが、2004年大阪府が一部負担を導入した際、ちゃっかり一緒になって一部負担を取り入れ、また通院についての対象年齢も2002年に小学校就学前までとして以来、10年以来ぴたっと拡充をやめてしまい、今や他の自治体と横並びか、むしろおくれ気味のそしりを免れない水準になってしまいました。 しかし、本市はこんな水準に安住していることは絶対に許されないと申し上げたいのです。本市では、一昨年と昨年、２年続けて本当に痛ましい児童虐待事件が起きました。二度と繰り返すまい、これが行政、議会、そして市民の皆さんすべての決意です。この決意の表明として昨年暮れ、「大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例」が制定されました。一日も早く具体的な施策を前進させて、この条例を実効性あるものにすることが求められています。 何をなすべきか。着目すべき調査があります。2008年の４月から６月、全国の児童相談所に虐待として通告された事例すべてを対象とした悉皆調査の結果が、2009年に公表されました。調査結果は、全体の３分の１の家族において、経済的な困難が虐待につながる要因と判断され、他の要因と比べて最も比率が高いというものであり、経済的な不安を取り除くことが、虐待を防止する具体的で有効な施策であることをはっきりと示しています。 子供が病気のときぐらいお財布の中身を心配しないで病院に行ける、これほど大きな経済面での安心はありません。入院だけでなく、より機会の多い通院も中学校卒業まで広げるとともに、所得制限も一部負担金も撤廃することに踏み切ってこそ、二度と虐待は起こさない本市の決意と姿勢を具体的な施策として明確に示す最も確かな道ではないでしょうか。 私は、1993年５月に長女を出産し、その年の10月にこの制度が始まりました。１歳になるまでの半年間でしたが、大阪市が発行した無料の医療証にどれだけ励まされたかしれません。私の子育てを大阪市が応援してくれている心強さと同時に、しっかり育てよとのメッセージと受けとめ、責任を強く感じたことを今も鮮明に覚えています。 子供は社会の宝だ、総がかりで育てるのだと幾千の言葉を繰り返すより、より強く確かに子育て支援につながることを肌で知る者として、この心強さと責任を一人でも多くのお父さん、お母さんに伝えたいと願ってやみません。ぜひ御賛同いただきますようお願い申し上げまして提案の説明といたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第13号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第13号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（荒木幹男君） これより採決に入ります。 議員提出議案第13号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（荒木幹男君） 少数であります。よって議員提出議案第13号は否決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第63、議員提出議案第14号、大阪市
乳幼児等医療費助成条例案を議題といたします。
○議長（荒木幹男君） 提出者の説明を許します。 11番広田和美君。 （11番広田和美君登壇）
◆11番（広田和美君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、議員提出議案第14号、大阪市
乳幼児等医療費助成条例案について、提出者を代表して御説明申し上げます。 この条例案は、乳幼児等に係る医療費の一部を助成することにより、乳幼児等の健全な育成に寄与し、もって、児童福祉の向上を図ることを目的とするこどもすこやか医療費助成事業の拡充を図り、大阪市においてよりよい子育て環境の推進を目指すべく提案いたします。 この条例においては、医療費の助成を受ける保護者の所得制限を撤廃し、また入・通院医療費に係る助成対象年齢を中学校修了前の15歳児までに引き上げることによって、医療費助成の対象を拡充するものであります。隣接する堺市におきましても、既に所得制限の撤廃、入・通院費の助成対象年齢も中学校修了前の15歳児までに拡充されております。 また、現在の１診療500円、上限2,500円とする一部自己負担金制度を存続させることによって、大阪府の他の市町村において医療を受けた場合にも現行のコンピューターシステムを変更せずに、速やかな助成事業の実現を図ることが可能となります。少子高齢化社会を迎える私たちの社会において、子育て支援は重要な課題であり、安心・安全なまちづくりを推進する我が大阪市においても、子供を安心して産み育てるために、子供の医療費無償化は必要不可欠な施策であります。 よって議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第14号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第14号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（荒木幹男君） これより採決に入ります。 議員提出議案第14号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（荒木幹男君） 少数であります。よって議員提出議案第14号は否決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第64、議員提出議案第15号、大阪市
住宅リフォーム助成条例案を議題といたします。
○議長（荒木幹男君） 提出者の説明を許します。 72番瀬戸一正彦君。 （72番瀬戸一正君登壇）
◆72番（瀬戸一正君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第15号、大阪市
住宅リフォーム助成条例案について、その内容と提案理由の説明をいたします。 本条例案の内容は、市民の住環境の改善に資するとともに、数多くの業種にわたる中小事業者の仕事づくりを促進し、市内産業全体の経済活性化を図ることを目的とし、市民が市内の業者に発注し、自己の居住する住宅等の改良・改善工事、いわゆるリフォーム工事を行った場合に、その経費の一部を助成する制度を定める、こういうものであります。 具体的には、現に居住する個人所有住宅や分譲マンション区分所有専有部分及び店舗や事務所との併用・併存住宅の居住部分などのリフォーム工事を余り制限を設けずに助成対象とし、50万円を限度として工事に要した経費の10％に相当する額を助成するというものであります。 本条例案の提案は、昨年に続いて２度目の提案になりますが、改めてその提案理由について述べます。 第１は、本市の経済活性化に極めて有効な施策になるということであります。この住宅リフォーム助成事業によって年間50億円の予算を組み、申請者がすべて限度額50万円を申請し、これが助成されたとすれば、１万件のリフォーム工事が市内でやられることになります。これは１行政区当たり平均で417件であり、総額500億円以上の建設関連業者の仕事を生み出すことになります。また、その波及効果は、産業連関表などを使って推計すれば、1,000億円以上にもなるのであり、大阪経済活性化の効果は極めて大きなものとなることは、火を見るよりも明らかであります。 私は、地元の工務店の方にこの制度を説明したところ、「政府は、大手企業に対しては、経済対策だと言って、エコカー減税や家電へのエコポイントに巨額の税金を投じて、大手企業の売り上げを伸ばす支援を行っているではないか。中小企業の売り上げを伸ばす支援もやるべきだ、ぜひ実現してほしい」、こう言われました。 第２に、安心して安全に住み続けられる住宅を求める多くの市民ニーズが存在しているのに、多くの市民がなかなかそれがかなわない経済状況にあるからであります。この12年間で勤労者の年収は61万円も下がってしまいました。国保料や介護保険料の値上げなどで、年金受給者の手取りも減っています。このように、市民の懐状況は大変厳しく、リフォーム工事に二の足を踏んでいる方々は少なくありません。大阪市が助成をすることが、住宅リフォームのきっかけをつくり、住宅事情の大きな改善につながることは間違いありません。 この点で、住宅リフォームに税金を投じることは、個人資産を形成することになる、いかがなものか、こう言われる方もおられますが、それならエコカー減税やエコポイントで、車や家電製品の購入に税金をつぎ込んだことの説明がつかなくなるではありませんか。 第３に、今や全国で200近くの自治体でこの制度が実施をされて、すばらしい成果、実績を上げ、政府もこれをいわば奨励するまでになっているということであります。 我が党の市田忠義書記局長が、この１月28日に行った参議院での代表質問の中で、自治体が行っている住宅リフォーム助成制度への国の支援を求めたところ、菅直人首相が、「国民生活の基盤である住宅の質を向上させるとともに、住宅市場を活性化させる観点から、住宅リフォームの推進は極めて重要」、「社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みの支援をしていく」、こういう答弁をいたしました。政府ですら、国民生活を向上させる、住宅市場を活性化させる、この２つの観点からも、住宅リフォームの推進は重要であることを認め、さらにこのような取り組みを支援していくとまで述べているのであります。 政府が財源として示している社会資本整備総合交付金のことでありますが、本市のこの交付金を活用した事業は、建設局、都市整備局、ゆとりとみどり振興局、港湾局など、一般会計だけで本年度予算案232億7,900万円もあります。こうした事業の一つとして、住宅リフォーム助成事業に取り組むのならば、国からの交付金を充てることができるのであります。 議員の皆さん、住宅リフォーム助成は、当てのない企業呼び込みに巨額の税金を投じるよりも、投じたお金の分だけ、いやそれ以上に、しかも確実に大阪経済の活性化に資する制度であります。ぜひとも議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、本条例の提案説明といたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第15号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第15号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（荒木幹男君） これより採決に入ります。 議員提出議案第15号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（荒木幹男君） 少数であります。よって議員提出議案第15号は否決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第65、議員提出議案第16号、大阪市域における特別支援学校の整備に関する意見書案を議題といたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第16号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第16号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第66、議員提出議案第17号、一般用医薬品の
インターネット等販売規制に関する意見書案を議題といたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第17号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第17号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第67、議員提出議案第18号、
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する意見書案及び日程第68、議員提出議案第19号、ＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）参加反対を求める意見書案を一括して議題といたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第18号及び議員提出議案第19号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第18号及び議員提出議案第19号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（荒木幹男君） これより採決に入ります。 まず、議員提出議案第18号を問題といたします。原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第18号は原案どおり可決されました。 この際申し上げます。議員提出議案第19号は、議員提出議案第18号の議決の結果、一事不再議の原則により議決を要しないものとなりました。
○議長（荒木幹男君） 日程第69、議員提出議案第20号、
東北地方太平洋沖地震に関する意見書案及び日程第70、議員提出議案第21号、
東北地方太平洋沖地震に対する政府の対応に関する意見書案を一括して議題といたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第20号及び議員提出議案第21号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第20号及び議員提出議案第21号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（荒木幹男君） これより採決に入ります。 まず、議員提出議案第20号を問題といたします。原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第20号は原案どおり可決されました。 この際申し上げます。議員提出議案第21号は、議員提出議案第20号の議決の結果、一事不再議の原則により議決を要しないものとなりました。
○議長（荒木幹男君） 日程第71、議員提出議案第22号、
東北地方太平洋沖地震に関する決議案を議題といたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第22号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第22号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第72、議員提出議案第23号、尖閣諸島の実地踏査に関する決議案を議題といたします。
◆38番（柳本顕君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第23号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（荒木幹男君） 38番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君） 異議がありますから起立により採決いたします。 38番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（荒木幹男君） 多数であります。よって議員提出議案第23号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（荒木幹男君） 日程第73、平成22年の請願第７号、所得税法第56条の廃止を求める請願書及び日程第74、平成22年の請願第８号、保護者・市民が納得しないまま強行する民間委託・休所・廃止計画の白紙撤回を求める請願書を一括して議題といたします。
○議長（荒木幹男君） 財政総務及び文教経済の両常任委員長より審査の報告を求めます。 69番
財政総務委員長石原信幸君。 （69番
財政総務委員長石原信幸君登壇）
◆69番（石原信幸君） 財政総務委員会に付託されました請願書の審査の結果について、御報告申し上げます。 本委員会において審査いたしました請願書は、お手元配付の審査報告書に記載のとおり、平成22年の請願第７号、所得税法第56条の廃止を求める請願書であります。本請願書の趣旨は、所得税法第56条を廃止するよう国への意見書の提出を求めるものであります。 これに対して理事者から、所得税法第56条は、事業主と生計を一にする配偶者、その他の親族が事業主の経営する事業に従事したこと等から、給与等の対価を受けている場合、その対価は事業主の所得金額の計算上必要経費に算入しないものとし、親族が受けた対価についてもなかったものとするとされている。 しかし、同法第57条において、青色申告者は青色事業専従者給与額として、それ以外の者は一定の金額を事業専従者控除額として必要経費を認め、これらの額について、事業に専従する親族の給与所得に係る収入金額とするとされており、個人住民税においてもこの取り扱いに準じた制度となっている。 なお、平成21年の参議院財政金融委員会において、当時の財務大臣等が所得税法第56条の見直しについて研究・検討する旨の国会答弁をしているが、一方で、内容を確信できる帳簿等の整理の必要性や財源の問題などの諸課題にも言及している。国税についても、検討結果が住民税における取り扱いにも反映されることから、今後の推移を注視していきたい旨、見解表明がありました。 これに対して委員からは、青色申告と白色申告の取り扱いの違い、国会における大臣の答弁などについて質疑がありました。 これを受け、本委員会といたしましては、慎重に審査いたしました結果、審査報告書に記載のとおり、請願第７号については不採択とすることに決した次第であります。 以上、簡単ではありますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（荒木幹男君） 17番文教経済委員長北野妙子君。 （17番文教経済委員長北野妙子君登壇）
◆17番（北野妙子君） 文教経済委員会に付託されました請願書の審査の結果を御報告いたします。 本委員会において審査いたしました請願書は、お手元配付の審査報告書に記載のとおり、平成22年の請願第８号、保護者・市民が納得しないまま強行する民間委託・休所・廃止計画の白紙撤回を求める請願書であります。 これに対して理事者から、公立保育所においては、障害児など配慮を要する児童を積極的に受け入れるなど、地域のセーフティーネットとしての役割を果たすとともに、一時保育等多様な保育サービスの提供、さらには地域子育て支援センターとして在宅の子育て家庭の支援のためにも積極的な役割を果たしていくことが期待されており、今後より一層の機能充実が必要であると考えている。 現下の厳しい財政状況の中では、これらを推進していくためには、限られた人的、物的資源を有効に活用することが必要であり、このため、公立保育所の再編整備計画に基づき、平成25年度までに既に委託している27カ所を含め、約50カ所程度の民間委託を行うなど、抜本的な再編整備を進めているところであり、平成20年10月に策定した民間委託新実施基準に基づき、市民の方々の理解を得ながら公立保育所の再編整備計画を着実に推進したい旨、見解表明がありました。 これに対して委員からは、受託法人の募集に対する応募の状況、民間委託後の保育士の労働条件などについて質疑がありました。 これらを受け、本委員会といたしましては、慎重に審査いたしました結果、審査報告書に記載のとおり、請願第８号については不採択とすることに決した次第であります。 以上、簡単ではありますが、文教経済委員会の審査の報告といたします。
○議長（荒木幹男君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（荒木幹男君） これより採決に入ります。 まず、請願第７号について起立により採決いたします。委員長の報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（荒木幹男君） 多数であります。よって請願第７号は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
○議長（荒木幹男君） 次に、請願第８号について起立により採決いたします。委員長の報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（荒木幹男君） 多数であります。よって請願第８号は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
△閉議
○議長（荒木幹男君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
○議長（荒木幹男君） この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。 平松市長。 （市長平松邦夫君登壇）
◎市長（平松邦夫君） 本市会も、特に緊急の案件がない限り本日をもって閉会でございますので、一言ごあいさつを申し上げます。 市会の皆様方には、住民の方々の代表として大阪市政の発展に御尽力を賜り、心から厚く御礼申し上げます。 本会でも決議と意見書を可決されたように、今回の巨大地震は筆舌に尽くしがたい甚大な被害をもたらし、日本は今、国難とも言うべき大きな試練を迎えております。被災された方々の生活を守り、少しでも早く被災地域の復興を果たしていくことが、国民、市民の切実な願いでございます。 既に、大阪市として可能な限りの支援を始めておりますが、今こそ国も自治体もしっかりと手を携えて、被災地を支えなければなりません。今後、関西の４政令市などと一体となり、我々のほうから国にも働きかけ、被災地の支援と早期の復旧・復興に全力を挙げてまいります。 地域の住民の方々の安心・安全を守るという自治体の責務の重さに、改めて身が引き締まる思いであるとともに、震災発生後みずから支援をと申し出られる多くの市民の方々の声に、このまちが本当に人情味あふれる、まさに人の都であるという認識を新たにしました。今後、この豊かな大阪の人の力を生かし、地域から市政を変えていく私の市政改革を着実に前に進め、住民自治を確立していくことで地域主権を先導するモデル都市大阪にしていきたいと思っております。また、今般策定いたしました経済成長戦略を経済界と手を携えて着実に推進してまいります。 今後とも、市会での御議論を十分に踏まえ、関西の発展に貢献する文化の薫り豊かな一番住みたいまち大阪の実現に向けて、決意も新たに取り組んでまいる所存でございます。 いよいよ４月には統一地方選挙がございます。どうか皆様方には御自愛をいただき、引き続き大阪市及び大阪市政の繁栄と発展のため、一層御活躍くださいますようにお願い申し上げます。 また、今期限りで勇退される皆様には、多年にわたる御尽力、そして御功績に改めて感謝を申し上げます。今後とも健康に留意され、地域から変わっていく大阪市、それをぜひ温かい応援の気持ちで見守っていただくとともに、御助力を賜りたいと思っております。 ここに、理事者一同を代表して厚く心から御礼を申し上げます。本市会の閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（荒木幹男君） 私からも一言ごあいさつを申し上げます。 劈頭に黙祷をささげたところでございますけれども、重ねてこのたびの地震及び大津波により被災されました方々に謹んでお見舞いを申し上げます。 市会においては、先ほど
東北地方太平洋沖地震に関する決議が全会一致で可決されましたが、被災地への支援につきましては、大阪市としても全力で取り組まれるよう切にお願いいたします。 さて、本市会定例会におきましては、平成23年度予算を初め、多くの重要案件が提案されましたが、議員各位の慎重かつ熱心なる審議の結果、それぞれ適切なる議決がなされ、本日ここに閉会を迎えることになりました。 本市は、現在極めて厳しい財政状況にあります。しかし、そうした中でも市民生活の安定、向上を図るために、市長を先頭に職員が一丸となって市政推進に取り組まれております。理事者各位におかれましては、予算審議の過程で提起されました市会の意思を重く受けとめ、今後の施策の遂行に万全を期されますようお願い申し上げます。 本日をもって、特に緊急案件がない限り任期最後の本会議になろうかと存じます。振り返りますと、今任期中には、決算市会での一般質問や、委員会の直接傍聴、インターネット生中継の実施、政務調査費の公開など、議会の活性化あるいは開かれた市会に向けての取り組みを精力的に進めてまいりました。今後、引き続いて積極的にさらなる議会改革に取り組んでいかなければなりません。 同僚各位には、さらに市政に参画される決意を固めておられることと存じますが、来る選挙には遺憾なく健闘され、再びこの議場に相まみえられんことを深く念願いたすものであります。 また、市政に数々の足跡を残され、今任期をもって第一線を勇退される方もおられます。まことに惜別の情にたえないものがございます。これまでの長年にわたる御尽力、御功績に衷心より深甚なる敬意と感謝の意を表しますとともに、今後ともますます御自愛くださいまして、それぞれの立場で市政の発展のために一層の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。 最後に、不断の御協力を賜りました市政関係者各位に心から感謝を申し上げまして、今任期最後の市会定例会の閉会に当たってのごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
△閉会
○議長（荒木幹男君） 本市会定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第６条の規定により、本市会定例会はこれをもって閉会いたします。 午後６時閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長 荒木幹男（印） 大阪市会議員 高野伸生（印） 大阪市会議員 漆原良光（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成23年3月16日）（終）...