大阪市議会 2001-03-02
03月02日－01号
△（イメージ）議案第２号
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△（イメージ）議案第３号
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△（イメージ）議案第４号
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△（イメージ）議案第５号
△（イメージ）議案第５号
△（イメージ）議案第５号
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△（イメージ）議案第６号
△（イメージ）議案第６号
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△（イメージ）議案第７号
△（イメージ）議案第７号
△（イメージ）議案第７号
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△（イメージ）議案第８号
△（イメージ）議案第８号
△（イメージ）議案第８号
△（イメージ）議案第８号
△（イメージ）議案第８号
△（イメージ）議案第８号
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△（イメージ）議案第９号
△（イメージ）議案第９号
△（イメージ）議案第９号
△（イメージ）議案第９号
△（イメージ）議案第９号
△（イメージ）議案第９号
△（イメージ）議案第９号
△（イメージ）議案第10号
△（イメージ）議案第10号
△（イメージ）議案第10号
△（イメージ）議案第10号
△（イメージ）議案第10号
△（イメージ）議案第11号
△（イメージ）議案第11号
△（イメージ）議案第11号
△（イメージ）議案第11号
△（イメージ）議案第11号
△（イメージ）議案第12号
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○議長（玉木信夫君） 理事者の説明を求めます。
春田財政局長。 （
財政局長春田健一君登壇）
◎財政局長（春田健一君） ただいま御上程に相なりました議案第２号ないし議案第11号の
補正予算案並びにこれに関連いたします案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。 今回の補正予算は、経済対策を実施するための国の補正等に伴う事業費の追加のほか、
生活保護費等の増額を行いますとともに、人件費の更正などの年度末の整理をあわせて行うものでございます。 まず一般会計におきましては、総じて 246億 4,307万 2,000円を計上いたしております。これらを賄う歳入といたしましては、国庫支出金や起債収入など、事業に伴う特定財源を追加するとともに、市税については、法人市民税 147億 5,971万 5,000円を、地方交付税については58億円を充てるほか、将来の財政負担を考慮し財政健全化を図るため、
公債償還基金の取り崩しを 100億円減額いたしますとともに、起債につきましても50億円の縮減を行うことといたしております。 次に、特別会計でございますが、
国民健康保険事業会計で10億 9,606万 8,000円を減額するとともに、
老人保健医療事業会計に 178億 6,800万円を、
介護保険事業会計に２億 5,200万円を、
下水道事業会計に60億円をそれぞれ追加いたしております。また、
自動車運送事業会計で１億 3,029万 1,000円を減額するとともに、
高速鉄道事業会計では23億 8,908万 2,000円を追加計上いたしますほか、
水道事業会計で１億 8,556万 2,000円を減額いたしております。 これらに本市各会計の公債関係の歳入歳出を一括して経理する整理会計であります公債費会計の所要の補正を加えました特別会計の補正予算額は 266億 3,154万 3,000円と相なっております。 これらを合わせました今回の
補正予算総額は 512億 7,461万 5,000円と相なる次第でございます。 なお、繰越明許費の補正といたしまして、一般会計では 114億 9,114万 6,000円を、
介護保険事業会計では２億 3,200万円をそれぞれ計上いたしております。 また、別途
債務負担行為の補正といたしまして、
下水道事業会計で61億円を計上いたしております。 次に、補正予算の内容でございますが、まず、公共事業等の追加といたしまして、街路事業で
ＪＲ阪和線連続立体交差事業などに33億円を、道路・橋梁事業で共同溝の整備や橋梁の床版補強などに28億 2,000万円を、
土地区画整理事業で三国東地区の事業費に11億円をそれぞれ追加計上いたしております。また、港湾事業では新人工島や
北港テクノポート線の整備などに68億 8,100万円を、下水道事業で浸水対策などに
債務負担行為を合わせ 121億円を、
高速鉄道事業で地下鉄第８号線
井高野～今里間建設工事などに28億 6,400万円をそれぞれ追加するほか、
関西国際空港株式会社への出資金及び貸付金として２億 2,300万円を追加することといたしております。 次に、信用保証協会の経営基盤の強化を図りますため、出捐金43億 3,800万円を計上いたしております。また、
ＩＴ基礎技術講習の実施に向けまして、
市民学習センターなどにパソコン等を整備することといたしまして、３億 2,100万円を計上いたしております。さらに、高齢者・障害者施策といたしまして、
介護予防拠点整備事業として
老人福祉センターの改修などに１億 500万円を計上いたしますとともに、
介護保険システムの変更に２億 5,200万円を計上いたしております。また、情報の
バリアフリー化を推進するため、障害者（児）施設への情報機器等の整備費に 4,700万円を、
知的障害者等グループホームの安全対策機器の整備など
環境改善事業に 5,900万円を計上いたしております。 次に、景気の低迷などを反映して対象者が増加していること等に伴い、
生活保護費等の追加といたしまして生活保護費64億 600万円、児童生徒就学費補助金１億 200万円、幼稚園児就園奨励費補助金等１億円をそれぞれ増額することといたしております。 また、2002年ＦＩＦＡワールドカップの開催に向けまして、仮設設備の整備にかかる日本組織委員会への分担金２億 4,000万円を計上することといたしております。 このほか、給与改定に伴う人件費の更正等といたしまして、一般会計、
自動車運送事業会計、
高速鉄道事業会計、
水道事業会計の４会計で、合わせて17億 5,000万円を減額することといたしております。また、老人医療費一部負担金助成につきましては、大阪府の制度改正に伴い、対象者の基準が変更されたことなどにより、50億円を更正減額いたしますが、その充当一般財源20億円につきましては、社会福祉振興基金に積み立てることといたしております。 さらに、新たに学校維持運営基金を設置することといたしまして、２億 5,000万円を計上いたしますほか、市税の還付金７億円、11年度決算剰余金処分のための措置として公債費に３億 6,200万円をそれぞれ追加することといたしております。また、母子寡婦福祉貸付資金会計では、歳入予算のみの補正でありますが、貸付金返還金収入の更正に伴う一般会計繰入金の追加などを行いますほか、
国民健康保険事業会計では、前年度繰上充用金を10億 9,600万円更正減額するとともに、
老人保健医療事業会計では、医療諸費の追加として 178億 6,800万円を計上することといたしております。 なお、今回の補正によりまして、一般会計の予算総額は１兆 9,838億 2,054万 4,000円となり、各会計を合わせました予算総額は４兆 5,306億 3,304万円と相なる次第でございます。 以上、
補正予算案並びにこれに関連いたします案件につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◆40番（木下吉信君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第２号ないし議案第12号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第２号ないし議案第12号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（玉木信夫君） これより討論に入ります。 反対者の発言を許します。 76番姫野浄君。 （76番姫野浄君登壇）
◆76番（姫野浄君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました大阪市第２回補正予算案に対して反対の討論を行います。 私はまず、大阪市が補正予算を編成するに当たって、直視すべきことは何かという点について述べたいと思います。それは、深刻な市民の暮らしと経済の状況についてです。 森自公保連立政権による国民生活の困難を忘れたゼネコンや大企業、大銀行救済の財政経済政策によって、景気の長期低迷が続き、最近の民間調査会社・データバンクの調査によれば、１月の企業倒産は 1,358件、負債総額は 9,696億円に達し、前年同月比60.6％の大幅増で、１月としては戦後最悪を記録したのであります。内閣府が２月15日に発表した景気ウォッチャー調査によると、落ち込みが大きかった昨年12月をさらに下回り、家計も企業も冷え込んでいることが鮮明になっているのであります。総務省の労働力調査によっても、近畿の完全失業率は12月に 5.9％、有効求人倍率は0.55と、これも全国を下回る最悪の厳しい状況にあると報告されています。 磯村市長は、このように行き詰まった経済と市民生活の現状をしっかりと把握し、その上に立った補正予算や、あるいは新年度予算を編成すべきであり、特に思い切って市民の暮らしを支援し、消費の低迷からの浮上を図ることに力を注ぐことが求められているのであり、これは市民多数の声になっているのであります。 ところが今回、補正予算の内容を見ると、第１にあげられているのが、政府の新経済計画を受けての公共事業費の追加となっており、街路事業や道路、橋梁、港湾などの事業に約 220億円計上されているのであります。これは、昨年11月の土木・港湾を中心とした第１回補正予算約 250億円の内容とほとんど変わらないものなのであります。つまり、国と大阪市の経済対策というのは、このように土木工事を中心とした公共事業への追加を繰り返して、あたかも景気対策のように言われているということであります。 しかし、このように公共事業を次々と追加して、これが不況脱出のための経済対策であるとする国と大阪市のやり方が、実は破綻しているのは明らかであり、このことは既に政府自身が認めているのであります。 1999年度の政府経済白書を見ると、次のように述べています。「90年代に入って累次の経済対策がとられたものの、結果として自律的な景気回復は定着しなかった。景気回復が持続するためには、家計や企業が経済の将来展望を切り開いていけるよう、事業機会や就業機会を広げ、成功に対する報酬を拡大することが必要である」としています。すなわち、簡単に言えば、従来型の公共事業の積み増しではだめであり、家計や中小企業などへの支援をして、先の展望が見えるようにすることが必要であると、政府自らが認めているわけであります。 診断は正しいが処方箋が間違っていると言わなくてはなりません。私はこの際、大阪市における大型公共事業に偏ったこのようなあり方については、抜本的に改めるよう強く求めておきたいと思います。 同時に、不用でむだな大型開発事業についても指摘をしなければなりません。今回の補正予算には、新人工島の護岸建設費として60億 9,000万円の巨費が計上されていますが、いまだ埋立免許もおりていないにもかかわらず、実行予算だけは先に計上するといったやり方は、到底納得できるものではありません。また、夢洲への
北港テクノポート線の建設費３億円も追加計上され、いよいよ本年３月17日から夢洲トンネルとともに着工するとしていますが、2008年オリンピック招致の成否を確かめることもせずに、また定住人口４万 5,000人の夢洲のまちづくり構想も絵にかいただけで財政の裏付けもなく、実現性については極めて乏しいままで、トンネル工事だけはやみくもに突破しようというのではありませんか。これこそ無謀、無責任というものであり、到底市民の理解は得られるものではないと、私は厳しく指摘をしておきたいのであります。 最後に、今回提案の暮らしの予算についてでありますが、1970年初めに創設され、30年近くも市民に定着してきた老人医療費一部助成制度が事実上廃止され、計上されていた本年度予算額50億円がばっさりと削減されたのであります。これは、大阪府が財政悪化を口実に制度改悪を行い、去年の８月から大阪市への補助金30億円をカットしたことに主な原因があることは明らかでありますが、大阪市も府に対して事実上同調し、追随してきたことも明らかであります。 政府は今、地方自治体に財政再建計画を立てよと要求し、この中で老人医療費助成などは廃止せよと露骨に要求していますが、大阪府・市の今回の制度改悪はこれに従ったものであり、高齢者に冷たい態度のあらわれと言わなければなりません。 本年１月からさらに高齢者医療の負担が加わり、年金の一連の改悪や介護保険の導入など、次々と高齢者の負担増が伴う制度改悪が行われていますが、「これではたまらん、命も暮らしも金次第か」という声があがっていることを、市長は承知すべきであります。老人医療費一部助成制度は本市独自にも継続すべきでありますし、あわせて介護保険制度の拡充など、高齢者福祉のためにこそ手厚い対策をとるべきであります。 また、補正予算で計上された生活保護費の増額64億 600万円、児童生徒就学費補助金の増額１億 200万円、幼稚園児就園奨励費補助金の増額１億円の追加等は、それぞれ今日の市民の要求にこたえたものであり、賛成であります。以上で私の討論を終わります。
○議長（玉木信夫君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（玉木信夫君） これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第２号ないし議案第12号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（玉木信夫君） 多数であります。よって議案第２号ないし議案第12号は原案どおり可決されました。
○議長（玉木信夫君） 日程第12、議案第13号、大阪市
公文書公開条例を改正する条例案を議題といたします。
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△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
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△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
△（イメージ）議案第13号
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◆40番（木下吉信君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第13号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 異議がありますから起立により採決いたします。40番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（玉木信夫君） 多数であります。よって議案第13号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（玉木信夫君） ただいま議題となっております議案第13号に対し、姫野浄君外14名から、議案第13号、大阪市
公文書公開条例を改正する条例案に対する修正の動議が提出されております。
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△（イメージ）「議案第13号 大阪市
公文書公開条例を改正する条例案」に対する修正動議
△（イメージ）「議案第13号 大阪市
公文書公開条例を改正する条例案」に対する修正動議
△（イメージ）「議案第13号 大阪市
公文書公開条例を改正する条例案」に対する修正動議
△（イメージ）「議案第13号 大阪市
公文書公開条例を改正する条例案」に対する修正動議
△（イメージ）「議案第13号 大阪市
公文書公開条例を改正する条例案」に対する修正動議
△（イメージ）「議案第13号 大阪市
公文書公開条例を改正する条例案」に対する修正動議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（玉木信夫君） この際提出者の説明を許します。 １番江川繁君。 （１番江川繁君登壇）
◆１番（江川繁君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表いたしまして、大阪市
公文書公開条例を改正する条例案に対する修正案についての説明と提案理由を申し上げます。 この修正案は、憲法に保障された国民の知る権利をさらに具体的に保障し、地方分権、地方自治の時代にふさわしい市民の積極的な市政への参加の道を確立し、民主的な市政の発展の実現を目指すものです。 ただいま市長より上程されました条例案については、これまでの
公文書公開条例から情報公開条例へ名称変更したことや、市民に説明する責任など、かねてからの市民団体の運動や我が党議員団の数度にわたる改正提案などが反映されており、我が党は積極面については評価をしているところであります。 しかしながら、幾つかの大きな問題点も指摘せざるを得ません。そのために我が党議員団は、より市民の期待にこたえた条例として前進させるために、修正案を提案するものです。 以下、修正案の主な内容を申し上げます。 まず第１に、知る権利の積極的な位置づけをさらに進める点です。知る権利の文言は原案の前文には挿入されましたが、修正案では、知る権利の重要性を日本国憲法の保障する基本的人権の一つとして明確に位置づける文言を入れております。また、第１条目的の中で、「市民の知る権利を具体化するため」との文言を挿入し、明確で積極的な位置づけを行っています。他都市の例を参考にあげますと、札幌市では、第１条目的で「日本国憲法が保障する住民自治の理念にのっとり、市民の知る権利を具体化するため、公文書の公開を請求する権利を明らかにする」と明快に書かれております。 第２に、知る権利を保障する点で、原案第７条では非公開条項が７号にわたって書かれており、多いことです。言うまでもなく、条例は知る権利を最大限に保障するためにつくるものです。ところが、第１号から第７号まで、非公開条項の規定が広い範囲にわたっており、運用によってはまるで逆さまの非公開条例に陥るとの懸念を市民の多くの方々から聞いております。制約は最小限の事項にすべきであり、また条文は厳密に限定的に運用すべきだと考えます。その点で、原案の第５号のオ、第６号については、削除すべきです。また、第１号から第５号の９カ所にわたる「個人の利益を害するおそれ」などの「おそれ」という文言は、「認められる」等の限定させる表現に改めるべきです。 第３に、今までも制約が多くて市民から大きな不満が出ていました議会と出資等法人の情報公開についてであります。 まず、議会については、以前から我が党議員団は
公文書公開条例改正の提案等でも述べてきましたように、公開を進める上で、議会と行政を区別することなく、一括して成立させ、運用するのが望ましいと考えてきたところであります。この件については、既に別途、大阪市会情報公開条例が提案され、論議が行われております。知る権利が最大限保障され、透明性の高い市会条例となることを強く期待します。 さて、第34条の出資等法人については、今までもＡＴＣやＷＴＣ、土地開発公社などに関する情報公開請求で、非開示のものが多々ありました。土地開発公社に関しては他都市では公開されており、大阪市は大きくおくれています。非公開とされてきた土地の取得価格や面積などがこれを機会に公開されるよう、指導を強めるべきです。今後の検討課題となっておりますが、市民の方々に、目に見える改善がなされるよう強く求めておきます。 第４に、条文の表現を市民にとってわかりやすくし、公開請求をしやすくする点であります。第６条第１号は、「個人は氏名と住所を、団体法人は名称と代表者及び所在地」とするほうが簡潔となります。 第５に、第９条の公文書の存否に関する情報の条項は、公開原則、知る権利の保障と矛盾するものであり、削除すべきです。また、第12条の公開決定等の期限の特例については、必要な場合は第11条第２号で30日の延期も認められ、これ以上の延期は知る権利の精神から逸脱するものであり、削除するべきです。以上が修正案の主な提案理由であります。 最後に、この案件についての審議の取り扱いについて、一言申し上げます。原案は、本日本会議に上程されたばかりであります。市民参加の市政を推進するかぎとなる情報公開条例の趣旨から言っても、修正案も含め広く周知の機会を設け、市民の声を幅広く集約して、よりよいものにし、制定を図るべきものです。 21世紀の大阪市を切り開き、時代の大きな流れでもある知る権利を最大限に保障するよりよい情報公開条例の制定が実現するよう、議員各位に重ねて強くお願いし、修正案の説明と提案にさせていただきます。
○議長（玉木信夫君） これより採決に入ります。 まず、姫野浄君外14名から提出されました修正案について、起立により採決いたします。修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（玉木信夫君） 少数であります。よって修正案は否決されました。
○議長（玉木信夫君） 次に、議案第13号について採決いたします。原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第13号は原案どおり可決されました。
○議長（玉木信夫君） 日程第13、議案第14号、大阪市
事務分掌条例の一部を改正する条例案ないし日程第16、議案第17号、
大阪市立修道館条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。
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△（イメージ）議案第14号
△（イメージ）議案第14号
△（イメージ）議案第14号
△（イメージ）議案第14号
△（イメージ）議案第15号
△（イメージ）議案第16号
△（イメージ）議案第16号
△（イメージ）議案第17号
△（イメージ）議案第17号
△（イメージ）議案第17号
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○議長（玉木信夫君） 理事者の説明を求めます。 磯村市長。 （市長磯村隆文君登壇）
◎市長（磯村隆文君） ただいま御上程に相なりました議案第14号、大阪市
事務分掌条例の一部を改正する条例案、議案第15号、大阪市
監査委員条例の一部を改正する条例案、議案第16号、
大阪市立体育館条例の一部を改正する条例案及び議案第17号、
大阪市立修道館条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第14号、大阪市
事務分掌条例の一部を改正する条例案につきましては、21世紀を迎え、ますます多様化する市民のニーズに対しまして、的確かつ迅速に行政サービスを提供するための組織機構の整備を図るため、所要の改正を行うものであります。 その主な内容といたしましては、花と緑あふれる良好な都市環境を創出するとともに、これを活用したスポーツ・レクリエーション施策及び魅力ある文化観光施策等を総合的に推進し、「スポーツパラダイス大阪」、「文化の香り高い国際集客都市大阪」の実現を目指すため、建設局の公園部門、教育委員会のスポーツ部門、市民局の文化部門、経済局の観光部門を統合いたしまして「ゆとりとみどり振興局」を新設するものであります。 次に、市民の健康、福祉に係る連携を強化し、高齢者、児童、障害者施策等の総合性を高め、市民の「安全ネット」推進体制を確保し、福祉、保健、医療分野における市民ニーズにきめ細かく対応するため、民生局と環境部門を除きます環境保健局を統合いたしまして「健康福祉局」を新設するものであります。 次に、大気、土壌汚染等の環境規制部門と水質環境規制部門を一元化し、浸水対策等の都市環境保全創造部門と合わせて総合的な都市環境部門の構築を図るため、下水道局と環境保健局の環境部門を統合いたしまして「都市環境局」を新設するものであります。 次に、一体的な市街地整備を効率的かつ円滑に推進し、魅力ある市街地形成を促進するため、都市整備局の市街地再開発部門等を建設局に移管し、建設局の区画整理部と再編いたしまして、建設局に「市街地整備本部」を新設するものであります。 次に、多様で良質、かつ安全な住宅供給を進め、総合的な住宅施策の推進を図るため、計画調整局の建築指導部門を都市整備局に移管するとともに、都市整備局の名称を「住宅局」に変更するものであります。さらに、市民局におきまして、新しい地域社会づくり、コミュニティづくり等市民活動を積極的に推進するため、その内部組織を再編いたします。 引き続きまして、議案第15号、大阪市
監査委員条例の一部を改正する条例案についてでありますが、新たな行政活動の展開に対応した行政委員会運営を図るため、監査委員に置く事務局の名称を「監査・人事制度事務総括局」に改めるものであります。 次の議案第16号、
大阪市立体育館条例の一部を改正する条例案及び議案第17号、
大阪市立修道館条例の一部を改正する条例案についてでありますが、部局の再編整備に伴いまして、これまで教育委員会が行っておりました大阪市立体育館及び大阪市立修道館の使用の許可等を市長が行うこととするものであります。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◆40番（木下吉信君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第14号ないし議案第17号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ございませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 異議がありますから起立により採決いたします。40番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（玉木信夫君） 多数であります。よって議案第14号ないし議案第17号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（玉木信夫君） 日程第17、議案第18号、
大阪市立更生相談所条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
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△（イメージ）議案第18号
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◆40番（木下吉信君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第18号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第18号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（玉木信夫君） 日程第18、議案第19号、大阪市
介護保険条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
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△（イメージ）議案第19号
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◆40番（木下吉信君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第19号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第19号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（玉木信夫君） 日程第19、議案第20号、大阪市設霊園条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
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△（イメージ）議案第20号
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◆40番（木下吉信君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第20号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第20号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（玉木信夫君） 日程第20、議案第21号、大阪市西梅田地区再
開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
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△（イメージ）議案第21号
△（イメージ）議案第21号
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◆40番（木下吉信君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第21号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第21号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（玉木信夫君） 日程第21、議案第22号、大阪市中之島３丁目中央地区再
開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例案を議題といたします。
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△（イメージ）議案第22号
△（イメージ）議案第22号
△（イメージ）議案第22号
△（イメージ）議案第22号
△（イメージ）議案第22号
△（イメージ）議案第22号
△（イメージ）議案第22号
△（イメージ）議案第22号
△（イメージ）議案第22号
△（イメージ）議案第22号
△（イメージ）議案第22号
△（イメージ）議案第22号
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◆40番（木下吉信君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第22号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第22号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（玉木信夫君） 日程第22、議案第23号、
大阪都市計画事業阿倍野地区第２種市街地再
開発事業施行規程の一部を改正する条例案を議題といたします。
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△（イメージ）議案第23号
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◆40番（木下吉信君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第23号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第23号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（玉木信夫君） 日程第23、議案第24号、
大阪都市計画事業三
国東地区土地区画整理事業施行規程案を議題といたします。
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△（イメージ）議案第24号
△（イメージ）議案第24号
△（イメージ）議案第24号
△（イメージ）議案第24号
△（イメージ）議案第24号
△（イメージ）議案第24号
△（イメージ）議案第24号
△（イメージ）議案第24号
△（イメージ）議案第24号
△（イメージ）議案第24号
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◆40番（木下吉信君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第24号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第24号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（玉木信夫君） 日程第24、議案第25号、
大阪都市計画事業長吉瓜破地区土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案を議題といたします。
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△（イメージ）議案第25号
△（イメージ）議案第25号
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◆40番（木下吉信君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第25号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第25号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（玉木信夫君） 日程第25、議案第26号、
大阪都市計画事業東淀川東部第１
地区土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案を議題といたします。
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△（イメージ）議案第26号
△（イメージ）議案第26号
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◆40番（木下吉信君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第26号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第26号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（玉木信夫君） 日程第26、議案第27号、
大阪都市計画事業三国駅
周辺地区土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案を議題といたします。
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△（イメージ）議案第27号
△（イメージ）議案第27号
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◆40番（木下吉信君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第27号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第27号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（玉木信夫君） 日程第27、議案第28号、
大阪都市計画事業加島地区土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案を議題といたします。
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△（イメージ）議案第28号
△（イメージ）議案第28号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第２号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（玉木信夫君） 日程第 107、
議員提出議案第３号、食品の安全性確保の強化を求める意見書案を議題といたします。
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△（イメージ）
議員提出議案第３号
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◆40番（木下吉信君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第３号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第３号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（玉木信夫君） 日程第 108、
議員提出議案第４号、えひめ丸と
米国原子力潜水艦との衝突事故に関する意見書案を議題といたします。
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△（イメージ）
議員提出議案第４号
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◆40番（木下吉信君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第４号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第４号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（玉木信夫君） 日程第 109、
議員提出議案第５号、
ホームレス対策に関する特別法の制定等を求める意見書案及び日程第 110、
議員提出議案第６号、ホームレス問題の抜本対策を求める意見書案を一括して議題といたします。
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△（イメージ）
議員提出議案第５号
△（イメージ）
議員提出議案第６号
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◆40番（木下吉信君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第５号及び
議員提出議案第６号については、委員会付託を省略されることを望みます。
○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第５号及び
議員提出議案第６号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（玉木信夫君） これより採決に入ります。 まず、
議員提出議案第５号を起立により採決いたします。原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（玉木信夫君） 多数であります。よって
議員提出議案第５号は、原案どおり可決されました。
○議長（玉木信夫君） この際申し上げます。
議員提出議案第６号は、
議員提出議案第５号の議決の結果、一事不再議の原則により議決を要しないものとなりました。
○議長（玉木信夫君） 日程第38、議案第35号、平成13年度大阪市
一般会計予算ないし日程第 102、議案第99号、大阪市
港湾施設条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。 なお、議案第59号ないし議案第62号に対する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
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△（イメージ）議案第57号
△（イメージ）議案第58号
△（イメージ）議案第58号
△（イメージ）議案第59号
△（イメージ）議案第60号
△（イメージ）議案第60号
△（イメージ）議案第60号
△（イメージ）議案第60号
△（イメージ）議案第60号
△（イメージ）議案第60号
△（イメージ）議案第60号
△（イメージ）議案第60号
△（イメージ）議案第60号
△（イメージ）議案第60号
△（イメージ）議案第60号
△（イメージ）議案第60号
△（イメージ）議案第61号
△（イメージ）議案第61号
△（イメージ）議案第61号
△（イメージ）議案第61号
△（イメージ）議案第61号
△（イメージ）議案第62号
△（イメージ）議案第62号
△（イメージ）議案第63号
△（イメージ）議案第63号
△（イメージ）議案第64号
△（イメージ）議案第64号
△（イメージ）議案第65号
△（イメージ）議案第66号
△（イメージ）議案第66号
△（イメージ）議案第66号
△（イメージ）議案第66号
△（イメージ）議案第67号
△（イメージ）議案第67号
△（イメージ）議案第68号
△（イメージ）議案第68号
△（イメージ）議案第68号
△（イメージ）議案第69号
△（イメージ）議案第70号
△（イメージ）議案第70号
△（イメージ）議案第70号
△（イメージ）議案第70号
△（イメージ）議案第70号
△（イメージ）議案第70号
△（イメージ）議案第70号
△（イメージ）議案第71号
△（イメージ）議案第71号
△（イメージ）議案第72号
△（イメージ）議案第73号
△（イメージ）議案第74号
△（イメージ）議案第74号
△（イメージ）議案第75号
△（イメージ）議案第75号
△（イメージ）議案第76号
△（イメージ）議案第76号
△（イメージ）議案第76号
△（イメージ）議案第76号
△（イメージ）議案第77号
△（イメージ）議案第77号
△（イメージ）議案第78号
△（イメージ）議案第79号
△（イメージ）議案第80号
△（イメージ）議案第80号
△（イメージ）議案第80号
△（イメージ）議案第80号
△（イメージ）議案第81号
△（イメージ）議案第82号
△（イメージ）議案第83号
△（イメージ）議案第83号
△（イメージ）議案第84号
△（イメージ）議案第84号
△（イメージ）議案第84号
△（イメージ）議案第84号
△（イメージ）議案第85号
△（イメージ）議案第85号
△（イメージ）議案第85号
△（イメージ）議案第85号
△（イメージ）議案第85号
△（イメージ）議案第85号
△（イメージ）議案第85号
△（イメージ）議案第85号
△（イメージ）議案第85号
△（イメージ）議案第85号
△（イメージ）議案第86号
△（イメージ）議案第87号
△（イメージ）議案第87号
△（イメージ）議案第88号
△（イメージ）議案第89号
△（イメージ）議案第89号
△（イメージ）議案第89号
△（イメージ）議案第89号
△（イメージ）議案第89号
△（イメージ）議案第89号
△（イメージ）議案第90号
△（イメージ）議案第90号
△（イメージ）議案第90号
△（イメージ）議案第91号
△（イメージ）議案第91号
△（イメージ）議案第92号
△（イメージ）議案第92号
△（イメージ）議案第92号
△（イメージ）議案第92号
△（イメージ）議案第92号
△（イメージ）議案第92号
△（イメージ）議案第93号
△（イメージ）議案第94号
△（イメージ）議案第94号
△（イメージ）議案第94号
△（イメージ）議案第95号
△（イメージ）議案第95号
△（イメージ）議案第95号
△（イメージ）議案第96号
△（イメージ）議案第96号
△（イメージ）議案第97号
△（イメージ）議案第97号
△（イメージ）議案第97号
△（イメージ）議案第97号
△（イメージ）議案第98号
△（イメージ）議案第98号
△（イメージ）議案第98号
△（イメージ）議案第98号
△（イメージ）議案第98号
△（イメージ）議案第99号
△（イメージ）条例の改正に関する意見について（回答）
△（イメージ）条例の改正に関する意見について（照会）
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○議長（玉木信夫君） 理事者の説明を求めます。 磯村市長。 （市長磯村隆文君登壇）
◎市長（磯村隆文君） 平成13年度の予算案並びにこれに関連いたします諸案件の御審議をお願いするに当たりまして、その大要を御説明申し上げます。 国及び地方の財政は、引き続き大幅な財源不足の状況にあり、巨額の借入金残高を抱えるなど、極めて深刻な事態となっております。本市の財政についても、これまで進めてまいりました都市基盤と生活環境の整備に伴い、必須経費が増大し、財政の硬直化が進む中で、税収入の回復に多くを見込めず、赤字地方債である臨時財政対策債を含めた特別な起債を引き続き発行せざるを得ないなど、なお厳しい状況にあります。 このような状況のもと、地方分権が本格化する中で、少子・高齢社会の到来、国際化、情報化の進展などの社会経済の変化や、多様化する市民ニーズに対応するため、行財政改革に積極的に取り組み、財政構造の弾力性の確保を目指すとともに、地方交付税など税外収入の確保にも努め、大阪市の特性を生かした比較優位となる施策に限られた財源を重点的に配分するなど、効果的な財政運営を行い、ゆとりと豊かさを実感でき、誇り高く輝くまち、「21世紀のモデル都市（シティ）」としての大阪を目指してまいります。 今年度は、新世紀の幕開けとなる大きな時代の節目であり、本年７月には、いよいよ「2008年オリンピック・パラリンピック」の開催都市が決定されることとなりますが、内外における招致活動を積極的に展開するとともに、国際的なスポーツ競技大会を成功させ、大阪がオリンピックを開催するにふさわしいまちであることを強く訴え、招致に全力を尽くしてまいります。 また、本年春のユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオープンを契機として、国際集客都市づくりを一層推進し、「スポーツパラダイス大阪」、「文化の香り高い大阪」の実現を目指すとともに、質の高い福祉サービスを提供できる「安全ネット」を一層充実し、保健・医療・福祉の連携を強め、さらに、中小企業への経営支援や次代を担う企業の育成に取り組み、大阪経済の活性化に努めてまいります。 以上のような方針のもとに、大阪市の特性を生かすため、施策の重点を「21世紀のモデル都市（シティ）をめざして」、「だれもがあこがれ、住んでよかったと思うまちづくり」、「活力にあふれ、来てみて楽しい大阪づくり」に置きまして、予算の編成に取り組むこととしたのであります。 このようにして編成いたしました平成13年度の予算の総額は４兆 3,549億 6,900万円で、前年度と比べ 1.5％の増となっております。 まず、一般会計につきましては、 1.3％増の１兆 9,158億 5,000万円を計上いたしております。 歳入につきましては、市税収入は、地価下落等を反映して固定資産税、都市計画税が減収となることに加え、個人市民税が減収となることなどにより、法人市民税が企業収益の改善などにより増収に転じるものの、市税全体では 6,743億 6,200万円と、前年度に比べ 1.9％の微増となっております。 次に、恒久的減税実施に伴う税収減の一部を補てんする地方特例交付金につきましては 202億 1,500万円を計上するとともに、地方交付税は 630億円を、地方譲与税・交付金は 868億 400万円を計上し、その確保に努めることといたしております。 国及び府の支出金は 2,837億 7,500万円を計上いたしますほか、公債収入については、赤字地方債である臨時財政対策債を新たに計上するなど、引き続き特別債の確保に努めるものの、一般債については、財政体質の健全化を図るため、その縮減を行い 7.7％の減とし、公債収入としては 0.1％減の 2,259億 5,400万円となっております。また、その他の収入については 5,617億 4,000万円を計上いたしております。 次に、歳出は、第１部が１兆 1,191億 5,800万円で、前年度に比べ 2.8％の伸びとなっております。これを性質別に見ますと、人件費は 1.6％の減となったものの、福祉施策の充実などにより扶助費につきましては 4.7％、経常的施策経費は 0.7％、特別会計繰出金は 6.2％の伸びとなっております。また、公債費につきましては、税収が伸び悩む中、事業を着実に進めるため起債を活用してきたことなどにより 7.9％増と高い伸びになっております。 一方、第２部は、厳しい財政状況を勘案して、抑制に努めていることもあり、前年度に比べ 0.6％減の 7,966億 9,200万円となっております。 次に、特別会計の予算額でありますが、大学医学部付属病院事業会計など20の特別会計におきまして、総じて２兆 4,391億 1,900万円を計上いたしております。 なお、下水道・中央卸売市場の各事業につきましては、市民サービスを維持しながら、経営の健全化を図るため、より一層の経営効率化に努めることを前提に、一般会計からの繰入金を増額するとともに、必要最小限の使用料改定を行うことといたしております。 また、総合計画の推進並びに行財政改革につきましては、17年度までの５カ年間を計画期間とする「総合計画21推進のための新指針」並びに「新行財政改革計画」を本年３月に策定し、21世紀初頭のまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えております。 「新行財政改革計画」では、分権型行政運営システムの構築を目指すとともに、職員数など数値目標を設定し、また、外郭団体につきましても、より一層の効率化と経営の健全化に努めるほか、資金運用の効率化にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成13年度予算における主な事業について、御説明申し上げます。 まず、「21世紀のモデル都市（シティ）をめざして」といたしまして、いよいよ本年７月の開催都市決定に向け、2008年「第29回オリンピック競技大会」の招致に全力を挙げて取り組んでまいります。財団法人大阪オリンピック招致委員会を中心に、国の内外において積極的に招致活動を展開するとともに、決定の暁には、速やかにオリンピックスタジアム・プールの建設に着手できるよう準備を進めることといたしておりますので、引き続き市会の皆様方の力強い御支援を賜りますようお願いいたします。 21世紀のまちづくりといたしましては、いよいよ本年春には、国内はもとより世界各国から年間 800万人が訪れる、まさに国際集客都市大阪の中核的施設となるユニバーサル・スタジオ・ジャパンが開業いたします。また、秋には豊富な実物資料と模型・映像を通して体感・体験できる歴史系総合博物館である（仮称）大阪歴史博物館も開館いたしますので、御堂筋の活性化の取り組みや道頓堀川の水辺整備などとともに、大いににぎわいを創造してまいりたいと存じます。さらに、集客都市のインフラ整備として、関西国際空港全体構想を推進するとともに、鉄道網の整備にも取り組むほか、夢洲において、住・職・遊が融合し、環境と共生した新しいまちづくりを着実に進めてまいります。 次に、「だれもがあこがれ、住んでよかったと思うまちづくり」といたしまして、第１に、すべての人が安心して生活できる、あたたかいまちづくりを進めることといたしております。 まず、高齢者のための施策といたしましては、「大阪市介護保険事業計画」を包含した「大阪市高齢者保健福祉計画」に基づいて、介護保険制度の円滑な運営に努めるとともに、経過的事業やふれあい家事サービス事業等の生活支援事業を実施することといたしております。また、新たに14カ所の特別養護老人ホームの建設助成を行うなど施設整備を進めるとともに、食事サービスの拡充など在宅福祉の充実にも努めるなど、高齢者のための施策に総じて 1,621億 1,100万円を計上いたしております。 障害者のための施策につきましては、「大阪市障害者支援プラン」に基づき、一層推進いたします。新たに重症心身障害児（者）施設の建設助成を行うなど施設整備に努めるとともに、ホームヘルパー派遣事業やグループホーム援助事業などを拡充いたします。また、こころの健康センターにおきまして、でかけるチーム相談を実施するなど、精神障害者への保健福祉施策を充実するほか、平野養護学校の増築を行うなど、障害者のための施策に総じて 460億 6,700万円を計上いたしております。 子育て支援のための施策につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、乳幼児医療費の公費負担について、通院にかかる医療費の助成対象を５歳児にまで拡大いたします。また、新たにファミリーサポート事業を全区で実施するなど、地域子育て支援を推進するとともに、延長保育の拡充など多様な保育サービスの提供や、低年齢児保育の充実に努めてまいります。さらに、児童いきいき放課後事業につきましては、新たに就学前児参加体験事業やいきいきパートナーの設置を行うなど、事業の充実を図るほか、児童虐待の防止に向けて24時間受付体制の整備等に努めるなど、子育て支援のための施策に総じて 635億 600万円を計上いたしております。 福祉活動の支援などにつきましては、福祉人材開発・研修センターの整備や介護福祉士など福祉人材の確保に努めるほか、救護施設の整備助成やあいりん対策などを実施するとともに、
ホームレス対策として、自立支援センターや公園内一時避難所の整備・運営を行うなど、総じて 1,781億 1,600万円を計上いたしております。 次に、保健・医療の充実につきましては 5,890億 5,200万円を計上いたしました。 まず、介護老人保健施設の整備といたしまして、北部医療圏において完成させるとともに、民間施設に対する整備助成を引き続き実施いたします。また「すこやか大阪21」に基づき、生活習慣病予防対策等に重点を置いた健康づくり施策を推進することとし、たばこ問題に関する正しい知識の情報提供などを行うとともに、歯科保健対策として、幼児歯科対策の拡充やナイスミドルチェックの歯周疾患検診の単独実施を行うことといたしております。さらに、十三市民病院の建て替えを完成させるほか、「ＳＴＯＰ結核」作戦として、大阪市版ＤＯＴＳを本格実施いたします。 次に、国民健康保険事業につきましては、一般会計繰入金を増額するなど事業運営の安定化を図っております。なお、国民健康保険事業は、極めて厳しい財政状況にあるため、医療給付の適正化や収入の確保などに、より一層努めてまいりますとともに、国に対し、引き続き国民健康保険事業が長期的に安定するよう、制度の抜本的改善について強く要望してまいります。 ひとにやさしいまちづくりにつきましては、「交通バリアフリー」のまちづくりを推進するとともに、社会福祉施設や学校などにスロープやエレベーター等の設置を行うなど、総じて38億 3,700万円を計上いたしております。 コミュニティづくりと区政の充実といたしましては、区役所全課で昼休み窓口を開設するとともに、戸籍謄抄本等を広域発行するなど、区役所機能の充実を図るほか、老朽区庁舎の建て替えについては、平野区、西成区及び浪速区において完成させるとともに、西淀川区及び生野区で実施設計を、福島区で基本構想調査を行います。また、区民センターについても、阿倍野区で完成させるとともに、鶴見区で実施設計を行います。さらに、市民公益活動への支援として、新たにＮＰＯへの活動資金の助成を行うなど、コミュニティづくりと区政の充実に総じて 150億 8,700万円を計上いたしております。 第２に、人と環境が調和した、うるおいのあるまちづくりを進めることといたしております。 まず、良好な都市環境の創造につきましては、ダイオキシン類削減対策として、既設焼却工場などの設備改造工事を進めるとともに、環境モニタリング調査地点の拡充や、母乳調査の実施などダイオキシン類対策に努めるほか、ＰＣＢ適正処理システムの検討などを進めてまいります。また、新たに天然ガス・エコステーションの整備助成を行うほか、舞洲スラッジセンターの建設や高度処理等による下水処理水の水質向上を進めるとともに、下水道施設の上部利用を推進するなど、良好な都市環境の創造に総じて 323億 5,000万円を計上いたしております。 水の都大阪の創造と都市景観の形成につきましては、道頓堀川の水辺整備や城北川を親水河川として整備するとともに、道路の美装化を図るほか、御堂筋の活性化として、御堂筋にふさわしい風格あるまちなみなどの実現に向けた効果的な誘導方策を検討するなど、総じて25億 3,900万円を計上いたしております。 廃棄物の処理とまちの美化につきましては、舞洲焼却工場を完成させるとともに、平野焼却工場の建て替えを進めるほか、フェニックス計画の推進として、新人工島の整備を行います。また、分別収集を推進し、新たに、乾電池・蛍光灯管の拠点回収を実施するとともに、「ペットボトルを除くプラスチック製容器包装廃棄物」の分別収集を４区でテスト実施するほか、家電リサイクル法の施行に伴い、販売店等に引取義務のない家電４品目を補完的に有料で回収いたします。さらに、斎場霊園の整備につきましては、市立葬祭場を開設するとともに、鶴見斎場の基本計画調査を実施いたします。このほか、まちの美化を推進するため、大阪市版アダプト「まち美化パートナー制度」を実施するなど、廃棄物の処理とまちの美化に総じて 548億 1,700万円を計上いたしております。 第３に、安全で災害に強いまちづくりを進めることといたしております。 まず、防災体制の確立といたしましては、大災害時に本庁舎を補完・代替する機能を有する防災中枢拠点施設の建設に着手するとともに、総合防災情報システムの整備を進めるなど、総じて 212億 7,600万円を計上いたしております。 都市耐震化の推進につきましては、共同溝の整備や橋梁、地下鉄、水道施設等の耐震化を進めるとともに、学校園等公共施設の耐震補強工事を行うなど、総じて 410億 3,800万円を計上いたしております。 治水対策といたしましては、平野川調節池の建設や城北川等の護岸改修を推進するなど、
債務負担行為と合わせ84億 800万円を計上するとともに、浸水対策といたしましては、淀の大放水路、土佐堀～津守下水道幹線及び中浜下水処理場内ポンプ場などの建設を進めるほか、きめ細かな浸水対策として、局地排水用マンホールポンプ施設等を整備するなど、
債務負担行為と合わせ 560億 5,800万円を計上いたしております。 消防力の充実につきましては、新たに消防局庁舎の建替基本計画を策定するほか、消防署所の建て替えや耐震性貯水槽の整備など、46億 4,600万円を計上いたしております。 第４に、快適で便利な都市生活がおくれるまちづくりを進めることといたしました。 まず、良質な住宅と住環境の整備につきましては、中間所得者層対策として、優良建築物等整備事業などを推進するとともに、新婚世帯を対象とする家賃補助やマンション購入融資における利率の優遇を行い、子育て世帯の市内居住をより一層促進してまいります。また、民間老朽住宅建替支援事業を進めるとともに、老朽建築物密集市街地整備事業を推進いたします。さらに、住まい情報センターにおいて、住まいのミュージアムを開設するとともに、高齢者が安心して入居できる住宅のあっせん情報を提供するほか、マンション管理支援機構を通じ、分譲マンションの適切な維持管理に関する情報提供を行います。このほか、公営住宅の建設や、住宅補修・住戸改善を引き続き推進するなど、良質な住宅と住環境の整備に総じて 1,740億 4,800万円を計上いたしております。 まちの再開発と区画整理といたしましては、阿倍野地区で再開発ビルの建設などを進めるとともに、淡路駅周辺地区などで
土地区画整理事業を推進いたします。また、音楽ホールを中心とした湊町リバープレイスを完成させるとともに、株式会社大阪シティドームの経営改善のための貸し付けなどを行うほか、住民が主体的に進めるまちづくり活動への支援を行うなど、総じて 355億 5,700万円を計上いたしております。 臨海部のまちづくりといたしましては、
北港テクノポート線や夢洲トンネルの整備を推進するとともに、夢洲では大水深コンテナ埠頭の整備や土地造成などを進めるほか、咲洲では運河の整備を進めるなど、総じて 468億 8,600万円を計上いたしております。 次に、都市交通網の整備といたしましては、新たに、阪神西大阪線延伸線及び京阪中之島新線の建設を促進するとともに、引き続き大阪外環状線の建設を促進いたします。 地下鉄事業につきましては、第８号線井高野～今里間の建設を推進するとともに、エレベーター・エスカレーターの整備充実を図るほか、本年夏には地下鉄の全駅冷房化を達成し、さらに駅舎の改装、車内案内表示装置の設置なども行います。また、バス事業につきましては、小型ノンステップバスや天然ガスノンステップバスなどの増車を図るとともに、バスロケーションシステムや停留所施設の整備を進めるなど、都市交通網の整備に総じて 532億 3,500万円を計上いたしております。 道路・橋梁の整備と駐車対策につきましては、豊里矢田線などの整備を推進するとともに、緊急ボトルネック対策や低騒音舗装などを実施いたします。また、鉄道との立体交差として、ＪＲ阪和線や阪急京都線・千里線などで事業を推進するとともに、新たにＪＲ関西本線の調査を実施いたします。さらに、バス駐車場の整備を進めるとともに、クリスタ長堀株式会社の経営改善のための貸し付けなどを行うほか、淀川左岸線などの高速道路の整備を促進するなど、道路・橋梁の整備と駐車対策に総じて 705億 4,700万円を計上いたしております。 上水道の整備につきましては、浄水場、配水管網の拡充整備、施設の耐震化を図るなど、
債務負担行為と合わせて 468億 1,400万円を計上いたしております。 情報化の推進につきましては、まず、行政情報化の推進といたしまして、情報化計画を引き続き推進するほか、庁内のＩＴ環境の整備を進めるとともに、全局・全区でホームページを開設するなど、インターネットを活用した市民サービスを展開することといたしております。また、地域情報化の推進といたしましては、地域情報化指針を策定するとともに、市民生活の利便性向上や経済の活性化を図るためのＩＴ活用施策として、ＩＴＳ社会実験などを展開するとともに、情報活用力の向上のため、ＩＴ講習を実施するなど、情報化の推進に総じて66億円を計上いたしております。 次に、「活力にあふれ、来てみて楽しい大阪づくり」といたしまして、第１に、地域経済を支え、活力とにぎわいのあるまちづくりを進めることといたしております。 まず、新産業の創出支援といたしましては、21世紀の大阪産業を担う活力ある中小企業の創出に向けた総合的な経営支援拠点として、本年１月に開業いたしました大阪産業創造館において、ビジネス創造マーケット事業や、中小企業の交流の場を提供するなど、ビジネスチャンスを拡大する環境づくりに積極的に取り組んでまいります。また、新たに、地域のポテンシャルを生かした新産業の集積を促進するため、創業促進オフィスを設置するなど、新産業の創出支援に総じて33億 9,200万円を計上いたしております。 中小企業の活性化につきましては、創業や経営革新を促進する産業創造館機能と連携した融資制度を創設するほか、厳しい経営環境にある中小企業の経営安定と体質強化を図るため、融資目標 5,100億円を確保するとともに、経営支援特別融資を14年３月末まで延長いたします。また、快適で魅力ある商店街や小売市場づくりを進めるため、「一商店街一国運動」を支援するとともに、セルフ化導入による民営小売市場の業態転換や公設市場の民営化を引き続き支援いたします。さらに、大学の研究成果を特許化し、中小企業への移転を推進する「大阪版ＴＬＯ」への支援を行うとともに、工業研究所において、国際的基準による新規化学物質評価施設の認証取得に取り組むほか、外資系企業等誘致促進事業を推進するなど、中小企業の活性化に総じて 1,185億 5,900万円を計上いたしております。 消費生活の充実につきましては、消費者向け各種講座やインターネットによる消費者情報の提供を行うほか、中央卸売市場本場の市場棟第３期の建設を進めるなど、総じて77億 6,500万円を計上いたしております。 次に、国際集客都市づくりといたしましては、四季それぞれの大阪のイベントウイークの創出や、御堂筋におけるにぎわいづくりなど、集客魅力の創出に取り組むとともに、滞在型観光を促進するＶＩＳＩＴ ＯＳＡＫＡキャンペーンとして、海外のマスメディアとタイアップした広報戦略を強化するほか、大阪周遊カードを作成するなど、シティプロモーションの推進に努めてまいります。また、集客産業の振興を図るため、世界観光機関（ＷＴＯ）大阪総会を開催するとともに、御堂筋パレードを初めとした多彩なイベントを展開するなど、国際集客都市づくりに総じて13億 5,300万円を計上いたしております。 第２に、こころ豊かに、いきいきと暮らせるまちづくりを進めることといたしました。 まず、文化の振興といたしまして、（仮称）大阪歴史博物館を開館するとともに、近代美術館の建設に向け収蔵作品展を開催するほか、文化振興アクションプランを推進し、既存施設間の連携と有効活用を図り、芸術創造活動を支援するとともに、すぐれた芸術の鑑賞機会づくりを進めます。このほか、親子のためのオーケストラ体験教室を実施するなど、文化の振興に総じて 141億 7,800万円を計上いたしております。 スポーツの振興につきましては、本年４月に世界卓球選手権大会、５月に東アジア競技大会大阪大会を開催し、広く世界に、スポーツパラダイス大阪をアピールするとともに、サッカーの2002年ＦＩＦＡワールドカップ開催に向けての準備を進めるほか、地域スポーツセンターや温水プールについては、全区での整備に向け建設を進めるなど、総じて 111億 900万円を計上いたしております。 花と緑のあふれるまちづくりにつきましては、公共空間の緑化や、花と緑と自然の情報センターを拠点とした民有地緑化を推進するほか、鶴見緑地では、パークゴルフ場を開設するとともに、花卉・園芸実習場などの整備を行います。また、天王寺動植物公園ではゾウ舎の建設に着手し、
毛馬桜之宮公園では蕪村公園の整備を行うなど、花と緑のあふれるまちづくりに総じて 217億 8,400万円を計上いたしております。 次に、生涯学習の推進といたしましては、中央公会堂の保存・再生工事を進めるとともに、総合生涯学習センターの整備に着手するほか、西淀川及び鶴見図書館の実施設計を行うなど、総じて59億 400万円を計上いたしております。 また、男女共同参画社会の実現といたしましては、男女共同参画センター中央館を開設するほか、情報提供・相談・研修やネットワーク支援事業を展開するとともに、男女共同参画社会に向けた調査研究や、ドメスティック・バイオレンスの予防啓発・相談事業に取り組むなど、総じて40億 3,000万円を計上いたしております。 さらに、若者のための施策につきましては、青少年文化創造ステーションの建設に着手するとともに、「オオサカ・ギグ」を開催するほか、青少年交流促進事業「ふれあいツアー2001」を実施するなど、総じて38億 5,100万円を計上いたしております。 次に、学校教育の充実につきましては、新たに市立高校夢サポート21事業を実施し、各高校の創意工夫を生かした特色ある学校づくりなどを支援するとともに、「いじめ」・「不登校」問題対策として、スクールカウンセラーの派遣を充実するほか、英会話学習に積極的に取り組む小学校へも、外国語指導助手を派遣いたします。また、私立幼稚園幼児教育費補助の拡充といたしまして、２人以上の幼児を同時に就園させている保護者の経済的負担を軽減するため、補助単価を引き上げることといたしております。さらに、市立大学につきましては、総合教育棟の建設に着手するとともに、社会人の高度な専門教育への需要にこたえるため、新大学院の開設準備を行うなど、学校教育の充実に総じて 563億 4,100万円を計上いたしております。 次に、一昨年４月に策定いたしました「大阪市人権行政基本方針」及び昨年４月に施行いたしました「大阪市人権尊重の社会づくり条例」により人権が尊重される社会づくりに努めますとともに、人権啓発の推進等につきましては、「人権教育のための国連10年」の推進などを通じ、引き続き幅広く市民の人権意識の高揚を図るため12億 1,600万円を計上いたしております。 同和対策事業につきましては53億 7,200万円を計上いたしております。これまでの施策推進の結果、地区の実態は著しく改善されたところであり、「地対財特法」が13年度末に法期限を迎えることを踏まえ、これまでの特別措置については、14年３月を目途に円滑な収束を図ります。今後は、本年夏ごろいただく大阪市同和対策推進協議会の意見具申を尊重し、総合的な人権施策を推進する中で一般施策を積極的に活用することにより、市民の理解と協力を得ながら同和問題の一日も早い解決を目指してまいりたいと存じます。 また、同和関連事業といたしましては、住宅、地区内道路の整備など、総じて13億 2,400万円を計上いたしました。 最後に、国際交流・協力の推進といたしましては、国際学校を市内で初めて開校するとともに、国際化推進基本指針の改定を行うほか、本市の技術・経験を生かし、環境や都市工学に関する情報の提供、研究者・技術者の交流や、人材育成などを通じて、積極的に世界に貢献してまいります。また、留学生支援事業を推進するとともに、幅広い分野にわたり、姉妹・友好都市等との交流を充実するほか、外国人にも住みよい、活動しやすいまちづくりに引き続き取り組んでまいります。 以上をもちまして、各会計にわたり、平成13年度歳入歳出予算案並びにこれに関連いたします諸案件の大要について御説明申し上げました。詳細につきましては、各常任委員会において御審議いただくことと存じますので、その機会に譲ることといたします。 何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げる次第でございます。 なお、2008年夏季オリンピック・パラリンピック競技大会の大阪招致について、去る２月25日から本日３月２日まで、ＩＯＣ評価委員会が来阪され、４日間にわたる調査・現地視察が無事終了いたしました。都市基盤、競技施設、市民の熱意、いずれについても高い評価を得ることができましたし、「Cocolo Olympic Games（心オリンピックゲームズ）」という言葉がＩＯＣ委員に受け入れられたことを確信いたしております。この場をおかりいたしまして御報告申し上げますとともに、皆様方の御指導、御支援に改めて御礼申し上げる次第であります。
◆40番（木下吉信君） 動議を提出いたします。本日の議事はこの程度で打ち切り、３月６日午前10時より会議を続行されることを望みます。
○議長（玉木信夫君） 40番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉木信夫君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
△閉議
○議長（玉木信夫君） 本日の日程は以上で終了いたします。
△散会
○議長（玉木信夫君） 本日はこれをもって散会いたします。 －－－（報告第５号は会議録別冊の２に登載）－－－
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△（イメージ）報告第６号
△（イメージ）報告第６号
△（イメージ）報告第６号
△（イメージ）報告第６号
△（イメージ）報告第６号
△（イメージ）報告第６号
△（イメージ）報告第７号
△（イメージ）報告第７号
△（イメージ）報告第７号
△（イメージ）報告第７号
△（イメージ）報告第８号
△（イメージ）報告第８号
△（イメージ）報告第８号
△（イメージ）報告第８号
△（イメージ）報告第８号
△（イメージ）報告第８号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大阪市会議長 玉木信夫（印）大阪市会議員 改発康秀（印）大阪市会議員 大島豊太郎（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成13年３月２日）（終）...