平成14年第１回定例会（平成14年３月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成14年３月７日）
◯議事日程 平成14年３月７日午前10時開議第１ 議案第23号 平成14年度大阪市一般会計予算第２ 議案第24号 平成14年度大阪市
大学医学部付属病院事業会計予算第３ 議案第25号 平成14年度大阪市
食肉市場事業会計予算第４ 議案第26号 平成14年度大阪市市街地再
開発事業会計予算第５ 議案第27号 平成14年度大阪市
駐車場事業会計予算第６ 議案第28号 平成14年度大阪市
有料道路事業会計予算第７ 議案第29号 平成14年度大阪市
土地先行取得事業会計予算第８ 議案第30号 平成14年度大阪市
母子寡婦福祉貸付資金会計予算第９ 議案第31号 平成14年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第10 議案第32号 平成14年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第11 議案第33号 平成14年度大阪市
老人保健医療事業会計予算第12 議案第34号 平成14年度大阪市
介護保険事業会計予算第13 議案第35号 平成14年度大阪市
市民病院事業会計予算第14 議案第36号 平成14年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第15 議案第37号 平成14年度大阪市
港営事業会計予算第16 議案第38号 平成14年度大阪市
下水道事業会計予算第17 議案第39号 平成14年度大阪市
自動車運送事業会計予算第18 議案第40号 平成14年度大阪市
高速鉄道事業会計予算第19 議案第41号 平成14年度大阪市
水道事業会計予算第20 議案第42号 平成14年度大阪市
工業用水道事業会計予算第21 議案第43号 平成14年度大阪市
公債費会計予算第22 議案第44号 平成14年度大阪市西町外15財産区予算第23 議案第45号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案第24 議案第46号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第25 議案第47号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第26 議案第48号 消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第27 議案第49号
教育委員会所管の学校の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第28 議案第50号
教育委員会所管の学校の教員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第29 議案第51号
包括外部監査契約の締結について第30 議案第52号 大阪市安全な
まちづくり条例案第31 議案第53号 区の事務所の名称、位置及び所管区域に関する条例の一部を改正する条例案第32 議案第54号
大阪市立人権文化センター条例の一部を改正する条例案第33 議案第55号 大阪市指定金融機関の指定について第34 議案第56号
大阪市立学校授業料幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例案第35 議案第57号
大阪市立デザイン教育研究所条例の一部を改正する条例案第36 議案第58号 大阪市
高等学校等奨学金貸与条例を廃止する条例案第37 議案第59号
大阪市立こども文化センター条例の一部を改正する条例案第38 議案第60号 大阪市公会堂条例の一部を改正する条例案第39 議案第61号
大阪市立青少年野外活動施設条例の一部を改正する条例案第40 議案第62号
大阪市立青年センター条例の一部を改正する条例案第41 議案第63号
大阪市立市民教養ルーム条例の一部を改正する条例案第42 議案第64号
大阪市立市民学習センター条例の一部を改正する条例案第43 議案第65号 大阪市立大学の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案第44 議案第66号 大阪市
文化振興基金条例の一部を改正する条例案第45 議案第67号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第46 議案第68号
大阪市立体育館条例の一部を改正する条例案第47 議案第69号 大阪市
設小売市場条例を廃止する条例案第48 議案第70号
大阪市立工業研究所条例の一部を改正する条例案第49 議案第71号 大阪市社会福祉研修・
情報センター条例案第50 議案第72号
国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例案第51 議案第73号
大阪市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例案第52 議案第74号
大阪市立同和地区共同作業場条例の一部を改正する条例案第53 議案第75号 大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第54 議案第76号
大阪市立勤労青少年いこいの家条例の一部を改正する条例案第55 議案第77号 大阪市
大学奨学金貸与条例を廃止する条例案第56 議案第78号 大阪市保健所及び
保健センター条例の一部を改正する条例案第57 議案第79号 大阪市市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第58 議案第80号
大阪市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例案第59 議案第81号 大阪市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例案第60 議案第82号
大阪市営住宅条例の一部を改正する条例案第61 議案第83号 大阪市手数料条例の一部を改正する条例案第62 議案第84号 大阪市
屋外広告物条例の一部を改正する条例案第63 議案第85号 大阪市
道路占用料条例の一部を改正する条例案第64 議案第86号 大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例の一部を改正する条例案第65 議案第87号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員88人（欠は欠席者） １番 江川 繁君 ２番 山中智子君 ３番 田中ゆたか君 ４番 山崎誠二君 ５番 紀野敏明君 ６番 加藤仁子君 ７番 山下正幸君 ８番 欠員 ９番 石原信幸君 10番 杉本末広君 11番 土居一雄君 12番 金子光良君 13番 前田修身君 14番 青江達夫君 15番 黒田當士君 16番 柳本 顕君 17番 床田正勝君 18番 大内啓治君 19番 荒木幹男君 20番 福山よしてる君 21番 山本修子君 22番 神原昭二君 23番 鈴木成男君 24番 辻 ひで子君 25番 渡司考一君 26番 稲森 豊君 27番 瀬戸一正君 28番 谷下浩一郎君 29番 長谷正子君 30番 小笠原正一君 31番 永藪隆弘君 32番 松崎 孔君 33番 松岡 徹君 34番 広岡一光君 35番 奥野正美君 36番 新田 孝君 37番 舟戸良裕君 38番 高野伸生君 39番 木下吉信君 40番 坂井良和君 41番 足高將司君 42番 多賀谷俊史君 43番 大西宏幸君 44番 高田雄七郎君 45番 待場康生君 46番 井手勝子君 47番 高橋諄司君 48番 鈴木のり子君 49番 小笹正博君 50番 河本正弘君 51番 仲山忠男君 52番 小西 実君 53番 菅井敏男君 54番 松原恵子君 55番 一色孝之君 56番 山下典嘉君 57番 井上淑子君 58番 船場太郎君 欠59番 新堂庄二君 60番 玉木信夫君 61番 大丸昭典君 62番 田中義一君 63番 石井義憲君 64番 徳田育久子君 65番 改発康秀君 66番 川口 優君 67番 松田 力君 68番 勝田弘子君 69番 福田賢治君 70番 辻 洋二君 71番 石川莞爾君 72番 下田敏人君 73番 矢達 幸君 74番 辰巳正夫君 75番 関根信次君 76番 姫野 浄君 77番 村尾しげ子君 78番 和田充弘君 79番 壷井美次君 80番 辻 昭二郎君 81番 山下喜一君 82番 藤岡信雄君 83番 勝田重春君 84番 森野光晴君 85番 永井 博君 86番 黒田輝夫君 87番 北野禎三君 88番 北山 篤君 89番 太田勝義君 90番 中西建策君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 市会事務局長 竹内輝幸 次長 小西壽昭 議事課長 津田 薫 議事課長代理 友居伸行 議事係長 安部陽一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 磯村隆文 助役 關 淳一 助役 土崎敏夫 助役 井越將之 収入役 笹倉和忠 市長室長 岡本 勉
オリンピック招致局長 山田 昇 総務局長 大西史朗 市民局長 室 力松 財政局長 春田健一 計画調整局長 岩本康男 健康福祉局長 福島由堯 ゆとりと
みどり振興局長 寺川 治 経済局長 藤本 司
中央卸売市場長 中村 眞 都市環境局長 赤井仁孝 環境事業局長 柴崎克治 住宅局長 岸野和雄 建設局長 湊 勝比古 港湾局長 仙波 惇 副収入役兼収入役室長 松田芳機
市立大学事務局長 河野 猛 消防局長 本城光一 交通局長 比嘉 昇 水道局長 槇野 勝
教育委員会委員長 西崎建策 教育長 玉井由夫
選挙管理委員会事務局長 岡崎万里子 監査・
人事制度事務総括局長 安田奉之 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成14年３月７日午前10時７分開議
○議長（大丸昭典君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者を永藪隆弘君、青江達夫君の御両君にお願いいたします。
○議長（大丸昭典君） これより議事に入ります。
○議長（大丸昭典君） 日程第１、議案第23号、平成14年度大阪市一般会計予算ないし日程第65、議案第87号、大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。
○議長（大丸昭典君） これより質疑に入ります。
○議長（大丸昭典君） 瀬戸一正君の質疑を許します。 27番瀬戸一正君。 （27番瀬戸一正君登壇）
◆27番（瀬戸一正君） 私は
日本共産党大阪市会議員団を代表して、2002年度大阪市
一般会計等予算案並びに当面する施策について、磯村市長に質問いたします。 今、小泉内閣の国民に痛みばかりを押しつける構造改革のもとで、経済もデフレの悪循環に突入しようとするなど、国民各層の暮らしはかつてないほどの厳しい状況にさらされております。企業の倒産も相次いで、昨年１年間で１万 8,787件にも及び、完全失業率も実に 5.3％、戦後最悪の水準であります。ちまたには職を求める失業者あるいは仕事の発注を待ちわびる中小零細業者の悲鳴や怒りの声が渦巻いております。中でも我が大阪は、中小企業の倒産、完全失業率、どれをとっても全国で最も深刻な状況に置かれています。 こういう中で、 260万市民の暮らしに責任を負う本市の役割は、いよいよ重大なものがあります。国に対しては、何よりも小泉構造改革の中止を強く迫るとともに、経済運営の軸足を国民生活重視の方向に転換するよう求めつつ、みずからは住民の福祉の増進に努めるという、地方自治体本来の役割を発揮することであります。すなわち、これまでの国追随、巨大開発優先から、市民の暮らし優先の市政運営に転換することであります。 ところが磯村市長は、本市予算編成においても、ことごとく集客施設が大赤字をしょい込んだ上に、肝心の商店街などは寂れる一方で、潤ったのは一部のホテルとＪＲぐらいという、既に破綻の明らかな
国際集客都市づくりになお固執して、相変わらず夢洲などの巨大開発に大盤振る舞いをする一方、
国民健康保険料の連続値上げや学童保育への冷たい仕打ちなど、市民の願いには真っ向から背いているのであります。全く容認することはできません。本予算案を撤回し根本から組み替えるよう求めるものでありますが、以下、こういう立場で具体的に質問いたします。 まず第１は、市民の雇用や中小企業の経営を守ることを最優先にすることであります。 言うまでもなく、市民の雇用情勢は極めて深刻であります。市民の雇用を守り拡大することは、今、全市挙げて取り組むべき緊急で最重要な課題だと思います。そういう点で看過できないのは、何といっても大企業の身勝手なリストラであり、この大阪でも、市内に本社がある従業員 1,000人以上の上場企業でいえば関西電力、大阪ガス、近鉄、南海など19社が３万 8,000人ものリストラを進めつつあります。これらの大企業は、倒産を回避するためにやむを得ずリストラをしてるのではなく、より利益を上げるためにやっているのであります。こんなリストラは短期的にはその企業にとってプラスになったとしても、多くの失業者を出すことによって回り回ってみずからの首を締めることはもちろんのこと、社会全体にとっても大きなマイナスであり、社会的責任の放棄だと言わなければなりません。 昨年７月に、ＥＵ（欧州連合）は、企業はただ利益を上げればいいものではなく、雇用、環境、取引業者、地域社会などに対する社会的責任を果たすべきだということを明確にした提言を出しました。産業再生法や会社分割法までつくって大企業のリストラを支援をしている日本政府とは正反対であります。今こそ大企業の身勝手なリストラを規制するルールをつくるべきであります。市長、国に対してこれを強く求めるべきではありませんか。同時に、身勝手な在阪企業に対してリストラをやめるよう申し入れるべきであります。答弁願います。 また、来年度予算の雇用対策は極めて不十分であります。国の
緊急地域雇用創出特別基金を使って臨時的な雇用をふやそうとしていますが、大半は国費を当て込むものであり、市費を投入して事業規模を拡大するべきではありませんか。さらに、こうした１年や３年限りの臨時的で不安定な雇用だけでなく、
保育所待機児解消のための保育士の定員増など福祉分野を初め教育や消防などの分野で本格的な雇用を大幅にふやすべきです。答弁を求めます。 次に、本市経済を支える屋台骨とも言うべき中小企業への対策についてであります。 今、小泉不況とも言われる状況の中で、本市中小企業がかつてないほどの苦境に立たされていることは言うまでもありません。市内工業の事業所は1990年に３万 2,882社あったものが、2000年には２万 3,035社と３分の１が減り、規模の小さい事業所を中心におよそ１万社も減少しております。また小売商店も、91年、４万 8,483店舗であったものが、99年には４万 1,135店舗と15％も減少しているのであります。これら中小企業を活性化することは、落ち込んでいる大阪経済の立て直しにとって、雇用対策などと並び最も重要なものの１つであります。 しかし本予算案では、中小企業予算が極めて少額しか計上されていないのであります。経済局の事業予算案は、融資事業を除けば 119億 7,800万円でありますが、そのうちＡＴＣの支援のために42億 3,100万が計上されており、差し引きすれば77億 4,700万円が残るだけであり、これは一般歳出のわずか 0.4％にしかすぎません。これでは今日の情勢に見合う対策などできようはずがありません。市長、中小企業予算を抜本的にふやすべきではありませんか。答弁を求めます。そして、そのためにも
中小企業振興条例を策定して、中小企業の振興を市政の大きな柱の１つとして位置づけるべきであります。あわせて答弁を求めます。 また今、中小企業の苦境を考える上で、どうしても小泉内閣の構造改革について申し上げなくてはなりません。小泉内閣は、構造改革の第１の柱に不良債権の早期最終処理を位置づけて強引にこれを進めてまいりました。その結果、中小企業は次々と倒産に追い込まれ、失業者は増大の一途をたどっています。しかもこの間、２兆 5,000億円の不良債権処理がやられたものの、新たに３兆円の不良債権が発生し、逆に 5,000億円も不良債権がふえるという始末であります。不良債権処理を強行するのではなく、経済を立て直してこそ不良債権を減少させることができるのであります。 同時に重要なことは、この
不良債権早期処理の中で、中小企業金融の担い手である信用金庫・信用組合が、都市銀行と同じ
金融検査マニュアルの押しつけによって、昨年１年間で実に全国９つの信金、37の信組が破綻をし、そこで融資を受けていた中小企業が経営危機に追い込まれていることであります。ことし１月には大阪でも相互信金が破綻しました。市長、
文字どおり中小企業つぶしにほかならない不良債権処理の強行は中止すること、また信金・信組の
金融検査マニュアルを見直すこと、これらをあわせて国に強く求めるべきであります。答弁願います。 第２は、巨大開発や、その
失敗穴埋め予算を大幅に削減して、市民の暮らしに直接かかわる身近な公共事業の予算をふやす問題であります。
オリンピック招致が失敗したのに、今度も 238億円もの予算を投じて夢洲開発をなぜ進めるのでしょうか。住宅需要で言えば、2000年国勢調査結果を見ても、また昨年１年間の人口増の中身を見ても、都心部で地価が大幅に下落し
マンション価格がピーク時の３分の１にもなる中、便利な都心部で世帯数も人口もふえているのであって夢洲での住宅需要はとても見込めません。業務地・商業地としてはどうか。ＷＴＣビルやＡＴＣビルに民間オフィスが入らずに大失敗し、
コスモスクエア２期地区や舞洲なども合わせれば98ヘクタールもの土地が売れ残っている。一方で、市内中心部の
事務所オフィスの空き率は10％近くであり、代表的なビジネス街である御堂筋ですら地域の空洞化が進んでいると言われています。こうした中、夢洲で新たな業務・商業の集積地を開発することも全く無謀であります。今後、 5,000億円から 6,000億円もかけて夢洲開発を行うことは、当面の大阪市政にとってはむだ遣い以外の何物でもありません。夢洲開発はきっぱり中止する、このことを求めるものですが、答弁を求めます。 では、今なぜ、無人の島に向かって道路トンネルと鉄道の建設を続けるのか。港湾局は、ことし秋には夢洲の15メートルバースが供用開始され、夢洲と南港の港湾機能をつなぐために道路トンネルの整備が急がれており、鉄道は道路と構造が一体だからだとしています。ところが、夢洲のＣ－10、Ｃ－11のバースを使うのは、台湾の
船会社エバーグリーン１社だけであります。その上、３つ目のＣ－12バースについては、利用する船会社の見通しがつかずに2001年度には計上されていた建設予算が2002年度予算では見送られている。まさに一企業のために 990億円もの巨費を投じて道路トンネルを建設しようとしている、こう言わなければなりません。夢洲は既に夢舞大橋で舞洲につながっております。道路トンネルやテクノ線の建設自体が必要のないむだな投資だと言わなければなりません。これらの建設はきっぱり中止をすべきであります。答弁を求めます。 次に、５つの第三
セクター会社ビルへの支援に公金貸し付けなど 125億円もの予算が組まれている問題であります。
世界貿易センタービル（ＷＴＣ）、
アジア太平洋貿易センター（ＡＴＣ）は、大阪市の６つの局が入居したり、大阪市がテナントを借りてたくさんの事業を行うなど、異常な支援を行ってようやく経営を成り立たせています。ところがその一方で、私が決算議会で明らかにしたように、ＷＴＣでは、97年度から2000年度まで 120億円の公金貸し付けが同じ時期の 104億円もの銀行借金返済に回され、ＡＴＣでも、２年間に66億円の公金貸し付けが行われたが57億円の銀行借金返済に回されています。公金貸し付けは露骨な銀行支援になっているではありませんか。何で市民の税金・公金で第三セクターの借金の肩がわりをしなければならないのか。ＷＴＣ、ＡＴＣ、湊町開発センター、大阪ドーム、長堀地下街の５つの第三セクター会社への2000年度以降の貸付金は、何と 400億円にもなります。これらの５Ｋ赤字三セク企業への公金貸し付けはきっぱりとやめるべきであります。市長の答弁を求めます。 次に、阿倍野再開発では、これまでの事業での借金を返済するために、2002年度予算で80億円、2003年度からは毎年90億円、24年間で 2,240億円も公金投入をしなければならなくなっています。大阪市はこの理由を、事業が長期化してバブル期に土地買収費が見込みを大幅に超過し、バブル崩壊後は保留床の売却価格が大幅に下落したからだと、まるで自然災害に遭ったかのような説明をしておりますが、果たして本当にそうでしょうか。バブル経済が崩壊したにもかかわらず、一度決めた事業を根本的な見直しをせず、議会にも赤字の実態を隠して進めてきたこれまでの大阪市の責任を市長はどう考えているのか、答弁を求めるものであります。 大阪市は、旧Ａ２地区については、これから
特定建築者制度を使って
商業ビル建設そのものをアメリカの
商業ディベロッパー企業に任せ、そして建設後は、その商業ビルの床面積の大半をその企業に一括貸し付けして、その賃料で60年以上をかけて旧Ａ２地区ビルの建設費だけでなくこれまでの赤字をも埋めようという計画であります。これは、今までの赤字をさらに巨大な事業を行って取り戻そうというバブル時さながらの発想に立つものであり、これまでの失敗の教訓に立つものではありません。同時に、今後の阿倍野再開発の運命をいわば民間の大企業にゆだねてしまう大変危険なものであり、地方自治体がとるべき手法ではありません。同時に、大阪市がみずから巨大な大型店舗を誘致することによって、阿倍野周辺の商店街や広く大阪市南部地域の商店街をさらに疲弊させてしまう計画でもあります。
特定建築者制度を使っての旧Ａ２地区開発を根本的に見直すよう求めるものですが、市長の見解を求めます。 次は、大阪駅北地区のうち、近く土地利用が可能となる６ヘクタールの開発構想を、国際コンペなどによって策定するための開発調査費が計上されており、さらにこの３月には、関西経済連合会など関西財界が音頭を取って、大阪市も参加する懇談会がつくられようとしている問題であります。 この北ヤード地区については、昨年11月、関西経済同友会が土地を公的機関が一括取得することを求める提言を発表しており、大阪市がこの大規模開発に金や人を出し土地まで買わされる危険性もあります。大阪市は、民間大規模開発については市民の立場に立って規制や誘導を行うにとどめるべきであって、過去の数々の失敗、とりわけ大阪市が南の玄関口として多額の税金を投入して大失敗をした湊町開発センターの例を見るまでもなく、地方自治体は開発会社のような仕事に乗り出すべきではありません。答弁を求めます。 関西新空港の問題では、大阪市は来年度も、２期工事等のために44億円を計上しております。しかし、根拠のない過大な航空需要予測に基づく２期工事については、マスコミを初め建設大臣や自民党さんの内部からさえ見直し・中止を求める声が上がっております。また１期では、当初の沈下予測を既に超えて、今もなお毎年20センチ以上沈んでいることが明らかになる中で、さらに深い海域での埋立工事となる２期工事は、安全性の面からも重大な問題をはらんでおります。大阪市は、国に追随して関空２期工事に税金を投入することはやめて、事業見通しや安全性が示されず必要性も定かでない関空２期工事は中止をすることを、国と関空会社、大阪府に求めるべきではありませんか。市長の答弁を求めます。 こうして巨大開発には巨費が投じられる一方で、市民の暮らしに直結する身近な公共事業費は大きく削られております。特別養護老人ホーム建設と老人保健施設建設の予算が昨年に比べて合計36億円、市営住宅の建替建設費や修繕費などの予算が44億円、小中学校の校舎整備費が25億円、保育所整備費が７億円、治水対策と浸水対策が44億円、数え上げれば切りがないほど削られております。これらの福祉や暮らしに直結するいわゆる生活密着型の公共事業は、市民の切実な要求であるだけでなく、不況にあえぐ中小建設業者に直接回ってくる仕事であり、この予算をふやしてこそ、大阪の経済にも活気が取り戻せます。夢洲開発などの巨大開発やＷＴＣ、ＡＴＣなどへの公金貸し付けなどをきっぱりとやめて、その予算を生活密着型の公共事業や市民の福祉・教育の予算に振りかえるよう求めます。市長の答弁を求めます。 まちづくりに関連して、此花区の正蓮寺川における高速道路全面ふたかけについてお聞きいたします。 1986年に都市計画決定された阪神高速淀川左岸線の正蓮寺川区間は、川を 2.3キロメートル全部埋め立てし掘り割り構造で高速道路を通すという公害まき散らしのものでした。これに対して私たち日本共産党は、住民の皆さんとともに正蓮寺川区民の会を結成し、公害持ち込み許すなの署名を１万 5,660名集めるなど大きな住民運動を展開し、89年の市議会で全面ふたかけによる方式を強く求める請願が全会一致で決議されました。その後12年かけてようやく計画調整局は、昨年の決算議会で、2002年度には正式に高速道路を地下式にする都市計画変更手続を行うと表明いたしました。これは住民運動の画期的な成果だと言わなければなりません。 道路のトンネル区間は、福島区の大開から此花区の島屋までの 3.2キロメートルにもなり、この区間では自動車公害がほぼシャットアウトされますが、問題はトンネルの東西の入り口近くに設置される換気塔に脱硝装置の取りつけが約束されていないことであります。此花区では大気汚染はいまだに環境基準が達成されておりません。一方、脱硝装置については、国土交通省もあと数年後の実用化を目指す段階に来ております。全国に先駆けてここで導入するよう、国に強く働きかけることを求めるものです。答弁を求めます。 ふたかけの上にできる５万坪、約17ヘクタールもの広さの正蓮寺川公園にかかわって、高速道路建設後も正蓮寺川を管理する大阪府は、今、国に提出する河川整備計画を策定しようとしており、私は、正蓮寺川の流れを復元する大きなせせらぎをつくり水辺の自然環境を取り戻すよう、先日、意見書を提出いたしました。私は５年前の代表質問で、２つの大きな商店街がつながる正蓮寺川公園に大阪市内の新しい名所となるような桜千本並木をつくって、此花区のまちを活性化させようと提案いたしましたが、今、これが可能なところまで来ました。このようなまちづくりに力を入れてこそ、大阪のまちも活気を取り戻せるし、住民を主人公としたまちづくりができるのではないでしょうか。市長の見解を求めます。 第３に、福祉・暮らし・教育など、市民の切実な願いにこたえることであります。 まず、今、小泉内閣が進めようとしている医療制度改革についてお聞きいたします。 この医療制度改革の特徴の１つは、窓口負担をふやして医療費を抑制しようとしていることであります。健康保険本人自己負担を２割から３割にする。老人医療では適用年齢を75歳へ段階的に引き上げる。また、ことし10月からは１割負担の上限を１カ月 3,000円から１万 2,000円に、一挙に４倍にも引き上げるというものであります。我が党が先日行ったアンケートはがきでは、「年寄りには住みにくい世の中です。主人の仕事もなく、病院代は高いし、どうして生活していけばよいのですか。今の日本は年寄りに早く死になさいと言っているのと同じです」、こういう悲痛な声が寄せられています。 ２月に開かれた大阪市の国保運営協議会で医師会代表は、長野県では窓口負担を抑えて早期発見・早期治療で医療費総額を抑えることに成功している、今、窓口負担をふやすべきではないという趣旨の発言をされています。窓口負担をふやすことは、医療費を抑制するどころか治療をおくらせて医療費総額をふやすことになります。医療保険の赤字を言うなら、高過ぎる薬価にこそメスを入れなければなりません。市民生活を耐えがたいところに追い込み、市民の健康を破壊する医療制度改悪には、市長として反対の声を上げるべきではありませんか。答弁を求めます。 来年度予算案では
国民健康保険料の３％値上げが提案されていますが、これで３年連続３％ずつの値上げがされ、３年前に比べて９％も値上げされることになります。新たに値上げされた保険料の合計は72億円にもなります。こうした値上げと深刻化する不況の中で、ますます保険料が払えない市民がふえております。大阪市は徴収体制の強化をしてきましたが、徴収率は年々低下し、滞納世帯数は12万を超え、実に加入者の５世帯に１世帯が滞納に追い込まれております。これは、現行の保険料、国保料負担が市民負担の限界を超えていることの証明ではないでしょうか。こうした値上げは中止し、国に対して国庫支出金の増額、徴収率によるペナルティーの中止などを積極的に働きかけるとともに、当面は一般会計から25億円繰り入れを追加すれば、この不況下での値上げは回避できます。これについて答弁を求めます。 国保に関連して言えば、大阪市は、徴収率を向上させるためにと短期保険証を１万 7,500世帯、資格証明書を 2,020世帯にと大量に発行してきました。資格証明書が発行されますと窓口では全額負担となるために、受診率は20分の１以下に低下すると言われております。受診抑制は市民の医療を受ける権利を妨げ、命の綱を奪うもので許せません。すぐに全被保険者に無条件に保険証を発行すべきであり、保険料滞納問題はこれとは切り離して個々に相談に応じていくべきだと考えますが、答弁を求めます。 次に、保育所の問題では、２年連続で保育所待機児が日本一の大阪市で、公立保育所の新設を含めて受け入れ定数を抜本的にふやすことが求められているのに、大阪市は公立保育所を廃止することはあってもつくることはしないという姿勢に徹し、ことしの４月一斉入所でも、待機児ゼロどころか相当数の子供が入所できない見込みであります。一日も早く待機児を解消するべきであります。 そして、その際、規制緩和による受け入れ枠の拡大や公立保育所の保育士配置基準の見直し、押し入れやロッカーまで保育スペースに算入する面積の有効活用で子供たちを詰め込む、また駅前ビルまで分園として認可するなど、待機児解消さえできればよいという、こそくなやり方は直ちに転換するべきです。保育の質を守り向上させながら定数をふやしていくことがあるべき姿です。相次ぐ公立保育所の廃止をやめ、公立保育所を建設するなど抜本的な受け入れ枠の拡大を行うべきです。御答弁ください。 また、留守家庭児童対策では、厚生労働省は、その充実強化を仕事と子育ての両立支援の大きな柱に据えております。学童保育所の補助金をわずか年額２万円増加するのみ、こういう本予算案はこの流れに逆行するものです。人件費にも満たない補助金で高い家賃を払いながら必死で運営をしている学童保育の苦労にこたえて、補助金の抜本的な引き上げをするべきだと考えますが、答弁を求めます。 同時に、都市基盤整備公団から立ち退きを迫られているが校区に民間建物がない学童保育所や、子供の安全にかかわる緊急事態になった学童保育所などの、余裕教室を貸してほしいという切実な願いに背を向け続けていることは、絶対に許されません。来年度こそ、学童保育への余裕教室の開放に足を踏み出すべきです。御答弁ください。 次に、乳幼児医療費の助成についてであります。 本予算案では、これまでの通院５歳児までが小学校就学前までに拡充されました。これは、過去幾度となく請願が出されるなど市民の運動の大きな広がりと、我が党議員団が17回も条例提案してきたことの反映です。同時に、所得制限の撤廃は、勤労者の所得が減少する中で子育てに関する負担が増大しており、市民の切実な願いになっております。所得制限をなくすための予算は９億 5,000万円であります。既に大阪府下44自治体中30自治体が所得制限をなくしており、大阪市にできないはずはありません。答弁を求めます。 また、障害者施策の中では、2002年度最終年度を迎える障害者支援プランの達成は達成できるということで、知的障害者援護施設建設予算が今年度より減額されております。現在の措置制度から契約制度への移行が１年後に迫る中で、施設建設など基盤整備は緊急の課題です。新たな障害者支援計画の策定待ちではなく、制度の移行に向けて基盤整備の予算をふやすべきだと考えます。 さらに、障害者小規模作業所の助成額が６年も連続して据え置きとなっていることは、作業所を唯一のよりどころにしている障害者や家族、関係者に対して、余りにも冷たい仕打ちです。最も要望の強い家賃補助を行うなど、抜本的な引き上げをするべきだと考えますが、あわせて答弁ください。 次に、介護保険の問題についてお伺いいたします。 今、緊急の課題になっているのが、本市の介護保険料減免制度を拡充するべきだという問題であります。本市は、日本共産党や市民の要求で第１段階と第２段階の方に保険料軽減措置を実施しておりますが、所得や扶養、資産の要件があり、利用者は第２段階の人数約20万人に対して１万 1,000人にしかすぎません。第２段階は世帯全員住民税非課税という階層ですが、２カ月に１度振り込まれる年金がわずか３万円しかないのに 5,070円も天引きされる方もおられます。これでは暮らしていけないという悲鳴が上がっております。もともと非課税世帯というのは税法上課税を免除されている世帯であり、生活保護と福祉年金受給の第１段階の方と合わせて、これらの方の保険料を免除して当然ではないでしょうか。これは約61億円で実現できます。ぜひ来年度からこの実施を求めたいと思いますが、答弁を求めます。 介護保険の利用についても、せっかく認定を受けても１割の利用料が払えず、認定限度額の44％の利用にとどまっている。金の切れ目がサービス利用の切れ目という悲惨な実態があります。本市として当面、せめて第１段階・第２段階の所得階層は在宅介護サービスをすべて３％に軽減するよう国に要望すると同時に、これは実は18億円あれば本市独自でも実現できることですので、この助成制度の創設に踏み切るべきであります。答弁を求めます。 次に、特養老人ホームの建設についてお尋ねいたします。 2002年度予算は、整備費が前年比で20億円以上も減額されております。本市の調査によっても、待機者は昨年６月の 1,351人から 2,312人へと７割以上もふえております。なぜこの時期に予算をふやさないのか。この点で健康福祉局は、高齢者福祉計画での2003年度までの整備目標 8,300床は達成する見込みである、だから建設費が減ったのもそのためである、としておりますがこれは許せません。 大阪市は、特養ホーム待機者としている 2,312人の人数には、老健施設と療養型病床に入所していて特養ホームに申し込んでいる 1,702人の方はカウントされておりません。これらの人は、療養型病床などは特養ホームに比べて負担が重く、ついの住みかになり得ない、だからこそ特養ホームに申し込みしているのであり、これらを合わせると特養ホーム待機者は 4,014人にもなります。特養ホーム整備予算は減額するのではなく、逆に大幅に増額するよう求めるものです。市長の答弁を求めます。 介護保険制度がこのように多くの矛盾を抱えているのは、介護保険実施に当たって国が介護への国費の支出割合を大きく減らしたことが最大の原因です。この国の減らしたお金をもとに戻すなら、保険料や利用料を下げることも、特養ホーム建設も可能になります。国に対して、介護保険導入で減らした国の負担を大幅に増額して、よりよい介護保険制度に改善するよう要求するべきではありませんか。市長の答弁を求めます。 次に、教育の問題です。 このほど「大阪市教育改革の基本方向」に基づく「大阪市教育改革プログラム」が策定されました。ところがこのプログラムには、いじめ、学級崩壊、不登校、校内暴力など、子供と教育をめぐる今日の深刻な問題には全く触れていないことや、30人学級の実施に足を踏み出そうとしていないことなど、大きな弱点を抱えております。40人学級から30人学級への移行は、教育現場はもとより国民の大きな世論となっており、今や全国の半数を超える自治体が少人数学級を国に求める意見書を採択するに至っております。そしてこれを受け、自治体独自に少人数学級を実施するところがふえていて、県内すべての小中学校で少人数教育の導入を決めた山形県の知事は、「人生は１回しかない。公共事業とどちらを選択しますかと問われれば教育を先行させる」、こう述べているのであります。政令市でも仙台市は、2002年度、小学校１年生に30人学級を実現させ、2003年には対象を２年生にまで広げる計画です。 周知のように、昨年の通常国会で「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改定をされ、都道府県の判断で少人数学級が可能となりました。30人学級にするための教員増を国や府に求めるとともに、市独自にも配置するべきであります。小中学校の全クラスを30人学級にするために必要な教員の人数は、小学校で 1,000人、中学校で 680人であり、こういうところにこそ思い切って市費を投じるべきではありませんか。 また、障害児が在籍しているため実質41人以上になる学級の解消や、進級時に前年度に比べて人数が急増する学級への教員加配は、保護者が切実に求めている最低限の課題であり、すぐにでも手をつけなければなりません。あわせて答弁を求めます。 次に、中学校給食の問題です。 周知のように大阪市では、中学校 130校中、同和校とその関連校12校でのみ給食が実施されてきました。学校給食法では給食の実施を努力義務と規定し、全国では既に71％の中学校で実施されるなど、大きな流れになっております。本市においても、実施を求める市民の請願・陳情が繰り返し寄せられております。ところが、弁当は家庭とのきずなを深めるよい機会などと家庭の問題にすりかえて、この願いに耳を傾けない冷たい姿勢に終始してきたのであります。我が党の試算では、すべての中学校で給食を実施するための設備は総額 125億円、毎年25億円で５カ年計画を立てれば実現できるのであります。他都市から大きくおくれ、保護者と子供の願いも切実な中学校給食の実施に、直ちに足を踏み出すよう求めます。答弁を求めます。 第４は、平和を守り、清潔・公正な市政にする課題についてであります。 まず、1969年以来１兆 2,000億円もの巨費が投じられてきた不公正・乱脈な同和事業・同和行政を、文字どおりきっぱりと終結させるべき問題であります。 磯村市長は、３月末をもって特別措置としての同和対策事業は終了させるとしております。ところが本予算案では、一民間病院にすぎない芦原病院に運営助成などで10億 4,700万円、同和浴場に改修費として15億円などが盛り込まれている上、教員の同和加配についても教育困難校加配などとして残そうとしているほか、会館職員などおびただしい数の人的配置もほとんど変わりはないのであります。まさにこれまでの同和施策を一般施策と名前を変えただけで、中身は特別対策そのものであります。これでは市民の理解を得ることはできないばかりか部落問題解決に逆行することになります。市長、このような特別対策はやめるべきであります。答弁を求めます。 また、今まで同和住宅とされてきた市営住宅の空き家募集は、公募方式に切りかえると言いながら、募集はこれまでの同和地域から少し広げた範囲に限ろうとしております。これでは公募方式とは言えません。全市民を対象とした名実ともの一般募集とすべきです。答弁ください。 さらに、同和行政の主体性を欠如せしめ、本市同和事業をゆがめてきた元凶が市同促・地区協方式であったことは言うまでもありません。４月以降、少なくとも新しい段階に移行しようとするなら、かかる団体とはきっぱりと手を切るべきであります。ところが、事もあろうに社団法人大阪市人権協会を新たにつくり、人権行政を看板に人権文化センターの管理運営やこれまでの同和事業の委託を継続しようとしているのであります。これこそ同和利権を温存するものであり言語道断と言わなければなりません。人権協会への事業委託はきっぱりとやめるべきであります。答弁を求めます。 最後に、平和問題について市長の所見を伺いたいと思います。 新しい世紀、21世紀こそ、テロも戦争もない平和な世紀にというのが世界の人々の願いではないでしょうか。アメリカのブッシュ政権はこの願いを踏みにじって、アフガニスタンへの武力攻撃を行い、それに続いて、2002年は戦争の年だ、イラク・イラン・北朝鮮は悪の枢軸だと、こうして特定の国に対して一方的な軍事力行使も辞さないという立場を表明し、世界各国から厳しい非難と憂慮の声が上がっております。 ところが小泉政権は、この危険な路線に無条件支持を与えるとともに、米軍がアジアで起こす戦争に日本を総動員するための体制づくりを急ピッチで進めております。今までも周辺事態法には自治体や民間の動員規定がありましたが、政府は民間の動員について、あくまで協力の依頼であり義務は発生しないと説明してきました。これが有事法制の対象になれば、自治体や民間も罰則つきの強制力をもって動員される体制づくりにつながっていく危険があり、大阪市と市民にとっても重大な問題です。平和都市宣言を行っている本市の市長として、政府に有事法制の制定中止を求めるべきであります。見解を求めます。 また、我が党市会議員団は、大阪市の非核・平和への貢献として、アメリカの軍艦に対して神戸市が行っているような非核証明書の提示を求め、文字どおり平和な商業港としての大阪港を世界にアピールすることを求めてきました。アメリカが危険な戦争政策を強める中で、このことの重要性は今こそ増しております。あわせて市長の答弁を求めます。 最後に、答弁のいかんによっては再度質問することを申し上げて質問を終わります。
○議長（大丸昭典君） 理事者の答弁を許します。 磯村市長。 （市長磯村隆文君登壇）
◎市長（磯村隆文君） ただいまの瀬戸議員の御質問に対してお答えを申し上げます。 リストラ規制についてでございますが、解雇規制ルールにつきましては雇用関係の根幹にかかわりますだけに、労使双方の理解が必要であると考えております。現在、失業者の増加に伴い解雇をめぐる紛争がふえている状況もあり、解雇規制ルールの法制化につきまして国において検討がなされております。なお、企業のリストラに対する申し入れにつきましては、企業の事業活動を規制することは困難であり、本市にそれを規制する権限もないと考えております。 雇用施策についてでございますが、本市における雇用施策につきましては、国際的な経済文化の中枢都市として、これまでから
国際集客都市づくりなどにより、積極的に雇用の創出を図ってまいりました。さらに、中小企業等既存産業の基盤強化と新たな産業や成長産業の育成を通じた雇用の確保と創出を推進してまいります。その上で、就職に際してさまざまな困難を抱えておられる方々への就労支援を行いますとともに、雇用のミスマッチの解消に向けた取り組みといたしまして、幅広い情報提供や相談事業を充実させてまいります。当面の対応といたしましては、
緊急地域雇用創出特別基金事業を十分活用し、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。平成14年度予算におきましては、11億 9,700万円の基金事業を含め総額96億 8,600万円を計上いたしまして、積極的に雇用施策を推進してまいります。 また、本市におきます職員の配置につきましては、これまでから住民生活に関する部署を初めといたしまして、すべての部署で行政需要や業務量の変化に対応するよう努めてまいったところであります。今後とも社会経済環境の変化に対応しながら、市民本位の質の高い行政サービスを迅速かつ的確に提供できるよう、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。 中小企業対策についてでございますが、中小企業は大阪経済の基盤であり、本市では市政の重要な柱の一つとして中小企業の振興に取り組んでおります。このため、大阪産業創造館において大阪経済の活性化をリードする中小企業の育成やベンチャーの創出に向け、ビジネスチャンスの拡大を図るとともに、専門家による相談など総合的な経営支援に取り組んでまいります。また、工業研究所では、技術相談や企業との共同研究に加え、「創業支援ラボ」を開設するなど技術開発面での支援に努めてまいります。また、中小企業の資金調達の円滑化に向け融資制度の充実を図るほか、商店街の新たな魅力づくりを支援するとともに、製造業の実態調査を踏まえ「ものづくり再生プラン」を策定するなど、厳しい財政状況の中で財源を確保し、中小企業の活性化に取り組んでまいります。
中小企業振興条例につきましては、本市では、中小企業対策審議会から振興の指針となる意見具申や提言を受け、総合計画21推進のための新指針に反映し、時代の変化に即した事業を計画的に推進してきており、大阪産業創造館条例や中小企業融資基金条例など必要な条例は整備しております。 不良債権処理を早急に進めることは日本経済の再生にとって重要な課題でありますが、それに伴い健全な中小企業の事業活動に支障が生ずることのないよう、本市ではセーフティネット保証である経営安定対策資金融資を活用し、積極的に支援しているところであります。来年度には経営支援特別融資を継続実施するとともに、経営安定対策資金融資の融資期間の延長や制度全般の利率を引き下げるなど、中小企業の金融の円滑化に努めてまいります。なお、
金融検査マニュアルにつきましては、先ごろ発表された国のデフレ対策の中で、画一的な運用ではなく債務者の経営実態に応じたものとなるよう、指針が示されたところであります。 夢洲開発についてでございますが、夢洲を初めとする新臨海部は本市のまちづくりにとって貴重な空間であります。社会経済のグローバル化が進展する中、今後とも大阪が厳しい都市間競争に勝ち残っていくためには、この新臨海部を有効に活用し、21世紀のまちづくりのモデルとなる魅力ある開発を進めていくことが不可欠であると考えています。夢洲については、これまでの「夢洲まちづくり素案」も選択肢としながら、中長期の需要を見きわめつつ、大阪の発展を先導する新しい都市機能や都市の再生に資する機能の導入を図り、大阪市全体の都市機能の向上に寄与するまちづくりを進めてまいります。 また、夢洲道路トンネルと北港テクノポート線についてでございますが、新臨海部の交通体系の根幹をなすこれらの施設は、魅力ある臨海部のまちづくりを実現するために必要不可欠な都市基盤施設であります。大阪都市圏の市民生活や産業活動を支える大阪港の将来を担う夢洲大水深コンテナ埠頭がことし秋には供用予定であり、大阪港の国際競争力の強化を図るためにも、咲洲と夢洲を直結する夢洲道路トンネルは一日も早い完成を目指し整備を促進していく必要があると考えています。また、北港テクノポート線につきましては、臨海部の開発拠点を有機的に結び国際集客都市としての機能強化を図るためにも、臨海部のまちづくりの進捗に合わせた整備が必要であると考えております。 第三セクターに対する財政支援についてでございますが、ＷＴＣなど５社につきましては、国際集客都市を目指している本市の高次都市機能の担い手として、また集客機能を生かした地域開発や再開発推進の先駆的な拠点施設として、地域におけるまちづくりに大きく貢献するとともに、都市開発のモニュメントとしての機能も果たしているものと考えております。各社がこうした公的役割を十分に発揮するためには、経営の安定化は不可欠の要素であります。このことから、厳しい財政状況の中、会社の経営改善努力は当然のこととして、他の株主や金融機関からの協力を前提に貸付金等の財政支援を行っているところでございます。 各社はそれぞれ経営改善計画を策定し、全力で経営改善に取り組んでおりますが、長引く景気の低迷や近年の金融情勢の著しい変化などにより、各社を取り巻く社会経済環境は一層厳しさを増しております。そうした状況の変化を踏まえ、外部専門家をまじえたより詳細な経営診断分析を行ってまいります。さらに、他の株主や金融機関への一層の協力を要請するとともに、株式会社として果たすべき責任を明確にさせながら、着実に経営安定化に向けた取り組みが進むよう、今後とも適切な指導、監督に努めてまいる所存でございます。 阿倍野再開発事業についてでございますが、この地区は戦前からの木造建築物が密集しており、防災上の問題を有し、早急な再開発を要する地区でありました。これまでのところ、住宅や道路・公園も整備され、まちづくりも相当の成果を上げてきたところでございます。この間、地価の急激な変動の影響を受けたことなどにより、これまで事業を進めてきた地区においては厳しい収支状況となっております。しかしながら、今後事業化すべき旧Ａ２地区は、天王寺・阿倍野ターミナルに近接する開発ポテンシャルの高い地区であります。現在の社会経済状況に適合した計画となるよう、施設規模を適正化するとともに、事業施行者としての主体性を発揮しながら、民間活力の活用を図る手法である
特定建築者制度を導入することとしております。このことによりまして、事業コストの縮減が可能となり、また将来的にも魅力ある施設とすることで、地域のにぎわいを創出し、近隣の中小商業者とも共存共栄が図れるものと考えております。地元の皆様も一日も早い事業の完成を待ち望んでおられ、今後とも収支改善の努力を行いながら全力を挙げて事業の進捗に取り組んでまいる所存であります。 大阪駅北地区の整備についてでございますが、梅田貨物駅は都心に残された貴重な土地であり、関西の再生に向けて、新産業の創出などにより経済の活性化を図り、アメニティー豊かで魅力あふれる拠点が形成されるよう取り組んでまいりたいと考えております。当地区を魅力と活力に満ちたまちにしていくために、民間のノウハウや資金などを集中させ、民間投資を誘導する計画とすることとしております。そのため、官民が協調し、関西の経済界、有識者等による懇談会を設け、まちづくりのコンセプトを募る国際コンペを実施するなど、まちづくりは民間のニーズを取り入れ、平成14年度には全体のまちづくり構想を策定してまいりたいと考えております。 関空２期事業についてでございますが、関西国際空港は大阪市のみならず、関西の発展にとって必要不可欠な都市施設であり、関西の国際交流拠点として大きな役割を果たしております。関空の航空需要につきましては開港以来ふえ続けており、米国でのテロの影響により一時期減少したものの、回復傾向にあり、今後もＵＳＪ効果もあって増加することが見込まれております。また、関空島の地盤沈下につきましては、おおむね当初の見込みどおりにおさまりつつあります。本市といたしましては、関空が国際集客都市の玄関口として、また関西経済を担う国際拠点空港としての役割を適切に果たせるよう、関係団体とともに２期事業の円滑な推進に努めてまいります。 生活密着型予算についてでございますが、平成14年度の予算編成に当たりましては、市民の安全・生命・財産を守り、基礎的自治体としての責務を果たしながら
国際集客都市づくりを推進し、大阪圏の再生に取り組むため、大阪の特性を生かした「比較優位」となる施策に限られた財源を重点的に配分することとしたところであります。 14年度予算は、市税収入が昨年度と比較して 400億円もの大幅な減となるなど、抑制基調のもとでの編成となりましたが、そのような中にありましても、大阪市高齢者保健福祉計画や大阪市障害者支援プランの整備目標の達成に向けた事業量を計上するとともに、待機児童解消に向けた保育所整備を実施するなど、健康福祉費として 5,400億円を計上するほか、市営住宅ストック総合活用計画に基づく施策を着実に推進するなど住宅費に 1,600億円を、教育費に 1,300億円を計上いたしましたところでございます。今後とも限られた財源を重点的に配分し、ひとが輝く「生活魅力都市」の実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じております。 淀川左岸線の正蓮寺川区間についてでございますが、阪神高速道路淀川左岸線は、平面道路の交通混雑を緩和し自動車交通の円滑化を図るとともに、都心北部地区等と臨海部を結ぶことにより東西都市軸を強化する役割を持つ路線であり、正蓮寺川区間はその第１期として、昭和61年度に掘り割り構造で都市計画決定したものでございます。このように都市の利便性を高める上で都市高速道路の建設は必要でありますが、市街地の中では地域の環境との調和を図ることもあわせて重要であります。このため淀川左岸線では、掘り割り構造区間にふたかけをし、さらなる環境改善を図ってまいる予定でございます。また、低濃度の脱硝装置につきましては、現在、国土交通省、阪神高速道路公団等が共同して技術開発に取り組んでおり、その進展に期待をしているところでございます。 さらに、正蓮寺川区間におきましては、淀川左岸線のふたかけに合わせて、その上部を利用して正蓮寺川公園の整備等による総合的な環境整備を図ることとしており、今後、淀川左岸線の事業の進捗等に合わせて、その具体化を進め、市民が安心して快適な生活が送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 医療制度改革についてでございますが、昨年11月末に国におきまして、持続可能で安定的な医療保険制度の構築を目指し「医療制度改革大綱」が取りまとめられ、平成14年度には一部制度改正も予定されておりますが、去る２月11日に政府・与党におきまして、医療保険制度の体系のあり方や新しい高齢者医療制度の創設などにつき、平成14年度中に基本方針を策定する内容を盛り込んだ合意事項が取りまとめられたところでございます。私どもといたしましても、市民の健康の保持・増進に欠くことのできない医療保険制度につきまして、長期的に安定した抜本的な改善が図られますよう、今後、その動向に十分注視してまいりたいと考えております。 国民健康保険事業についてでございますが、この制度は医療給付費等を国庫支出金と保険料で賄うことが制度の原則となっておりますが、この原則どおりに保険料を賦課いたしますと被保険者の保険料負担が大きくなることから、大阪市では、毎年多額の市費の繰り入れ等によりまして保険料負担の軽減に努めております。 平成14年度の国民健康保険事業会計につきましては、厳しい本市財政事情の中ではございますが、被保険者の保険料負担に十分に配慮を払い、一般会計からの繰入金につきましては前年度に比べ 3.2％、15億円増の 477億円を計上しているところでございます。しかしながら保険料の据え置き措置等によりまして、現状では医療給付費等に対して保険料賦課不足が生じており、平成12年度決算で 249億円もの巨額の累積赤字を抱えるなど、本市国民健康保険事業会計は厳しい財政状況にございます。このような中、平成14年度には医療給付費等が１人当たりで実質 3.6％の上昇が見込まれますことから、被保険者の方々にも一定の保険料を御負担いただかざるを得ないものと考えております。なお、国に対しましては、当事業が長期にわたり安定的に運営できるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。 また、従前から実施しております短期有効期限被保険者証の交付や、平成13年度から国民健康保険制度の一環として義務的に実施いたしております被保険者証の返還及び資格証明書の交付につきましては、被保険者間の保険料負担の公平化を図るという制度の趣旨を十分踏まえ、また保険料を滞納されている方の実情を十分把握しながら、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
保育所待機児解消についてでございますが、平成13年度中の解消を目指し、保育所の新設・増改築といった対策、また公立保育所の職員配置基準の見直しなどによって入所枠の拡大を図る対策、さらに新規に駅前のビル等の賃貸物件を活用して保育所に整備する手法も導入し、年度当初の保育所待機児数 1,484人を上回る約 1,600人の入所枠の拡大に取り組んでおります。しかし、女性の社会参加の増大、厳しい経済状況や雇用情勢のもと、保育所入所の新規申し込みはなお高い水準にあり、平成14年度においてもニーズの高い低年齢児を中心に受け入れ枠を上回ることが予想されることから、約 800人の保育所整備を行うこととしたところであり、今後とも待機児童の解消に向けて積極的に取り組みたいと考えております。 公立保育所の充実についてでございますが、喫緊の重要課題であります待機児解消のため、保育士配置基準を民間の基準と同様にすることなどにより、入所枠の拡大を図ってまいります。日々の保育に当たりましては、国の基準を満たした保育環境に留意しつつ、これまで培ってきた保育の経験やノウハウを生かしながら保育内容の維持・向上に努めております。また、これまで保育所の増築等を行い、低年齢児の入所枠の拡大を図るとともに、保育ニーズに地域的・年齢的な偏在が見られることを踏まえ、保育所の統廃合を行うなど効果的・効率的な保育所運営に努めているところでございます。 学童保育の補助金の増額についてでございますが、大阪市では、留守家庭児童を預かる取り組みに対し、国基準を上回る額で助成しており、国に先駆けて20人未満の小規模な事業に対しても助成してきたところであります。なお現在は、全小学校で留守家庭児童を含む全児童の健全育成を図る児童いきいき放課後事業を実施しており、その充実に努めてまいりたいと考えております。 余裕教室の貸与につきましては、後刻、教育委員会よりお答え申し上げます。 乳幼児医療費助成についてでございますが、制度発足時には、入院医療費は大阪府の補助制度のもと０歳児から小学校就学前の６歳児を対象に、通院医療費は本市単独で０歳児を対象に実施してきたところでございます。その後、通院医療費につきましては平成８年11月に２歳児まで、平成９年12月に３歳児まで、平成12年11月に４歳児まで、平成13年11月に５歳児まで拡充し、さらに本年４月から小学校就学前の６歳児まで拡充することといたしております。本制度につきましては、大阪府と同様に、児童の健全育成を目的として実施されている国の児童手当の特例給付基準に準拠した所得制限を設けて実施しているところでございます。 障害者施策についてでございますが、障害者施設の建設は平成14年度を目標年度とした大阪市障害者支援プランに基づいて推進しており、計画年度内には数値目標をほぼ達成する見込みであります。今後の障害者施策につきましては、障害者の今日的なニーズを把握し、国の動向等も視野に入れながら、平成14年度に策定を予定しております新「障害者支援計画」に基づき進めてまいります。 障害者小規模作業所等への助成についてでございますが、障害の種別や程度など実情に即して弾力的な対応が必要な障害者の方々にとりまして、身近な地域で社会参加を促進する場としての役割を果たしておりますことから、大阪市におきましては、利用者数や開所日数に応じた運営費の助成を初め、重度障害者加算、建物整備・車両や備品の購入に対しての助成を行っているところでございます。引き続き障害者施策の推進に努めてまいります。 介護保険についてでございますが、この制度は高齢者の介護を社会全体で支え合う制度として創設されました。65歳以上の第１号被保険者の保険料は負担能力に応じて無理なく負担を求める観点から、所得に応じ５段階としております。しかしながら、保険料第２段階及び第１段階の世帯全員が市民税非課税の方の中には、実態として非常に所得が低く真に生活に困窮している方がおられることから、このような方の厳しい生活状況に配慮し、また納付困難から滞納となり将来の介護サービスの利用制限につながらないよう、社会的公平性の確保の点から収入や資産要件等について妥当な基準を設け、保険料第２段階の２分の１に相当する額の減額を行っております。 介護サービスの利用者負担は１割となっておりますが、負担が高額になる場合は、高額介護サービス費の支給により負担の軽減を図るとともに、低所得者に対しては、高額介護サービス費の負担上限額及び施設入所者の食事の標準負担額も少なくなるように設定されております。さらに、社会福祉法人による利用者負担の減額事業を実施するなど、利用者の負担軽減に当たっております。また、災害や失業等による著しい所得減少などの理由で保険料納付や利用者負担が困難な場合には、減額または免除する制度があります。低所得者に対する保険料や利用者負担の減免措置につきましては、高齢者の実態を踏まえ特段の措置を講じるよう、今後とも国に対して要望してまいります。 また、介護保険事業計画は３年ごとに見直すことになっており、平成14年度中に新しい計画を策定することとしております。介護保険の給付に係る財源は、保険料50％、公費50％、うち国25％並びに府・市各12.5％で運営されることになっており、国に対しては、長期的に安定した保険制度として運営していくため地方自治体の負担が過重とならないような財政措置を講じることを、今後とも引き続き要望してまいります。 特別養護老人ホームについてでございますが、平成12年４月に策定いたしました大阪市介護保険事業計画を包含した大阪市高齢者保健福祉計画におきまして、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう在宅サービスを基本としつつ、在宅での支援が困難となった方のため、各種施設の基盤整備に努めているところであります。特別養護老人ホームは、平成16年度までに 8,300人分を整備することといたしておりまして、鋭意整備に努めているところでございます。今後とも高齢者のニーズや地域の実情を勘案しながら、全市的な視野に立って、特別養護老人ホームを初め施設整備の目標を達成するため引き続き取り組んでまいります。 少人数学級につきましては、後刻、教育委員会よりお答え申し上げます。 中学校給食の実施につきましても、後刻、教育委員会よりお答え申し上げます。 同和行政についてでございますが、本市におきましては、これまで同和問題の解決を市政の重要な課題として位置づけ、施策を推進してまいりました結果、同和地区の実態は著しく改善されたところでございます。しかしながら、教育や啓発、就労などの面ではなお課題が残されております。これまでの同和地区及び同和地区住民に限定した特別措置としての同和対策事業は、その目的をおおむね達成したことから、現行法期限である本年３月末をもって廃止してまいります。今後は、昨年10月にちょうだいした本市同和対策推進協議会の意見具申を尊重し、人権行政の一環として同和行政に取り組むこととし、市民の人権意識の高揚や地域住民の自立と自己実現、地域交流の促進など、一般施策を有効・適切に活用して、同和問題の一日も早い解決を目指してまいります。 同和向け市営住宅の入居についてでございますが、法期限後は、今後出される国の通達に従い、これまでの優先入居方式を公募方式としてまいります。その実施に当たりましては、本市同推協意見具申にもありますように、「今後の同和問題解決のための施策の基本目標は、同和地区内外の住民が協力して自らのまちづくりを進めていくための協働関係を構築し、一体となったコミュニティーの形成を図ることであり、同和問題の啓発に当たっても、住民交流の促進やコミュニティーづくりなどの差別を乗り越える人間関係づくりを目指すべきである」との指摘とともに、地域の実情をも踏まえ、当分の間、周辺コミュニティーを対象に公募方式により円滑な移行を図ってまいります。 人権協会への事業委託についてでございますが、現行の大阪市同和事業促進協議会につきましては、本年３月末で特別措置としての同和対策事業を収束することから、これまでの同和対策事業の実施協力団体としての役割は終えることとなりますが、本市同和対策推進協議会の意見具申も踏まえ、同和問題の解決に向けた施策を初めとする人権施策の推進に寄与する新たな公益法人として、本年４月から「大阪市人権協会」に改組されます。今後は、これまでのノウハウを生かし、人権文化センターを初めとするさまざまな施設における事業等の実施など、人権施策の効果的な推進に活用してまいりたいと考えております。 有事法制についてでございますが、有事の際に、日本国憲法のもと、国の独立と主権、国民の安全を確保するため、必要な体制を整えておくことは国としての責務であるとして、現在、政府において法案提出に向けた検討がなされていると承知しております。有事法制の整備は、国の安全、防衛上の問題でありますが、憲法の枠内で取りまとめるとの政府見解でもあり、市民生活等に与える影響も含め、政府において国民世論の動向等も踏まえ慎重かつ十分な検討が行われると考えております。市民の生命と財産を守り、市民生活の安全を確保することは市政運営の基本であると認識しており、その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 大阪港の平和利用についてでございますが、我が国政府は、「つくらず、持たず、持ち込ませず」の核兵器に対する非核三原則を基本政策としております。日米安全保障条約及び関連取り決め上、米国艦船の核持ち込みについては事前協議の対象であり、誠実に履行されているものと考えております。大阪市会においては、昭和49年11月に「すべての国の核兵器持込みに反対する決議」が、平成６年11月には「大阪港の平和利用に関する決議」がなされ、大阪市においても、平成７年12月に「平和都市宣言」を行っております。大阪港への外国艦船の入港に際しては、今後とも外務省並びに在阪領事館に対し核兵器搭載の有無について問い合わせ、核兵器を持ち込ませない平和な大阪港として運営していく所存であります。以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（大丸昭典君） 玉井教育長。 （教育長玉井由夫君登壇）
◎教育長（玉井由夫君） 学童保育についての余裕教室の貸与についてお答え申し上げます。いわゆる学童保育の学校施設利用についてでございますが、既に教育委員会におきましては、留守家庭児童を含むすべての児童の放課後における健全育成を図ることを目的に、学校施設を活用し、児童いきいき放課後事業をすべての小学校で実施しております。したがいまして、同一時間帯に同じ学校の中で対象児童の重複する同じ趣旨の事業を２つ実施することとなりますので、いわゆる学童保育の施設利用を認める考えはございません。 少人数学級についてでございますが、小中学校の学級編制につきましては「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、１学級40人で編制し、大阪府の同意を得ることとなっております。学年進行の際、児童生徒数に異動等が生じた場合にも５月１日の基準日に在籍している児童生徒数により学級認定を行っております。また、小中学校の教員につきましては「市町村立学校職員給与負担法」に基づき、その給与が府の負担となっておりますため、大阪府が措置した定数を超えて本市が独自に教員の配置を行うことは困難であります。 なお、養護学級に在籍する児童生徒が普通学級で授業を受ける場合があり、その際に学級内の人数が40人を超えることがございますが、養護学級に在籍する児童生徒につきましては、法によって普通学級の在籍数には算入しないこととされております。学級編制基準につきましては、今後とも国や府の動向を注視してまいります。 次に、中学校給食の実施についてでございますが、成長期にある中学校の食事は大変重要でありますが、中学生ともなりますと心身とも個人差が大きくなり、食に対する基本的な生活習慣の形成や栄養摂取等につきましては家庭での役割が大切であります。また、弁当は家庭とのきずなを深めるよい機会であると考え、本市では基本的に昼食時の弁当持参を指導いたしております。しかしながら、何らかの理由で弁当を持参できない生徒に対応するため、健康面を考慮し、栄養価等を配慮した昼食の選択肢をふやすため、平成12年１月から中学生の昼食事業の試行を２校で実施いたしております。今後とも中学生の昼食のあり方について引き続き研究してまいりたいと存じます。以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（大丸昭典君） 27番瀬戸一正君。 （27番瀬戸一正君登壇）
◆27番（瀬戸一正君） 市長、教育長の答弁をいただきましたが、これらの答弁は、国の医療改革に対する対応、小泉内閣の強行している中小企業つぶしの不良債権処理に対する対応、雇用問題での対応など、小泉内閣の悪政に苦しむ市民の暮らしと営業を守るという決意が見られません。市民の福祉の増進に努めるという地方自治体の長の答弁としては、不十分きわまりないものであります。その中で、私は以下４点について再質問を行います。 第１は、夢洲開発は直ちに中止するべきだという問題であります。 市長はよく、夢洲は将来的には絶対必要な開発用地だと言われますが、今でも大阪市内の業務地・商業地は空洞化しつつある。港湾局の既存の開発用地は大量に売れ残っている。湾岸部にはまだ膨大な工場跡地及び遊休地がある。これ以上の開発用地が必要なのかどうか、このことが今、問われてるのであります。また、夢洲が開発用地にしか見えないというのは、土地を見れば金にしか見えない貧しい発想ではないでしょうか。 もともと夢洲は、廃棄物処理の目的のために「瀬戸内法」という法律でこれ以上の海面埋め立ては認められない中で、例外的に埋め立てが認められた島であります。開発にではなく、大阪市の環境改善のために活用する方法、例えば廃棄物を山のように高く受け入れて、その跡地を大きな森林にする。都心ではこれから先も決して得られないであろう自然の大きなスペースをつくる。現に、堺市の７－３区や東京都の東京湾人工島での埋立地に、実際に30メートルの高さまでごみや残土を受け入れて、それを巨大な自然公園にしようとしております。こうしたものも選択肢の一つにして、夢洲開発は一たん中止をして広範な市民的な議論を経るべきではないでしょうか。市長も、さきの決算議会では、20年先、30年先、極端に言えば 100年先を見越してでも、じっくりと考えてみてもいいと答弁しているではありませんか。 また、もう１つの側面は、開発には巨額の予算が必要であり、当面はそれらがほとんど一般会計から支出される、あるいは一般会計の起債に頼らざるを得なくなるという問題であります。埋立地の売却はまだしばらく、とてもじゃないが見込めるような経済情勢ではなく、港湾埋立会計はその借金返済すらが心配される状況であります。夢洲の土地造成を進めたり、トンネルや鉄道基盤施設をつくり続けることは、一般会計を犠牲にしてまで、つまり市民の暮らしにしわ寄せをしてまで開発を進めることになるのであります。開発の面でも財政の面でも、夢洲開発は一たん中止をするべきであります。再度の答弁を求めます。 第２は、５つの赤字三セク会社への公金投入を中止するべきだという問題であります。 市長は、これらの会社が赤字になった理由について、さきの決算議会では、会社をスタートする時に十分な資本金を集めないで、むしろ借金に依存したその結果、借金が多くて金利をたくさん払うという経営になっているという認識を示されましたが、まさに小さな資本金の会社にまともには返せないほどの過大な貸し付けを行ったのが銀行資本であり、銀行には過大貸し付け責任があるのであります。それを不問にして公金貸し付けを行って、銀行への返済をほとんど丸々市民の税金や公金で肩がわりする。こうして三セク会社を支援し続けるという市長の答弁は到底認められません。 さらに市長は、同じ決算議会で、この三セク会社支援について、これが大阪市の体力と立場から見て無理のない方法での支援だとも言っておられますが、これまでの赤字三セク会社への 400億円の公金貸し付け、これからの貸付金 400億円、この合計 800億円もの公金投入の一体どこが無理のないものなのか。これらの公金を市民の暮らしや中小企業支援に回すなら、それこそ市民のために大きな仕事ができるにもかかわらず、その貴重な税金がいわば銀行に食われているではありませんか。改めて５つの三セク会社への公金投入の中止を求めるものであり、再度答弁を求めます。 第３は、国保料の値上げをやめ、介護保険料の減免制度を拡充し、介護保険の利用料減免制度をつくる問題であります。 この医療や介護の面で、市民の暮らしが今どれほど大変な事態に追い込まれているか。我が党議員団のアンケートには、「納税や保険料が現在の生活では多大な負担となり、苦しい思いをしています。払う意思があっても大阪市は待ってくれない」、「主人は76歳で寝たきり生活、私は70歳、12月まで家計を助けるために掃除婦として働きましたが、主人の看病のためにやめました。２人の年金14万円で生活していますが、介護保険料をもっと安く下げてほしい。年金から多く引かれたら生活できません」、「仕事がありません。このままでは死を選ぶかホームレスになるか、本当に不安な毎日です」、こうした市民の声が渦巻いております。市長は、市民のこの窮状を見て見ぬふりをするのでしょうか。この悲鳴が聞こえぬふりをするのでしょうか。
国民健康保険料値上げ回避は25億円、世帯住民税非課税ランクまでの介護保険料免除は61億円、介護保険料利用料を３％にするには18億円あればできます。合わせても 104億円。夢洲開発の 238億円や、三セク会社への公金を使っての支援 125億円をきっぱりやめたり見直しをすれば捻出できる金額であります。改めて、国保料の値上げ中止、介護保険料・介護利用料減免制度の拡充・創設を市長に求めるものであります。答弁を求めます。 第４は、中学校給食の実現の問題であります。 市長は、来年度予算説明の中で、大阪市の特性を生かした「比較優位」となる施策に限られた財源を重点的に配分すると何度も強調しています。ところが、市民の願いである中学校給食の問題は、大阪市は、比較優位どころか他の市町村に比べて大きく比較劣位にある、おくれている施策であります。 中学校給食について、弁当は家庭とのきずなを深めるよい機会だという大阪市の見解は、実は給食は必要ないと主張しているのと同じであって、地方自治体の長に対して、つまり市長に対して、中学校では給食を実施するよう努力しなさい、それは義務ですよとまで求めている国の「学校給食法」という法律を頭から否定する、比較劣位を合理化するとんでもないものであります。市長、どんな事情であれ、多数の生徒が弁当を持参する中いつも弁当を持ってこれずにパンなどで済ませる生徒の心情、その痛みがどんなものかおわかりでしょうか。だからこそ国は、義務教育である中学校に給食実施を求めているのではないでしょうか。 さらにつけ加えると、来年度から同和教育推進校という位置づけがなくなるのに、給食を実施している学校とそうでない学校があるという事態になります。これは、やっていない学校をなくしていくという方向でしか決して解決できない矛盾じゃありませんか。全中学校での給食施設建設 125億円、毎年25億円の５カ年計画で実現できる。ぜひとも中学校給食実現への道を踏み出すよう求めるものです。市長、いかがでしょうか。答弁を求めるものでございます。以上で終わります。
○議長（大丸昭典君） 磯村市長。 （市長磯村隆文君登壇）
◎市長（磯村隆文君） まず、夢洲開発の問題でございますが、議員が例を出してお話になりました地域と比べて、夢洲は都市的な利便性の極めて高い場所でございます。夢洲自体が我々が現在考えている以上に広い用途が考えられると思いますので、我々もしっかりとしたマーケットリサーチをやりながら、将来に向けて自信の持てるまちづくりを進めていきたいと考えております。 第三セクターに対する財政支援の問題でございますが、先ほどお答えいたしましたように、第三セクターそのものは極めて都市の開発の先駆的な拠点として役立っているわけでございまして、また雇用の創出にも役立っているわけでございます。にもかかわらず、経済情勢の結果、当初予想した以上に厳しい状況に見舞われていることも確かでございますので、我々といたしましてはこの状況もしっかりと考えまして、株式会社の株主の一員として、しっかりと公的な役割を発揮できるような立場に立ちたいというふうに思っているわけでございます。 経営の安定化はもちろん不可欠の要素でございますが、会社の経営努力を懸命に進めてもらいながら、他の株主や金融機関からの協力を前提に貸付金等の財政支援を行っているわけでございます。これからもいろいろな状況が参ると思いますが、こういう新しい状況の変化を的確に踏まえながら、外部の専門家をまじえたより詳細な経営診断分析を行ってまいりまして、他の株主や金融機関への一層の協力を要請するとともに、株式会社として果たすべき責任を明確にさせながら、着実に経営安定化に向けた取り組みが進むよう、今後とも適切な指導、監督に努めてまいる所存でございます。 国民健康保険事業についてでございますが、先ほど申し上げましたように、この制度は医療給付費等を国庫支出金と保険料で賄うことが制度の原則となっておりますが、この原則どおりに保険料を賦課いたしますと被保険者の保険料負担が大きくなりますから、大阪市では年々多額の市費の繰り入れを行っているわけでございます。こうして保険料負担の軽減に努めておりますが、にもかかわらず、医療給付費等の増加が進むわけでございますから、どうしても保険料賦課不足が生じてまいります。 これをそのまま放置いたしますと、国民健康保険事業そのものが崩壊する可能性もございますので、我々といたしましては、できる限り安定的に事業を支えるための努力を全力を尽くして進めていきたいと思っているわけでございます。そのためには、国に対しても安定的な運営ができるように要望をしてまいりたいと思いますし、市としての努力、そしてさらに保険料負担者に対する努力もお願いをしながら、しかし実情の厳しい方々に対する配慮もまじえて、この国民健康保険制度の安定的な推移のために尽くしていきたいと思っております。 中学校の給食についてでございますが、これは、議員が「比較優位」ということをおっしゃいましたので一言、比較優位について申し上げますと、やるべきでないことをやらないのも比較優位のうちでございますので、私は比較優位を非常に広く考えております。 中学校給食の実施につきましては、教育委員会よりお答え申し上げます。以上です。
○議長（大丸昭典君） 玉井教育長。 （教育長玉井由夫君登壇）
◎教育長（玉井由夫君） 学校給食については、教育委員会の所管でございますので、私からお答えさせていただきます。 学校給食法の当該規定につきましては、学校給食を奨励しているのであって義務づけたものではないと私ども理解しております。食に対します基本的な生活習慣の形成、それから栄養摂取量等につきましては家庭での役割が本当に大切であると思っております。本市では、基本的に昼食時の弁当持参を指導いたしております。しかしながら、何らかの理由で弁当を持参できない生徒に対応するために、中学生の昼食事業の試行を２校で実施しておるところでございます。今後とも、昼食のあり方について引き続き研究してまいりたい。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（大丸昭典君） 27番瀬戸一正君。
◆27番（瀬戸一正君） 自席において発言いたします。 ただいまの市長の再答弁、教育長の再答弁は、税金むだ遣いという点では全く道理に合わず市民の願いには冷たい、こういうものであり、大変不満な答弁であります。私は、怒り心頭であります。 しかし、時間の関係もございます。私たち
日本共産党大阪市会議員団15名が、６つの常任委員会で市民要求の実現に向けて奮闘いたします。これからの決意を申し上げて、私の質問を終わります。