平成18年第３回定例会（平成18年９・10月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成18年10月13日）
◯議事日程 平成18年10月13日午後2時開議第１ 報告第13号 平成17年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告について第２ 報告第14号 平成17年度大阪市
高速鉄道事業会計決算報告について第３ 報告第15号 平成17年度大阪市
水道事業会計決算報告について第４ 報告第16号 平成17年度大阪市
工業用水道事業会計決算報告について第５ 報告第17号 平成17年度大阪市
市民病院事業会計決算報告について第６ 報告第18号 平成17年度大阪市
中央卸売市場事業会計決算報告について第７ 報告第19号 平成17年度大阪市
港営事業会計決算報告について第８ 報告第20号 平成17年度大阪市
下水道事業会計決算報告について第９ 議案第280号 平成17年度大阪市
水道事業剰余金処分について第10 議案第281号 平成17年度大阪市
港営事業剰余金処分について第11 議案第299号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案第12 議案第300号
大阪市立弘済院条例等の一部を改正する条例案第13 議案第301号
大阪市立市民館条例の一部を改正する条例案第14 議案第302号 大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例案第15 議案第303号 大阪市
此花西部臨海地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案 －－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－第16 議案第275号 再生計画案への同意について第17
人権施策推進審議会委員の選任について第18 議員提出議案第１９号
障害者自立支援法に基づく
障害福祉サービス等に要した費用の支給に関する条例案第19 議員提出議案第２０号 大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第20 議員提出議案第２１号 芦原病院への補助金・貸付金ならびに
財団法人飛鳥会、社会福祉法人ともしび福祉会への事業委託・補助金等にかかる
調査特別委員会の設置について第21 議員提出議案第２２号 肝炎対策の推進に関する意見書案第22 議員提出議案第２３号
脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書案第23 議員提出議案第２４号 出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書案第24 議員提出議案第２５号 リハビリテーションの診療報酬改定に関する影響調査と改善を求める意見書案第25 議員提出議案第２６号 北朝鮮の核実験に抗議し核兵器廃絶と恒久平和を求める決議案第26 議員提出議案第２７号 地対財特法期限後の関連事業等の早急な見直しを求める決議案第27 議員提出議案第２８号 「同和行政」の完全な終結を求める決議案第28 請願第20号 なにわ筋の延伸道路中央に、広い緑地帯（５ｍ以上）をつくることを求める請願書第29 議員の派遣について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 報告第32号 平成17年度大阪市
一般会計繰越明許費繰越報告について 報告第33号 平成17年度大阪市一般会計事故繰越し繰越報告について 報告第34号 平成17年度大阪市市街地再
開発事業会計繰越明許費繰越報告について 報告第35号
民事訴訟等専決処分報告について 報告第36号 損害賠償額の決定に関する専決処分報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員88人 １番 小南かおる君 ２番 城谷たけお君 ３番 田中 豊君 ４番 辻 淳子君 ５番 美延映夫君 ６番 東 貴之君 ７番 福島真治君 ８番 井上英孝君 ９番 北野妙子君 10番 辻 義隆君 11番 八尾 進君 12番 上田樹三郎君 13番 明石直樹君 14番 杉田忠裕君 15番 村尾政利君 16番 有本純子君 17番 杉本末広君 18番 加藤仁子君 19番 黒田當士君 20番 柳本 顕君 21番 山崎誠二君 22番 長尾秀樹君 23番 小林道弘君 24番 北山良三君 25番 山中智子君 26番 江川 繁君 27番 渡司考一君 28番 稲森 豊君 29番 瀬戸一正君 30番 紀野敏明君 31番 神原昭二君 32番 山本修子君 33番 福山よしてる君 34番 永藪隆弘君 35番 松崎 孔君 36番 坂井良和君 37番 足高將司君 38番 多賀谷俊史君 39番 大西宏幸君 40番 荒木幹男君 41番 大内啓治君 42番 床田正勝君 43番 田中ゆたか君 44番 石原信幸君 45番 小玉隆子君 46番 漆原良光君 47番 金沢一博君 48番 高山 仁君 49番 金子光良君 50番 前田修身君 51番 青江達夫君 52番 高橋諄司君 53番 欠員 54番 待場康生君 55番 高田雄七郎君 56番 小笹正博君 57番 木下吉信君 58番 高野伸生君 59番 新田 孝君 60番 船場太郎君 61番 新堂庄二君 62番 玉木信夫君 63番 大丸昭典君 64番 田中義一君 65番 川口 優君 66番 松田 力君 67番 勝田弘子君 68番 福田賢治君 69番 辻 洋二君 70番 奥野正美君 71番 広岡一光君 72番 長谷正子君 73番 石川莞爾君 74番 下田敏人君 75番 矢達 幸君 76番 関根信次君 77番 村尾しげ子君 78番 和田充弘君 79番 加藤正武君 80番 山下喜一君 81番 藤岡信雄君 82番 森野光晴君 83番 永井 博君 84番 北野禎三君 85番 北山 篤君 86番 太田勝義君 87番 改発康秀君 88番 石井義憲君 89番 河本正弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 市会事務局長 阿辻 豊 次長 鬼頭克則 議事課長 中喜多孝之 議事課長代理 山下伸一
議事課担当係長 望戸弘道 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 關 淳一 助役 井越將之 助役 柏木 孝 収入役 小西壽昭 経営企画監 京極 務 危機管理監 中村 眞 市長室長 河合 均 総務局長 藤本 司 市民局長 柴崎克治 財政局長 吉村元志 計画調整局長 箕田 幹 健康福祉局長 白井大造 ゆとりと
みどり振興局長 深堀克明 経済局長 葛本恵英
中央卸売市場長 森下 曉 都市環境局長 檜垣洋次 環境事業局長 大戸新治 住宅局長 北山啓三 建設局長 彌田和夫 港湾局長 奥田剛章 副収入役兼収入役室長 山本重雄 消防局長 森口清太郎 交通局長 岡本 勉 水道局長 近藤明男 教育長 永田祥子
選挙管理委員会事務局長 野々村節子 監査・
人事制度事務総括局長 井上由紀夫 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成18年10月13日午後２時47分開議
○議長（坂井良和君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者を北山篤君、和田充弘君の御両君にお願いいたします。
○議長（坂井良和君） これより議事に入ります。
○議長（坂井良和君） この際お諮りいたします。定刻が参りましたならば時間を延長することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 御異議なしと認めます。よって時間は延長されました。
○議長（坂井良和君） この際申し上げます。日程第11、議案第299号ないし日程第15、議案第303号については、議事日程記載のとおり、去る10日及び11日の両日に、それぞれ
関係常任委員会において事前調査が行われております。
○議長（坂井良和君） 日程第１、報告第13号、平成17年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告について、ないし日程第10、議案第281号、平成17年度大阪市
港営事業剰余金処分についてを一括して議題といたします。
○議長（坂井良和君）
決算特別委員長より審査の報告を求めます。 66番
決算特別委員長松田力君。 （66番
決算特別委員長松田力君登壇）
◆66番（松田力君）
決算特別委員会に付託されました報告第13号、平成17年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告について外９件に関する審査の結果と経過の概要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る９月20日の本会議において審査の付託を受けて以来、本日まで実地調査を含め８日間にわたり慎重かつ熱心なる審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、決算報告８件はいずれも認定すべきものと、議案２件は可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における質疑応答の概要につきまして重点的に御報告申し上げます。 まず、交通事業についてでありますが、決算概要と今後の事業運営について質疑がありました。 これに対して理事者は、平成17年度の経営収支は、
自動車運送事業会計では乗車人員の減少などによる運輸収益の減少や一般会計からの補助金が減少したものの、営業所の管理委託の拡大などによる人件費の抑制や支払利息が減少したことにより、前年度と比較し９億8,100万円収支を改善したが、なお２億6,800万円の赤字となり、累積欠損金は521億5,800万円となっている。
高速鉄道事業会計においては、乗車人員の増加などによる運輸収益の増加や一般会計からの補助金の増加に加えて、業務の効率化の推進などによる人件費の抑制や支払利息が減少したことにより、前年度と比較し156億8,400万円収支が改善され、195億7,700万円の黒字となっているが、なお累積欠損金は902億4,200万円となっている。 地下鉄事業では、特例債制度の平成24年度までの延長や乗車人員の下げどまりの兆候など収支好転の要素はあるものの、乗車人員の大幅な回復は期待できず、利用者ニーズの高度化・多様化に伴う
サービス改善施策の推進による経費の増加が見込まれるなど、今後の経営収支は依然として厳しい状況が続くものと考えており、
交通局経営改革計画の着実な実施とともに、
交通局長改革マニフェストに盛り込まれた項目に順次取り組み、より一層効率的な事業運営に努め、収支均衡の継続を図ることとしている。 一方、バス事業では、総費用に占める人件費の割合が高く、運輸収益で人件費が賄われていない状況にあることから、総人件費抑制が財政状況の改善の大きな柱になるため、管理委託の拡大を進めているが、事業規模の２分の１まで管理委託を実施しても、なお厳しい経営状況は続くものと考えており、今後の事業運営においては、早期退職制度の拡充や新規職員の採用凍結など職員数の削減を図り、あわせて事業規模の２分の１までという管理委託の上限の緩和について国に対し要望しているところである旨、答弁されました。 次に、本年９月に出された交通事業の経営形態の検討についての
中間取りまとめに関して、多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者は、経営形態の検討に当たっては、長年にわたって築き上げられてきた市民の貴重な財産をさらに将来に引き継いでいくためには、どのような経営形態が最も持続可能性が高く、また事業として発展性が期待できるかという観点から、
改革型地方公営企業や完全民営化など５つの経営形態を客観的に分析・検討している段階であり、経営形態の選択に当たっては、各形態の実現可能性のほか、市民・利用者の観点からは事業規模やサービス水準がどうなるか、大阪市の観点からは一般会計の財政負担はどうなるか、交通事業者の観点からは経営状況はどうなるかといったことが判断基準になると考えており、年内にもサービス水準や財務データなどの具体的な将来像を数値などで示し、さまざまな角度から十分議論いただき、市民・利用者、大阪市、交通事業者にとって最もメリットのある経営形態を総合的に判断し、今年度じゅうに方針を決定していきたい旨、答弁されました。 次に、水道事業の収支状況と経営改革に向けた取り組み及び経営形態のあり方について質疑がありました。 これに対して理事者は、収益では、互助組合からの返還に伴う特別利益や受託工事収益の増があったものの、給水収益が減少したことにより、前年度と比べ３億6,700万円の減少となったが、費用については、給与の抑制措置や特殊勤務手当の見直しなどにより人件費の縮減が図れたことに加え、減価償却費や支払利息の減により資本費も減少したことなどから、前年度と比べ12億8,700万円の減となっており、収支差し引きは82億6,100万円の剰余となり、前年度に比べ９億2,000万円の収支改善、また特別利益を除いた経常損益も74億6,800万円の剰余となり、前年度に比べ８億700万円収支改善となっている。 しかしながら、今後とも水需要が減少傾向で推移するものと見込まれる中、震災対策の強化を初め安全供給を図るための施設整備を引き続き推進していく必要があることや、施設整備の財源を主に企業債により賄ってきたことから、今後の経営状況は厳しく財務体質も脆弱であると認識している。 経営改革に向けた取り組みについては、
局長改革マニフェスト並びに経営方針に基づく具体的取り組みや目標を踏まえ、本年３月に、当面の水需要動向を十分に見きわめつつ、財務体質の強化も考慮した22年度までの収支計画の暫定版を策定したところであり、計画期間中、毎年40億円の剰余を計上、企業債残高の10％削減、維持管理経費の20％以上削減、400人以上の職員の削減などを盛り込んでいる。なお、今年度じゅうには
浄水施設整備事業や
配水管整備事業といった施設整備に係る次期計画の内容を反映した収支計画を改めて策定することとしている。 一方、経営形態のあり方については、昨年度から地方公営企業や完全民営化などの４形態を比較・検討してきたところであるが、それぞれメリット、デメリットがあり、現時点で直ちに他の経営形態に移行する積極的な根拠は見出せなかったものの、今後、外部の学識経験者等から公共性の観点等について、より幅広い角度から意見を得て、検討を深め、市会での議論も十分踏まえて、局の基本的な考え方を来年１月をめどに取りまとめる旨、答弁されました。 次に、市民病院事業の経営状況と
経営健全化計画の取り組み状況及び経営形態について質疑がありました。 これに対して理事者は、経常収支は、収益は医薬分業の推進に伴う外来収益の減や
一般会計補助金の減などもあり、前年度に比べ約33億2,000万円の減となっており、費用は人件費や材料費の減などにより33億1,900万円減となっている。その差し引きの経常損益は前年度並みの約9,400万円の赤字であり、依然として多額の累積欠損金や不良債務が存在するなど非常に厳しい状況にある。 市民病院における
経営健全化計画の着実な達成を図るため、平成17年度においては、職員の適正配置として病棟再編や調達業務の一元化、医事業務の委託化、外来診療部門における非常勤職員の活用などの見直しを行う一方で、患者相談の充実を図るための医療連携部門の拡充、医療事故の未然防止に努めるための安全管理業務の充実等を図り、総じて47人の見直しを行った。また、
省エネルギー化を図るため、ＥＳＣＯ事業の導入や薬品・診療材料の一括購入などの取り組みにより、費用の節減に努めたところである。 一方、経営形態については、他の自治体においては、事業全体では
地方独立行政法人や
地方公営企業法全部適用、一部の病院については
指定管理者制度を導入している例があるものの、それぞれにメリット、デメリットがあり、現在、
大阪市立市民病院経営検討委員会において検討しているところである。検討に当たっては、経営の効率化という観点だけでなく、公立病院として果たすべき役割である政策医療を初めとする良質の医療を市民に対し安定的・継続的に提供できるかといった視点も十分に踏まえて進めていく旨、答弁されました。 次に、中央卸売市場の決算状況や経営改善に向けた取り組みについて質疑がありました。 これに対して理事者は、経常損失が約16億円となっているものの、土地の売却による特別利益が約10億円あり、経営収支としては約６億円の損失、累積欠損金は約240億円となっている。このような厳しい経営状況を改善するため、平成13年度から段階的に施設使用料の改定を実施し増収を図るとともに、職員の削減など経費削減に努めているが、今後、本年２月に策定した
局長マニフェストにおいて、
設備維持管理業務の委託の推進などにより、さらに77名の職員の削減を行うこととし、こうした取り組みにより、単年度の黒字転換は平成26年度、累積赤字の解消については平成44年度ごろになるものと見込んでいる。 一方で、市場外流通の増加や、平成21年度に予定されている
卸売委託手数料の弾力化など市場を取り巻く環境が大きく変化しようとしている状況の中、生鮮食料品の安定供給を継続して実現していくには、流通環境や需給構造の変化、また市場関係者をめぐる現状等さまざまな角度から研究・検討が必要であるため、学識経験者や外部の専門家で構成する市場将来
構想検討委員会を立ち上げ、中央卸売市場が今後担っていくべき役割・機能や行政が果たすべき役割などを検討していただき、それを踏まえた市場の将来ビジョンについて、今年度じゅうに一定の方向性を取りまとめていく旨、答弁されました。 次に、港営事業についてでありますが、
港湾施設提供事業及び大阪港埋立事業の決算状況並びに埋立事業の将来的な収支見通しについて質疑がありました。 これに対して理事者は、
港湾施設提供事業においては、収益では
外貿コンテナ貨物の増による荷役機械収益及び上屋倉庫収益の増があり、費用については人件費や減価償却費の減などがあったため15億8,200万円の剰余となった。また、大阪港埋立事業においては、損益計算の実施に伴い、昭和39年度から平成17年度まで42年間の損益を一括して計上した結果、収益合計で6,697億400万円、費用合計で5,260億1,100万円となり、当年度損益は1,436億9,300万円の剰余となっている。なお、未処分剰余金については、減債積立金、
建設改良積立金、投資積立金をそれぞれ積み立てる予定である。 埋立事業の将来的な収支見通しについては、咲洲及び舞洲地区において今後の売却対象となる未処分地の資産総額は、将来的には変動要素があるものの、平成16年度末時点で約1,400億円であり、これに対する残債額は1,191億円であると試算しており、土地売却が完了した後、残債を償還し、収支の均衡を確保することが可能である計算となっている。 また、鶴浜地区については、平成17年度末の残債額は186億円であり、現時点で土地の売却実績はないが、今後、地域の活性化に努め、土地の円滑な処分を進めていく。景気が回復基調にあるものの、今後、多額の起債償還が見込まれるため、埋立事業をめぐる環境は厳しいものと認識しており、今後ともリスク管理を行うとともに、施設管理のあり方を精査し、経常経費の抑制を図るなど安定的かつ効率的な経営を行い、埋立事業の資金収支の健全性確保に全力を尽くす旨、答弁がありました。 次に、下水道事業における経営状況及び経営改善の取り組みについて質疑がありました。 これに対して理事者は、収入では、大口需要者の使用水量の減少による下水道使用料の減、一般会計からの補助金の減があったものの、支出では、給与のマイナス改定及び諸手当の見直しや経営の効率化などによる職員数の減による人件費の減や支払利息の減収があったため、損益が前年度に比べ９億1,700万円好転し、49億600万円の黒字となり、累積欠損金が解消し、42億6,800万円の剰余となっている。 しかしながら、経営の基盤となる使用水量は長期的には減少傾向にあり、また過去の投資に伴う
企業債償還金等の増加が見込まれるなど、今後とも厳しい経営環境が続くものと考えている。 経営改善の取り組みとしては、事業の実施に当たって選択と集中の観点から、合流式下水道の改善や老朽施設の改築・更新並びに浸水安全度の一層の向上に重点的に取り組むとともに、
津守下水処理場の
消化ガス発電整備事業に本市初のＰＦＩ方式を導入するなど、事業費や企業債の抑制を図っている。 また、事業の効率化としては、処理場監視室の統廃合、抽水所の遠方制御など、５年間で340人程度を削減し、物件費については26億円の削減を図ることとしている旨、答弁されました。 以上のほか本委員会では、地下鉄第８号線の開業時期及び延伸計画、地下鉄駅の
バリアフリー対策、
阪神西大阪線延伸の効果と影響、バス事業の管理委託に伴う職員の配置転換、井高野営業所の管理委託、バス路線の見直し、
オスカードリーム及び
フェスティバルゲートについて、
敬老優待乗車証、交通局協力会の株式会社化、地下鉄駅構内の資産の有効活用、将来の関西圏の
鉄道ネットワークにおける地下鉄のあり方、水道メータの点検業務委託、企業管理者への民間人の登用、工業用水道の決算概要と収支見込み、市民病院における医師の確保、助産師外来の実施、医療事業振興協会に対する貸付金について、東部市場の再編整備、港湾計画の改訂について、大阪港の一開港化及び埠頭の再編による港湾機能の強化、浸水対策の進捗状況、局地的な集中豪雨などへの対策、低入札価格調査制度について、自動車通勤の認定と飲酒運転処分の厳格化、職員寮・公舎の見直し、各会計における未収金の回収と不納欠損の抑制、府市連携協議などについて質疑がありました。 以上、本委員会におきましては、企業経営の観点から、経営形態のあり方及び各事業の経営改善を進めるための具体的な議論を中心として、さまざま角度から真摯かつ活発に質疑が交わされた次第であります。なお、詳細につきましては後日調製配付されます速記録に譲ることとし、
決算特別委員会の審査の報告といたします。
○議長（坂井良和君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（坂井良和君） これより討論に入ります。 反対者の発言を許します。 75番矢達幸君。 （75番矢達幸君登壇）
◆75番（矢達幸君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表し、2005年度大阪市公営企業及び準公営企業会計の決算認定に反対する討論を行います。 ５年半にわたる小泉内閣が推進した構造改革路線は、日本の経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にし、社会的格差の広がりが重大な社会問題となっています。こうしたもとで、大阪市には国の悪政の防波堤になるとともに、市民の暮らしを守り支援するという地方自治体としての役割が一層求められています。ところが、關市長は、構造改革の大阪市版ともいうべき市政改革マニフェストをしゃにむに進めようとしています。このマニフェストは、大阪市政への経営の仕組みの導入を基本的な考え方に位置づけ、事業の民営化、独立行政法人化、株式会社化の方向を打ち出すとともに、巨大開発優先、乱脈同和による財政破綻のツケを市民に押しつけるなど、自治体の公的責任を投げ捨てようとするものです。 今回の決算審議においても、地下鉄、バス、水道、市民病院、中央卸売市場など各事業の経営形態見直しが最大の焦点となり、民営化の推進と市民サービスの切り捨てに走るとともに、大型開発とその破綻処理には力を入れる一方、市民の切実な願いに背を向けている大阪市の姿が明らかになりました。このような2005年度公営・準公営決算は断じて容認できません。 以下、具体的に指摘いたします。 反対理由の第１は、公共の福祉を増進するという地方公営企業の目的や、市民の足を守り、安全に徹するという公共交通の役割に反する問題が明らかになるとともに、市民の貴重な財産を関西財界の言うがままに企業の利益追求に供しようとしているからであります。 まず、交通事業の民営化問題です。 關市長は、昨年の市長選挙の公約で市営交通の公設民営方式を打ち出し、マニフェストでそれを追認しましたが、その後、地下鉄に関しては完全民営化に大きくかじを切りました。その背景に、関西経済同友会が５月に発表した完全民営化を求める提言があることは明らかです。市政改革推進会議の上山信一委員長も、施設を市が保有したままだと経営の多角化が難しいと民営化の旗を振っています。 地下鉄事業は、2005年度196億円の黒字を出しており、関西財界のねらいが、みずからの利益のために大阪市の地下鉄をいわば乗っ取ることにあることは明白です。 また、2005年度の１日乗車人員は、昨年度より２万5,000人増の235万人、ニュートラム含めて126キロ、100年の歴史を誇る貴重な市民の財産です。公営企業として拡充を図ることこそ大阪市の責務ではありませんか。 民営化議論の行き着く先の一つに８号線の延伸凍結問題があります。８号線は、東部地域の移動を円滑にするとともに、地域のまちづくりを促進し、地域の活性化に寄与すると交通局が位置づけている路線であり、いよいよこの12月、井高野から今里まで12キロが開通を迎えます。湯里６丁目までの計画どおりの延伸は住民の願いです。ところが關市長は、経営形態の検討が先だなどと無責任な答弁に終始したのであります。 井高野バス営業所の南海バスへの委託にも民営化の問題点があらわれています。理事者は、今回の委託の目的がコストの削減にあること、その中心は人件費の削減にあるとあからさまに述べています。つまり、この委託事業は、南海バスの運転手の低賃金と長時間勤務が前提となっているのであります。人間らしい労働環境を壊し、雇用のルールを破壊することに公営企業が手をかしてよいのですか。 また、我が党委員が、奈良交通や近鉄バスなど民間バス会社で過労が原因と思われる事故が起こっていることを示し、安全対策について、さらに念を入れて南海バスと協議するよう求めたのに対し、当局はこの最低限の要望さえこたえようとしませんでした。到底許せません。 そもそも、移動の権利、交通権は基本的人権の一つとして定着しており、ヨーロッパ諸国では地下鉄など大半は公共団体の責任で運営しています。民営化はこうした流れに逆行するものであり、営利追求が目的となって、最も重要な安全性が損なわれ、不採算路線は切り捨てられ、市民の足が奪われ、公共交通手段の拡充にもブレーキがかかります。 名古屋市交通事業経営検討委員会は、本年７月、経営改善に関する提言を出しています。そこでは、市バス・地下鉄事業を一体的に運営していくことが最適である。市民の日常生活に不可欠な、これら廃止することのできない赤字路線を維持することにより、市民の足を守るという重要な使命・役割を果たしていると述べています。大阪市交通局もこういう立場を堅持するよう求めておきます。 次に、地下鉄駅の可動式ホーム柵設置の問題です。 視覚障害者を初め駅利用者の転落事故を防ぐのに大きな役割を果たす可動式ホームドアについて、我が党議員団は10年前の当決算委員会で取り上げたのを初め、過去24回にわたって早急な設置を議会で求めてまいりました。既に、京都が地下鉄の新路線に設置し、大阪市においても８号線に設置されることになりました。問題は既設路線への設置でありますが、東京、福岡に続き、仙台でも実現の運びとなりました。2003年からは新設方式と同様に国の補助金がつくようになり、国土交通省からはホーム柵設置可能性の報告を2004年５月までに提出するよう求められました。もはや一刻もおくらせることができないところにきております。ところが市長は、有効な手段ではあるが、御堂筋線など混雑度の多いところで別の問題が発生する可能性があるなどと消極的な答弁に終始したのであります。 なお、敬老パスについてでありますが、敬老パスがあるので老人は外出も気軽にできるなど、高齢者にとってはなくてはならないものです。ＩＣカードの導入が予定されていますが、その費用を高齢者に転嫁することなく、無料で存続するよう強く求めておきます。 次に、水道事業についてであります。 当局は、水道事業についても今年度中に民営化問題についての方向を出すとの態度をとっていますが、ここでも経営形態を検討する必要性の第一に経済性、効率性が上げられており、国際的な流れである安全な水の安定的な供給は国と地方自治体の使命であるとの認識からほど遠いものと言わなければなりません。公営企業の責任を放棄し、市民の命や安全を利潤第一の民間に任せるようなことがあってはなりません。 このように経済性、効率性を追求する一方、膨大なむだには一向にメスを入れようとしないのであります。それは、過大な水利権問題であります。周知のように、本市水需要はここずっと低迷し、2005年度の１日平均給水量は133万トンであるにもかかわらず、水利権は267万トンと大きく乖離しているのであります。そして、このむだな水利権の取得に伴う琵琶総負担金を毎年数十億円、総額1,000億円、市民の税金と水道使用料で払い続けているのであります。到底認めることはできません。 分譲マンションの水道メータ取りかえの問題についても、私が党は一般住宅と同じように公費で行うよう繰り返し求めてきました。大阪市内では高層マンションの建設ラッシュを迎えるなど、マンションの急増は大阪市の人口回復に大きく寄与しています。我が党委員の追及に、理事者は検討を進めていると答弁しましたが、いつまで検討を続けるつもりですか。マンション住民への差別的扱いは直ちに改めるべきです。 続いて、水道・交通の生活保護世帯への減免問題です。 大阪市は、最後のセーフティーネットと言われる生活保護世帯に対して適用してきた水道料、下水道料の福祉減免制度と交通料金の２分の１減免の制度を年度途中に廃止しました。当局の言い分は、生活扶助費の中に水道料も交通費も含まれている。したがって、この支給は二重払いとなっているというものです。とんでもありません。この二重払い論が正しいとすれば、大阪市は1973年以来、過去33年間にわたって正しくないことをやってきたことになります。 我が党委員が生活保護受給者の声を紹介し、最低限の健康で文化的な生活を保障する水準からは支給される扶助金が低いために１カ月1,576円の水道基本料金免除額は大きな比重を占めていること、交通費の半額負担があるから人とのつき合いも可能であることなどを明らかにし、減免制度の復活を求めましたが、当局は冷たくこれを拒否しました。 この福祉減免制度を維持するために必要な予算は、せいぜい７億円程度であります。2005年度、地下鉄は196億円、水道局も83億円の黒字です。やりくりがつかないような金額ではありません。しかも、一方で大阪市は、芦原病院への貸付金、補助金合計138億円の債権放棄、いわばだれにも返済を求めない、棒引きにするという案件を本議会に出しております。138億円は、減免制度を維持するために必要な金額の何と20倍であります。復活を図るよう強く求めておきます。 最後に、浸水対策についてであります。 ８月13日、豊中市で１時間雨量が110ミリという猛烈な雨が降りました。このとき、城東区など大阪市内でも浸水被害が起きています。ところが、大阪市の60ミリ対応事業の進捗率は2003年76.8％、2004年76.9％、2005年77.4％と遅々として進んでおりません。本決算での公共下水道事業費は420億円と、前年度に比べて56億円、2003年度からは159億円も減っているのであります。 １時間で50ミリを超す雨を観測した回数は、2004年、全国で実に470回、100ミリ以上は73回となっており、今後、地球温暖化で雨はさらに降りやすくなると専門家は見ています。想定外の大雨などという言い逃れは、もはや通用しなくなっています。ところが理事者は、第９次下水道整備５カ年計画はほぼ達成したなどと答弁し、浸水被害のない安心して暮らせるまちに一日も早くしてほしいという市民の願いにまともに答えようとしなかったのであります。 反対理由の第２は、巨額の市税を注ぎ込んで行われてきた港湾局の大型開発事業や、交通局の土地信託事業の破綻と矛盾が一層鮮明になったことであります。 港湾局は1964年度からの埋立事業会計について、収益収支を一括して計上し、その結果、差し引き1,437億円の剰余金を計上しました。ところが、これらの剰余金は、巨大開発による起債の返済や開発者負担金、ＷＴＣへの支援などむだ遣いの結果、全く資金余力がなくなり、今や残地売却に狂奔しなければならない実態に陥っています。例えば、コスモスクエア地区では、
咲洲コスモスクエア地区立地促進助成制度と称し、30％、22億円も値引きし、３万7,000平方メートルを大手不動産業者などに売却しました。ここにも大企業奉仕の姿勢があらわれています。 もともとコスモスクエア地区は先端技術開発や国際交易、情報・通信、物流などのゾーンとして設計され、住宅計画などは全くなかったのであります。ところが、なりふり構わず、土地さえ売れればよいと1,400戸ものマンション用地を分譲したのであります。この結果、大型車両が頻繁に通過するこの地域の子供やお年寄り、障害者の通行の安全をどう確保するのかという大問題が発生しています。学校までの距離も遠く、子供の足では通学に30分近くかかります。安全対策を初め、住民の要求にこたえる対策を強く求めておきます。 また、大正区鶴浜地域では大型商業施設への土地売却を計画していましたが、近隣商店街などの厳しい反対運動により大型商業施設は出店断念に追い込まれました。港湾局が市民の意見を聞かず暴走した結果だと言わなければなりません。大正区商店街は、住民から広く提案を公募しており、今、まちづくり計画は市民の手で準備されているのです。大阪市は、係る地域住民の提案を真摯に受けとめ、まちづくりに生かすべきであります。 次に、夢洲スーパー中枢港湾づくりについてであります。 これまで港湾局は、
外貿コンテナ貨物の増大とコンテナ船の大型化に備えるとして、夢洲に水深15メートルの大水深コンテナ埠頭Ｃ－10、Ｃ－11の建設を進めてきました。ところが、５万トン以上の大型船はＣ－11に南港からエバーグリーンの船が週４便移ってきただけで、Ｃ－10にはただの１船も入っておりません。それもそのはずです。この間ふえたのは、アジア、中国向けの１万トン未満の船であって、５万トン以上の大型コンテナ船は、2000年362隻から2005年307隻と逆に55隻も減っているからであります。 したがって、もうこれ以上、大水深コンテナ埠頭の必要性がないにもかかわらず、今度はスーパー中枢港湾づくりだとして何と230億円もの巨費を投じてＣ－12の建設を進めようとしているのであります。しかも、南港のＲ岸壁Ｃ－６、Ｃ－７の５バースのコンテナ埠頭を廃止して、無理やり夢洲に移そうとしているのであります。夢洲～咲洲間の地下鉄・自動車の海底トンネル建設同様、むだな開発のきわみと言わなくてはなりません。 さて、交通局の土地信託事業でありますが、いかに無謀な事業であったか、改めて浮き彫りになりました。 200億円もの損害をこうむった
フェスティバルゲートは、土地建物を一体で売却した場合、再利用の困難な施設があるために、鑑定評価でわずか８億円にしかならないことが明らかとなりました。資産の有効活用などという当初の名目がいかにでたらめであったか証明するものです。 住之江区の
オスカードリームでありますが、受託者であるみずほ信託銀行は一方的に信託を打ち切り、負債額223億円を立てかえ払い処理し、交通局に請求するという態度に出ました。今や、この事業の破綻が決定的な局面を迎えています。交通局は、
フェスティバルゲートの轍を踏まず、受託銀行の責任において解決を図るべきです。 また、土地信託とは別途に、交通局は
オスカードリームの金利負担の軽減を図るため、2002年12月、日本政策投資銀行の借金を借りかえる財源として交通基金から50億円の特定金銭信託を行いましたが、今回の私の追及で、みずほ信託銀行が
オスカードリームの債務立てかえに際して、この特定金銭信託50億円も取り込み、実質相殺をねらっていることが明らかとなったのであります。直ちに解約するべきです。 さらに、市民代表として市政をチェックする立場にある議会の責任の問題もあいまいにできません。 我が党は、市民の貴重な財産を投機の対象として土地信託することには断固として反対を貫いてきました。ところが、与党各会派は、このような土地信託を高く称賛し、推進の旗振り役を果たしてきたのであります。その責任は大であると指摘しておきます。 最後に、同和問題について指摘しておきます。 市長は、芦原病院について、監査委員会の特別監査報告等の過去５年間の補助金についての調査でもって、飛鳥会事件については財政局の過去の資料を並べただけの調査報告書でもって、それぞれ全容は解明されたとして、特別職の減給と職員105人を処分し、それ以上の調査を拒否しています。これは、部落解放同盟の無法な要求と、大阪市がそれに屈服し部落解放同盟の言いなりになったことに２つの事件の真の原因があることを隠して事件の幕引きを図ろうとするものであり、とんでもないと言わなければなりません。 同和問題については、未解決、未解明の問題は山積みであります。例えば、浪速区の旧同和地区の一部のバス停では、他の行政区のバス停とは全く違います。立派な長いすが設置されており、しかも太鼓がいすの両端に設置されております。こういう特別扱いがまだ残っています。 元下水道局の職員が、昇任・昇格問題で大阪市を相手に裁判を起こしたことがありましたが、これには同和問題が関連しています。この問題についても、当局は反省の言葉を述べたことはありません。 港湾局では、現業職員の採用に同和枠があったことが職員間で公然の秘密となっております。 二、三の例を挙げましたが、人権協会への事業委託の中止を初め、同和行政の終結に直ちに向かうよう、強く求めておきます。以上、反対討論といたします。
○議長（坂井良和君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（坂井良和君） これより採決に入ります。 ただいま議題となっております報告第13号ないし報告第20号、議案第280号及び議案第281号を一括して起立により採決いたします。委員長の報告は、報告第13号ないし報告第20号についてはいずれも認定、議案第280号及び議案第281号についてはいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（坂井良和君） 多数であります。よって報告第13号ないし報告第20号は委員長報告のとおりいずれも認定され、議案第280号及び議案第281号は委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（坂井良和君） 日程第11、議案第299号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。なお、本件に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
◆52番（高橋諄司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第299号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（坂井良和君） 52番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 御異議なしと認めます。よって議案第299号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（坂井良和君） 日程第12、議案第300号、
大阪市立弘済院条例等の一部を改正する条例案を議題といたします。
◆52番（高橋諄司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第300号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（坂井良和君） 52番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 異議がありますから起立により採決いたします。52番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（坂井良和君） 多数であります。よって議案第300号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（坂井良和君） 日程第13、議案第301号、
大阪市立市民館条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
◆52番（高橋諄司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第301号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（坂井良和君） 52番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 御異議なしと認めます。よって議案第301号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（坂井良和君） 日程第14、議案第302号、大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
◆52番（高橋諄司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第302号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（坂井良和君） 52番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 御異議なしと認めます。よって議案第302号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（坂井良和君） 日程第15、議案第303号、大阪市
此花西部臨海地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
◆52番（高橋諄司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第303号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（坂井良和君） 52番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 異議がありますから起立により採決いたします。52番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（坂井良和君） 多数であります。よって議案第303号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（坂井良和君） 日程第16、議案第275号、再生計画案への同意についてを議題といたします。
○議長（坂井良和君） 民生保健委員長より審査の報告を求めます。 51番民生保健委員長青江達夫君。 （51番民生保健委員長青江達夫君登壇）
◆51番（青江達夫君） 民生保健委員会に付託されました議案第275号、再生計画案への同意についての審査の結果と経過の大要について御報告を申し上げます。 本案件は、浪速医療生活協同組合に係る再生手続開始申し立て事件における再生計画案に同意しようとするものでありますが、本市の貸付金等の債権約138億円の免除を求める内容が含まれていることから、前回定例会の５月29日、31日、６月６日の本委員会の事前調査で慎重に審査されましたが、態度決定に至らず、６月６日の本会議で本委員会に付託され、閉会中継続審査の取り扱いとされたものであります。 その後、今日に至るまで各会派において真摯に検討がなされるとともに、閉会中には、６月27日、７月21日、７月27日、９月15日、また今定例会開会中には10月10日及び13日に委員会を開催して、慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、付託案件については否決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告いたします。 芦原病院については、同病院を運営していた浪速医療生活協同組合(医生協)が、平成17年12月１日に大阪地方裁判所に対し民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てを行って以降、本年４月１日に医療法人弘道会に病院事業の譲渡がなされ、引き続き地域医療の確保が図られる一方、医生協の再生計画については、本案件が継続審査の取り扱いとされたことから、大阪地裁の決定により、債権者集会における再生計画案の決議が６月12日から来る11月１日に延期され、現在に至ったものであります。 この間、本市が設置した芦原病院調査委員会からは、４月26日に整備事業補助金について緊急調査した芦原病院整備事業補助金についての調査報告書が、次いで５月25日に芦原病院が民事再生手続に至った経過及び原因等を調査した芦原病院調査の中間報告書が出されました。また、市監査委員からは補助金問題等に係る監査請求を受けて、６月22日及び７月21日にそれぞれ住民監査請求に係る監査結果が出され、さらに７月21日に市長からの要求監査結果が報告されました。 こうした中、芦原病院の運営資金を援助する目的で健康福祉局が外郭団体や同局長名義の個人口座を経由させて病院側に融資していた、いわゆる迂回融資の事実が発覚し、市は８月29日付で、芦原病院にかかわる事案を含む同和行政をめぐる一連の問題に関して、関係職員の処分を行うとともに、再発防止策を公表したところであります。 委員会では、これらの調査報告、監査結果の指摘、不正事実の発覚等を受けて、さまざまな角度から活発に質疑が交わされました。 まず、芦原病院の経営改善に対するこれまでの指導監督の認識について質疑がありました。 これに対して理事者は、経営改善の問題は、本市において補助金・貸付金による多額の資金援助を行ってきた中で、これまで経営手法や支援のあり方の適正化等、市会から何度も指摘されながら、その時々に適切に見直すことを怠ってきたことが原因である。加えて平成14年３月の地対財特法の失効とともに、市会の附帯決議を受けて、職員の削減や新たな貸付金をなくすなど抜本的な経営改善を行ってきたが、遅きに失したと言わざるを得ず、十分な結果が出せず、芦原病院に対し指導監督すべき立場にありながら、結果として民事再生の手続をとる事態に至ったことはまことに申しわけなく、深くおわび申し上げる旨、答弁されました。 次に、本市から芦原病院への補助金の執行と不適切な事務処理の問題について質疑がありました。 これに対して理事者は、補助金の使途については、本市としては、補助金の交付目的である地域医療を確保していくために芦原病院の資金繰りについても確保される必要があると考え、施設や備品整備事業補助金が一時的に病院運営資金として資金繰りに充てられるとしても、事業年度内においては本来の使途に使用されているものと考えて執行してきたものであり、監査結果においても補助目的に合致すると認められたと認識している。しかしながら、補助金の支出手続については、本来、医生協において、実態を踏まえた補助金の交付申請、精算手続を行うべきところ、本市職員が医生協にかわって交付申請書や精算報告書を作成していたものであり、こうした不適切な事務処理は許されるものではなく、市民の信頼を損なう重大な問題として深く反省しており、今後は補助金に係る適正な事務処理を徹底していきたい旨、答弁されました。 次に、迂回融資の問題について、多くの委員から質疑がありました。 これに対し理事者は、平成16年４月に、これまで芦原病院が融資を受けていたみずほ銀行から、平成16年度からの芦原病院に対する融資は難しいが、担保力を有する大阪市医療事業振興協会(医事振)への融資ならば可能との提案があり、これを踏まえて医事振から本市が資金を借りることとし、健康福祉局長名の口座を経由して芦原病院へ融資することとなった。医事振への返済は芦原病院からの返済をもって充てるべきであったが、同病院は資金繰りが厳しく、返済できない状況であったため、事業規模が大きく、唯一協力が期待できる大阪市社会福祉協議会(市社協)に協力を求めたものである。市社協では手持ち資金が１億円しかなく、２億5,000万円の貸付資金の確保が困難であったため、不足する１億5,000万円について、健康福祉局の指示により市社協に虚偽の補助金申請書を提出させ、本市が市社協に対して交付する補助金をもって貸付資金に充てたものである。 しかも、これらの補助金申請や支出手続については、財政局や収入役室等の関係部局を初め市長自身も知悉しないまま、健康福祉局の裁量のもとで行われたものであり、また市社協から健康福祉局長名の口座への融資は市社協の理事会の了承を得ずに行われ、融資そのものも市社協の定款に定められた事業ではなく、本市から市社協への補助金についても、本市として交付の意思決定がなされる前に支出命令手続がとられていたものである。 これら一連の事務手続については、地域医療を守るためとはいえ、法令遵守、コンプライアンスに反する行為を行ったものであり、極めて不適切と認識しており、市民並びに議会の信頼を損なったことに対し深く反省するとともに、二度とこうしたことが起こらないようにコンプライアンスを徹底し、業務執行に努めてまいりたい旨、答弁されました。 次に、芦原病院に係る銀行との融資交渉と法的整理の検討の関係について質疑がありました。 これに対して理事者は、本市からりそな銀行への融資交渉により、芦原病院へ２億円の融資が行われた平成17年６月時点においては、病院の存続や特定調停などさまざまな選択肢を検討する中で、地域医療を守りながら円滑に移行していくためには民事再生手続を選択する方法がベターであると局内の会議において検討していた時期であったが、実施に当たっては、事業引受先法人の検討や資金的な問題など多くの課題があり、民事再生手続をとることが確定した状況ではなかった。 また、融資交渉に際して、本市から銀行へ提出していた借入金返済確認書については、医生協が金融機関に対して運営資金を借り入れるに当たり、本市として十分な指導監督を行う立場で事業運営の円滑化を図る旨を表明し、金融機関の協力を要請したものであるが、債務保証ではないかとの疑惑を招くような文書を交付していた行為について非常に問題があったと認識しており、深く反省している旨、答弁されました。 次に、芦原病院問題を初め、これまでの同和対策関連事業において明らかになった一連の問題を受けて、再発防止に取り組んでいく決意について質疑がありました。 これに対して理事者は、地対財特法期限後の同和対策関連事業について、全市を挙げて今日的な視点に立って鋭意その見直しに取り組んでいるところであり、同和行政をめぐる一連の不祥事については、８月29日に不適正事業に係る関係職員の処分を行うとともに、補助金のあり方に関するガイドラインの策定など再発防止策を公表したところである。 今後は、この間の市会における徹底した議論や厳しい指摘を十分に踏まえ、市民の信頼を一刻も早く回復できるよう、市長の指揮のもと、コンプライアンスの徹底とガバナンスの確立を図り、適正な組織体質、職場風土をつくり上げ、二度とこうした問題を起こさないよう不退転の決意で取り組んでいきたい旨、答弁されました。 以上のほか、監査結果に基づく医生協への補助金返還請求、医療過疎地域の認識、医療費の未収金、芦原病院の医療機能における費用対効果の検証、芦原病院における警備委託業務、市社協における簿外処理資金、前任担当理事者の認識、本案件が否決された場合におけるその後の手続及び関係者への影響、地方自治法第100条に基づく特別委員会の設置など、質疑や意見が交わされた次第であります。 なお、本委員会に付託されております陳情第50号につきましては、付託案件を否決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしましたことを申し添えておきます。 以上、簡単でありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（坂井良和君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（坂井良和君） これより討論に入ります。 原案に反対者の発言を許します。 63番大丸昭典君。 （63番大丸昭典君登壇）
◆63番（大丸昭典君） 私は自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております議案第275号、再生計画案への同意についてに対し、市長提案に反対の討論を行います。 本案件は、旧芦原病院を運営していた浪速医療生活協同組合に係る民事再生法に基づく再生計画案に同意しようとするものであり、本市の貸付金等の債権約138億円の免除を求める内容が含まれております。 市会においては、先ほどの委員長報告にありましたように、６月の市会で継続審査とされ、今日に至るまで幾度となく委員会が開催され、芦原病院調査委員会の調査報告書や市長からの要求監査結果などを受けて熱心な審査が行われました。我が会派内でも真摯な議論を重ねてまいりました。 我が会派は、言うまでもなく元来、關市長与党の立場に立つものでありますが、本案件につきましては、審査の過程で補助金支出における不適正な事務処理や迂回融資の問題などが次々と明らかになり、公金を取り扱う姿勢において、市政に対する市民の信頼を著しく損なったことを考慮すると、本市の債権免除額約138億円に対し弁済額1,000万円余りという内容の本案件に対しては、市民の理解を得ることが困難であり、我が会派としては同意しかねるものであります。 これは、決して市長不信任ではなく、本案件に対しては是々非々の観点から臨まざるを得ないものであり、市政運営に対する警鐘であると真摯に受けとめていただきたいと思っております。 市長は、本案件や飛鳥会事件などに係る一連の問題を踏まえ、同和対策の一環として始められた事業等の抜本的な見直しに向けて全庁的な総点検調査を実施し、市長を含め関係職員に対して厳正な処分を行い、再発防止策を取りまとめるとともに、地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会からの提言をもとに、事業等の見直しの方針案を発表されました。 また、芦原病院への補助金に係る住民監査請求の監査結果に基づく勧告に対し、関係職員から補てん措置がなされた件では、医生協の理事においても２分の１相当の負担をされるとのことであります。 我が会派においては、同和関連事業等の見直しは、ようやく緒についた感を抱いております。一連の問題を踏まえた市のこうした取り組みについては一定の評価をするものでありますが、一方で、昨日、りそな銀行が大阪市を提訴するなど新たな問題も発生しております。 市長におかれては、今後、この間の市会からの指摘を真摯に受けとめ、再発防止に徹底して取り組むとともに、同和関連事業等の見直し方針案について、市会の議論を踏まえて確定し、早急に実行していただき、こうしたことを通じて、市政に対する市民の信頼回復に努められ、引き続き市民本位の市政の推進に取り組まれるよう強く求めまして私の討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂井良和君） 71番広岡一光君。 （71番広岡一光君登壇）
◆71番（広岡一光君） 私は民主党・市民連合大阪市会議員団を代表いたしまして、民生保健委員会に付託され、継続審議となっている議案第275号、再生計画案への同意、いわゆる本市が芦原病院へこれまで貸し付けてきた約130億円と補助金８億円の債権放棄を含む民事再生計画について、現時点において、到底市民の理解が得られないものであると判断し、この計画案に対し、反対の立場を表明いたしたいというふうに思います。 本市が、芦原病院を準公的医療機関と位置づけ、年間約20万人にも上る地域の医療ニーズにこたえてきたことは理解するものの、長年にわたり病院への指導責任を怠り、ずさんな病院経営を放置しながら巨額の補助と貸し付けを行い続け、結果として経営破綻を招いた責任は免れないものであります。 しかも、６月からの審査開始以後、次々と明らかになってきた不適切な補助金にかかわる事務手続と、迂回融資や医療事業振興協会が債務保証を行っていた事実は、現在、本市が進めている市政改革の大きな柱としているコンプライアンス、法令遵守原則にも違反しております。 また、つい最近では、りそな銀行から虚偽の資金計画を示して融資を引き出したと提訴されるなど、いまだ市民にとって芦原病院問題の全容が理解されたとは言えません。 本計画案が議会の同意を得られない場合、残された道は破産ということになり、本市も含めた債権者が多大の被害を受けられることになり、私どもとしても極めて遺憾な事態を招くことになります。しかし、市民の貴重な税金である巨額の補助金と貸付金を投入した以上、本市が市民の理解が得られるよう、すべての情報を開示し説明責任を果たすことが、とるべき最善の方法であると確信します。 このことを申し上げまして、原案反対の討論といたします。
○議長（坂井良和君） 54番待場康生君。 （54番待場康生君登壇）
◆54番（待場康生君） 私は公明党大阪市会議員団を代表して、議案第275号、再生計画案への同意についてに反対の立場から討論を行います。 民事再生法申請後、芦原病院に関する不適切な補助金支出の問題が発覚し、この間、我が党は委員会でも多くの議論を行い、さまざま角度から市の見解を求め、厳しく追及してきました。 さきの本会議において本議案を継続審議としましたが、その理由は、当時、住民監査請求や市長による特別監査の結果が出ておらず、結論を出すのは時期尚早であるとの判断と、何より市・関係局がみずから積極的に自浄能力を発揮し、徹底的な調査・原因究明を行い、市民への説明責任を果たすべきだと期待したからであります。 にもかかわらず、継続審議後の７月に迂回融資の問題が発覚しました。一方では、再生手続により、市民のとうとい税金である約138億円もの債権放棄を求めながら、一方では市としてこの問題を発覚するまで公表しなかった姿勢は、説明責任を果たすどころか、市民・議会に対する隠ぺい体質を露呈することであり、信頼関係を大きく損なう結果となりました。 民事再生案に同意すれば、本市初め債権者に少額ながら弁済金があり、この点は他債権者への影響などさまざまに深く憂慮すべき問題であったことも事実です。しかしながら、最大の債権者は大阪市民にほかなりません。市民にとって、あいまいなわかりにくい決着を決して望まれておりません。市民の信託にこたえる立場から、是は是、非は非と議会が明確な意思表示をすることの方が市政にとってはより重要ではないかと考える次第であります。 本市以外の他債権者に対しては、本市の融資制度等を活用して対応するよう強く要望するものです。 もちろん、この間、特別監査の実施、いわゆる同和施策の全面的見直し、一連の不祥事に対するかつてない大規模な処分など、市として深刻な反省の上に立ち、さまざまな取り組みをしてきたことについては、まだ完全にとは言えないまでも、一定の評価をするものです。 一方、民事再生法申請時、市長は今後も安定的に継続して地域医療が提供できるよう、できる限り協力したいとコメントされ、市は地域医療確保を第一義に置いてこられました。この点に関しては、既に民間病院が事業を引き継いでおり、民事再生の可否によって地域医療の確保が左右されるものではなくなっております。 本案件が否決されることになれば、再生計画案にかわる新たな手続がとられ、進められていくことになると思いますが、この点、今後は現行の民事再生手続から破産手続に移行することにより、医生協は解散、清算法人となり、裁判所において管財人が選任され、破産手続が開始されると聞いております。 これまでの浪速医生協に係る民事再生手続については、裁判所が選任した監督委員による監視・監督のもとで、再生債務者である浪速医生協が主体となって手続が進められるという後見型でしたが、破産手続に移行すれば、債務者の業務並びに財産管理を行う権利を新たに選任される管財人に専属させ、管財人が主体となって手続が進められることとなり、これまで明らかになっていない新たな事実が明らかになる可能性も否定できず、さらなる原因究明も期待されるところであります。 また、民事再生法適用を申請された医生協におかれては、この間、みずから同責任を含め、その対応に不透明な部分がぬぐい切れません。今回の問題に対し、責任問題も含め、債権者に対し最後まで誠意ある対応をとられることを最大の債権者である大阪市が強く要請することを求めるものです。 以上の点にかんがみ、公明党大阪市会議員団として、本議案に反対することを決断いたしました。 議会も、今後さらにチェック機能を果たし、行政と議会が緊張感を保ちながらリーダーシップを発揮し、市民本位の市政改革を行ってまいる決意を表明して反対の討論といたします。
○議長（坂井良和君） 27番渡司考一君。 （27番渡司考一君登壇）
◆27番（渡司考一君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議案第275号、浪速医療生活協同組合に係る再生計画案への同意を求める案件に反対の討論を行います。 この案件は、長年にわたって部落解放同盟の要求に屈し、支出してきた芦原病院に対する貸付金等138億円の債権放棄について、議会の同意を求める市長の提案であります。 こうした事態となった責任は、当然歴代の市長、そして市幹部にあるわけですが、このうち關市長自身が関係しているのが、環境保健局長の時代で14億8,100万円、助役時代には29億5,300万円、そして市長になって約９億円を支出したのであり、全体の約４割に上る合計約53億円については、市長が直接責任を負うべき貸し付けなのであります。これをなかったことにしてくれという議会への提案は、まさに言語道断、市民の理解を得られない極めて厚かましい提案であるということをまず最初に厳しく指摘するものであります。 なお、先ほど与党会派から市長不信任ではないという言及がありましたけれども、私は市長の出処進退にかかわる重要な議会としての態度表明だと考えるものであります。 以下、３点にわたって反対理由を申し上げます。 まず、反対理由の第１は、芦原病院は市民病院に準ずるような公共性があったとする大阪市の主張には道理も根拠もなく、補助金や貸付金を交付すること自体が不当なことだからであります。市長初め当局者は、芦原病院が地域医療に貢献してきた、必要な医療機関であったと、まるでこの地域が無医村地区であったかのように装い、補助金交付や貸し付けの実行を正当化しようとしてきましたが、我が党議員が重ねて明らかにしてきたように、莫大な補助金や貸付金が始められた1980年当時、浪速区には既に５つの病院があり、他行政区に引けをとらない医療体制が存在したのであります。 また、南港に病院をつくるとポートタウン住民には数十年前から約束しておきながら、いまだに実行していない事実や、逆に同和地域の診療所に対しては、長年にわたって莫大な補助金を支出してきた実態を見ると、地域住民の医療を確保という大阪市の言い分は、結局同和地域向けのものであり、芦原病院に対する貸付金を正当化するために持ち出した理屈にすぎないことは明らかであります。 反対理由の第２は、今、本議会に求められているのは債権放棄を認めるなどということではなく、百条委員会を設置し、徹底した真相と責任所在の解明こそが要求されているからであります。今まで我が党が幾度となく明らかにしてきたように、この貸付金は、長期間、やみで行われ、かつ極めてずさんな処理が行われてきました。貸付契約は、返済期間と金利が決められているにもかかわらず、たったの一度も守られたことはなく、１円も返済が実行されることはありませんでした。同時に、返済されることが不可能であることが認識されながら、病院側の要求で次の貸し付けが実行されるということが繰り返されました。しかも、事もあろうに、そのための書類作成は市の職員が全面的に行っていたことも明らかになりました。このことは、専門家も指摘しているように、市民に莫大な損害を与えた極めて違法性の強い背任行為であります。 高知県では、2001年に、返済の見込みのない同和系企業にやみ融資を行ったことが背任の罪と断定され、副知事を初め幹部職員が逮捕されています。芦原病院に対する貸付金は、高知県のそれを金額面でもはるかに上回り、同県では一応行われた貸し付けの可否を審議する審査会の存在さえ大阪市には存在しないというひどいものであります。 同時に、当時の市長自身が決裁した最初の特別貸付契約を含めて、事実上の債務保証が少なくとも16回にわたって実施されました。そして、同和金融公社など、芦原病院が返済不能になった場合、理事長初め関係者が保証人となっている借入金については、大阪市特別貸付金に意図的に切りかえられ、結局、理事長らは弁済を免れる仕組みがつくられていたのであります。まさに、組織的な犯罪以外の何物でもないと言わなければなりません。 第３に、言うまでもなく芦原病院への債権138億円は、市民の貴重な財産、税金であり、これだけ市民に被害を与えておきながら、これまでの同和行政に対する反省が全く見られないからであります。 我が党が、これまで芦原病院初め不公正・乱脈な同和行政やめよと議会ごとに繰り返し指摘をしてきました。ところが、歴代市長と与党会派は全くこうした声に耳をかさなかったのであり、こうした態度が今日の事態を引き起こしたと言わなければなりません。 市長は、芦原病院問題について、過去５年間の補助金についての調査に基づいて処分を発表することで事件の幕引きを図ろうとしております。 また、地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会の最終報告を受け、先日、同和行政見直し方針案を発表しましたが、未解決、未解明の問題は山積みであることを指摘しておきます。 以上、浪速医療生活協同組合に対する債権放棄に反対の討論といたします。
○議長（坂井良和君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（坂井良和君） これより採決に入ります。 委員長の報告は否決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 御異議なしと認めます。よって議案第275号は委員長報告のとおり否決されました。
○議長（坂井良和君） 日程第17、
人権施策推進審議会委員の選任についてを議題といたします。
○議長（坂井良和君） この際申し上げます。本件に関しましては、地方自治法第117条の規定により、該当の方は除斥されますので、御退席を願います。
○議長（坂井良和君） 理事者の説明を求めます。 關市長。 （市長關淳一君登壇）
◎市長（關淳一君） ただいま御上程に相なりました
人権施策推進審議会委員の選任について御説明申し上げます。
人権施策推進審議会委員の任期が来る10月31日をもって満了いたしますので、その後任について慎重に選考を進めました結果、ここに桂正孝、中川喜代子の２君を再び、青江達夫、石田法子、伊藤みどり、柏木宏、金喜朝、斉藤弥生、白石理、多賀谷俊史、友田尋子、松田力、三田優子、村上正直、米澤広一の13君を新たに選任いたしたいと存ずる次第でございます。 これら15君につきましては、お手元配付の調書のとおりでございまして、人格・識見ともにすぐれ、本市
人権施策推進審議会委員として適任と存じますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（坂井良和君） お諮りいたします。ただいま議題となっております
人権施策推進審議会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 異議がありますから起立により採決いたします。議長発議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（坂井良和君） 多数であります。よって
人権施策推進審議会委員の選任については委員会付託を省略、これに同意することに決しました。
○議長（坂井良和君） 日程第18、議員提出議案第19号、
障害者自立支援法に基づく
障害福祉サービス等に要した費用の支給に関する条例案を議題といたします。
○議長（坂井良和君） 提出者の説明を許します。 24番北山良三君。 （24番北山良三君登壇）
◆24番（北山良三君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第19号、
障害者自立支援法に基づく
障害福祉サービス等に要した費用の支給に関する条例案について御説明申し上げます。
障害者自立支援法が４月から部分施行されて６カ月が経過いたしました。そして、この10月からは本格的実施へと移行しております。これら
障害者自立支援法が施行されて、身体障害、知的障害、精神障害に対する福祉サービスや医療の提供が一元的に実施されるようになるなどの面もある一方、重大な問題点が一層明らかになりつつあります。 この間、障害者やその御家族の皆さん、各種障害者団体や福祉施設管理者の皆さんから、さまざまな切実な声が沸き起こっております。特に、大幅な利用者負担増に耐えられず施設から退所した、今まで受けていたサービスの利用をかなり手控えざるを得なくなった、収入の激減で施設経営は危機的状況になりつつあるなど、まさに悲鳴とも言える声が大きく噴き出しているというのが実態であります。そして既に、障害者やその家族が、負担の重さや将来への不安などから、各地で無理心中や自殺を図る事件が多発しております。 福岡市中央区では、将来の生活を苦にした53歳の母親が重度身体障害者である27歳の娘さんを殺し、みずからの腹に包丁を刺して無理心中を図るという事件が発生しています。この方の場合、一昨年に夫をがんで亡くし、母親１人で福祉サービスを利用しながら娘さんの介護をしていたそうで、費用をこの先ずっと払い続けることができるだろうかと深刻に悩んでいたということであります。命を取りとめた母親への寛大な処分を求める嘆願書が知人たちによって裁判所に提出されておりますが、その中には、母親は介護の負担が大きく、生活にも疲れ、
障害者自立支援法への不安で心を閉ざし、不安定な状態になってしまっていた。障害者の生きる権利を奪うことは許されないが、母親１人を責め切れないのではないかと書かれてありました。 また、東京都千代田区では、知的障害のある10歳の次男を殺し、自分の胸などを刺して無理心中を図った母親が逮捕されています。この母親には、もう１人、重度の知的障害のある18歳の長男がおり、この３人暮らしの中で、息子たちの将来を悲観し、生きていく自信がなくなったと犯行に及んだとのことで、関係者に大きな衝撃を与えています。 大阪市内の障害者作業所に通う45歳の男性からは、こんな手記が寄せられています。「私の両親は他界し、ひとり暮らしです。作業所とヘルパーのおかげで何とか自立生活しています。収入は、月８万円の年金と作業所の工賃１万円です。家賃を払うと、手元に残るのはわずかなお金です。今回の自立支援法で、もらう工賃よりも利用料の方が高くつきます。これでは、作業所に通うことをあきらめて家に引きこもるしかありません。45歳になって引きこもってしまうことがとてもつらいです。仲間とのコミュニケーションがなくなり、仲間を失い、障害も進行します。体も心も活力を失っていきます。金の切れ目が福祉の切れ目にならないようにしてください。」、大阪市はこの声に急いでこたえなければなりません。住民の福祉の増進を大きな役割とする自治体である以上、早急な手だてを講じることが強く求められています。 本条例案は、こういう状況を踏まえて提案させていただきました。決して十分なものではありませんが、党派を超えた議論と熱意を結集して、障害者の皆さんの期待にこたえていこうではありませんか。 以下、本条例案の趣旨と主な条項の内容について御説明いたします。参考のため、別紙の３枚の一覧表をごらんいただきたいと思います。こういうものをごらんください。 まず第１に、本条例案の中心的趣旨は、障害福祉サービス及び自立支援医療において、国が定める所得に応じた利用者負担の上限額に対して、大阪市が独自におおむねその２分の１まで利用者負担上限額を引き下げる設定を行い、その差額を大阪市が助成することによって利用者の負担を軽減するということであります。 第２は、利用者負担上限額を決める所得区分について、大阪市独自に、よりきめ細かい所得区分の設定をして、障害者の実態に応じた、より細やかな軽減措置が図られるようにすることであります。そのために、市民税課税世帯では、市民税所得割の額に応じて、より細かく区分割りをいたします。また、市民税非課税世帯では、国が定める本人収入80万円以下(障害基礎年金２級相当)とそれ以外という区分割りに加えて、大阪市独自に障害基礎年金１級及び特別障害者手当のみの区分を新たに設けます。 第３には、障害福祉サービスと自立支援医療の両方を同じ月に利用した場合、そのそれぞれの利用者負担の合計に対する大阪市独自の利用者負担上限額を設定し、それを超える負担額を大阪市が助成することによって重複利用者の負担軽減を図るということであります。 以上の３点の趣旨を踏まえて、主な条項について御説明いたします。 まず、第５条、障害福祉サービスでの利用者負担上限額についてであります。別紙一覧表の「条例(第５条)に基づく障害福祉サービスに要する費用の負担内容」、この資料をごらんください。 最初に、市民税課税世帯の場合についてであります。市民税所得割４万円以上と４万円未満で区分割りし、４万円以上の方の負担上限額は国基準どおりの３万7,200円とし、この場合、市の負担額はゼロであります。４万円未満の方は、国基準の２分の１、１万8,600円といたします。したがって、この場合、市の負担上限額は最大１万8,600円となります。 次に、非課税世帯の場合についてであります。表のように３区分に分け、国基準の２分の１の設定としますが、市独自に区分割設定する障害基礎年金１級及び特別障害者手当のみの方の場合は、本人負担上限額を本人収入80万円以下の方と同水準の7,500円とし、したがって、国基準との差額、最大１万7,100円を市の負担とします。 続いて、２枚目、第６条、自立支援医療での本人負担上限額についてであります。別紙一覧表の２枚目、「条例(第６条)に基づく自立支援医療に要する費用の内容」の資料をごらんください。 課税世帯の場合は、表のように４区分に分け、市民税所得割の額が20万円以上の方は国基準どおりとし、この場合、市の負担額はゼロであります。他の３区分については、原則国基準の２分の１に設定しますが、加えて次の２つの独自設定をいたします。１つは、国は高額治療継続者と育成医療しか本人負担上限額を設定していませんが、大阪市独自に、それ以外の方も表のように本人負担上限額を設定し、その額を超える金額を大阪市が助成するようにします。もう１つは、市民税所得割の額が４万円未満の区分割を大阪市独自に設定し、表のような負担設定をいたします。 次に、非課税世帯の場合は、国基準が２区分しかないところを、表のように３区分に分け、それぞれ負担設定をいたします。 さらに、第７条、障害福祉サービスと自立支援医療との重複利用時の本人負担上限額についてであります。別紙一覧表、３枚目、「条例(第７条)に基づく重複利用に要する費用の負担内容」の資料をごらんください。 これは、国基準には全くなく、すべて大阪市独自に設定するものです。表のような区分に分け、それぞれに設定された本人負担上限額を超える金額を市が助成いたします。 最後に、附則として、事態は急を要することから、本年11月１日から施行するものとし、金額設定については、法に基づいて、平成20年度末を目途として見直すものといたします。 以上、障害者の皆さんの負担の軽減を図るための条例案について御説明申し上げましたが、議員各位におかれましては慎重なる御審議を賜り、ぜひとも御賛同くださいますようお願い申し上げまして提案の討論とさせていただきます。ありがとうございました。
◆52番（高橋諄司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第19号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（坂井良和君） 52番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第19号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（坂井良和君） これより採決に入ります。 議員提出議案第19号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（坂井良和君） 少数であります。よって議員提出議案第19号は否決されました。
○議長（坂井良和君） 日程第19、議員提出議案第20号、大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
○議長（坂井良和君） 提出者の説明を許します。 25番山中智子君。 （25番山中智子君登壇）
◆25番（山中智子君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議員提出議案第20号、大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、その内容と提案理由の説明をいたします。 内容は、今年度、急激な国民健康保険料の負担増となった人たちの負担を軽減するために、満65歳以上、障害者・特別障害者、寡婦(夫)・特別寡婦の被保険者がおられる世帯の所得割額の算定に特例を設けるというものです。 次に、提案理由です。私が今回、特に申し上げたいのは、これらの方々の負担増と苦しみを手をこまねいているようなまねは絶対にできないということです。 例えば、高齢者の皆さんです。その負担増のひどさを計算してみると、本市に暮らす年金月額20万円のひとり暮らしのお年寄りの場合、所得税、住民税、国保料、介護保険料、この４つの合計が、2004年度は約９万3,000円だったものが、今年度は22万3,000円と急激に膨れ上がっています。年金の１カ月分以上が税金と社会保険料で消えてしまう。さらに負担増は雪だるま式にふえ、再来年度には何と35万2,000円です。これを耐えがたい負担増と言わないで、一体何と言うのでしょうか。 連続する医療費負担の引き上げとも相まって、怒り、困惑、絶望が広がり、先々への不安がいよいよ深刻になっていることは、御承知のとおりです。クーラーなどの電気代を節約するために、１日じゅうスーパーの休憩所で過ごす方がふえました。知り合いが立て続けに３人も自殺した、年寄りをこんなにいじめて本当にひどい時代だと肩を落とされた方がおられます。８倍にはね上がった住民税に驚いて区役所に行き、議会で決まったことだと追い返された男性は、医者代がかさんで唯一の趣味だったカメラもやめた、もう何も切り詰められないと、文字どおり怒りで震えておられました。 難病と認知症の妻をずっといたわって暮らしてこられた男性が、このところひどい虐待を加えるようになった。心配した御近所の人が介護保険の利用を勧めても、利用料を心配してちゅうちょしておられる。年金からの天引きで保険料だけ取っておいて、いざとなったら使えないなんて、何のための介護保険だ。老々介護の果ての心中や殺人がよそごととは思えないと、近所の方は怒りながら泣いておられました。 受益者負担、負担の公平、こんな言葉で推し進められてきたこの間のさまざまな制度の改悪が、この方たちの穏やかで豊かであるべき晩年を奪い壊しているのです。 重い糖尿病を患い、低血糖で頻繁に救急車で運ばれる体で65歳まで勤め上げた女性は、月10万円の年金生活に入られました。国保料も介護保険料も重たい、月１回の通院のたび２万円かかる、暮らしのしんどさ、不安を切々と訴えられた後、まさか年金暮らしになって医療費が３割だなんてと嘆かれ、それでもこんな体でこの年まで生きてこられただけでも感謝しないといけないのかもしれないですねとみずからに言い聞かせるように何度も何度もつぶやいておられました。 こうした話は枚挙にいとまがありません。この方たちは、戦後、まともな食べ物もない時代に育ち、しゃにむに働き、子を育て、自分の楽しみを追うこと少なく、今は廃止されてしまった老人医療費無料制度など先輩世代の社会保障を支えてこられた世代です。まじめに一生懸命に頑張ってきたその先に待っていたものが、税金や社会保険料が重たくて、ほんの少しの余裕もない、切り詰めても切り詰めてもお金の心配に追われる日々だなんて余りにもせつな過ぎるではありませんか。行政の手によって、社会保障の名のもとに、こんなひどいことがやられていいはずはありません。 同時に、高齢者の耐えがたい負担増は、一人高齢者だけを苦しめるだけではないと思うのです。こうした高齢者の姿を目の当たりにした50代の女性たちが、井戸端会議で、病気になったり介護が要るようになってもほっておいてほしいと息子に言っている、今、うば捨て山が必要だと、医療制度・介護制度への不信を話し合っておられる場面に出くわしました。高齢者の苦悩やあきらめが、次の世代、そしてその次の世代にも伝わって、あすは我が身と悲観して、先々への希望や安心が持てない社会に、発展や少子化の解決を望むことができるでしょうか。 高齢者や障害者をこれでもかこれでもかと痛めつける政治を見て育つ子供たちの心に、弱い人を大切にしなさいという教えが真っすぐに届くでしょうか。日本と大阪市の未来のためにも、こんな負担増、こんな弱い者いじめ、手をこまねいていてはいけない、重ねて申し上げたいのです。 不必要な巨大開発の破綻と乱脈・不公正な同和行政、このでたらめぶりが明らかになるにつけ、そんなむだ遣いをしながら市民に負担を押しつけてきたのかという怒りは深まるばかりです。反省するべきは反省し、市民の目線で市政を運営する、市長がこの間繰り返し口にしておられることです。市民の目線と言うのなら、あらゆる努力を尽くして、高齢者など急激な負担増となった方たちの、せめて国民健康保険料を緊急に軽減することは当然ではありませんか。議会として、その意思を示していただきたい。ぜひこの条例を可決、成立させていただきますよう申し上げまして、説明といたします。
◆52番（高橋諄司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第20号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（坂井良和君） 52番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第20号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（坂井良和君） これより採決に入ります。 議員提出議案第20号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（坂井良和君） 少数であります。よって議員提出議案第20号は否決されました。
○議長（坂井良和君） 日程第20、議員提出議案第21号、芦原病院への補助金・貸付金ならびに
財団法人飛鳥会、社会福祉法人ともしび福祉会への事業委託・補助金等にかかる
調査特別委員会の設置についてを議題といたします。
○議長（坂井良和君） 提出者の説明を許します。 29番瀬戸一正君。 （29番瀬戸一正君登壇）
◆29番（瀬戸一正君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第21号、芦原病院への補助金・貸付金ならびに
財団法人飛鳥会、社会福祉法人ともしび福祉会への事業委託・補助金等にかかる
調査特別委員会の設置について御説明いたします。 私たち日本共産党議員団は、これまで３月と６月の２度にわたって、これらの問題を調査するために百条委員会を設置するよう提案しましたが、与党会派の諸君は、市長の特別監査が行われている、司直が捜査しているなどの理由を挙げて、これを否決してきました。 では、今日、どうなっているのか。關市長は、芦原病院問題については、特別監査報告の過去５年間の補助金についての調査などでもって、そして飛鳥会事件については、財政局の極めて簡単な調査報告書などでもって、それぞれ全容は解明されたとし、特別職の減給と職員105人を処分したものの、それ以上の調査を事実上拒否しているのであります。 司直の捜査はどうかと言えば、芦原病院については立件を見送ったと報道され、これほど巨額の公金不正支出でありながら、長年の政策として行ってきたことで個人の責任は問えないとして、とかげのしっぽ切りどころか、ただの一人の罪も問おうとはしなかったのであります。 市長は、事件の幕引きを図る、司直は一人も立件しない、これでは到底莫大な公金が失われるという大きな損害をこうむった市民は納得しません。市長を初めとする行政の組織ぐるみの犯罪の全容を徹底解明し、その原因と責任をはっきりさせることこそ市民が求めていることであり、それができるのは行政から独立した議会に強力な調査権限を与える百条委員会の調査をおいてほかにはありません。よって、ここに地方自治法第100条に定める
調査特別委員会、すなわち刑事罰等の時効期間にとらわれることなく、過去にさかのぼって関係者の出頭や証言並びに記録の提出を求め、正当な理由がなくこれを拒んだときには刑事罰を科すことができる
調査特別委員会の設置を三たび提案する次第であります。 それでは、なぜ今、百条委員会の設置が必要なのか理由を述べます。 第１に、芦原病院についてのこれまでの調査では、部落解放同盟や市同促並びに市同促浪速地区協議会がどのように行政をゆがめたのか、大阪市がなぜ間違った判断をしてきたのか、肝心なことが何一つ明らかにされていないからであります。 芦原病院が返済不能になったと表明している130億円もの貸付金が雪だるま式にふえたのは、1976年の無謀な病院拡張計画、第２期増築によってでありますが、これは部落解放同盟が無法な要求をし、これに大阪市当局が屈服して言いなりになった結果ではないのかという問題。芦原病院に理事として携わってきた人物が、大阪市は貸し付けという形だが、事実上の補助金と説明を続けてきたと発言をしてる問題。1970年上半期の芦原病院の決算書には、解放同盟浪速支部や西成支部に会費として12万円が支出されたことが記されているが、市の公金は本当に病院経営だけに使われたのかという問題。病院の備品や警備など、民間業者との取引で甘い汁を吸っていた構造があるのではないかという問題。医療法にも反する無料診療の実態とこれを容認してきた大阪市の責任。地対財特法の期限切れまで毎回の補助金・貸付金の申請書に、申請の内容を適当と認めるとの副審書を添えていた大阪市同和事業促進協議会会長と同浪速地区協会長はどんな役割を果たしたのか、これらについては、今までの調査では何ら明らかにされていません。 何よりも、いずれの調査や監査報告でも、さらにこの間の關市長の発言や見解表明でも、芦原病院への乱脈・不公正な公金投入の根底に、部落解放同盟の無法で脅迫的な要求があることには一切触れず、これに屈服して、行政が主体性を持って判断する姿勢を放棄し、部落解放同盟の言いなりになったことに過ちの根源があったことについては、一切明らかにされていないのであります。 これ以上の調査は必要ないという市長の態度は、長年の同和行政のゆがみ、なかんずく芦原病院にかかわる行政の腐敗を暴かれたくない、覆い隠してしまいたいというものであり、断じて許せません。こうした問題こそ、議会が百条委員会の力を発揮して、調査し、原因と責任を明らかにするべきであります。 第２に、飛鳥会とともしび福祉会への事業委託と補助金等の問題でも真相が明らかになっていないからであります。 なぜ、部落解放同盟飛鳥支部の支部長小西邦彦が巨額の不当な利得を得るような、あのような契約が結ばれたのか、なぜそれが30数年間も見直されずにきたのか、財政局が８月に発表した事実資料を並べただけの調査報告書では明らかにされていないし、市長も何ら真実を語っていません。關市長は、今日の西中島駐車場委託契約は、当初は雇用対策として適正なものであったという論に固執していますが、その誤りは今や明白であります。 先日開かれた小西邦彦の初公判における検察側冒頭陳述では、小西邦彦は、暴力団組員よりも金もうけがしやすく、絶大な権力が手に入るなどと考え、部落解放同盟飛鳥支部長に就任した。淀川区内の高架下の市有地に駐車場をつくればもうかるはずだと考え、同土地がいわゆる同和地区外であり、同和施策の適用外であることがわかりながら、大阪市に飛鳥地区の雇用促進のため駐車場として利用したいと要望したと論及し、雇用促進というのは不当な利得を得んがためのまさしく口実として小西が用いたこと、さらに大阪市は断れば飛鳥支部関係者からの猛反発に遭うことが予想されたため、駐車場の管理業務を委託させることにしたと論及し、大阪市側の決定が部落解放同盟の圧力に屈したものであることも明らかにしているのであります。 さらに、關市長は、異常な契約がなぜ長く放置されてきたのかについて、社会の変化、時の経過の中で、一定の使命が終わったと考える時点で見直しを適切にすべきだったがやり切れなかったとしていますが、これもとんでもない詭弁であります。なぜなら、西中島駐車場開設の翌年に、いち早く我が党議員が
決算特別委員会の場で、駐車台数の報告にはごまかしがある、委託契約は当初から小西側に利権を与えるものだと、それも当時の市長の面前で指摘し追及しているにもかかわらず、その時点では、大阪市は小西邦彦との委託契約を何一つ見直してこなかったのであります。ここにこそ、異常な委託契約がその後も長く続いてきた原因の一つがあるのに、こうした点について大阪市の調査は一言も触れていないのであります。 小西邦彦が理事長を務めていたともしび福祉会の福祉施設に提供した土地や補助金にかかわる数々の疑惑も、何ら解明されていません。一例を挙げれば、福島区にある福島ともしび園に、なぜ当時の福島区内の類似した土地の公示価格の２倍を超える11億円もの値段で大阪市が購入して無償提供したのか。小西の側からの不当な働きかけがなかったのか、何ら明らかにされていません。これらも百条委員会の重要な調査課題であります。 百条委員会の設置の必要性の第３は、芦原病院と飛鳥会の２つの事件は、大阪市同和行政の乱脈・不公正ぶりをいわば象徴する事件であり、これらの全容解明、とりわけ部落解放同盟と市同促、すなわち今日の人権協会が大阪市の同和行政においてどんな役割を果たしてきたのか、大阪市がどのように過ちを犯してきたのか、その真相を解明することなしに、本市のゆがんだ同和行政は正せないからであります。 大阪市は、1969年、矢田事件を通じて部落解放同盟の暴力と脅迫に屈服して以来、行政としての主体性を放棄し、同和事業は部落解放同盟の協力を得て実施する、大阪市同和事業促進協議会の判こがないと同和行政は一歩も進まないという異常な同和行政執行体制をつくり上げてきました。こうした体制のもとで、西中島駐車場の飛鳥会への異常な管理業務委託契約や芦原病院への乱脈な公金投入などがまかり通ってきたのであります。 こうした過ちを認めずに同和行政の手直しを図ろうとするから、關市長が発表した法期限切れ後も続いている同和行政の見直し方針では、部落解放同盟と一体の関係にある人権協会を、今後もなお同和行政の協力機関と位置づけ、人権協会等になお56事業、30億円もの事業委託や補助金を出し続けることになるのであります。 私は、最後に、大阪市のゆがんだ同和行政を正すために、我が議会が特別に重い責任を負っていることに言及しなければなりません。 先ほど議会は、芦原病院に大阪市が投入した公金138億円の債権を放棄するという浪速医生協に係る再生計画案への同意を求める案件を否決しました。これは、138億円もの貸付金や補助金が余りにも乱脈に支出された、その債権放棄に議会として到底同意できないからであります。そうであるなら、百条委員会を設置して、その乱脈ぶり、その原因、その責任を明らかにすることこそ、議会が果たさなければならない役割と責任ではないのかという点であります。 今や、芦原病院への公金投入が320億円にも膨れ上がるまで市議会は一体何をしていたのか、小西邦彦の犯罪を議会はなぜ見過ごしてきたのかという厳しい市民の声が、ちまたに満ちあふれています。 私は、あえて申し上げたい。与党の諸君は、私たち日本共産党議員団がこれまで予算議会のたびごとに芦原病院への異常な補助金・貸付金は削減するよう予算組み替え動議を提案したにもかかわらず、これを否決して、芦原病院を支援する市長提案の予算に賛成してきたのであります。我が日本共産党議員団が小西邦彦の悪事を追及してきたときも、長い間、与党の諸君は見て見ぬふりをしてきたのであります。与党の諸君は、歴代市長と一緒になって乱脈同和行政を推進してきたといっても決して過言ではありません。 そうしておいて、乱脈同和行政へ市民の怒りが大きく広がったら、与党の諸君は、過去のみずからの責任には口をぬぐったまま、政治的思惑で民事再生への同意案に反対する、こういうことではありませんか。そう言われたくないのであれば、そして議会人としての良心が少しでもあるのであれば、百条委員会の設置提案に賛成するべきではありませんか。ここで、百条委員会の設置を否決することは、市民の声に背を向けることになる、真相解明を妨害することにもなる、このことを再度申し上げて、提案理由の説明といたします。
○議長（坂井良和君） 傍聴人に申し上げます。 傍聴席での発言はかたく禁止されておりますので、静粛に傍聴願います。 （傍聴席で発言する者あり）
○議長（坂井良和君） 静粛にしてください。 傍聴人、退席してください。 （傍聴人退場）
◆52番（高橋諄司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第21号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（坂井良和君） 52番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第21号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（坂井良和君） これより採決に入ります。 議員提出議案第21号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（坂井良和君） 少数であります。よって議員提出議案第21号は否決されました。
○議長（坂井良和君） 日程第21、議員提出議案第22号、肝炎対策の推進に関する意見書案を議題といたします。
◆52番（高橋諄司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第22号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（坂井良和君） 52番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第22号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（坂井良和君） 日程第22、議員提出議案第23号、
脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書案を議題といたします。
◆52番（高橋諄司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第23号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（坂井良和君） 52番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第23号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（坂井良和君） 日程第23、議員提出議案第24号、出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書案を議題といたします。
◆52番（高橋諄司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第24号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（坂井良和君） 52番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第24号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（坂井良和君） 日程第24、議員提出議案第25号、リハビリテーションの診療報酬改定に関する影響調査と改善を求める意見書案を議題といたします。
◆52番（高橋諄司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第25号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（坂井良和君） 52番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第25号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（坂井良和君） 日程第25、議員提出議案第26号、北朝鮮の核実験に抗議し核兵器廃絶と恒久平和を求める決議案を議題といたします。
◆52番（高橋諄司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第26号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（坂井良和君） 52番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第26号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（坂井良和君） 日程第26、議員提出議案第27号、地対財特法期限後の関連事業等の早急な見直しを求める決議案及び日程第27、議員提出議案第28号、「同和行政」の完全な終結を求める決議案を一括して議題といたします。
◆52番（高橋諄司君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第27号及び議員提出議案第28号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（坂井良和君） 52番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第27号及び議員提出議案第28号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（坂井良和君） これより討論に入ります。 議員提出議案第27号に対する反対及び議員提出議案第28号に対する賛成者の発言を許します。 74番下田敏人君。 （74番下田敏人君登壇）
◆74番（下田敏人君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、議員提出議案第27号、地対財特法期限後の関連事業等の早急な見直しを求める決議案に反対、議員提出議案第28号、「同和行政」の完全な終結を求める決議案に賛成の討論を行いたいと思います。 芦原病院の経営破綻や飛鳥会問題というものは、本市同和事業、同和行政が、いかに解同の言うがままに、行政の主体性を投げ捨てて乱脈の限りを尽くしてきたか、白日のもとにいたしました。 1970年、解同の、行政の責任で基幹病院をつくれという、同和対策事業にも何らオーソライズされていない文字どおりの法外な要求、圧力に屈して、府市同和地区医療センターと位置づけて以来、小さな一民間病院であった解同系病院、芦原病院に対して、周辺5,000平方メートルもの土地を次々と買収して無償貸与してきたことに加え、新病院の建設費用、備品購入費用、管理運営費用に貸付金、都合320億円もの膨大な公金が投入されてまいりました。そしてそのあげく、貸付金等138億円もの市民の税金が焦げついてしまったのであります。 また、飛鳥会問題の中心は、解同支部長小西邦彦の強い圧力に屈して、当時の同対、民生局、土木局が鳩首相談をして、これまた同和対策事業でも何でもない新大阪の高架下、西中島駐車場を、秘密裏に土木局が2,260万円もの建設費を出して、飛鳥会小西邦彦にこれを運営させ、もって32年間、実に50億円近い収益を得さしめて、事もあろうに暴力団に資金を流させると同時に、小西邦彦に膨大な蓄財をさせた、こういう点であります。 いずれも、市民のためにこそ、公共の福祉の増進のためにこそ使われるべき、いわば貴重な公金であります。 市長は、芦原病院に対する40億円もの不正な補助金支出について、たったの2,200万円を職員等からカンパさせて市の収入に入れたのみであります。飛鳥会の問題にしても、不当利得の問題は法的には難しいなどと全くの及び腰であります。これでは、市民の理解は到底得られません。 芦原病院、飛鳥会とも、役員個人に対しても、ほんの格好つけではなくて、相応の損害賠償をきっぱりと求めるべきであります。また、歴代の市長、環保局長、健福局長、彼らにも相応の負担を求めるべきであります。強く指摘しておくものであります。 さて、顧みまするに大阪市同和事業には、1969年の同特法施行以来30数年の間に、実に１兆2,000億円もの巨費が投じられてまいりました。それまでの劣悪な生活環境は大きく改善され、同和行政の目的である格差が基本的に解消される一方、解同すなわち市同促・地区協による窓口一本化のもとで、一般地区とはかけ離れて立派な各種施設や学校、保育所などの建設を初め、ゆりかごから墓場までありとあらゆる個人給付的事業の実施、教職員などの加配、会館等へのおびただしい数の職員配置など、逆差別、逆格差を常態化させてまいりました。 浪速の解放会館は36億円、同じく栄小学校は100億円もの巨費が投じられました。現在、児童210人でありますが、プラネタリウムから1,000人収容の食堂まで完備いたしております。また、必要もないのに膨大な土地・建物を買収させられて、いまだに放置されている土地が208カ所13ヘクタールにも及んでいるのであります。しかも、これら巨額の建設土木工事が同建協業者のみの指名競争入札によって独占発注されるなど、解同一部幹部の利権と腐敗の温床となってきたのであります。 それでは、なぜこのようなことが長年まかり通ってきたのでありましょうか。それは、1969年３月の矢田事件に端を発するのであります。当時の市教組東南支部役員選挙のあいさつ文書、この中に進学のことや同和のことなどで遅くなること、あきらめなければならないのでしょうかと、こういう文言があった。このくだりを差別文書と決めつけた解同が、差別文書ではないとした教員３名を朝の９時半ごろ、学校現場から無理やり拉致して、当時の矢田公民館に連れ込んで、翌朝３時前まで、実に10数時間にわたって、最大200名を超える解同の支部員等が糾弾、監禁するという前代未聞の事件であったのであります。 後日、裁判所が、差別文書と決めつける、こういうことは間違いである。そういうことになれば、開かれた自由な雰囲気がなくなって、ついには反対の理論ないし思想の存在、さらにはその考えや思想に同調する人々の存在をも許さないという結果に陥ることになる、こういう判断を下すと同時に、解同幹部の監禁罪が確定したのでありますが、以来、解同が差別と言えば差別になる。解同の言うことはすべて正しくて一切の批判を許さないという、そういう状況が続けられる中で、まさにこの解同の暴力的圧力に市当局が完全に屈服していくのであります。 こうした中で、部落問題の解決には自由な意見交換が必要であって、そして何よりも乱脈な事業を行うことは差別解消に逆行することになる、こう主張して頑張ってまいりました日本共産党大阪市会議員団に対して、解同の共産党議員を議会から除名しろとの圧力に屈して、当時の与党各党は、事もあろうに、我が党の言動が部落差別の助長・拡大をもたらすもので深く反省すべきであるとの決議を強行したのであります。今日、一体どちらが反省すべきなのか明瞭であると思います。こうして、長期にわたって乱脈・不公正な同和事業、同和行政が続けられてきたのでありまして、市当局の責任は言うに及ばず、これらすべてに賛成し、一緒になって推進してきた自民、公明、民主、与党各党の責任は極めて重大であると申し上げておきたいと思います。 今、市当局は、市民の強い批判の中で、地対財特法失効後も続けてきた同和特別扱いの見直しにおくればせながら着手いたしました。確かに、ふれあい人権住宅の名称の廃止や広く大阪市全体から募集をするなどの評価すべき前進面があります。 しかしながら、今日まで本市同和行政をゆがめてきた解同、すなわち市同促、今、人権協会との癒着に根本からメスを入れるという肝心かなめの点には触れておりません。特に、人権協会職員の雇用に配慮するなどとしていることは断じて認めることはできません。人権協会の職員、大半は解同の活動家ではありませんか。もともと就労対策だ何だと言って、同和枠で多数の２号職員を採用してきた上に、別途、市同促地区協の事務局員だと、こう言ってその人件費を保障し、法期限後も必要もないのに委託事業をつくって、今なお204名も抱えているのであります。いつまで同和特別扱いを続けるつもりかと言わなくてはなりません。 しかも、見直すといっても、委託事業では13事業が来年度以降に先送りされた上、補助金・分担金についても、31事業のうち、廃止や廃止の検討などは11事業にすぎません。また、旧同和金融公社への貸付金20億円余りは、現在、毎年1,000万円に満たない金額しか返還されておりません。今のままでは200年もかかるにもかかわらず、今後も確実に返済を求めると言うのみであります。 ましてや、ほったらかしの208カ所13ヘクタールもの未事業化土地は、一体いつになったらきれいになるのか、全く判然といたしておりません。これ、どうして市民の理解が得られるでありましょうか。とんでもないと言わなくてはなりませんが、与党の見直し決議案なるものは、まさにこれを追認するものでありまして、ここに来てなおまやかしに終始する、懲りないにもほどがあると申し上げておきます。 与党の諸君は、これまでも我が党が94年の３月議会以来、これまで11回も同和行政の終結を求める決議案を提出してきたにもかかわらず、７回は否決、４回はまやかしの対案を出して一事不再議、事実上否決してまいりました。そして、文字どおり同和行政の終結をおくらせてきたのであります。 今、あの芦原病院等の問題を通じて、長期にわたる同和タブー、解同タブーというものが、ようやくにして払拭されようとしていると思います。これまで地区内外を隔ててきた同和という垣根は、法的には既に取り払われております。文字どおり自由な社会的な交流を促進して、問題解決に向け大きく足を踏み出すときであります。そのためにも、これの障害となってきた解同、人権協会との関係を断ち切り、一切の同和特権、同和利権を排し、今なお人権行政の名で行われている同和行政を、完全に終わらせることだと思います。 本議会が市民の負託にこたえて、議員提出議案第28号、「同和行政」の完全な終結を求める決議案、ぜひとも採択すべきであるということを申し上げて、以上、討論といたします。
○議長（坂井良和君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（坂井良和君） これより採決に入ります。 まず、議員提出議案第27号を起立により採決いたします。原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（坂井良和君） 多数であります。よって議員提出議案第27号は原案どおり可決されました。
○議長（坂井良和君） この際申し上げます。議員提出議案第28号は、議員提出議案第27号の議決の結果、一事不再議の原則により議決を要しないものとなりました。
○議長（坂井良和君） 日程第28、請願第20号、なにわ筋の延伸道路中央に、広い緑地帯(５ｍ以上)をつくることを求める請願書を議題といたします。
○議長（坂井良和君） 建設港湾委員長より審査の報告を求めます。 60番建設港湾委員長船場太郎君。 （60番建設港湾委員長船場太郎君登壇）
◆60番（船場太郎君） 建設港湾委員会に付託されました請願第20号、なにわ筋の延伸道路中央に、広い緑地帯(５ｍ以上)をつくることを求める請願書の審査の結果を御報告申し上げます。 本請願書は、今後開通するなにわ筋の延伸区間においても、開通区間である長橋・鶴見橋・旭地域と同様に、道路の中央分離帯として５メートル以上の緑地帯を整備するよう求めるものであります。 これに対して理事者から、都市計画道路加島天下茶屋線、通称なにわ筋は、淀川区加島４丁目を起点とし、西成区潮路２丁目に至る延長14キロメートルの幹線道路であり、市民生活や経済活動などに伴う自動車交通などを円滑に処理し、災害時における避難路などの防災機能も有する、都市の骨格を形成する重要な都市施設である。西成区の区間においても、区の中心部を南北に連絡する幅員25メートルの幹線道路として計画されており、特に密集市街地における防災性の向上という重要な役割を担っている。 既に暫定的に供用している長橋・鶴見橋・旭地域について、終点方の残り1.1キロメートルの区間の事業を行っており、これらが完了するとなにわ筋は概成し、全線が開通することになる。現在、事業中の区間の整備に当たっては、幹線道路として計画交通量に適合するよう、片側２車線ずつの往復４車線の車道、幅員1.5メートルの中央分離帯及び4.5メートルの歩道を両側に整備し、今後、整備の進捗を見ながら、長橋・鶴見橋・旭地域の区間についても同様の幅員構成に改築することとしている。 また、歩道には周辺環境に配慮した植栽帯を設けており、道路環境の保持に十分配慮しているものと考えている旨の見解を表明されました。 これに対し委員から、延伸区間の整備状況、暫定区間と同様の形態での整備の可否、延伸区間の歩道の整備におけるアドプト制度、小学生など歩行者の安全確保などについて質疑がありました。 本委員会といたしましては、慎重に審査いたしました結果、審査報告書に記載のとおり、本請願書については、これを不採択とするということに決した次第でございます。 以上、簡単ではありますが、建設港湾委員会の審査の報告とさせていただきます。
○議長（坂井良和君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（坂井良和君） これより請願第20号を起立により採決いたします。委員長の報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（坂井良和君） 多数であります。よって請願第20号は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
○議長（坂井良和君） 日程第29、議員の派遣についてを議題といたします。
○議長（坂井良和君） お諮りいたします。ただいま議題となりました議員の派遣については、お手元配付の書類に記載のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（坂井良和君） 異議がありますから起立により採決いたします。議長発議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（坂井良和君） 多数であります。よって議員の派遣については、お手元配付の書類に記載のとおり議員を派遣することに決しました。
△閉議
○議長（坂井良和君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
△閉会
○議長（坂井良和君） 本市会定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第６条の規定により、本市会定例会はこれをもって閉会いたします。 午後５時19分閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長 坂井良和（印） 大阪市会議員 北山 篤（印） 大阪市会議員 和田充弘（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成18年10月13日）（終）...