平成16年第１回定例会（平成16年３月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成16年３月５日）
◯議事日程 平成16年３月５日午前10時開議第１ 議案第34号 平成16年度大阪市
一般会計予算第２ 議案第35号 平成16年度大阪市
大学医学部付属病院事業会計予算第３ 議案第36号 平成16年度大阪市
食肉市場事業会計予算第４ 議案第37号 平成16年度大阪市市街地再
開発事業会計予算第５ 議案第38号 平成16年度大阪市
駐車場事業会計予算第６ 議案第39号 平成16年度大阪市
有料道路事業会計予算第７ 議案第40号 平成16年度大阪市
土地先行取得事業会計予算第８ 議案第41号 平成16年度大阪市
母子寡婦福祉貸付資金会計予算第９ 議案第42号 平成16年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第10 議案第43号 平成16年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第11 議案第44号 平成16年度大阪市
老人保健医療事業会計予算第12 議案第45号 平成16年度大阪市
介護保険事業会計予算第13 議案第46号 平成16年度大阪市
市民病院事業会計予算第14 議案第47号 平成16年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第15 議案第48号 平成16年度大阪市
港営事業会計予算第16 議案第49号 平成16年度大阪市
下水道事業会計予算第17 議案第50号 平成16年度大阪市
自動車運送事業会計予算第18 議案第51号 平成16年度大阪市
高速鉄道事業会計予算第19 議案第52号 平成16年度大阪市
水道事業会計予算第20 議案第53号 平成16年度大阪市
工業用水道事業会計予算第21 議案第54号 平成16年度大阪市
公債費会計予算第22 議案第55号 平成16年度大阪市西町外16財産区予算第23 議案第56号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第24 議案第57号
包括外部監査契約の締結について第25 議案第58号 区の事務所の名称、位置及び所管区域に関する条例の一部を改正する条例案第26 議案第59号 大阪市市税条例の一部を改正する条例案第27 議案第60号
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第28 議案第61号
大阪市立学校授業料幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例案第29 議案第62号
大阪市立大学条例の一部を改正する条例案第30 議案第63号
大阪市立大学の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案第31 議案第64号
大阪市立大学医学部附属病院条例の一部を改正する条例案第32 議案第65号 大阪市
芸術文化振興条例案第33 議案第66号
大阪市立更生相談所条例の一部を改正する条例案第34 議案第67号
大阪市立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例案第35 議案第68号
大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第36 議案第69号 大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第37 議案第70号 大阪市
保健福祉センター条例の一部を改正する条例案第38 議案第71号
大阪市立市民病院条例の一部を改正する条例案第39 議案第72号
大阪市立環境科学研究所条例の一部を改正する条例案第40 議案第73号
大阪市立看護師養成施設条例の一部を改正する条例案第41 議案第74号
大阪市立助産師養成施設条例の一部を改正する条例案第42 議案第75号
大阪市立保健専門学校条例の一部を改正する条例案第43 議案第76号 大阪市手数料条例の一部を改正する条例案第44 議案第77号 大阪市消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例案第45 議案第78号
大阪臨海工業用水道企業団の解散に関する協議について第46 議案第79号
大阪臨海工業用水道企業団の解散に伴う財産処分に関する協議について第47 議案第26号
大阪市立老人福祉センター条例案第48 議案第27号
大阪市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例案
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員89人 １番 小南かおる君 ２番 東 貴之君 ３番 城谷たけお君 ４番 田中 豊君 ５番 辻 淳子君 ６番 美延映夫君 ７番 井上英孝君 ８番 村尾政利君 ９番 福島真治君 10番 辻 義隆君 11番 八尾 進君 12番 上田樹三郎君 13番 明石直樹君 14番 杉田忠裕君 15番 有本純子君 16番 杉本末広君 17番 加藤仁子君 18番 黒田當士君 19番 柳本 顕君 20番 田中ゆたか君 21番 山崎誠二君 22番 長尾秀樹君 23番 小林道弘君 24番 北山良三君 25番 山中智子君 26番 江川 繁君 27番 渡司考一君 28番 稲森 豊君 29番 瀬戸一正君 30番 長谷正子君 31番 紀野敏明君 32番 神原昭二君 33番 山本修子君 34番
福山よしてる君 35番 永藪隆弘君 36番 松崎 孔君 37番 坂井良和君 38番 足高將司君 39番 多賀谷俊史君 40番 大西宏幸君 41番 荒木幹男君 42番 大内啓治君 43番 床田正勝君 44番 石原信幸君 45番 小玉隆子君 46番 漆原良光君 47番 金沢一博君 48番 高山 仁君 49番 金子光良君 50番 前田修身君 51番 青江達夫君 52番 高橋諄司君 53番 井手勝子君 54番 待場康生君 55番 高田雄七郎君 56番 小笹正博君 57番 木下吉信君 58番 高野伸生君 59番 新田 孝君 60番 船場太郎君 61番 新堂庄二君 62番 玉木信夫君 63番 大丸昭典君 64番 田中義一君 65番 川口 優君 66番 松田 力君 67番 勝田弘子君 68番 福田賢治君 69番 辻 洋二君 70番 奥野正美君 71番 広岡一光君 72番 石川莞爾君 73番 下田敏人君 74番 矢達 幸君 75番 関根信次君 76番 姫野 浄君 77番 村尾しげ子君 78番 和田充弘君 79番 加藤正武君 80番 山下喜一君 81番 藤岡信雄君 82番 森野光晴君 83番 永井 博君 84番 北野禎三君 85番 北山 篤君 86番 太田勝義君 87番 改発康秀君 88番 石井義憲君 89番 河本正弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員
市会事務局長 小西壽昭 次長 廣石嘉秀 議事課長 中喜多孝之
議事課長代理 安部陽一 議事係長 巽 功一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 關 淳一 助役 土崎敏夫 助役 井越將之 助役 大平光代 収入役 笹倉和忠 市長室長 岡本 勉 総務局長 山田 昇 市民局長 一入靖典 財政局長 柏木 孝
計画調整局長 岩本康男
健康福祉局長 中山芳樹 ゆとりと
みどり振興局長 中村 眞 経済局長 藤本 司
中央卸売市場長 葛本恵英
都市環境局長 木葉佳成
環境事業局長 柴崎克治 住宅局長 岸野和雄 建設局長 春元靖弘 港湾局長 五十嵐英男 副収入役兼収入役室長 吉村元志
市立大学事務局長 河野 猛 消防局長 前川大惠 交通局長 比嘉 昇 水道局長 寺川 治
教育委員会委員長 山崎高哉 教育長 大西史朗
選挙管理委員会事務局長 小市敏文 監査・
人事制度事務総括局長 河合 均 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成16年３月５日午前10時４分開議
○議長（船場太郎君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を杉本末広君、小玉隆子君の御両君にお願いいたします。
○議長（船場太郎君） これより議事に入ります。
○議長（船場太郎君） 日程第１、議案第34号、平成16年度大阪市
一般会計予算ないし日程第46、議案第79号、
大阪臨海工業用水道企業団の解散に伴う財産処分に関する協議についてを一括して議題といたします。
○議長（船場太郎君） これより質疑に入ります。
○議長（船場太郎君） 江川繁君の質疑を許します。 26番江川繁君。 （26番江川繁君登壇）
◆26番（江川繁君） 私は
日本共産党大阪市会議員団を代表して、2004年度大阪市
一般会計等予算案並びに当面する施策について、關市長に質問いたします。 今、小泉内閣の
構造改革路線のもとで、大企業は、
日本経団連役員を出している17社だけで、2003年度３月期に２兆 2,815億円もの純利益を上げる一方、全勤労者世帯の実収入は、この３年間で43万円も落ち込んでいます。小泉内閣は、その上に、さらに医療、年金、介護、税金など、実に７兆円もの負担を押しつけようとしており、一層市民の暮らしが窮迫することは避けられません。さらに、地方への
三位一体改革は、十分な税源移譲なしに地方交付税や
国庫負担金補助金を大幅に削減するもので、本予算案でも地方交付税初め 280億円削減されるなど、地方分権を進めるどころか、地方財政を破壊し、住民の福祉を切り捨てるものとして、今日、極めて重大であります。 こういう中で、 260万市民の暮らしに責任を負う本市の役割は、いよいよ大きなものがあります。国に対しては、何よりも
小泉構造改革の中止を強く迫るとともに、大企業ではなく、国民の暮らしを応援する政治に切りかえることを求めつつ、大阪市としては、住民の福祉の増進に努めるという自治体本来の役割を発揮することであります。 ところが、關市長が就任最初に示した本予算案は、財政を圧迫する、ＡＴＣなど三セク３社の
特定調停受け入れに伴う64億円もの公金を支出したり、ＵＳＪに30億円もの
経営支援貸し付けをしたり、懲りずに夢洲や
梅田北ヤードなどでの巨大開発を進める一方、
国民健康保険料の５年連続実質３％値上げなど、市民の願いには真っ向から背く予算となっているのであります。到底容認することはできません。大阪経済を立て直すためには、福祉・教育など市民の暮らしを応援することを中心に据えた予算にしなければなりません。こうした方向で本予算案を根本から組み替えるよう求めるものであります。 以下、こういう立場から具体的に質問いたします。 今、大阪市政がなすべき第１は、かつてない苦境に陥っている市民の福祉や教育の切実な願いに、何をおいてもこたえることです。 まず、今とりわけ緊急に手だてを尽くす必要があるのは、相次ぐ医療改悪によって、大阪市のお年寄りが病気になっても医者にもかかれないという事態になっていることであります。老人医療が改悪され、１割ないし２割負担が導入されました。これによって高齢者の医療費負担は急増し、「今まで週１回診てもらっていたが、今は薬をもらいにいくだけ」、「まとまったお金がないと医者に行けないので、よほどのことがないと行かない」など、本当に深刻です。こんな中、今度は大阪府が、
老人医療助成制度の全廃、
障害者医療助成・
母子医療助成制度の改悪をやろうとしています。市長は、これに反対すべきではありませんか。同時に、府が改悪を強行するなら、大阪市が独自にこれらの制度を維持する施策を実施すべきではありませんか。あわせて答弁を求めます。 次に、
国民健康保険の問題であります。給付費が１％下がると見込まれるにもかかわらず、２％の
保険料値上げの提案がされました。加えて、２号被保険者の介護保険料も 8.4％の値上げであります。国保料が５年連続で計15％も値上げされる中で、滞納世帯は2002年度には14万 1,167世帯となり、実に約４分の１の世帯が滞納しているという異常な事態であります。まさに国保料は負担の限界を超えているのに、大阪市は、国保料金を払えない世帯に対して、短期保険証及び資格証明書を大量に発行しています。このような医療を受ける権利を奪うやり方は、直ちに中止すべきであります。答弁を求めます。 国保財政が多額の赤字を抱えているその最大の原因は、国が1984年に国負担割合を45％から38.5％に大幅に減らしたことにあります。それに加えて国は、国保料の徴収率が低いことや乳幼児医療の助成制度を実施していることを理由に、不当なペナルティーとして５年間で 136億 7,700万円も負担金を削っています。これは、同じ５年間の赤字額を超えるものであります。この不当な国のやり方のツケを市民に負わせることはできません。何よりも、国に補助の増額など責任ある措置と不当な制裁の中止を求めるべきです。その間は、一般会計からの繰り入れをふやして、来年度の値上げは中止すべきです。答弁を求めます。 次に、介護保険の問題です。国は、
介護保険制度の５年ごとの見直しの中で、利用料を２割から３割負担に引き上げる意向だと伝えられています。
介護サービス利用の実態は、今の１割負担ですら利用率が40％台であり、まさに介護の必要性よりも
懐ぐあいでサービスを受けざるを得なくなっています。まず、国に対して、
利用料引き上げなど、これ以上の制度改悪を行わないよう強く申し入れるべきであります。そして、全国の４分の１に当たる 825自治体にまで広がっている
利用料減免制度の導入に、国に制度化を要求しながら、本市独自でも踏み出すべきであります。あわせて市長の答弁を求めます。
特別養護老人ホームの待機者対策は、待ったなしの課題であります。ところが来年度予算では、肝心の建設費は４割近くも大幅に減っているのであります。国は、来年度
特養ホーム建設費補助の３割カットをねらっていますが、これはこの流れに沿ったものと言わざるを得ません。こんなことで市長の公約である待機者の解消ができるのでしょうか。国には補助金削減の中止を求めるとともに、特養建設の予算をふやすべきではありませんか。そして、市有地を有効活用して特養整備を進めることが必要ではありませんか。あわせて市長の答弁を求めます。 次に、障害者の問題では、小規模の
障害者作業所や
通所授産施設への
運営助成金等の拡充に早急に取り組むべきなのに、予算では７年
連続据え置きになっています。大阪市が2002年10月に行った
小規模障害者作業所の実態調査によっても、保護者らが一番苦労しているのは運営資金の不足であります。中でも、運営費に占める家賃の割合が高いため、
運営そのものを圧迫しています。補助金を増額し、また
家賃補助制度の創設を行うべきと考えますが、あわせて市長の答弁を求めます。 次に、学童保育についてお聞きいたします。 放課後にすべての子供たちに平等に豊かな生活の場を保障することは、大阪市の責務であります。ところが、予算でいえば、一施設当たりいきいき活動 1,261万円、こどもの家 611万円に対し、学童保育 328万円、その上、学童だけは公共施設が利用できず、施設費を負担し、著しい不平等となっております。また、府下での
学童保育予算を比較すると、一
施設当たり吹田市で 1,865万円、守口市では 1,332万円で、大阪市は大変低い水準にあります。これは、行政として重大な問題ではありませんか。学童保育への補助額を大幅に引き上げるべきであり、答弁を求めます。 さらに、学童保育の負担軽減のためにも、各校区での児童館の設置や学校での余裕教室の利用など、公共施設を提供することは、行政としての最低の務めではありませんか。守口市では、同一学校で同時に学童保育といきいき活動がスムーズに行われております。改めて学童保育に児童館や余裕教室を利用させるよう求めますが、答弁を求めます。 保育所問題では、
保育所入所待機児の解消が急いで求められていることは言うまでもなく、市長も今年度中の解消を公約されました。ところが、来年度の
待機児解消策は、
公立保育所の定数増や民間保育所の整備、駅前ビルによる保育所整備で合わせて 832名の計画ですが、これでは来年度中に待機児を解消するという市長の公約を実現する保証は全くありません。解消策では、
駅前保育所の整備で
待機児解消策の半分以上を賄おうとしていますが、園庭も調理室もなくてよい、 100平米以上の部屋さえあればよいという
駅前保育所で、子供たちも保育士も大変な苦労をしています。加えて、定員を超える入所を公立・民間で推進し、民間では定員の 156％入所という保育所まで生まれています。とても伸び伸びと子供が遊び回る保育環境ではありません。今、民間の保育園でも、「もうこれ以上子供や保育士に犠牲は強いられない。公立がきちんと役割を果たしてほしい」という声が出ております。ところが、大阪市がやろうとしていることは、来年度も、今ある
公立保育所を３カ所も民間委託にして、保育の公的責任を放棄しようということではありませんか。進む方向が逆さまです。こうしたやり方ではなく、当然の保育環境を確保した保育所建設や増築を公立でも民間でも行うという方法で、待機児を解消するべきではありませんか。そして、
公立保育所の民間委託は中止するべきではありませんか。あわせて市長の答弁を求めます。 次に、生活保護の問題であります。小泉不況の中で市民の生活は窮迫し、ここ５年間、本市の
生活保護世帯数と生活保護費は毎年10％もふえ続けています。しかし、区役所の生活支援課の対応に対しては、「何カ月も仕事がなく申請に行った。仕事を見つけてからもう一度来い。友達に借金してでも生活しなさいなどと言われた」、「なかなか申請書を渡してくれない」など、多数の市民が怒りの声を上げています。市長、
生活保護申請相談者を冷たく追い返す生活支援課の対応はやめるべきではありませんか。答弁を求めます。 こうした中、国においては、2005年度に国庫負担率を４分の３から３分の２に改悪して、 1,700億円も減額することが必至だとされています。その本市への影響額は約 200億円にもなります。こんなことは断じて許せません。生活保護は本来、国の責任において行うべきであって、それを自治体に押しつけるというのは、まさに国の責任を放棄するものであります。生活保護率が全国一高い大都市として、市長は、
国庫負担率改悪反対の先頭に立つべきではありませんか。答弁を求めます。 全国一の数を数えるホームレス問題の解決も緊急を要します。本予算案でも、
自立支援センターの増設などの予算が計上されていますが、ホームレスの自立を促進していく上で欠かせないのが公的就労の創出です。就労による
自立支援センターからの退所は、退所者の半分にもなりません。民間の雇用だけでは限界があり、国・府と協力して、現在の
特別清掃事業を抜本的に拡充するなど、自立を保障する公的就労をつくるべきです。そして、高齢化し、就労不可能になってきた人には生活保護の適用が必要です。市長の答弁を求めます。 次に、子供と教育の問題にかかわって幾つかお聞きします。 21世紀を担う子供たちに豊かな教育と環境を保障するためには、第３条の子供たちに最善の利益、第12条の子供の意見表明権、子供参加などを定めた子どもの権利条約を具体化する、「子供の権利条例」の制定がますます重要となってきております。人間としての大切な子供の権利、すなわち、家庭、育ち・学ぶ施設及び地域における子供の権利の保障等について条例を定めた川崎市などのように、大阪市も子供の権利条例を制定すべきではありませんか。市長の答弁を求めます。 30人学級、少人数学級は、既に30道県、２政令市など全国の大きな流れとなっております。大阪府でも、来年度からとはいえ、小学校１年生から38人学級にすることになりました。少人数学級の教育効果は、山形の「さんさん」プラン、犬山市の報告などで明らかになってきております。一方、
習熟度別授業は、子供たちに差別と選別をもたらす危険性があり、その教育効果も大いに疑問視されるものであります。
習熟度別授業を画一的に行政が学校に押しつけるものであってはなりません。直ちに、大阪市独自にでも、小・中学校 150億円で可能な30人学級を実施すべきです。市長の答弁を求めます。 不況が深刻化し、子供たちの食生活も乱れており、豊かで安全でおいしい学校給食にすることは緊急な課題であります。中学校給食は、学校給食法第４条で「実施に努めなければならない」とされています。大阪市としては、あれこれ言い古されたやらない理由を述べるのではなく、法にのっとって、成長期・思春期の中学生だからこそ、すべての生徒にバランスのよい、栄養豊かな、おいしい給食を直ちに実施すべきであります。小学校では、週３回の米飯給食を全校で自校炊飯を行うべきであります。あわせて市長の答弁を求めます。
学校図書館の充実についてお聞きします。21世紀を担う子供たちに、豊かな心、考える力を備えた人間への成長をだれもが願っております。その実現の重要なかぎに
学校図書館の充実があります。国の施策としても2003年４月から12学級以上で司書教諭の配置が義務づけられましたが、豊中市や岡山市などの司書のいる
学校図書館の教育効果が認められ、広がっております。司書の配置で、昼休みや休み時間を含めて一日中気軽に図書館が活用でき、読書好きの児童・生徒が大幅にふえます。また、読みたい本や調べたい書物の適切なアドバイスを受けることができます。大阪市としても、
学校図書館への常時、司書の配置を含めた
学校図書館の充実を、今こそ進めるべきです。答弁を求めます。 児童虐待問題では、岸和田市の中学生虐待事件などに多くの市民が心を痛めております。大阪市としても、児童虐待をなくすために抜本的対策が求められています。本市の中央児童相談所に寄せられる虐待の相談件数は、この10年間で56件から 518件へと9.25倍に急増し、職員は、じっくり支援に当たりたくても、あっぷあっぷの状態だと悲鳴を上げています。きめ細かく相談に応じるために、人口50万人に最低１カ所の児童相談所を設置するという国の基準に従い、市内にあと４カ所は児童相談所を増設するとともに、不足している職員を大幅に増員するべきではありませんか。答弁を求めます。 また、虐待を受けた子供たちを受け入れる乳児院や児童養護施設の設備や職員の最低基準が、約30年前から全く変わっていません。心や体に深い傷を受けた虐待児がふえている今、施設職員の抜本的な増員、住環境の整備が不可欠です。国に対して最低基準の引き上げを求めるとともに、当面、大阪市として十分な心理的ケアができるよう、これら施設の条件整備を行うべきだと考えますが、答弁を求めます。 さらに、今回の事件でも学校での対応の充実が求められており、その点で、従来あった全中学校での生徒指導主事にかかわる加配教員を復元することが大切です。大阪市独自でも、生徒指導にかかわる教員を加配すべきではありませんか。答弁を求めます。 第２に、大阪市がやらなければならないのは、予算の使い道を大企業中心から中小企業を応援するものに、公共事業を大型開発から福祉・環境型のものに切りかえることであります。深刻な大阪経済の再生と中小企業対策について伺います。 大阪市内の事業所数は、1991年の27万 2,893カ所から2001年の23万 2,804カ所へと減少し、小売業商店数は、この11年間で４万 8,483カ所から３万 6,558カ所へと25％も減少するという、大変深刻な状況が続いています。市長は、経済の再生と中小企業対策について重点的に予算配分したとおっしゃいましたが、予算の中身はそうなっていません。確かに、中小企業対策予算は 848億円となっていますが、融資関係予算を除けば30億円弱であって、この予算は前年に比べて14％も減らされているのであります。しかも、その30億円のうち６億円はＡＴＣへの補助金であり、実質的には市内23万中小事業所に対する予算は20億円少し、一事業所当たり、わずか約１万円であります。その一方で、ＵＳＪ１社に30億円を投入し、売れ残っている咲洲コスモスクエア地区へ進出する大企業に対しては、用地取得費の３割、最高10億円まで助成しようとしているのですから、本当に中小企業に対しては冷たい予算と言わなければなりません。今こそ、大阪市の経済対策を大阪経済の主役である中小企業最優先に切りかえ、中小企業向け予算を増額すべきではありませんか。また、産業集積地ごとのものづくり支援センターの設置や、区役所の中小企業相談窓口の開設が必要ではありませんか。あわせて答弁を求めます。 次に、雇用拡大の問題であります。市長は、５万人雇用拡大の計画を示されましたが、これは絵にかいたもちであります。雇用の問題では、第１に、地域経済や雇用の問題を全く考慮せず、自社利益のためだけにリストラ競争や海外進出に走っている在阪の大企業に対して、こうした横暴、勝手な振る舞いをやめさせなければなりません。大阪市民の雇用を守るべき市長として、申し入れを行うべきではありませんか。答弁を求めます。 さらに、大阪市がみずからできることとして、中小企業対策の予算を大幅にふやして雇用拡大につなげること、公共事業の中身を雇用拡大につながる生活密着型のものに転換すること、市民が本当に必要とする福祉や教育の分野で雇用をふやすこと、失業者に対する公的就労の機会提供を抜本的に拡大することなどがあります。こうした方向での雇用拡大努力に足を踏み出すべきではありませんか。答弁を求めます。 若者の雇用が大変深刻になっています。鳥取県は、2002年度から県内の高校生などを採用した企業への独自の助成制度をつくり、中学・高校の新規卒業生を採用すれば１人につき50万円、15歳以上40歳未満の事業主都合による離職者などを雇い入れれば70万円を助成しています。2003年度には、実に両方合わせて 976人が 433の企業に採用されるという立派な実績を上げております。我が党は、高校卒業生を採用した企業に大阪市が助成金を出すことを提案しています。市長、大阪市でもこれをやるべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、大阪市の住宅政策についてお伺いいたします。 地方自治体の住宅政策の基本は、市民の居住の保障と安定でなければなりません。ところがこの間、大阪市は、多様な市民ニーズにこたえるという口実で、本来中心に置かなければならない安定居住の受け皿である市営住宅の供給をないがしろにしてきました。そればかりか大阪市は、今年度、市営古市団地の建て替えに伴い、市営住宅用地の一部を民間開発会社に売却を強行しました。これまで大阪市は、市営住宅建設を求める市民の要求を、「新しく土地を手に入れて市営住宅を建設するのは財政的にも困難」などと一貫して拒否してきましたが、今回の住宅用地売却は、土地があっても市営住宅は建てないということであり、従来の答弁とも矛盾する不誠実な態度で許せません。今こそ、平均競争倍率29倍にも達し、不況のもとで一層市民ニーズが高まっている、低廉で良質な市営住宅の大量建設に力を集中すべきであります。来年度予算では 1,000戸の予算しか計上されていません。住宅局は、毎年予算どおり建設できないことを理由に予算を減らしたとしていますが、到底容認できるものではありません。市営住宅の建設戸数を大幅にふやす予算にすべきであります。答弁を求めます。 阪和線高架化と阪神高速泉北線買収跡地の緑道問題についてお聞きします。 阪和線高架工事については、2005年度をめどに進行しておりますが、2003年度上り線切りかえの予定がおくれております。この高架工事は、 4.8キロにある12カ所のあかずの踏切・踏切事故根絶のために、長年の地域住民や利用者の願いでありました。それだけに、絶対に約束の2005年度に上下線完成できるようにすべきであります。答弁を求めます。 また、住民の要望を十分に聞いて、利用しやすい駐輪場や多目的集会所、広場などを設置することが切望されておりますが、これについての答弁を求めます。 阪神高速大阪泉北線は、長年の地域住民運動の取り組みで廃止が決定し、高速道路計画による空き地、阪和線高架後の跡地は、（仮称）天王寺大和川線「緑の道」にすることとなりました。この件については、私どもも大いに歓迎するものです。この「緑の道」をつくるに当たって、地域住民の意見を十分取り入れたものとすべきであり、長居公園を真ん中に北は天王寺、南は大和川へ、虫・鳥なども通う、自然との共生が切望されておりますが、その実現に向けての具体的プロセスについてお聞きいたします。 大阪市がなすべき第３は、切実な市民要求にこたえる予算を確保するためにも、第三セクター会社など破綻した事業による負担を市民に押しつけることや、集客都市づくり・都市再生などに名をかりた新たな巨大開発などの税金むだ遣いを徹底して見直すことであります。 まず、三セク３社特定調停の問題であります。 広範な市民と我が党の反対を押し切って、大阪市が受諾したＡＴＣなど三セク３社の特定調停は、新たな出資金・補助金、家賃、共益費など、 2,289億円もの公金支出を事実上義務づけるばかりか、会社が二次破綻すれば大阪市がその損失補償をするというとんでもないもので、その大阪市と外郭団体の初年度分は合わせて64億円にもなります。これから30年、40年、子や孫の世代まで続くことになる、この負担を受け入れた關市長に対する市民の怒りは、今、大きく広がっております。 この特定調停成立後に、大阪市が三セク３社の金融機関借り入れに際して、「一切御迷惑はかけません」という念書を出していたことが明らかになりました。市長は、これを債務保証ではないと強弁していますが、「迷惑をおかけしないよう」大阪市が三セク会社を「支援します」と明記している念書もあります。言い逃れはできません。こうした大阪市の公の約束文書が、特定調停での巨額の負担受け入れや損失補償受け入れにつながったのではありませんか。市長の答弁を求めます。 去る２月26日に、大阪地方裁判所は、大阪市が鑑定書などを非公開処分にしたことは違法なものだとの判決を下し、これを受けて大阪市は、一昨日、鑑定書などを公表しました。しかし、これは公表すれば済むという問題ではありません。公表された鑑定書を見ると、会社の売り上げが落ちて資金ショートする可能性や、資金不足に備えた追加融資を検討する必要性などが具体的に指摘されているではありませんか。市長、裁判所が行った鑑定は、三セク３社の再建計画が二次破綻しかねないものだと明確に指摘したものではありませんか。答弁を求めます。 大阪市は、まさに会社再建計画の当否を判断する上での最重要とも言える公文書を、違法な理由を挙げて議会にも提出しなかったのであり、いわば議会の審議権を奪った上で特定調停案への同意を求めたのであります。こうした議会の議決は、本来、無効に等しいものと言わなければなりません。市長、特定調停受諾の審議は白紙に戻して、やり直すべきではありませんか。答弁を求めます。 三セク３社の破綻と特定調停は、これまで大阪市が進めてきた大型開発路線がいかに誤りであったかを鮮明に示しました。ところが關市長は、この教訓を全く学ぼうとせず、本予算案において、さらに開発路線を続けようとしているのであります。 まず、大阪シティドームについてお聞きします。ＡＴＣ・ＷＴＣ・ＭＤＣの三セク３社の特定調停に続いて、大阪市は、同じく事実上経営が破綻しているシティドームやクリスタ長堀も特定調停にかけて、この２社の経営を再建する道を検討しています。どういう会社再建策になるのか、まだその全体像は明らかにされていませんが、シティドームについては、大阪市やその外郭団体などがドームの施設を買い取るとの再建策が取りざたされております。これは、新たな公金投入そのものと言わなければならず、先行した３社に続いて市民に巨額の負担を押しつけることになります。市長、シティドームを大阪市等が買い取るなどという方向は、この際きっぱりと否定すべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、ＵＳＪの問題であります。ＵＳＪは、不祥事の２年目に続き今年度も３年連続で赤字となり、資金が不足するとされ、それを補うために、大阪市が来年度予算で30億円、これとは別にグループファイナンスからも20億円、合わせて50億円もの
経営支援貸し付けを行おうとしています。しかし、一方で、事業資金を貸し付けた金融機関は計画どおり返済を受け、米国ユニバーサル社は多額のロイヤルティーを受け取っています。なぜ大阪市だけが公金貸し付けを行わなければならないのか。大阪市の来年度の貸し付け分も含めての 230億円には何の担保もなく、ＡＴＣなど三セク３社の場合と同様、返ってこなくなる可能性が大きい融資であります。大阪市は、新たな30億円の貸し付けをとめるべきではありませんか。そして、ＵＳＪ事業からきっぱり手を引くべきではありませんか。答弁を求めます。 一昨日、夕刊紙が、大阪市がＵＳＪに対して10年間にわたって総額 300億円を融資するとの密約があると報道をいたしました。市長、これは事実でしょうか。また、ＵＳＪが金融機関から事業資金として 1,260億円もの融資を受けるに当たって、特定調停三セク各社のケースと同様の念書を差し出しているのではありませんか。答弁を求めます。 続いて、交通局のフェスティバルゲートについてお尋ねします。 大阪市交通局は、霞町の２万 3,500平米の市民の財産を有効活用する、信託配当も57億円手に入る、これは資産活用だなどと言って、東洋信託銀行等と土地信託契約を締結し、事業を任せてきました。我が党は計画段階から、自治体が手を出すべきではないと厳しく指摘するとともに、４年も前から、事業の失敗は明らかであるので、信託銀行に責任を課した上で契約を解除すべきと主張してきました。ところが交通局は、責任逃れで一日延ばしにしてきたあげく、とうとう借金が 350億円にも膨らんで、逆に信託銀行側から契約解除の申請が出されたのであります。市長、そもそも公共性のない、しかも大変なリスクを負った営利事業に市民の財産である土地を提供したこと自体、すなわち土地信託に出していたこと自体が間違っていたのではありませんか。答弁を求めます。 近く裁判所が出すとされている調停案は、大阪市が借金のうち 200億円もの負担をする内容のものだと言われていますが、借金つきで不採算な施設が、しかも信託に出したときより土地も減って戻される、こんなことは到底市民の理解は得られません。この信託事業の失敗の責任は、すべてずさんな計画と経営を行ってきた受託銀行にあり、借金はすべて銀行側の責任で解決を図るのが当たり前であります。大阪市が借金を引き受けるような調停案は断固拒否することこそ、市民に対する責任だと考えますが、答弁を求めます。 次に、
梅田北ヤード開発の問題でありますが、ヤード移転先の吹田市では環境アセスが終わっておりません。東淀川区・淀川区住民の不安も解消されておりません。鉄道建設・運輸施設整備支援機構が２月に百済駅周辺住民に行った説明会には 500名以上が参加し、環境破壊を心配する声が大きく上がりました。百済駅には梅田貨物駅から 100万トン分、トラック 1,200台分が移転するとの計画ですが、近くの杭全交差点はＮＯ2 の測定値が 0.063ppm で、環境基準値を超える市内有数の大気汚染や騒音、振動、渋滞で住民は悩まされています。今でも百済駅は、トラックが毎日 560台余り出入りしており、それが３倍以上になるのですから、地元住民が絶対反対の声を上げるのは当然であります。大阪市は、まず鉄道機構にヤード移転計画の中止・見直しを求めるべきではありませんか。答弁を求めます。 ３月２日には、関西財界３団体や鉄道機構、国、府、大阪市などが参加して、
梅田北ヤード開発推進協議会が設立され、關市長がその会長を買って出ました。予算案には、先行開発地区区画整理事業の事業計画を策定するための補助金 6,700万円が計上されています。これらは、大阪市がこの大規模開発の推進役を引き受けるものと言わなければなりません。大企業の利益のためのまちづくりの旗振り役になる、そして基盤整備などに巨額の公金を投じることになる、こういう開発は中止するべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、夢洲など臨海部開発予算では、夢洲トンネルに39億 9,000万円、国費と合わせた事業費としては 119億 7,000万円、北港テクノポート線建設に63億 9,000万円、夢洲土地造成に19億 5,300万円、新人工島建設に72億 9,200万円と、合計 196億 2,500万円もの巨額が計上されております。テクノポート線建設は、夢洲に住宅が完成しなければ必要のないものですが、その住宅需要は、当分の間見込めないどころか、将来にわたって本当に必要性があるのか再検討しなければなりません。この地下鉄建設は、いくら道路トンネルと一体構造だからといっても、全く不要不急の公共事業であります。さらに、夢洲のＣ－10バース・Ｃ－11バースを使用しているのは、それぞれ一船会社にすぎず、それも、これまで使用していた南港のコンテナ埠頭から引っ越してきたものであります。主にこの２つの船会社の荷役運搬にしか利用されないトンネル建設に 990億円もの事業費をかけることも、また税金のむだ遣いであります。これら事業の財源となる港営会計は、依然として分譲予定地が売れずに火の車です。一般会計も「非常事態宣言」だと言われるほど逼迫しています。市長、今、夢洲トンネル、北港テクノポート線建設、夢洲土地造成など、夢洲開発は一たん凍結・中止をして、夢洲全体のまちづくり計画を見直すべきではありませんか。答弁を求めます。 最後に、同和行政と平和の問題で、市長の政治姿勢についてお聞きいたします。 周知のように、69年の同特法以来、大阪市においては１兆数千億円もの巨費が投じられ、逆差別と言われるような事業が続けられてきました。ところが、地対財特法が2002年３月末をもって失効したにもかかわらず、老人福祉センターの人的配置は一般の６倍、保育所に対する保育士・看護師の配置、教師の加配など、依然として同和優先が「人権行政」の名で続けられています。また、なにわ温泉などに続いて、３億 1,500万円をかけて東住吉区に、３億 150万円をかけて西成区に、合わせて６億 1,700万円に及ぶ豪華ぶろをまたもや建設しようとしています。さらに、人権協会にもさまざまな事業を33億円も委託しています。こんなことを続ける限り、いつまでたっても部落問題は解決しません。直ちにこのような特別対策はやめるべきです。答弁を求めます。 次に、イラクへの自衛隊海外派兵について伺います。大義なき戦争への加担、戦闘の続く地域への海外派兵は、戦争放棄を定めた憲法とは絶対に両立しません。今、日本は、戦争への道を進むのか、それとも憲法９条を生かした平和の道を選択するのか、まさに歴史の岐路に立っています。だからこそ、長野県、高知県の知事を初め、各自治体首長も反対の声を上げつつあるのであります。 260万市民の命と安全に責任を負う市長として、イラク派兵にきっぱりと反対し、撤兵を求めるべきです。答弁を求めます。 また、今国会には、米軍の海外での戦争に自衛隊や地方自治体、民間企業、国民を総動員する有事関連７法案が提出されようとしています。とりわけ国民保護法案は、国民保護を口実に、戦争への国民の強制動員、国民生活を統制するものであり、自治体にはその協力が義務づけられます。これらは、憲法９条改悪への地ならしとも言うべきであり、日本を文字どおり「戦争をする国」につくりかえようとするものです。平和都市宣言を行っている大阪市の市長として、戦争支援のために市民生活を統制し脅かす国民保護法案などの有事法制制定や、憲法９条の改悪には反対を表明するべきです。あわせて答弁をお願いします。 なお、答弁のいかんによっては再質問することを申し上げ、質問を終わります。
○議長（船場太郎君） 理事者の答弁を許します。 關市長。 （市長關淳一君登壇）
◎市長（關淳一君） ただいまの江川議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。 老人・障害者・母子家庭医療費助成制度についてでございますが、府におきましては、大阪府健康福祉アクションプログラム（案）を取りまとめ、真に必要な健康福祉施策を持続可能なものとするため、再構築に取り組むこととしております。大阪府の補助制度のもとに実施している本制度を単独で継続実施することは、多額の負担が見込まれ、困難であると考えておりますが、府の予算審議が終了いたしておりませんので、通年予算を計上したところでございます。いずれにいたしましても、再構築ビルド施策を初め、事業内容等、詳細が明らかになっておりませんので、引き続き詳細把握に努めるとともに、府の動向を注視してまいりたいと考えております。
国民健康保険制度についてでございますが、短期保険証や資格証明書の発行につきましては、負担の公平を図るという制度の趣旨を踏まえ、保険料を滞納されている方の実情を十分把握しながら、適切な運用に努めてまいります。 国庫補助の増額とペナルティーの中止についてでございますが、退職者医療制度創設に伴う国庫補助率引き下げの影響につきましては、以降の老人保健制度の改正等により解消したと認識しております。また、国に対し、収納率のみで補助金の減額を行う基準の撤廃や、医療費公費助成制度の創設を要望しているところでございます。 保険料の値上げの中止についてでございますが、
国民健康保険制度は、医療給付費等を国庫支出金として保険料で賄うことが原則となっておりますが、平成16年度につきましても、厳しい財政事情の中、前年度に比べ10億円増の 499億円の繰り入れを計上するなど、保険料負担の軽減に努めております。しかしながら、保険料の据え置き等により賦課不足が生じており、平成14年度決算で 310億円もの累積赤字を抱えるなど厳しい財政状況にあることから、平成16年度は１人当たり２％の保険料改定をお願いしたいと考えております。 介護保険の利用料についてでございますが、現在、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、介護保険法施行後５年を目途とした制度見直しが検討されており、その中で、被保険者及び保険給付を受けられる方の範囲など、
介護保険制度の枠組みの変更も含めたさまざまな観点からの見直しが検討されているところであります。本市といたしましても、地方自治体に過重な財政負担をかけることなく長期的に安定した制度とすることを初め、低所得者等の利用者負担の減免については、高齢者の所得状況等の実態を踏まえ、介護サービスの利用が制限されることのないよう特段の措置を講じることを要望いたしております。
特別養護老人ホームの整備に係る国庫補助金についてでございますが、本年１月の国からの通知を受けまして、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく施設整備が円滑に行えるよう、他の政令指定都市等とともに国に対し要望を行ったところであります。
特別養護老人ホームの整備における市有地の提供についてでございますが、その整備に当たりましては、高齢者のニーズや地域の実情を勘案しながら、全市的な視野に立って、計画的な整備に鋭意取り組んでいるところであります。 障害者施策についてでございますが、
小規模障害者作業所への運営助成金の増額につきましては、小規模作業所は、障害のある方にとりまして、身近な地域で社会参加を促進する場、また福祉的就労の場として重要な役割を果たしております。大阪市におきましては、利用者数や開所日数に応じた運営費の助成を初め、重度障害者加算や建物の整備、車両や備品の購入に対しても独自に助成を行うなど、きめ細かな対応に努めております。
小規模障害者作業所への
家賃補助制度の創設についてでございますが、小規模作業所に対しましては、家賃を含めた運営助成を行っており、その内容は、他の政令指定都市と比較しても高い水準となっております。 学童保育への補助金の増額についてでございますが、本市では、すべての児童を対象に、児童いきいき放課後事業を中心に児童の健全育成の充実に努めております。また、留守家庭児童を預かる取り組みに対し、国基準を上回る額で助成しております。学童保育への公共施設の提供についてでございますが、留守家庭児童対策事業においては、事業実施者が実施場所を確保されることを助成要件としているところでございます。 余裕教室の貸与につきましては、後刻、教育委員会よりお答え申し上げます。 保育所待機児童の解消についてでございますが、従前から保育所の新設や増改築、駅前分園等の整備を進め、低年齢児を中心に入所枠拡大を図るなど、その解消に努めているところであります。
公立保育所の民間委託についてでございますが、増大かつ多様化する保育ニーズに対し、公民の保育所がそれぞれの特徴を生かした役割分担を行う必要があり、
公立保育所におきましては、障害児等配慮を要する児童を積極的に受け入れるとともに、一時保育や地域子育て支援センターなど、多様な保育サービスを提供してまいりたいと考えております。そのため、人的・物的資源を有効に活用する観点から、保育所の再編整備を行い、その運営に民間活力の導入を図ってまいります。 生活保護についてでございますが、窓口対応につきましては、各区の保健福祉センターにおいて、専任の面接相談員が、相談に来られた方の事情を十分にお聞きした上で、生活保護法の趣旨や仕組みなどを説明し、他の制度を活用できる場合は紹介するなどして、真に生活に困窮する方に対しましては適切に保護を適用しているところであります。国庫負担割合についてでございますが、国の引き下げの動きに対しましては、生活保護制度は国民の生存権を保障するものであることから、その財源については国が義務的に負担を負うべきであるとの趣旨で、全国市長会として要望を行ってきたところでありますが、引き続き国に対し強く要望してまいります。 子供の権利条例についてでございますが、現行の大阪市児童育成計画では、児童の権利に関する条約の理念に基づき、すべての子供の基本的人権が尊重されるとともに、子供の利益や子供自身の意思が最大限尊重されるよう配慮することとしています。平成17年度に予定している児童育成計画の見直しの中で、子供の権利について基本的な理念を明確にし、実効性のある子供施策について研究・検討してまいります。 少人数学級、中学校給食、小学校の米飯給食及び司書教諭につきましては、後刻、教育委員会よりお答え申し上げます。 児童相談所の充実についてでございますが、本市の児童相談所の職員は、国基準を上回る配置を行っているところであります。大阪市の地理的条件や交通の利便性からすれば、１カ所の児童相談所に専門職員を集中的に配置することが、複雑困難なケースに迅速・的確に対応できると考えております。また、平成14年度から各区に虐待防止担当の職員を配置するとともに、児童委員等で構成するネットワークを構築し、児童相談所と教育・福祉・保健等の分野と密接な連携を図るなど、虐待防止に努めております。 児童福祉施設の改善についてでございますが、国に対しては、かねてより職員配置基準の改善について要望をしてまいったところであります。国においては、16年度に指導員やケースワーカーの配置の拡充が図られる予定となっております。引き続き、配置基準の改善については、国に要望してまいりたいと考えております。 生徒指導主事の加配につきましては、後刻、教育委員会よりお答え申し上げます。 中小企業向けの予算についてでございますが、本市では、市政の重要な柱の一つとして、中小企業振興に取り組んでおります。産業創造館では、ビジネスマッチングや産学連携等を通じ、中小企業の経営力強化や創業促進を図るとともに、機動的な金融対策と資金調達の多様化に努めてまいります。さらに、地域商業を担う商店街や小売市場の活性化を支援するなど、厳しい財政状況の中、財源を確保し、中小企業の振興に取り組んでまいります。 ものづくり支援についてでございますが、ものづくり再生プランに基づき、技能顕彰や人材育成を図るテクノマスターやインターンシップ事業を引き続き実施いたします。また、特色ある企業をウェブサイトで発信するとともに、ビジネスチャンス倍増プロジェクトにより、企業を発掘し、販路開拓につなげるほか、工業研究所では技術相談や共同研究等の技術面での支援に取り組んでまいります。さらに、地域企業の共同事業に対して、企業ＯＢ等をサポーターとして派遣し、付加価値の高いものづくりを支援いたします。 中小企業相談についてでございますが、中小企業支援のワンストップセンターである産業創造館に各分野の専門家を配置し、さまざまな経営課題の解決について相談に応じております。また、場所や時間にとらわれることなく気軽に相談できるよう、電話やインターネットでの対応や企業現場への専門家派遣等、きめ細かな対応に努めております。 雇用拡大についてでございますが、景気の動向は好転の兆しはあるものの、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあります。しかし、企業のリストラや海外移転など、企業の事業活動を規制することは困難であり、本市にはそれを規制する権限もないと考えておりますが、昨年参画した大阪雇用対策会議の場などを活用して、国・府や産業界とも連携し、雇用創出に努めてまいります。また、厳しい雇用失業情勢の改善を図るためには、大阪経済の活性化を通して都市再生を進め、企業誘致に努めるとともに、大阪産業創造館を中心とした各種の支援事業を展開し、中小企業の競争力強化を図ってまいります。 さらに、常時介護を必要とする高齢者の入所施設の整備や、障害者の地域での生活支援サービスの充実を図るとともに、待機児童解消のための保育所整備に取り組むなど、本市としても生活に密着した施策の実施なども含めまして、今後４年間で５万人の雇用を創出してまいります。これらの施策に加え、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、失業者の雇用創出にも努めてまいります。 また、高校卒業生の就職状況は深刻でありますが、高校卒業生など若年者に対する施策としては、助成金制度の創設よりも、就職支援カウンセリング事業の実施など、キャリア形成や職業能力開発の推進、職業観の育成を行うべきであり、今後とも教育委員会や大阪府と連携し、高校卒業生の就職の改善に向け、さらに取り組んでまいります。 市営住宅についてでございますが、管理戸数は約10万戸で、市内住宅総数の約１割を占め、政令指定都市の中でもトップの水準となっております。最近の募集状況を見ますと、一部の新しい利便性の高い住宅に応募が集中する一方、古い住宅では定員割れや応募のないものも多く、住宅の質が求められております。今後とも、ストック活用計画に基づいて、建て替えや改善等の事業を推進してまいりたいと考えております。また、建て替えに当たっては、市民の幅広いニーズに対応した多様な住宅を、民間活力の導入も図りながら供給してまいりたいと存じます。 阪和線高架化の完成時期についてでございますが、本事業は、踏切での交通渋滞や事故の解消などの目的で実施している事業でございます。平成11年度に着工して以来、鋭意工事の促進を図ってきたところでございます。現在、ほぼ土木構造物は完成しておりまして、軌道や駅舎工事等を施工しております。今後とも工事の促進に努め、当初予定どおりの平成17年度末の高架切りかえに向けて努力してまいります。 高架下の利用についてでございますが、本市が公共的に高架下を利用できるのは、連続立体交差事業に関する国の取り決めにより、利用可能面積の10％となっております。高架下は貴重な都市空間であり、有効に活用する必要があると考えておりますので、今後、具体的な公共利用につきまして、鉄道事業者、区役所などと連携しながら調整をしてまいります。 大阪泉北線の跡地整備についてでございますが、公約の中でお示ししましたように、地元町会の皆様の御要望におこたえするため、大阪泉北線を廃止し、その跡地が緑豊かな道となるよう都市計画の手続を着実に進めてまいりました。今後とも、災害に強く快適で住みよいまちを目指し、アメニティー豊かな空間となるよう努めてまいります。 第三セクター３社の特定調停についてでございますが、まず、協力依頼文書について申し上げますと、その性格は、最大株主である本市が会社を監理監督する立場から、金融機関へ融資継続の協力を依頼した文書でありまして、債務保証を確約したものではございません。今回の調停案の受諾は、調停委員会から提示された調停案をさまざまな観点から検討してきた結果、その内容には合理性があり、実現可能性が認められると判断したことによるものでございます。 次に、再建計画の実現可能性についてでございますが、裁判所が依頼した鑑定においては、将来の収支見通しを一定危惧するかのような記載はございますが、会社の再建計画自体を否定したものではなく、あらゆるリスクを総合的に判断した上で、不合理とは言えないと結論づけております。調停委員会は、そのような鑑定を経た再建計画を前提として調停案を提示したものであり、我々も、経営収支について収益の低下を見込む一方、逆に経費の増加や金利の上昇を見込むなど、現実を見据えた合理性があるものと判断いたしました。また、３社の特定調停は、議員既に御承知のとおり、裁判所という第三者機関を介して行われたものであり、適正な手続を経て関係者の合意のもとに成立し、確定しております。今後は、私の陣頭指揮のもと、民間経営の感覚を取り入れた効率的な経営ができるよう、新しい経営体制を早急に築き、再建が着実に果たされるよう全力で取り組む決意でございます。 大阪シティドームの会社再建策についてでございますが、大阪ドームは、近畿圏随一の大規模多目的ドームとして、スポーツ・文化等の大規模イベントを通じて年間 400万人近い集客力を発揮しているほか、西大阪線の延伸整備とともに都心西部のまちづくりを牽引するなど、本市のスポーツ・文化施策や地域の活性化に貢献しております。このように極めて公共性が高い施設であり、その機能の維持は本市の発展に不可欠であると考えております。今後、早急に抜本的再建策がお示しできるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。 ＵＳＪについてでございますが、此花西部臨海地区を初めとしたベイエリア一帯は、大阪湾臨海地域開発整備法に基づく整備地域としての指定を受けており、ＵＳＪは、この地域の開発の中核となる施設として位置づけられております。また、ＵＳＪは、大阪市が取り組んでいる観光集客力の向上を先導する施設でございます。ＵＳＪが開業した平成13年度に実施されました「大阪市の観光動向調査」によりますと、大阪を訪れた観光ビジターが初めて１億人を突破するなど、ＵＳＪの開業による効果は非常に高いものであります。また、株式会社ユー・エス・ジェイにおいて多数の雇用が創出されたほか、ホテルの稼働率が上昇するなど、大阪市だけでなく関西経済圏全域に及ぶ大きな経済効果が生まれております。 このたびの株式会社ユー・エス・ジェイに対する貸し付けにつきましては、集客力の増強を目的とするもので、新規アトラクションの建設資金の一部となるものでございます。新規アトラクション導入を初めとする会社の集客努力により、経営状況も改善され、自立的な経営基盤も確立されるものと考えております。今後とも、中長期的な視点に立ち、ＵＳＪを核として、此花西部臨海地区を大阪ベイエリアにおける先導的な地域として開発を推進してまいります。 株式会社ユー・エス・ジェイが借り入れを行っております金融機関との関係についてでございますが、株式会社ユー・エス・ジェイの借り入れに関しまして、一部の報道にございましたように、本市から株式会社ユー・エス・ジェイに対して 300億円の融資を行うような約束はいたしておりません。また、金融機関に対する依頼文書につきましても、担当局に確認いたしましたところ、そのような文書の存在は確認できなかったとのことでございます。 土地信託事業についてでございますが、公有地における土地信託は、昭和61年の地方自治法の一部改正により認められた制度であり、民間のノウハウや資金を活用できることに加え、土地の所有権が留保できるというメリットがございます。霞町用地は、この手法を用いて地域活性化を図るため事業実施したものであり、当時の経済状況下での判断としては誤りではなかったと考えております。また、提案審査についても、外部の専門家も交え、厳正に行ったものでございます。 調停についてでございますが、信託法では、債権債務を含む信託財産は委託者に帰属することから、本件の場合、いずれの時点で信託を終了することとしても本市の負担は避けられず、また、このまま信託事業を継続したとしても、累積赤字は増加する一方であると考えております。調停案が示された段階で内容を十分吟味した上で、受諾の是非について早急に結論を出し、議会にお諮りしたいと考えております。 梅田貨物駅の移転についてでございますが、昭和62年の国鉄改革の趣旨に基づき、鉄道・運輸機構が事業主体として実施することとなっており、現在、吹田地区へ約半分の機能を移転することとして、所要の手続が行われております。残る約半分は百済駅を改修して確保したい意向で、鉄道・運輸機構が地域へ説明をしております。本市としては、これらの状況も見ながら、鉄道・運輸機構が貨物自動車の走行に伴う生活環境への影響に対して配慮されるよう、引き続き注視してまいります。 大阪駅北地区の開発についてでございますが、民間開発を促進し、関西再生を図っていく極めて重要なプロジェクトであります。そのためには、公民が協調して魅力的なまちづくりを具体化していくことが必要であります。本市としては、民間投資を促進するためにも、都市基盤として必要な道路等について、来年度から先行的に利用可能な区域の土地区画整理事業を進め、あわせて民間開発が具体化されるよう取り組んでまいります。 夢洲開発についてでございますが、夢洲を初めとする新臨海部は、本市の発展に資する貴重な空間であります。夢洲では、大阪港の国際交易機能の強化に必要な施設整備を進めるとともに、臨海部の特性を生かしたまちづくりに取り組むこととしております。夢洲トンネルは、多くの物流施設が立地している咲洲と、コンテナターミナルが既に稼働し、スーパー中枢港湾の対象地区である夢洲を直結する社会基盤であり、臨海部の効率的な交通ネットワークを実現するため、早期の供用開始を目指して整備を進めているところであります。また、環境に配慮した21世紀のモデル都市となり、都市機能の向上を目指す夢洲まちづくりに必要な土地造成や北港テクノポート線については、社会経済環境の変化や需要動向を見きわめながら、着実に進めてまいります。今後とも、夢洲の開発については、産業活動の活性化や市民生活の向上に資するよう取り組んでまいります。 同和行政についてでございますが、14年３月末の地対財特法の失効に伴い、従来の特別措置は基本的に廃止し、法期限後は一般施策で残された課題の解決に取り組んでおります。共同浴場につきましては、自主運営の確立に向けて、未整備となっている浴場の整備を16年度に完了するとともに、助成金につきましても16年度で終了いたします。教員の同和加配につきましては、法期限をもって廃止されたところでございます。また、保育士の配置につきましては、11年度から同和配置基準を廃止し、一般配置基準を適用しております。地域における公共施設につきましては、職員配置も含め、より一層効率的・効果的な管理運営に努めてまいります。今後とも、附帯決議を初め市会での論議を踏まえ、所期の計画等の的確な実行に努め、一層の改善に取り組むとともに、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指し、総合的な人権行政の推進に努めてまいります。 平和に関する問題についてでございますが、イラク問題につきましては、各国の協力によりまして一日も早く復興を遂げることを切に願うものであります。我が国の復興支援活動につきましては、外交にかかわる問題であり、今後とも国におきまして、国民世論や現地情勢等を見きわめつつ適切な対応が行われるべきであると考えております。 有事法制につきましては、一般論といたしましては、緊急時に備えて法的なルールを明確に定めておくことは必要であると考えております。今国会で審議が予定されております国民の保護のための法制は、市民生活や地方公共団体に深くかかわるものであることから、国会におきまして十分な議論がなされ、国民が納得できる内容のものにすべきであると考えております。 憲法改正につきましては、憲法は国の基本法であり、国民的な議論が十分に行われることが必要でありますが、憲法の基本理念である平和主義は、将来にわたっても堅持すべきものであると考えております。いずれにいたしましても、世界の恒久平和は人類共通の願いであり、平和都市を目指す大阪市といたしましても、国際社会の平和と発展に寄与してまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（船場太郎君） 大西教育長。 （教育長大西史朗君登壇）
◎教育長（大西史朗君） 学童保育への余裕教室の貸与について、お答え申し上げます。 教育委員会では、学校施設を活用し、児童いきいき放課後事業を全小学校で実施しており、対象児童の重複する同趣旨の事業を実施することとなりますので、施設利用を認める考えはございません。 少人数学級についてでございますが、少人数学級は一つの選択肢ではありますが、本市ではこれまで、国の施策も活用しながら少人数授業を実施し、さらに来年度からは、基礎・基本の確実な定着と個に応じた指導の一層の充実を目指し、すべての小・中学校において、特定の学年・教科で習熟度別少人数授業を順次実施してまいりたいと考えております。 中学校給食についてでございますが、本市では、昼食時の弁当持参を基本といたしております。しかしながら、弁当を持参できない生徒に対応するため、昼食事業の試行を２校で実施しております。中学校の昼食のあり方につきましては、「小・中学生の健やかな成長の促進のための昼食のあり方に関する研究会」の中で、引き続き総合的に議論をしてまいります。 小学校の米飯給食についてでございますが、平成15年４月から全市的に週３回米飯給食を実施し、子供たちや保護者からも喜んでいただいているところでございます。自校炊飯方式による米飯給食の拡充につきましては、炊飯器を設置するスペースの確保などの問題もあり、困難な状況でございます。 司書教諭についてでございますが、
学校図書館法等の改正によりまして、平成15年度から12学級以上の学校に司書教諭を置くこととされております。本市といたしましては、教諭であり、かつ司書教諭有資格者の中から１名を選び、校長から司書教諭の発令を行うこととしており、おおむねその配置を完了したところでございます。 生徒指導主事の加配につきましては、大阪府において平成16年度末をもって全廃すると伺っております。児童虐待防止のための早期発見、早期対応など、生活指導の充実を図るためには、校内体制を確立し、教職員が一体となって取り組んでいくことが必要でございます。本市といたしましては、生徒指導主事の独自の加配は困難でございますが、必要な要員の確保に努めながら、今後とも生活指導を初め教育の充実に取り組んでまいります。以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（船場太郎君） 26番江川繁君。 （26番江川繁君登壇）
◆26番（江川繁君） 市長、教育長の答弁がありましたが、これらの答弁には、巨大開発を進めて、そして破綻させ、市民に今、大きな負担を押しつけようとしている点についての反省が全く見られません。それどころか、さらに市財政を危機に陥れる方向や、市民の福祉・教育に一層の犠牲をかぶせる方向さえ見られるものであります。市民の福祉の増進に努める責任がある市長の答弁としては、不十分きわまりないものであります。 その中で私は、以下、幾つかの点で再質問を行います。 第１に、鑑定書の問題であります。 市長は、「鑑定はあらゆるリスクを総合的に判断し、不合理とは言えないと結論づけているもの」との答弁を繰り返しましたが、この答弁は、鑑定書の結論部分をゆがめるものではないでしょうか。鑑定書の総合結論は、再建計画の実現可能性について、①から③まで３つの指摘をしています。①では、確かに冒頭で、「再建計画は一定の合理性があり、実現可能性がないとは言えない」としていますが、それに続いて、「しかし、計画が30年という長期に及ぶため、将来、損益変動リスクは避けられない」と言っているのであります。リスクが避けられないというのは、リスクは必至だということです。将来、変動リスクは避けられないというのが、この文書の真意であります。そして、これに続いて②では、売り上げが計画見込みを上回って下落する場合の「一定の変動」を挙げて、そうした「変動があれば資金ショートする可能性がある」と指摘しているのであります。その上で、鑑定書の③が特に重要であります。「この計画の確実性を高めるには、将来の資金不足に備えた実効性のある追加的な金融支援策を検討する必要があろう」と明記しています。この①項目から③項目の全部が再建計画の実現可能性についての結論であります。すなわち、「実現性がないとは言えないが、損益変動リスクは避けられず、追加的な金融支援を検討する必要があろう」と言っている、この全体が結論なのです。市長は、この鑑定書の中身、「リスクは避けられず、追加的支援をする必要があろう」という点も含めての全体を言うのではなく、ただ「あらゆるリスクを総合的に判断した上で不合理とは言えない」などと、鑑定書を大阪市に都合のよいようにねじ曲げて説明したのではありませんか。明確に答弁を求めます。 第２は、三セク会社借金について金融機関に出した念書の問題であります。 關市長は、特定調停３社にかかわる各局長の念書は、「債務保証ではない。会社が金融機関から融資を受ける際に協力を依頼した要請文書だ。経営指導念書だ」と答弁しました。確かに、特定調停３社にかかわる念書の大方は、「御迷惑をおかけしないよう会社を指導いたします」という文面になっています。しかし、単に会社を指導すると言うにとどまらず、ＡＴＣ関連では「同社の金銭債務に関しましても、貴行に決して御迷惑をかけない所存でございます」、ＷＴＣでは「御迷惑をおかけしないよう会社を支援します」、ＭＤＣでは「御迷惑をおかけすることのないように、本市としても会社ともども努めてまいります」などと明記された念書があります。これは、単なる経営指導念書だ、協力要請文書だと言える範囲を超えて、大阪市みずから御迷惑をおかけしないことを約束するという文面ではありませんか。だから私たちは、これを、双方が印鑑を押した債務保証契約にはなっていないが、大阪市が公に借金返済の約束をした文書だと指摘しているのであります。 さらに、今回の調停案を提案した裁判所は、大阪市を「会社の最大株主であるとともに、実質的事業推進主体」だと認定しているのであります。しかも、こうした念書が 110枚も、繰り返し繰り返し、それも借りかえなど融資のたびに金融機関に差し出されているのであります。全く異常と言うほかありません。市長、少なくとも私が今、具体的に指摘した文面の念書は、大阪市みずから「御迷惑はおかけしない」と金融機関に約束した文書ではないのか、具体的な質問ですから正面からお答えいただきたい。 次に、
公立保育所の民間委託問題について再質問をいたします。 来年度に民間委託される
公立保育所に預けるお母さんから、大阪市に訴える手紙をいただいております。その内容を一部紹介すると、「うちの子供は５歳になりましたが、まだ言葉は話せません。人とかかわりを持つことも苦手です。したがって、お友達もおりません。Ｔの唯一の友達は保育所の先生方です。Ｔは、いろいろな病院、療育センター等に今も通っております。Ｔの症状は自閉症と診断されております。保育所に通って４年目ですが、最近は簡単な動作などはできるようになりました。これも、先生との信頼関係ができたからできるようになった行動です。そして、偏食の多いＴは、信頼している先生方からでないと食事も余り食べてはくれません。この４年間、親は人一倍苦労してきました。そして何度も泣きました。そんな親、私をいつも支えて励ましてくださったのが、保育所の先生方です。先生方の支えがないと、Ｔも私も成長することはできなかったでしょう。主人以外、だれも助けてくれることのなかった期間を、保育所の先生方は、１時間でもお母さんとかわってあげるから、お母さんが休まないとだめよと、Ｔの面倒を見てくださいました。そして、少しずつ保育所に通わせていくうちに、Ｔは安定してきました。今でも夜中に起きてくることはたまにありますが、大好きな保育所に行く日は安定しております。４年間で親と子、先生方で築いてきた信頼関係を壊さないでください。市の役員さんは、保育所にこのような重度の障害児がいることを調査してから、この民間委託を計画されたのでしょうか。私ども保護者の意見・要望を聞かれることなく、強引なやり方で新学期を迎えることは絶対に反対です。障害児を抱える親の要望をどうか考慮してください。お願いいたします」 市長、あなたが進めようとしている保育所の民間委託は、保育の公的責任を放棄し、このように母と子の気持ちを深く傷つけています。あなたは本当に胸が痛みませんか。今からでも、民営化はきっぱり撤回すべきです。再度答弁を求めます。 次に、少人数学級の実施についてお聞きします。 大阪市がやろうとしている
習熟度別授業が実際にやられている学校からは、子供たちに差別と選別をもたらし、いわゆる「基礎コース」「低学力コース」では意欲を持てない生徒の集まりとなって、私語が多く、学習規律に欠ける授業になるという問題が発生しやすくなり、「どうせ僕らはできへんクラスやもん」とあきらめる生徒がふえているなどと報告されております。 一方、少人数学級については、山形「さんさん」プランなど、全国各地で少人数学級の絶大な効果が続々と報告されております。山形県の義務教育課のホームページによれば、学習面では、学習中の私語の減少、発言回数の増加、学力の向上、子供との対話の増加、ＡＤＨＤ児の学習参加。生活面では、不登校の減少、読書量の増加、けんかやトラブルの減少、自分から仕事を見つける子供の増加、落ち着いて人の話を聞けるなどがあらわれています。 私も、中学校の教師の時代に、１クラス40人学級と30人程度の学級を経験してきました。少人数学級のときは、世界地図の調べ学習など、生徒も落ち着いた雰囲気で、行き届いた教育ができたと実感しております。大多数の教育関係者は同じ思いであります。何よりも、少人数学級では、効果的な学習環境づくりが行われ、皆さんも願っている子供たちのみずから学ぶ主体的な学習参加が推進できることです。21世紀の大阪市を担う子供たちへの最大のプレゼントであります。文部科学省も、学級編制の法改定を行い、各自治体独自の裁量で少人数学級ができる状況となってまいりました。今こそ少人数学級を、大阪市としても、全国・世界の流れに合流して進めるべきではありませんか。市長みずからの、少人数学級実施についての見解を求めます。 次に、不公平な同和行政について再質問します。 市長の答弁は、「人権行政」の名のもとに、いまだに特別対策を事実上容認するけしからん姿勢であります。既に経過措置が終了し、地対財特法が失効してから２年も経過しております。いまだにゆがんだ同和行政が続いている例として、旧同和校と一般校の格差を紹介すると、矢田小学校で児童数は 216名で教員が21名に対して、今里小学校で児童数は 218名で教員が10名、実に教員が11名も多い２倍以上という極端な逆差別現象が続いております。今日、高校進学率などに見られた同和問題による教育格差は解消しているのであり、旧同和校に教員を手厚く配置しなければならない理由は全くありません。大阪市内全体の旧同和校を見れば、児童・生徒支援加配などの名目で、教員の加配は実に 172名に上っております。例えばこの人数でもって、大阪市独自で小学校１年生の35人学級が十分実現できるではありませんか。市長、旧同和校への異常な加配は直ちにやめるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。以上、私の再質問を終わります。
○議長（船場太郎君） 關市長。 （市長關淳一君登壇）
◎市長（關淳一君） 第三セクター３社の再建計画の実現の可能性についてでございますが、裁判所が依頼した鑑定においては、あらゆるリスクを総合的に判断した上で不合理とは言えないと結論づけております。調停委員会は、そのような鑑定を経た再建計画を前提として調停案を提示したものであり、我々も、経営収支について収益の低下を見込む一方、逆に経費の増加や金利の上昇を見込むなど、現実を見据えた合理性があるものと判断いたしました。 協力依頼文書についてでございますが、その性格は、最大株主である本市が会社を監理監督する立場から、金融機関へ融資継続の協力を依頼した文書でありまして、債務保証を確約したものではございません。今回の調停案の受諾は、調停委員会から提示された調停案をさまざまな観点から検討してきた結果、その内容には合理性があり、実現可能性が認められると判断したことによるものでございます。
公立保育所の民間委託についてでございますが、
公立保育所は、増大かつ多様化する保育ニーズにこたえるため、これまでの実績を踏まえながら多様な保育サービスを提供してまいりたいと考えており、そのためにも限られた人的・物的資源を有効に活用する観点から、抜本的な再編整備を行い、民間活力を導入してまいる所存でございます。 少人数学級につきましては、教育委員会よりお答え申し上げます。 同和行政についてでございますが、地対財特法の失効に伴い、従来の特別措置は基本的に廃止したところであります。経過措置事業等については、今後とも所期の計画等の的確な実行に努め、一層の改善に取り組んでまいります。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（船場太郎君） 大西教育長。 （教育長大西史朗君登壇）
◎教育長（大西史朗君） 少人数学級についてでございますが、本市では、国の施策も活用しながら少人数授業の実施など学校教育の充実に取り組んでおり、さらに来年度からは、先ほども御答弁申し上げましたように、基礎・基本の確実な定着と個に応じた指導の一層の充実を目指しまして、すべての小・中学校において、順次、習熟度別少人数授業を実施してまいりたいと考えております。 同和加配につきましては、平成13年度末をもって廃止されたところでございます。大阪府におきましては、当面の間、児童・生徒支援加配などにより、種々の教育課題に対応しながら段階的に縮減を図っていくとのことでございまして、本市といたしましても、大阪府と連携をとりながら適正な配置に努めてまいりたいと存じます。
○議長（船場太郎君） 26番江川繁君。
◆26番（江川繁君） 自席において発言いたします。 市長の再答弁は、私の再質問に対してまともに答えたものではなく、極めて遺憾であります。しかし、時間の関係もあります。私ども日本共産党の13人の市会議員が、６つの常任委員会で、きょうの不十分な答弁をさらに追及し、市民要求の実現に向けて奮闘します。この決意を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（船場太郎君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（船場太郎君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午前11時38分休憩 午後１時３分再開
○議長（船場太郎君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（船場太郎君） 加藤仁子君の質疑を許します。 17番加藤仁子君。 （17番加藤仁子君登壇）
◆17番（加藤仁子君） 私は自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、平成16年度予算案並びに関連諸案件につきまして市長に質問させていただきます。 これまで各党より、さまざまな方面から本予算案に対する質問がなされてきました。私が最後の質問者となりますので、重複するところもあるかもしれませんが、御容赦いただきたいと存じます。 さて、これまでの各会派の代表質問にもありましたように、大阪経済は依然として低迷しており、大阪市財政は極めて深刻な状況に陥っております。その上、第三セクターの経営破綻、土地信託事業の失敗など、これまでの市政運営の見通しの甘さが積み重なり、大きな負の資産を抱える事態に至っています。このような中、大阪市全体が萎縮し、職員の間にも行き詰まった雰囲気が漂っております。確かに、大阪市も反省すべきことはきちんと認識し、改めるべきところは抜本的に見直す必要があります。官民の役割分担を明確にして行政のスリム化に努め、あらゆる分野にわたって真に必要な施策を厳しく精査するとともに、公正・公平な観点から市民サービスを行っていくことが重要であります。しかし、大阪には歴史と伝統に培われた豊かな都市資源があります。また、新進気鋭の経済的な風土も失われていないと考えます。本市を取り巻く状況が厳しくとも、大阪経済の活性化、大阪の再生に向けて、今こそ、民間も含めて大阪の英知を結集し、ちゅうちょすることなく全力で取り組むべきであります。私は、このような沈滞した事態を打開し、市民が大阪市の将来に夢と希望が持てるように、地域での触れ合いを大切にしながら、活力と魅力あふれるまちづくりに取り組み、市民に愛される大阪の実現を目指して市政の展開を図るべきであると考えます。 このような観点から、以下、市長に御質問させていただきます。 まず、子育て支援の再構築についてお尋ねします。 最初に、次世代育成支援のための行動計画についてでございますが、来年度に大阪市行動計画を策定し、17年度からの10年間の計画的な取り組みを進めていくということであります。本市では、現在、児童育成計画に基づき施策を推進しているところでありますが、行動計画の策定は、これまで実施してきた子供施策を再点検し、スクラップ・アンド・ビルドを考えるべきよい機会であります。本来、子育ては保護者、家庭が第一に責任を持たなければならないという基本認識のもと、すべて行政が丸抱えで取り組むのではなく、市民のニーズに応じた真に必要な施策を進めるべきであります。子育て家庭にもいろいろな形態がありますが、これを支援するという立場から施策の展開を図る必要があります。また、サービスの実施に当たりましては、ＮＰＯや企業の参加促進、保育所の公設民営方式の活用など、多様な事業主体が創意工夫を凝らして、効率的で質の高い事業展開が進められるよう取り組むことが重要であります。 行動計画の策定におきましては、本市の財政が非常に厳しい状況にあることから、関係するすべての項目を総花的に盛り込むのではなく、待機児童対策など重要性、緊急性の高い施策にテーマを絞り、めり張りのあるものとすべきであります。局の縦割りを超えて、市民ニーズに沿った整合性のある施策の再構築を図るべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、保育所・幼稚園の民営化と家庭での子育て支援についてでございますが、子育て施策の構造改革は「公から民へ」という大きな流れのもとに進められるべきであり、公立の保育所や幼稚園の果たすべき役割は、公立の特徴を生かした分野に限定して、基本的には民間に任せていくべきであると考えます。公立と民間のコスト比較をすると、子供１人当たりにかかるコストでは２倍近い大きな格差があるとの民間の資料もありますが、サービスの質を見ると、公立と民間でそれほど差があるわけではありません。わざわざ高いお金をかけて公立で行うことは、限られた財源の中、一人でも多くの市民にサービスを提供しようとする経済効率の観点に反するものであります。
公立保育所につきましては、16年度から３カ所を民間委託し、今後、現在 135の
公立保育所のうち、35の保育圏域に二、三カ所程度を残して民営化を図っていくということであります。しかし、さらに大幅な削減目標を定め、実施に当たってもスピードアップを図るなど、思い切った取り組みが必要であると考えます。 公立幼稚園についても同様であります。公立幼稚園は、設置されていない区があるなど地域的なバランスを欠いており、また、少子化により市内の幼児数が大きく減少しているのにもかかわらず、平成９年度以来60園のままで、園児が定員の半分にも満たないところもあり、その運営の効率性は著しく低下しております。公立幼稚園の全体の規模・配置のあり方を検討し、その役割を整理した上で、可能な限り民間にゆだねていくよう早急に取り組むべきであります。
公立保育所・幼稚園の民営化の推進についての市長の御所見をお伺いいたします。 次に、児童いきいき放課後事業についてお尋ねいたします。 児童いきいき放課後事業は、本市が全国に先駆けて手がけた全児童を対象とするものであり、今年度には、登録児童数は６万人を超え、全小学生に占める割合は50％を上回るなど、事業として定着してきました。平成13年１月には、市会において、少子化・子育て支援対策の充実に関する決議が採択され、内容においても、長期休業日・土曜日の完全実施、活動時間の柔軟な運用など、一層の充実が図られてまいりました。しかしながら、最近では、指導員の資質、学校との連携、安全管理、実行委員会の形骸化、活動室の広さなど、さまざまな課題が顕在化してきております。また、全校実施から既に３年が経過しても、いまだに登録児童は増加しており、事業費は16年度予算案では約38億円にも上っております。いきいき事業は、ここで一度立ちどまり、まず、課題の解決に取り組むべきであると思います。事業のあるべき姿、そのための体制や学校・地域との連携など、事業の改革に向け検討を進めるべきであると考えますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。 次に、高齢者施策についてお尋ねいたします。
介護保険制度は、平成15年度から第２期に入っておりますが、高齢者の増加に伴う利用者の増加により、給付費が予想を上回って増加する傾向となっております。給付費の増加は、他の多くの指定都市も含めた全国的な傾向でもあることから、国においても、制度発足後５年をめどとした見直しの中で、
介護保険制度の枠組みの変更も含めたさまざまな観点から検討がなされているところであります。介護保険をよりよい制度とするためには、まず、高齢者やその家族の相談に応じているケアマネジャーの力量を向上させ、利用者にとって真に必要なケアプランをつくることによってサービスの質の向上を図ることが必要であります。また、不必要な給付費の支出を抑えるために、事業者からの給付費請求に対するチェック体制をつくり、事業者指導を強めていくことが必要であると思います。さらに、高齢者が可能な限り在宅で暮らすことを目指すべきではありますが、真に必要な方が必要なときに入所できるよう、
特別養護老人ホームやグループホームなどの基盤整備も進める必要があると考えます。どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 一方、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯が増加していく中で、地域で安心して暮らしていくためには、介護保険サービスなどの制度化された施策だけではなく、地域での支え合いがますます必要になってきています。また、地域社会のつながりや家庭の果たす機能が変化する中で、ボランティアやＮＰＯなどの新たな支え合いの力が育ってきており、地域を福祉コミュニティーとして再生していくことが重要であります。支え合いや協働により、だれもが安心して暮らせる地域づくりを目指す大阪市地域福祉計画が策定され、16年度には全区で区アクションプランに取り組んでいくことになりますが、今後どのように施策の推進を図っていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、生活保護制度についてお尋ねします。 現在の生活保護法は、昭和25年に制定されたものでありますが、今日、市民の生活水準、価値観などの大きな変化に伴い、国においては制度の改正も視野に入れて今後のあり方についての議論が行われております。こうした中、昨年、
三位一体改革において、生活保護費の国の負担割合を引き下げるという動きがありました。全国の自治体からの緊急意見もあって今回は取り下げられましたが、平成17年度に向けて予断を許さない状況となっております。本来、生活保護は、国の責任において格差なく統一的に実施されるべきものであり、大阪市も明確に意見表明すべきであると考えます。また、本市においては、ここ数年来、生活保護が大幅にふえ、16年度では 2,000億円を超えるという極めて大きな負担となっております。これは、景気回復のおくれや雇用状況の改善が進まないことから、やむなく生活保護に頼らざるを得ない市民がふえているからでありますが、市税収入など、財源には限りがあります。 一方、「もらえるものはもらわなければ損」というような誤った権利意識が広がっており、今、生活保護制度そのもののあり方が問われております。公平・公正な観点から、税金を納めている人が納得できるような制度でなければ、生活保護という制度に対する信頼が崩れてしまいます。今後は、制度本来の趣旨である自立助長を進めるという意味からも、働くことが可能な人には働いてもらい、保護を廃止していくことが大切であります。また、生活保護予算の中でも、医療費は 1,000億円を上回り、全体の半分も占めておりますが、必要以上に受診していないかどうか、また、適正な請求であるかどうかの点検体制の強化も必要であります。単に国の制度改革を待つのではなく、大阪市として目標を掲げ、危機感を持って適正化に取り組むことが重要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、市民との協働の促進についてお伺いいたします。 近年、都市化の進展や価値観の多様化により、地域社会のつながりが薄れつつあると言われる中で、住みよいまちづくりを実現するために、地域コミュニティーの役割が非常に重要になってきているのではないかと思います。地域においては、さまざまな団体によりコミュニティーの活性化に向けた取り組みが行われ、一定、定着していますが、特定の人に負担がかかったり、新たな人材が得にくくなっております。また、特に若者層が自分の関心事にしか参加せず、広がりが小さくなっているのが現状ではないでしょうか。自分たちのまちに市民みずからが関心を持てるよう取り組むことが重要であり、さまざまな価値観を持った市民がもっと積極的に地域活動に参加できるような仕組みづくりが必要であると考えます。そのためには、地域振興会などの活動と新しい市民活動の連携を図ったり、地方分権の時代を迎え、市民が自己決定や自己責任のもとに地域活動に取り組めるよう、課題に応じて情報を提供するなどのシステム構築がぜひとも必要だと思います。 我が会派は、平成10年３月の「大阪市行政改革に関する中間報告」において、時代の要請に応じたより一層の市民サービスの向上や、地域のまちづくりを支援していくため、コミュニティ協会との連携による「区政の充実」を重要な柱として示してきたところでありますが、地域の活性化が求められる今こそ、その重要性が増していると考えます。区内の市民活動団体で構成されているコミュニティ協会が一層充実・強化され、地域におけるコミュニティーづくりの拠点となることが必要ではないかと思います。また、今後は市民と行政が協働し、きめ細やかな支援を行うことが重要であり、例えば、市民への情報提供、ＮＰＯとの連携による事業の実施、さらには生涯学習への支援など、地域におけるいろいろな取り組みを充実していくことが必要であります。市民との協働に向けた地域におけるコミュニティーづくりを進めるため、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、大阪駅北地区開発についてお尋ねいたします。 大阪駅北地区の整備は、さきの関西財界セミナーでも早期具体化を強力に推進することが合意されるなど、第１期の開発に向けて民間の機運が盛り上がってきています。この流れを途切らせることなく、民の力と発想を大いに生かして、民間主体で開発を進めていくべきであります。一方で、この開発は、新生大阪の新しい玄関ともなり、民間の開発をいかに質の高いものに誘導していくかが本市にとっても非常に大切な課題となります。大阪市が開発のリスクを負うことは避けなければなりません。しかし、平成16年度には先行開発区域の売却が予定されているという限られた時間の中で、経済界の開発に対する意気込みを高め、一体的な開発がなされるように、本市としてもすぐれた開発を誘導するために、民間に対して主導的な役割をしっかり示すべきであると考えます。 また、北地区を、単にキタだけでなく、大阪市全体ひいては関西再生の切り札としていくためには、地区全体で民間投資を誘発できるようにする必要があります。そのためには、梅田貨物駅の移転が必要でありますが、大阪市内では鉄道・運輸機構が百済駅を改修整備して貨物を取り扱いたいという意向で、先日、地元にも説明をされたところであります。地域住民から交通や環境に対してさまざまな意見もある中、鉄道・運輸機構が地域の声を聞き、地域の課題を少しでも解決できるよう、大阪市としても鉄道・運輸機構や関係機関と協議するなど、努力を惜しむべきではないと思いますが、あわせて市長の御所見をお伺いいたします。 次に、スーパー中枢港湾についてお尋ねいたします。 関西経済は、昨年１年間の中国向けの輸出額が全体の約６割を占めるなど、経済成長の著しいアジアとの産業ネットワークを強化しております。また、製品輸入やハイテク部品の輸出により、交易量は今後とも増大すると考えられ、豊かな市民生活の確保や経済産業の活性化には、港を中心とした物流サービスの提供が必要であります。さらに、企業活動においても、資材調達のグローバル化や生産から消費までの一貫した取り扱いなど、貨物流通における新たなニーズへの対応が求められており、物流分野は今後成長が見込まれる産業として期待されております。特に、夢洲のコンテナターミナルの背後の広大な用地を活用して物流基盤を強化することは、新たな物流産業の展開に対応でき、また、雇用の創出につながるものと考えます。 このような状況の中、現在国が進めているスーパー中枢港湾構想は、港湾の国際競争力の強化を目的としており、その指定が間近に迫っていると伺っております。国際競争力の強化に当たっては、港全体のコスト削減につながるよう、企業経営の視点から、その方向性と目標を明確にすることが重要であり、このスーパー中枢港湾への取り組みを通じて、大阪港としてもその具体的施策を早急に打ち出すべきであると考えます。指定に向けては、大阪港は神戸港と広域的な連携を図るなど、先駆的な取り組みを進めており、十分に高い評価が得られるものと考えますが、もし指定を得られないことになれば、世界の港との国際競争から取り残されるのではないかと大変危惧されます。スーパー中枢港湾の実現は、先日市長も出席された財界セミナーでの合意事項にも挙げられ、経済界も積極的に取り組んでおられます。関西経済の活力を高めるには、大阪湾での指定の獲得が重要と思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、食にかかわる施策についてお尋ねいたします。 国では、産地の偽装表示問題など、食の安全に対する信頼が損なわれる事件が相次いで発生したことを受け、昨年５月、食品の安全性の確保を総合的に推進する法律として、食品安全基本法を制定するとともに、食品衛生法も抜本的に改正されました。最近でも、アメリカにおけるＢＳＥ感染牛の問題や、先週から大きく報道されている京都府の鳥インフルエンザの発生があり、市民の不安が高まっております。市民が安心して暮らすとともに、食い倒れのまち大阪の魅力である食文化の発展のためにも、食の安全確保は重要であります。食の安全の問題は、国や府の責務が大きいのでしょうが、本市としても、迅速かつ正確に市民に情報を提供するなど、精力的に取り組むべきであると考えます。 次に、食の安全の確保とともに、市民が健やかに生活するためには、食生活に留意することが重要であります。近年、子供の食生活について、朝食をとらないなど問題が指摘されております。これを放置することは、生活習慣病を増加させ、寿命の短縮につながるなど、市民の健康に悪影響を与えるおそれがあります。健康の基礎となる健全な食生活習慣を子供のころから身につけることが、市民の健康の保持増進や、将来を担う子供たちの健全育成にとって必要と考えます。また、最近、
毛馬キュウリ、勝間ナンキン、天王寺蕪、田辺大根など、なにわの伝統野菜が市内の農家や市民の努力でよみがえり、商店街のイベントや小学校の授業でもその活用が広がっておりまして、今も継承される大阪の貴重な伝統文化であるといえます。そこで、市民が伝統の大切さを学び、食文化への理解を深めるとともに、食産業の振興を図るために、なにわの伝統野菜、それらを使った食文化を伝統名産品として検証・認定し、後世に継承していくことが必要ではないかと考えますが、あわせて市長の御所見をお伺いいたします。 次に、健康・予防医療分野の産業振興についてお尋ねいたします。 市立大学が新産業創生研究センターを開設し、阿倍野キャンパスに健康・予防医療部門の研究開発拠点の整備を進めております。また、今春、市立環境科学研究所が特定保健用食品の許可・承認の登録試験機関となる予定であると聞いております。健康・予防医療分野での振興策は、都市再生の重点プログラムとして位置づけられ、研究や試験の体制が具体化されつつあります。 しかしながら、こうした施策を大阪の産業・経済の振興に結びつけていくには、単に研究開発や試験機能の充実のみでは十分ではありません。市場の拡大に向けて、産業界、特に市内事業所の９割以上を占める中小企業やベンチャー企業などといかにかかわりを持っていくかが重要となりますが、多くの中小企業にとって、まだまだ大学や研究機関は敷居の高い存在であります。大阪産業創造館では、中小・ベンチャー企業の支援の観点から、この分野の情報提供やマッチングなどの取り組みを始めております。健康・予防医療分野の産業振興を、大阪再生の起爆剤としていくために、それぞれの機関が個々ばらばらに取り組むのではなく、産学官がともに手を携えて推進していってほしいと考えます。そのためにも、医師でもあり、この分野において造詣が深い市長みずからが先頭に立ってトップセールスを進めていくことが重要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、男女共同参画についてお尋ねいたします。 本市では、昨年１月、男女共同参画推進条例が施行され、12月には初めての女性助役が誕生いたしました。これは、大阪市をアピールする上でも大きな効果があったと思います。今後、条例に基づく基本計画の策定を進めることになりますが、大平新助役の活躍とも連動する着実な計画を求めたいと考えております。私は、女性が男女の違いをなくすことなく、一人一人の生き方に合わせて、家庭生活を大切にしつつ社会参加ができることが重要だと思います。少子高齢化が世界に類を見ない速さで進んでいる今日、大阪市を元気づけ、活力を与えるためには、女性の力がぜひとも必要であります。 基本計画の策定に当たっては、女性が新しく事業を起こす起業やＮＰＯなどで活躍できるよう、効果的な支援を盛り込むべきであり、また、子育てを卒業された女性たちのパワーにも目を向け、こうした女性たちがその力を発揮できるような支援を行うべきであります。新たな基本計画は、家庭で、職場で、地域で、一生懸命頑張っている女性たちすべてを応援するようなものとすべきであり、大阪市が率先して男女共同参画を推進する真剣な姿勢を示すとともに、具体的でわかりやすい取り組みが必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、ヒートアイランド対策についてお尋ねいたします。 快適な生活環境を確保するためには、都市環境の保全も重要であります。大阪市域のヒートアイランド現象は、長期にわたって進展してきた都市化の結果であり、地球温暖化の影響も加わり、年々強まる傾向にあります。既に屋上緑化や緑地の整備、保水性舗装などの対策が進められていますが、ヒートアイランド現象の緩和効果を実感できるようにするためには、各種の対策を長期的に、また、総合的かつ効果的に実施していく必要があります。そこで、例えば、まだ着工までには時間がかかると聞いておりますが、ＪＲ阪和線沿いの街路である天王寺大和川線は、緑あふれる道として計画されております。この路線を中心として、他の対策を組み合わせることにより、ヒートアイランド現象を緩和するクールスポット、すなわち、「さわやかな涼しさをもたらす地域」を創出すれば、市民も対策の効果を実感できるのではないでしょうか。このように、一定の地域に個々の対策を複合的、一体的に実施するモデル地区を設定して、市民にとってわかりやすい形で対策を進めることが重要であり、16年度に策定する大阪市のヒートアイランド対策の推進計画の中に取り入れるべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、都市の景観についてお尋ねいたします。 大阪には、歴史的な建造物、庶民的な雰囲気や活気のある市街地など、景観上の貴重な資産が数多く築かれ、今日まで市民や大阪を訪れる人々に広く親しまれております。国においては、昨年７月にまとめられた美しい国づくり政策大綱に基づき、個性的で活力のある地域社会の実現などを目指し、良好な景観形成のための施策を総合的に推進する、我が国で初めてとなる景観法案が現在国会に提出されています。この法案には、住民も積極的に取り組めるよう、景観協議会の設置も盛り込まれておりますが、建築に関する規制として罰則などもあり、慎重な配慮も必要でありますので、この法案の適用に当たっては十分な議論を行っていただきたいと考えております。今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。お伺いいたします。 また、身近なところでは、市内のまち並みを歩くと、道路には自動車の違法駐車の列が、駅前には放置自転車があふれており、さらに、看板などの違反広告物も見受けられ、とても誇れるような景観とは言えません。こうした状況は、利用者や事業者の自己本位で自分勝手な意識や行動に原因があるのではないかと思います。また、これまでの行政の対応は、事後処理に追われている傾向が強く、市民も、自分たち自身の問題というよりも、行政任せといった感があったように思います。景観法案では、基本理念として、良好な景観の形成には地方公共団体、事業者、住民の一体となった取り組みが不可欠なことを掲げ、おのおのの果たすべき責務を明記しています。今こそ都市としての魅力を高め、活気あふれるまちとして大阪が再生していくために、問題の共有化を図り、行政と市民と事業者が一丸となれば大きな成果が得られるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、緑と公園についてお尋ねいたします。 大阪のまちは古くから都市化が進み、地形的にも緑に恵まれない都市にあって、緑化 100年宣言や国際花と緑の博覧会を機に着実に公園や緑をふやし、市民の貴重な財産となっております。これからのまちづくりには、市民とともにはぐくんできた公園や緑の財産を有効に生かし、大阪の活力やにぎわいを生み出す拠点としての役割を、これまで以上に果たすことが求められていると考えます。中でも、水の都大阪を代表する中之島公園や大阪の南の玄関口に位置する天王寺公園は、ロケーションとしてすばらしいところにあり、新しい大阪の魅力づくりの核となる可能性を持った公園ではないでしょうか。 中之島公園を中心としたゾーンは、大阪が誇る水辺の景観を形づくり、中央公会堂や東洋陶磁美術館など、大阪の歴史や文化資源が集まった地域であり、中之島新線の整備に伴い、新たなにぎわいの拠点として期待されます。この機をとらえ、水辺にしゃれたレストランがあったり、川面を眺めながらのんびりと散策できるなど、若者や観光客が多く集まる風格とにぎわいのある地域づくりが必要であります。そのため、中之島新線の整備に合わせて、広く民間に意見を求め、貴重な河川や歴史的な建物、文化施設、中之島新線の新しい駅などを生かし、適塾などの文化財が集まる周辺地域の活性化にもつながるよう、大阪を代表する他に類を見ないような魅力あふれる公園として再整備すればどうでしょうか。 一方、天王寺公園は、天王寺博覧会を機に再オープンしましたが、美術館や慶沢園、動物園といった文化的な施設があるものの、それぞれが独立しているような感じがあります。十分生かしきれていません。例えば、緑豊かな中を通って美術館に行けたり、美術館前の広場でコンサートを開くなど、ハード・ソフト両面での一体感のある魅力的で集客力のある公園にし、大阪の南を元気づける拠点となるように、中長期的な展望を持った取り組みが必要ではないでしょうか。今、大阪のまちが夢と希望を持ち、元気を取り戻し、大阪らしい都市の魅力を向上させるには、このような取り組みが重要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、観光集客力の向上についてお尋ねいたします。 大阪は、難波宮造営以来、千数百年の歴史を持つ我が国最古の都市で、上町台地に広がる難波宮や大阪城、四天王寺、中之島に残る中央公会堂などの近代的・歴史的建造物がいろいろ残っております。また、昨年ユネスコの世界無形遺産に指定された文楽といった伝統芸能もあり、ハード・ソフト両面で豊かな歴史的・文化的資源を蓄積してきております。 我が会派においても、にぎわい・文化集客機能の向上に向けて、既存の文化資産や大阪のシンボルを活用したにぎわい創出に取り組むべきであるとの提言を行ったところでありますが、ビジターが訪れたいまちを実現するためには、市民が快適で安心して、かつ誇りを持って暮らせるまちが基本になります。また、大阪の持つ大阪らしさを的確に選択し、そこに集中したまちづくりを行うべきだと考えます。大阪は大きなポテンシャルに恵まれており、この豊かな資産を十分に生かしていかなければなりません。とりわけ、まちの魅力づくりの観点から、大阪の顔である水の都の魅力あふれる中之島や道頓堀、そして、それをつなぐシンボル・ストリートである御堂筋をゾーンとしてとらえ、都市型観光をアピールしていくことが必要ではないでしょうか。世界観光機関の推計によれば、1995年に５億 6,000万人だった国際観光ビジターは、2010年には10億人を超え、とりわけ東アジアの増加が一番高いと予測されています。この獲得を目指して激しい都市間競争が展開されることになりますが、このビジターを引きつけることを明確に目標とした魅力あるまちづくりを進めるべきであると考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 以上、各般にわたり質問してまいりました。私は、大阪の明日を担う子供たちが大阪市を世界に誇れるまちとして実感できるよう、活力と魅力あふれるまちづくりを進めていただきたいと思いますので、關市長の明快な御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（船場太郎君） 理事者の答弁を許します。 關市長。 （市長關淳一君登壇）
◎市長（關淳一君） ただいまの加藤議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。 次世代育成支援についてでございますが、次代を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備は、市政にとって極めて重要な課題であります。国においては、少子化対策を喫緊の課題として、地方公共団体及び事業主の行動計画の策定を内容とした次世代育成支援対策推進法の制定を初め、児童福祉法の改正など所要の取り組みが進められております。平成16年度中に策定する大阪市行動計画は、現行の大阪市児童育成計画の理念のもと、児童育成計画推進本部の推進体制を活用してまいりますが、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという次世代育成支援対策推進法の基本理念を踏まえ、在宅での育児家庭のニーズへの対応など、地域子育て支援の一層の充実を図っていくという視点が重要であります。 また、次世代の育成支援は、社会全体で取り組むべき課題であることから、行政や子育て関係者だけではなく、事業者やＮＰＯなどの幅広い参加を得るとともに、民間との役割分担を初め多様な手法を工夫するなど、さまざまな担い手の協働のもとに取り組みを進めていくことが必要であります。御指摘のように、本市のこれまでの子供施策の検証や効果測定も重要であり、新たに子育て層を対象としたニーズ調査を実施するなど、市民ニーズを総合的に勘案し、施策の整合性を図りつつ、緊急性や重要性に着目した効果的な行動計画の策定を進めてまいります。 保育所・幼稚園の民営化についてでございますが、保育所につきましては、増大かつ多様化する保育ニーズに対応するため、公立と民間の保育所がそれぞれの特徴を生かしたものとなるよう進めてまいります。
公立保育所は、障害児やアレルギー児などの配慮を要する児童の積極的な受け入れなど、これまで培ってきた実績を踏まえながら、多様な保育サービスを提供してまいりたいと考えております。その際には、人的、物的資源を有効に活用する観点から、
公立保育所の抜本的な再編整備を行い、民間活力を導入してまいります。再編整備に当たりましては、16、17年度の当面の計画を着実に進めるとともに、その実績などを検証の上、18年度以降の全体計画を16年度中に策定する予定でございます。その際には、御指摘の趣旨も踏まえ、市民サービスの向上と経費の縮減の観点から、保育圏域ごとに
公立保育所のあり方をさらに精査の上、策定してまいりますとともに、実施に当たりましては、可能な限り早期に達成できるよう努めていく所存でございます。 幼稚園につきましては、後刻、教育委員会よりお答え申し上げます。 児童いきいき放課後事業につきましては、後刻、教育委員会よりお答え申し上げます。 高齢者施策についてでございますが、
介護保険制度は、現在、国において見直しの検討がなされており、本市においても、国の制度改正の動向を注視しながら、長期に安定した制度となるよう必要な要望も行ってまいります。介護保険の給付が、真に利用者の自立支援に役立つためには、ケアマネジメントが本人・家族の相談に応じて、利用者本位に行われることが重要であります。そのため、引き続き研修の実施などケアマネジャーに対する支援を行い、その資質の向上を図ってまいります。また、不適正な給付を防止する観点から、給付費の支払い機関による審査だけではなく、平成16年度に給付実績を活用した事業者のチェックシステムを構築し、事業者に対する指導・監督権限を持つ大阪府とも連携を密にして、介護給付の適正化に取り組み、市民に信頼される制度運営に努めてまいります。
特別養護老人ホームについては、入所指針の適切な運用を図るとともに、待機者の解消に向けて、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき計画的な整備に努めるほか、痴呆性高齢者対策を推進するため、グループホームの整備についても支援を行ってまいります。これらとともに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、介護保険サービスや各種の福祉施策の実施だけではなく、ボランティア活動を初めネットワークなど地域での支え合いや協働がますます必要となってまいります。大阪市地域福祉計画に基づき、より身近な区レベルのアクションプランの策定及び推進が、円滑かつ効果的に進むよう必要な支援を行い、住民だけでなく、勤労者や学生、さらに企業など、地域にかかわるすべての方々の力を出し合って、支え合いと協働により、だれもが地域で安心して暮らせる福祉コミュニティーづくりを目指してまいります。 生活保護制度についてでございますが、生活保護制度は市民生活の最後のセーフティーネットとして機能しておりますが、景気の低迷等の影響から、本市の生活保護を受けている世帯は急増傾向にあります。議員も御指摘の保護費の国の負担割合引き下げの動きに対して、「生活保護制度は憲法が保障する生存権の最後のよりどころとして機能している制度であり、その財源については国が義務的に負担を負うべきものである」との趣旨で、全国市長会として要望を行ってきたところでありますが、引き続き市会の皆様のお力添えもいただきながら、国に対して強く要望してまいります。また、国において、社会保障全般の動向を踏まえつつ、生活保護制度のあり方について議論が重ねられており、本市としても、この制度見直しの議論を見据えながら、あらゆる機会をとらえて本市の実情を説明するとともに、今後とも積極的に意見を表明してまいります。 生活保護は、最低生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする制度であります。生活に困って保護を必要とする方には保護を適用しますが、働ける状態になれば働いて自立することは当然であります。現在、保健福祉センターが指導・援助に当たっていますが、就職先を見つけることが難しい状況にある今日、より効果を上げるため、平成16年度には、専門的な知識や経験を取り入れた新たな指導体制を導入してまいります。また、医療費が保護費の２分の１以上を占め、かつふえつづけていることから、医療扶助の適正化のため年々強化しているレセプト点検についてさらなる適正化を図るため、今後、点検方法に工夫を凝らしてまいります。いずれにいたしましても、制度に対する市民の信頼を高めるよう、公平・公正な観点に立ち、適正に執行をしてまいります。 市民との協働の促進についてでございますが、地域コミュニティーは市民の暮らしを支える基礎的な共同体であり、青少年の健全育成や子育て、教育、福祉、環境、防犯など、地域課題の解決にその力が不可欠であります。そういったことから、地域コミュニティーの活性化を市政の重要な課題として位置づけ、住みよい地域社会を築き、連帯感あふれる近隣社会を目指すコミュニティーの育成と支援に積極的に取り組んでおります。また、幅広い市民活動団体によって構成され、連帯感あるまちづくりを推進することを目的として設立された各区コミュニティ協会が主体となって、現在、地域のコミュニティーづくりに向けた各種事業に取り組んでおります。今日的な経済社会環境の変化に伴い、市民のニーズ・価値観等が多様化する中、地域社会を支える地域振興会などの各種団体の活動と、生涯学習やスポーツなどさまざまな活動を行っているグループやＮＰＯなどの新しい活動とを各区コミュニティ協会がコーディネートして、地域のコミュニティーの輪をさらに広げていく必要があると考えております。来年度には各区コミュニティ協会の連携を図り、コミュニティーづくりに資する事業の企画、情報発信や調査研究等を行うなど、地域のコミュニティーづくりに対するシンクタンク的な役割を担う全市的な組織が設立されようとしており、本市としても積極的に支援することにより、各区コミュニティ協会の充実・強化に努めてまいります。 また、各区コミュニティ協会が地域の核としての機能をさらに発揮できるよう、区内各施設との連携を密にし、地域住民のニーズにこたえていけるようなシステムを構築して、地域において多種多様なコミュニティー事業を積極的に推進してまいるとともに、このことによって、活動への新たな、多くの人材のかかわりが得られるよう図ってまいりたいと考えております。このように、各区のコミュニティ協会並びにその全市的組織を支援することを通じて、市民との協働促進に向けたコミュニティーづくりを進めてまいりたいと考えております。 大阪駅北地区の開発についてでございますが、この開発では、関西の産学官の力を集中させ、単にキタの開発にとどまらず、大阪市ひいては関西全体に新たな息吹を吹き込むよう、民間主導による開発を促進し、一体的なまちづくりを誘導するのが大阪市の役割であると考えております。そのために、私が会長となって先般発足いたしました大阪駅北地区まちづくり推進協議会を通じて、一体的な民間開発に向けて、経済界と協調して取り組んでまいる所存であります。この地区は、開発ポテンシャルが高く、本市が直接開発のために用地を取得する必要はないと考えておりますが、極めて貴重で関心も高い地区でありますので、魅力的で統一感のあるすぐれた開発計画が事業コンペなどにより実現されることが望ましいと考えております。このため、本市といたしまして、鉄道・運輸機構との調整や民間資金を活用した土地取得の枠組みづくりも含めて、一体的なまちづくりに必要な役割を果たしていきたいと考えております。また、地区の全体開発に必要な梅田貨物駅機能の移転につきましては、市内の移転先として、百済駅を改修する意向が鉄道・運輸機構から示されたところでありますが、交通や環境等に関しましては、地域の意見を伺い、大阪市としても鉄道・運輸機構の計画に反映させるなど調整に努めてまいります。 スーパー中枢港湾についてでございますが、大阪港は、近年経済成長の著しい中国とは、コンテナ船の寄港頻度や貨物量において日本で最大となっております。関西経済は特にアジア諸国との結びつきが強いことから、今後の貿易動向を勘案すると、大阪港の役割はますます重要になるものと考えております。夢洲では、関西国際空港や充実した国内フェリー網など、陸・海・空の輸送手段を活用したロジスティクスセンター構想の実現に取り組み、物流分野における新産業や雇用の創出を図ってまいります。 さらに、スーパー中枢港湾に向けた取り組みとしまして、神戸港との広域的な連携により、大阪、神戸の両港に寄港する船舶にかかるコストの削減策やＩＴを活用した港湾情報の一元化など、利用者の利便性の向上に貢献する画期的な施策の検討を進めております。加えて、連携による相乗効果がさらに発揮できるよう、関係機関から構成される阪神港広域連携協議会を今月にも設置し、検討を深めることとしております。一方、民間企業においても、従来の慣行にとらわれず、連続するコンテナターミナルを一体的に運用するための組織をことしの秋には設立する見込みであるなど、官民が総力を挙げて港全体のコスト削減に取り組んでおります。このような大阪港の国際競争力の強化を目指す施策を育成プログラムとして取りまとめ、今月中に国へ提出することとしております。スーパー中枢港湾の指定の時期が迫っておりますが、関西経済連合会や商工会議所など、経済界からの御支援も受け、官民一丸となって全力で取り組んでまいりますので、市会におかれましても今後とも御支援をお願いいたします。 食にかかわる施策についてでございますが、市民の健康を守る上で食品の安全性の確保は重要な課題であると認識しております。本市は食品の大消費地であり、食品の一大流通拠点である中央卸売市場を抱えていることから、市場内の検査機能を強化するとともに、大規模な施設や広域流通食品に重点を置いた効果的・効率的な監視指導や検査を実施し、食品の安全性の確保を推進してまいります。また、庁内の連携を強化するため、平成16年度の早期に大阪市食の安全に関する連絡会を設置し、より一層国や関係都道府県とも連携を密にし、食品衛生施策を総合的に推進してまいります。今後とも、食の安全に関する正しい知識の普及や情報の迅速な提供を行い、市民の食生活の安全確保に努めてまいります。 また、市民が食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することは、糖尿病などの生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸に寄与すると考えております。現在、子供のころからの望ましい食生活習慣の確立に向け、施策の推進に努めておりますが、さらに、平成16年度から子どもの食生活教室を開催し、子供の心と体の健全育成の取り組みを強めてまいります。 次に、なにわの伝統野菜は、市民の方々の努力によりよみがえり、地元の小学校では、栽培した伝統野菜の品評会や試食会が行われ、地域では伝統的な調理法による食事会も盛んに行われています。このような取り組みは、大阪人が伝統を大切にする気持ちをはぐくむよい機会であると考えております。これまで大阪の食文化を支えてきた伝統野菜や加工品、料理などを、大阪市の伝統名産品として後世に継承する認証制度の創設に向け検討してまいります。 健康・予防医療分野の産業振興についてでございますが、国民の健康への関心の高まりの中で今後の成長が見込まれており、本市におきましても、製薬会社、食品メーカーや研究機関などの集積があることの強みを生かし、都市再生プログラムの重点産業分野として位置づけ、積極的に取り組んでおります。市立大学では、医学部を中心に企業との共同研究開発体制の整備を進め、環境科学研究所では、特定保健用食品等の許可・承認に係る許可試験体制の確立と企業の開発支援に取り組むなど、市内に健康・予防医療分野の新事業を立ち上げやすい環境づくりを進めております。こうした取り組みを生かし、中小企業が活躍していける機会を生み出すことが必要であります。このため産業創造館を中心に、企業、市立大学や環境科学研究所、工業研究所などで構成する健康ビジネスのネットワークを構築し、産学官の連携により、健康食品や健康管理支援サービスなどの分野でリーディングプロジェクトを立ち上げるなど、健康・予防医療関連産業の振興に努めてまいります。私の医師としての知識や経験なども生かしながら、健康・予防医療分野での新事業の創出と企業の集積を促進し、将来、大阪市がこの分野での先進都市となり、経済の活性化と市民の健康増進につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。 男女共同参画についてでございますが、大阪市男女共同参画推進条例に基づく基本計画の策定につきまして、現在、男女共同参画審議会において審議中であり、平成16年度には答申をいただき、17年度に策定する予定となっております。少子高齢化の進展など社会経済情勢の急速な変化に対応し、豊かで活力ある大阪市を築いていくためにも、男女が社会のあらゆる分野にともに参画し、個性と能力を発揮しつつ責任を担っていくという男女共同参画の理念を実現してまいることが重要であると考えております。 基本計画につきましては、条例にもございますように、こうした男女共同参画にかかわる施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものでございます。今、女性は、家族の一員として子育てや介護など重要な役割を果たしながら、職場や地域などにおいて積極的な社会参加を図っていくことが求められております。御指摘の趣旨を踏まえまして、大阪市を元気づけ、活力を与えていくためにも、家庭、職場、地域など、さまざまな場で女性の力を十分に発揮していただけるよう、本市の男女共同参画を推進する姿勢と実効性のある施策を基本計画に盛り込むよう検討を進めてまいります。 ヒートアイランド対策についてでございますが、本市では、平成14年度に大阪市ヒートアイランド対策推進連絡会を設置し、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。ヒートアイランド現象は、長期にわたる都市化の進展に伴って問題が表面化してきたものです。このため、目に見える効果が期待できるような対策を短期で実施することは難しく、対策は長期にわたって確実に実施していく必要があります。そこで、モデル地区において、屋上緑化や公園・街路などの緑化の推進及び保水性舗装などハード面の施策を集中して実施することは、市民の皆さんに対策の効果を実感してもらえると同時に、対策の効果を評価する上でも意義があることと考えております。また、モデル地区での省エネルギー運動や打ち水活動など、市民との協働によるソフト面での対策により、さらに効果が上がるものと考えております。平成16年度に策定するヒートアイランド対策推進計画では、これらを総合的に勘案し、市民・事業者と協働して事業を推進する体制づくりなど、モデル地区事業の実現に向けた具体的な検討を行うことを明記し、平成17年度以降の実施を目指してまいります。 都市の景観についてでございますが、本市においては、平成10年に大阪市都市景観条例を制定し、アメニティーと美しさに満ちた大阪らしい都市景観を基本目標とした大阪市景観形成基本計画に基づき、地域の特性に応じた景観づくりを進めるため、都心中央部など４地域を景観形成地域として、また、市民に親しまれ、かつ景観上重要な建造物等12件を指定景観形成物として指定しております。また、御堂筋などの主要な街路において、すぐれた建物美観を誘導することにより、良好なまち並みの形成を図っております。今後は、景観法が施行されるのを機に、その趣旨を踏まえて、大阪市都市景観委員会の専門的意見などを参考にしつつ、大阪市都市景観条例との整合性を図り、市域の景観の向上及び地域の特性を生かした都市景観の形成をより一層効果的に推進してまいります。 一方、身近なところで都市の景観を阻害している要因の解消はぜひとも必要です。具体的には、違法駐車対策としては、今後も大阪府警に取り締まり強化の要請を行うとともに、連携を図りつつさまざまな取り組みを行います。また、市民・事業者が違法駐車をしない・させないという意識になることが大事であり、平成16年度には、このような観点も踏まえた新しい駐車基本計画の策定を行います。放置自転車対策としては、これまでの施策に創意工夫を加え、市民ボランティアを活用した啓発指導員制度を創設するなど、地域特性に応じた対策を新たに実施いたします。違反広告物対策としては、昨年度より実施している市民ボランティアによる違反広告物撤去活動である「かたづけ・たい」制度の一層拡大のため、今後３年間、参加者の追加募集を行います。このように、市民や事業者と積極的に連携し、問題を共有化しながら対策を進め、身近なところから都市の景観を取り戻して大阪の魅力・活力を引き出し、市民が心から愛し誇りに思えるまち大阪の再生を図ってまいります。 緑と公園についてでございますが、大阪市は、市政の重要な施策として、昭和の初めに全国に先駆けて行った都市緑化キャンペーンや緑化 100年宣言、国際花と緑の博覧会の開催などを通じて、積極的に花と緑のまちづくりを推進してまいりました。これまでの取り組みは、公園や緑の量の拡大に主眼を置いて進めてまいりましたが、今後は、平成18年に開催を計画しております都市緑化おおさかフェアや世界バラ会議大阪大会2006などを契機とし、蓄えてきた貴重な財産である公園や緑の活用を図り、市民や企業の皆さんとのパートナーシップにより花と緑のまちづくりを進め、大阪の活力や魅力を創出していきたいと考えております。 中之島公園や天王寺公園といった都市の拠点となる公園は、大阪のまちの発展とともに古くから市民生活の貴重な憩いの場として親しまれており、公園の内外の文化的資源と相まって、市民の交流の場やにぎわいの拠点として、非常に高いポテンシャルを持っております。中之島公園は、周辺に中央公会堂や東洋陶磁美術館などの歴史的、文化的な建物があり、川を臨むオープンスペースとして貴重な財産であります。中之島新線の開通に合わせ、各方面の専門の方々からも意見をお聞きしながら、周辺の施設との調和に配慮しつつ、質の高いデザインを取り入れて再整備してまいりたいと考えております。また、川から眺めた景観も考慮し、花や緑豊かな中で水に親しめる空間をつくるなど、水の都大阪の名所となる、この場所ならではの公園づくりを進め、周辺地域のにぎわいの創出につなげてまいります。 また、天王寺公園においては、大阪南の地域を活性化させる拠点として重要であると考えておりますので、美術館や慶沢園、動物園などの連携を図り、緑豊かな中で憩い、文化や芸術に親しめる公園として、中長期的な展望を持ってそのあり方を検討してまいります。 観光集客力の向上についてでございますが、大阪では、ショッピングや観劇、食などを含めたまちそのものの魅力を対象とした都市型の観光を楽しむビジターが多数を占めており、この都市型観光を進めることは、ビジターの増加につながるとともに、ビジターの再訪を促すことになると考えております。都市型観光を推進するため、大阪を代表する御堂筋、中之島、道頓堀といった都市の魅力を持つゾーンを重点的に活性化させるとともに、豊かな歴史的・文化的資源を活用した施策にも取り組み、ビジターの増加が経済の活性化につながるよう工夫しながら、魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 例えば、ユネスコの世界無形遺産に指定された文楽などの伝統芸能を活用したり、水の都の特色を打ち出し、中之島や道頓堀において水辺のにぎわいを創出するイベント展開を図るほか、大阪城周辺の公共施設等を夜間開放し、夜の観光メニューの充実にも努めてまいります。また、ドライバーが観光スポットを案内する観光タクシー制度の充実や、観光スポット等を周遊するループバス導入に向けた実証実験など、ビジターが周遊しやすい仕組みづくりを進めてまいります。このような施策を進めるに当たっては、市民、ＮＰＯ、観光事業者、国などと幅広く連携を図り、大阪の魅力発信を強力に進め、平成14年度に97万人であった海外からの観光ビジターを、今後５年間で 200万人にするという目標を掲げ、より多くのビジターが集うまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（船場太郎君） 大西教育長。 （教育長大西史朗君登壇）
◎教育長（大西史朗君） 幼稚園についてお答え申し上げます。 幼稚園教育は、子供たちが集団での遊びを通じてさまざまな体験をする中で、「生きる力」の基礎をはぐくみ、また、地域における子育て支援の機能が期待されるなど、その役割は今後ますます重要になるものと考えております。本市における幼稚園教育につきましては、昨年５月の幼稚園教育の在り方等に関する調査研究会報告書「これからの幼稚園教育」などを踏まえて、現在検討を進めているところでございますが、市立幼稚園の運営には、議員御指摘のような課題があると認識いたしております。市立幼稚園の今後のあり方につきましては、少子化の状況や本市の厳しい財政状況を考慮しつつ、法的な問題もございますが、国における特区の動向も視野に入れて抜本的に検討を行い、市民のニーズも勘案しながら、平成16年度中には方向性を見出してまいりたいと考えております。 児童いきいき放課後事業についてでございますが、本事業は、都市化・少子化の進む本市の児童に遊ぶ場所や遊ぶ時間を確保し、学年を超えた児童集団を形成することによりまして、児童が生き生きとみずから育つ力をはぐくめるよう、また、あわせて子育て支援に対する多様な市民ニーズに的確にこたえられるよう、これまで活動内容の充実を図ってきたところでございます。しかしながら、御指摘のように、指導員の資質、学校や地域との連携、安全管理、活動室の広さなど、いずれの問題につきましても、６万人を超える児童を預かるいきいき事業にとりまして重要な課題であると認識いたしております。来年度から、こうした課題を整理し、その解決に取り組んでまいりますとともに、経費的にもより効率化を図るという点にも留意しながら、いきいき事業の運営方法等につきまして、さまざまな角度から積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（船場太郎君） これをもって質疑を終結いたします。
○議長（船場太郎君） ただいま議題となっております諸案件は、お手元に配付いたしております各常任委員会審査付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（財政総務委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（文教経済委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（文教経済委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（民生保健委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（民生保健委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（計画消防委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（建設港湾委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（建設港湾委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（交通水道委員会）
○議長（船場太郎君） この際申し上げます。日程第47、議案第26号及び日程第48、議案第27号については、本日５日に民生保健委員会において事前調査を終えております。
○議長（船場太郎君） 日程第47、議案第26号、
大阪市立老人福祉センター条例案及び日程第48、議案第27号、
大阪市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）議案第26号
△（イメージ）議案第26号
△（イメージ）議案第26号
△（イメージ）議案第26号
△（イメージ）議案第26号
△（イメージ）議案第26号
△（イメージ）議案第26号
△（イメージ）議案第26号
△（イメージ）議案第26号
△（イメージ）議案第27号
△（イメージ）議案第27号
△（イメージ）議案第27号
△（イメージ）議案第27号
△（イメージ）議案第27号
△（イメージ）議案第27号
△（イメージ）議案第27号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆68番（福田賢治君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第26号及び議案第27号については委員会付託を省略、議案第26号については附帯決議、すなわち、「１．施設の運営に関しては、地方自治法の改正や行財政改革の推進など、本市における指定管理者制度導入の趣旨を十分に踏まえ、計画的な管理運営経費の縮減に努め、指定期間満了後、その効果について明らかにし、その結果を議会に報告するとともに、指定管理者の選定のあり方について、厳しく検証すること。２．今後の老人福祉センターのあり方については、高齢者施策の進展の状況を踏まえ、指定期間満了時を目途に総合的・抜本的に見直しを行うこと。」を付し原案どおり可決、議案第27号については原案どおり可決されることを望みます。
○議長（船場太郎君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（船場太郎君） 異議がありますから起立により採決いたします。68番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（船場太郎君） 多数であります。よって議案第26号及び議案第27号は委員会付託を省略、議案第26号については附帯決議を付し原案どおり可決、議案第27号については原案どおり可決されました。
△閉議
○議長（船場太郎君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
△散会
○議長（船場太郎君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時23分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長 船場太郎（印） 大阪市会議員 杉本末広（印） 大阪市会議員 小玉隆子（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成16年３月５日）（終）...