大阪市議会 2000-03-30
03月30日－05号
平成12年第１回定例会（平成12年３月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成12年３月30日） ◯議事日程 平成12年３月30日午後２時開議第１ 議案第19号 平成12年度大阪市一般会計予算第２ 議案第20号 平成12年度大阪市
大学医学部付属病院事業会計予算第３ 議案第21号 平成12年度大阪市食肉市場事業会計予算第４ 議案第22号 平成12年度大阪市市街地再開発事業会計予算第５ 議案第23号 平成12年度大阪市駐車場事業会計予算第６ 議案第24号 平成12年度大阪市有料道路事業会計予算第７ 議案第25号 平成12年度大阪市
土地先行取得事業会計予算第８ 議案第26号 平成12年度大阪市
母子寡婦福祉貸付資金会計予算第９ 議案第27号 平成12年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第10 議案第28号 平成12年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第11 議案第29号 平成12年度大阪市
老人保健医療事業会計予算第12 議案第30号 平成12年度大阪市介護保険事業会計予算第13 議案第31号 平成12年度大阪市市民病院事業会計予算第14 議案第32号 平成12年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第15 議案第33号 平成12年度大阪市港営事業会計予算第16 議案第34号 平成12年度大阪市下水道事業会計予算第17 議案第35号 平成12年度大阪市
自動車運送事業会計予算第18 議案第36号 平成12年度大阪市高速鉄道事業会計予算第19 議案第37号 平成12年度大阪市水道事業会計予算第20 議案第38号 平成12年度大阪市
工業用水道事業会計予算第21 議案第39号 平成12年度大阪市公債費会計予算第22 議案第40号 平成12年度大阪市西町外15財産区予算第23 議案第41号 大阪市教育委員会委員の定数に関する条例案第24 議案第42号 大阪市行政手続条例の一部を改正する条例案第25 議案第43号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案第26 議案第44号 包括外部監査契約の締結について第27 議案第45号 大阪市人権尊重の社会づくり条例案第28 議案第46号 区役所出張所の設置並びに名称、位置及び所管区域に関する条例の一部を改正する条例案第29 議案第47号 大阪市防災会議条例の一部を改正する条例案第30 議案第48号 大阪市手数料条例の一部を改正する条例案第31 議案第49号 大阪市同和地区解放会館条例の一部を改正する条例案第32 議案第50号 大阪市特別会計条例の一部を改正する条例案第33 議案第51号 税外歳入に係る督促手数料、延滞金及び過料に関する条例の一部を改正する条例案第34 議案第52号 大阪市証紙条例の一部を改正する条例案第35 議案第53号
大阪市立デザイン教育研究所条例の一部を改正する条例案第36 議案第54号 大阪市立体育館条例の一部を改正する条例案第37 議案第55号
大阪市立屋内プール条例の一部を改正する条例案第38 議案第56号
大阪市立看護婦養成施設条例の一部を改正する条例案第39 議案第57号 大阪市立大学の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案第40 議案第58号 大阪産業創造館条例案第41 議案第59号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例案第42 議案第60号 大阪市設小売市場条例の一部を改正する条例案第43 議案第61号 大阪市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案第44 議案第62号 大阪市社会福祉審議会条例案第45 議案第63号 大阪市介護保険条例案第46 議案第64号 大阪市
介護給付費準備基金条例案第47 議案第65号 大阪市福祉地区及び福祉事務所に関する条例の一部を改正する条例案第48 議案第66号 大阪市立弘済院条例の一部を改正する条例案第49 議案第67号 大阪市児童相談所条例の一部を改正する条例案第50 議案第68号
大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第51 議案第69号
大阪市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例案第52 議案第70号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第53 議案第71号 大阪市こころの健康センター条例案第54 議案第72号 大阪市環境衛生、医事及び薬事関係手数料条例案第55 議案第73号 大阪市食品衛生法施行条例案第56 議案第74号 大阪市感染症診査協議会条例の一部を改正する条例案第57 議案第75号 大阪市
精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例案第58 議案第76号
大阪市立老人保健施設条例の一部を改正する条例案第59 議案第77号 大阪市環境影響評価条例の一部を改正する条例案第60 議案第78号 大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例案第61 議案第79号 大阪市都市計画審議会条例案第62 議案第80号 大阪市建築基準法施行条例案第63 議案第81号 大阪市開発審査会条例の一部を改正する条例案第64 議案第82号 大阪市営住宅条例の一部を改正する条例案第65 議案第83号 大阪市消防手数料条例案第66 議案第84号 大阪市準用河川占用料条例案第67 議案第85号 大阪市道路占用料条例の一部を改正する条例案第68 議案第86号 大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例の一部を改正する条例案第69 議案第87号 大阪市有料道路通行料金条例の一部を改正する条例案第70 議案第88号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第71 議案第89号 大阪市道路公社定款の一部変更に関する認可申請の同意について第72 議案第90号 大阪市下水道条例の一部を改正する条例案第73 議案第91号 なにわの海の時空館条例案第74 議案第92号 大阪港港湾区域内における水域占用料等に関する条例案第75 議案第93号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第76 議案第94号 大阪市海浜施設条例の一部を改正する条例案第77 議案第95号
大阪北港ヨットハーバー条例の一部を改正する条例案第78 議案第96号 大阪港
スポーツアイランド施設条例の一部を改正する条例案第79 議案第97号 舞洲ヘリポート条例の一部を改正する条例案第80 議案第98号 大阪市入港料条例の一部を改正する条例案第81 議案第99号 大阪市水道事業給水条例の一部を改正する条例案第82 議案第100号 大阪市
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例案第83 議案第101号 平成11年度大阪市一般会計補正予算（第５回）第84 議案第102号 平成11年度大阪市
食肉市場事業会計補正予算（第２回）第85 議案第103号 平成11年度大阪市
駐車場事業会計補正予算（第１回）第86 議案第104号 平成11年度大阪市
老人保健医療事業会計補正予算（第１回）第87 議案第105号 平成11年度大阪市公債費会計補正予算（第４回）第88 議案第106号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第89 議案第107号 職員の特殊勤務手当に関する条例案第90 議案第108号 消防職員の特殊勤務手当に関する条例案第91 議案第109号 教育委員会所管の学校の職員の特殊勤務手当に関する条例案第92 議案第110号 教育委員会所管の学校の教員の特殊勤務手当に関する条例案第93 議案第111号
思斉養護学校建設工事請負契約締結について第94 議案第112号 福祉人材開発・
研修センター建設工事請負契約締結について第95 議案第113号
廃棄物焼却場住之江工場ダイオキシン類対策設備工事請負契約締結について第96 議案第114号
廃棄物焼却場港工場ダイオキシン類対策設備工事請負契約締結について第97 議案第115号
東喜連住宅建設工事請負契約締結について第98 議案第116号
長柄中住宅建設工事請負契約締結について第99 議案第117号 救急自動車の取得について第100 議案第118号 大阪市防潮堤管理条例案第101 議案第119号 国道479
号諏訪共同溝設置工事請負契約締結について第102 議案第120号 道頓堀川
水辺整備工事請負契約締結について第103 議案第121号
西工営所建設工事請負契約締結について第104 議案第122号 市道路線の認定について－－－－－－－－－－－（以下
追加議事日程）－－－－－－－－－－－－－－－－－第105 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について第106 助役の選任について第107 収入役の選任について第108
固定資産評価審査委員会委員の選任について第109 大阪府公安委員会委員の推せんについて第110 議員提出議案 アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書案 第７号第111 議員提出議案 核兵器廃絶に向けてさらなる政府の取り組みを求める意見書案 第８号第112 請願第19号 新ガイドライン関連法案に反対する意見書の採択を求める請願書（以下平成11年）第113 請願第22号 新ガイドライン関連法に反対し、大阪港の平和利用決議の遵守を求める請願書第114 請願第24号 ダイオキシン類の汚染をなくすための対策の抜本的強化と条例制定を求める請願書第115 請願第27号 『大阪市の焼却施設および市域内の産業廃棄物焼却・処理施設から排出される焼却灰・飛灰の安全管理、舞洲・夢洲・咲洲・鶴見緑地など既設の最終処分場のダイオキシン・ＰＣＢ・重金属など汚染の実態調査、廃棄物処理の安全対策を求める請願書』第116 請願第28号 市民の健康を守り、国保料引き下げなど住民本位の社会保障施策をすすめるための請願書第117 請願第31号 在宅介護手当ての創設についての請願書第118 請願第35号 お年寄り・こども・障害者（児）の人権が守られる豊かな福祉を実現するための請願書第119 請願第38号
少子化対策臨時特例交付金の有効活用を求める請願書第120 請願第40号 老人医療費助成についての請願書第121 請願第44号 安心してすべての市民が利用できる公共交通改善のための請願書第122 請願第45号 各区保健所・公衆衛生行政の充実強化にむけての請願書第123 請願第３号 小規模障害者作業所および認可通所施設の運営補助等の改善に関する請願書（以下平成12年）第124 請願第５号 放出駅貨物跡地活用と駅内外の設備への請願書第125 請願第６号 保育関係予算の大幅増額で安心して子育てできる保育環境の整備と保育施策の拡充を求める請願書第126 請願第10号 保健所・公衆衛生の充実を求める請願書第127 請願第11号 教育費の父母負担の軽減を求める請願書第128 請願第13号 老人医療費助成についての請願書第129 請願第15号 障害者施策の抜本的拡充を求める請願書第130 請願第16号 国保料、介護保険料の引き下げを求める緊急請願第131 請願第23号 乳幼児医療費無料化の拡充を求める請願書（以下平成11年）第132 請願第39号 乳幼児医療費無料化の拡充を求める請願書第133 請願第12号 乳幼児医療無料制度の年齢枠の引上げと充実を求める請願書（平成12年）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 88人（欠は欠席者） １番 山崎誠二君 ２番 石原信幸君 ３番 金子光良君 ４番 前田修身君 ５番 床田正勝君 ６番 柳本 顕君 ７番 黒田當士君 ８番 加藤仁子君 ９番 山中智子君 10番 田中ゆたか君 11番 土居一雄君 12番 鈴木成男君 13番 江川 繁君 14番 辻 ひで子君 15番 渡司考一君 16番 大内啓治君 17番 荒木幹男君 18番 大西宏幸君 19番 多賀谷俊史君 20番 足高將司君 21番 井手勝子君 22番 高橋諄司君 23番 鈴木のり子君 24番 青江達夫君 25番 神原昭二君 26番 紀野敏明君 27番 山本修子君 28番 松岡 徹君 29番 広岡一光君 30番 待場康生君 31番 高田雄七郎君 32番 小笹正博君 33番 河本正弘君 34番 仲山忠男君 35番 船場太郎君 36番 井上淑子君 37番 新田 孝君 38番 舟戸良裕君 39番 高野伸生君 40番 木下吉信君 41番 坂井良和君 42番 瀬戸一正君 43番 長谷正子君 44番 谷下浩一郎君 45番 稲森 豊君 46番 松崎 孔君 47番 永藪隆弘君 48番 福山よしてる君 49番 福田賢治君 50番 勝田弘子君 51番 松田 力君 52番 村尾しげ子君 53番 小笠原正一君 54番 石川莞爾君 55番 下田敏人君 56番 矢達 幸君 57番 辰巳正夫君 58番 新堂庄二君 59番 玉木信夫君 60番 大丸昭典君 61番 天野 一君 62番 公原賢司君 63番 田中義一君 64番 石井義憲君 65番 徳田育久子君 66番 改発康秀君 67番 山下典嘉君 68番 一色孝之君 69番 松原恵子君 欠70番 菅井敏男君 71番 小西 実君 72番 壷井美次君 73番 和田充弘君 74番 川口 優君 75番 辻 洋二君 76番 奥野正美君 77番 大島豊太郎君 78番 中西建策君 79番 辻 昭二郎君 80番 山下喜一君 81番 藤岡信雄君 欠82番 勝田重春君 83番 森野光晴君 84番 永井 博君 85番 黒田輝夫君 86番 北野禎三君 87番 北山 篤君 88番 太田勝義君 89番 姫野 浄君 90番 関根信次君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 市会事務局長 竹内輝幸 次長 小西壽昭 議事課長 津田 薫 議事課長代理 中喜多孝之 議事係長
友居伸行－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 磯村隆文 助役 佐々木 伸 助役 關 淳一 助役 土崎敏夫 収入役 今川 明 市長室長 比嘉 昇 オリンピック招致局長 山田 昇 総務局長 大西史朗 市民局長 山幡一雄 財政局長 春田健一 計画調整局長 細見昌彦 民生局長 寺川 治 経済局長 河野 猛 中央卸売市場長 中村 眞 環境保健局長 村田良輔 環境事業局長 川村恒雄 都市整備局長 福島由堯 建設局長 井越將之 下水道局長 柳迫早司 港湾局長 高原疆次 副収入役兼収入役室長 安田奉之 市立大学事務局長 松田芳機 消防局長 池田 勲 交通局長 笹倉和忠 水道局長 水谷利春 教育長 玉井由夫
選挙管理委員会事務局長 岡崎万里子 人事委員会事務局長 廣部公一 監査事務局長
児嶋雄二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成12年３月30日午後４時14分開議
○議長（公原賢司君） これより市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者を大丸昭典君、松崎孔君の御両君にお願いいたします。
○議長（公原賢司君） これより議事に入ります。
○議長（公原賢司君） この際お諮りいたします。定刻が参りましたならば時間を延長することに決して、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（公原賢司君） 御異議なしと認めます。よって時間は延長されました。
○議長（公原賢司君） この際申し上げます。日程第83、議案第101号ないし日程第104、議案第122号については、議事日程記載のとおり、去る24日及び27日の両日にそれぞれ関係常任委員会において事前調査が行われております。
◆37番（新田孝君） 動議を提出いたします。この際日程の順序を変更し、日程第131ないし日程第133を、日程第１ないし日程第82と一括上程されることを望みます。
○議長（公原賢司君） 37番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（公原賢司君） 御異議なしと認めます。よって日程の順序を変更し、日程第131ないし日程第133を、日程第１ないし日程第82と一括上程することに決しました。
○議長（公原賢司君） 日程第１、議案第19号、平成12年度大阪市一般会計予算ないし日程第82、議案第100号、大阪市
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例案並びに日程第131、平成11年の請願第23号、乳幼児医療費無料化の拡充を求める請願書ないし日程第133、平成12年の請願第12号、乳幼児医療無料制度の年齢枠の引上げと充実を求める請願書を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）請願第23号
△（イメージ）請願第39号
△（イメージ）請願第12
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（公原賢司君） 各常任委員長より審査の報告を求めます。 41番
財政総務委員長坂井良和君。
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△（イメージ）委員会審査報告書
△（イメージ）
委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （41番
財政総務委員長坂井良和君登壇）
◆41番（坂井良和君） 財政総務委員会に付託されました議案第19号、平成12年度大阪市一般会計予算外14件の審査の結果と経過の大要について御報告申し上げます。 本委員会は、去る３月８日の本会議において諸案件の付託を受けまして以来、実地調査を含め８日間にわたり慎重かつ熱心に審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、議案第45号については修正、議案第49号については附帯決議を付し原案可決、残余の案件についてはいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず、厳しい財政状況下における財政運営について質疑がありました。 これに対して理事者は、本市財政は市税収入が３年連続して前年度を下回り、対前年度比632億円の減収となる一方、公債費や福祉費など義務的経費が増大した結果、経常収支比率が16年ぶりに90％台となるなど、財政の硬直化が進行している。また、市債残高についても過去最高となり、極めて深刻な財政状況となっている。このような中で、平成12年度予算編成に当たっては、引き続き行財政改革を積極的に推進するとともに、シーリングの設定や
スクラップ・アンド・ビルド方式の徹底など、施策の優先順位についてさらに厳しく、かつ的確な選択を行うなど、限られた財源の重点的・効率的配分に努めたほか、将来の財政負担をも考慮して、歳出の抑制や起債の減額など財政の健全化にも取り組み、一般歳出については４年連続して減額になったところである。 今後の財政運営については、厳しい財政状況下でも、市民の福祉、健康、安全など、自治体の基本的な責務を果たし、21世紀においても本市が活躍・発展していくために、引き続き行財政改革に積極的に取り組み、経費全般にわたる抑制を図るとともに、事業評価システムの活用など新たな手法も取り入れながら、さらに創意工夫を凝らしていきたい。また、自主財源の充実強化のため、地方分権の時代にふさわしい税源のあり方について、市会の力添えを得ながら、他の指定都市とも連携を密にし、国等関係機関に対する要望活動をこれまで以上に粘り強く進めていきたい旨、答弁されました。 このほか財政問題については、外形標準課税の影響、地方交付税等の依存財源からの脱却、未利用地の処分・活用、超過課税や不均一課税の検討、固定資産税等の減免、わかりやすい財政情報公開のためのバランスシートの導入、蓄積基金の活用方針、法定外目的税の創設など、さまざまな角度から質疑がありました。 次に、行財政改革への取り組みについて質疑がありました。 これに対して理事者は、現行の行財政改革計画の最終年度である平成12年度においては、計画項目について最大限の効果を出せるよう積極的に取り組むとともに、13年度以降においても、新たな発想に立って、地方分権の自己決定・自己責任の時代にふさわしい、質の高い行政サービスを効率的に提供し得る行政システムを構築することとし、従来の枠組みにとらわれることなく民間活力なども効果的に活用することにより、時代に即応した事務事業の再構築を行い、効率的な行政運営を目指すとともに、可能な限り数値目標を掲げるよう努めるなど、市民にわかりやすい明確な計画を策定し、全力を挙げて行財政改革に取り組みたい。 また、外郭団体に関しては、見直し計画に掲げられた団体の統廃合にさらに努めるとともに、自主的・自律的な経営改善の促進を図るため、新たに経営評価マニュアルを作成し、効率的な運営と活性化の推進を図りたい。さらに、区政改革については、情報化効果を最大限に活用し、事務事業の効率化を図り、職員の適正配置に努めるとともに、窓口における市民サービスの向上を図り、地域のニーズに応じたサービスが提供できるよう区役所機能の充実を図りたい旨、答弁されました。 次に、本市を含め世界10都市が立候補申請都市として出そろい、新たな段階に入ったオリンピック招致について質疑がありました。 これに対して理事者は、開催都市選定方法の改革の柱として今回新たに正式立候補承認手続が導入されたが、これは、ハイレベルの国際競技大会の開催が可能かどうか、質問事項に対する書類回答によってふるいにかけるものである。８月末に正式立候補都市として認められるまでは海外招致活動は許されないなど、さまざまな制限が加えられるとともに、ルール違反に対しては立候補申請都市の資格剥奪という厳しい制裁措置がとられることとなった。このため、当面、地元大阪を初め国内の招致ムードの盛り上げがこれまで以上に大切であり、市民参加の集会などを開催したいと考えている。質問事項に対する回答期限は６月20日であるが、回答に際しては、本市の現状や計画を事実に基づき的確に示すとともに、招致の基本的な考え方やイメージ、市民の希望や願いをＩＯＣが具体的にイメージできるよう内容について十分検討したい旨、答弁されました。 次に、同和対策事業について質疑がありました。 これに対して理事者は、個人給付的事業等の従来の特別措置については、施策の目的の達成状況や一般施策の充実度などを勘案しながら、現行「地対財特法」が平成13年度末に法期限を迎えることを十分念頭に置いて、廃止あるいは一般施策に移行するなど、早急に適切な措置をとる旨、答弁されました。 次に、大阪市人権尊重の社会づくり条例案について質疑がありました。 これに対して理事者は、人権尊重の社会づくりは国際的にも国内的にも大きな潮流となっているが、なおさまざまな人権にかかわる課題が存在している。本市では昨年４月、人権行政基本方針を策定し、総合的な人権行政の推進を図ってきたが、さらに人権が尊重される社会の実現を目指し、本条例案を提案した。この条例に掲げる事業は、市民の人権意識の高揚等の人権啓発事業などソフト面を重視したものであり、もとより一般施策の事業である。法期限を念頭に収束を図ろうとしている同和対策事業とは明確に峻別すべきものと考えている。条例に規定している市民の責務については、市民の自主的な取り組みが大切であるという理念を明らかにしたものであり、本市施策への協力を強制したり具体的な義務を課すものではない。人権施策推進審議会委員の選任については、公正・中立を確保し、会議は原則公開、広く市民の意見が反映されるようパブリック・コメントについても検討していく。今後、条例に掲げる事業を実施するに当たっては、市会の意向を十分に反映できるような仕組みづくりを検討するとともに、市民の理解と協力を得ながら、一人一人の人権が尊重される国際人権都市大阪の実現を目指していきたい旨、答弁されました。 また、大阪市同和地区解放会館条例の一部を改正する条例案についてただされたのに対し理事者は、新たな人権文化センターは、地域住民の福祉の向上並びに市民に対する人権啓発の推進及び市民交流の促進を図り、もってすべての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的としており、事業の再編に伴い、施設の効率的・効果的な運営と職員の適正配置にも努めたい。センターの使用料については、他の公共施設との整合性を勘案するとともに、施設の設置趣旨を踏まえ、幅広い市民利用を図るため低廉な料金とし、一定の周知期間を設けた後に徴収したい。使用料の減免については、公正な運用に努めたい。解放会館内の特定の運動団体の事務所については、会館を整備してきた経緯なり歴史的経過もあるが、条例改正に伴い、暫定的措置として行政財産の目的外使用許可の手続を行い、今後のあり方については関係先と協議、検討したい旨、答弁されました。 以上のほか、本委員会におきましては、選挙意識の向上策、入札契約制度の改善、海外要人を対象とした顕彰制度の創設、府市合併反対について、自衛隊との連携をも考慮した防災対策環境ＩＳＯについて、ボランティア・ＮＰＯ活動支援、日蘭交流400周年記念事業について、消費者センターの機能拡充、外国籍住民施策について、男女共同参画について、雇用問題について、職員提案制度の充実強化、児童虐待問題への取り組み、外部監査制度について、関西領事団との連携強化、青少年の国際交流、文化振興について、新たな人事行政制度などについて、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 本委員会では、冒頭に申し上げました経過で本日まで極めて慎重なる審査を重ねてまいりました結果、付託案件は、議案第45号、大阪市人権尊重の社会づくり条例案については、 附則を第１項とし、附則に次の３項を加える。２ 第３条の規定の適用に当たっては、何人も同条に規定する施策を市民に対し強制してはならない。３ 第４条に規定する事業の実施に当たっては、市会の議論を踏まえ、事業運営の透明性及び公正性の確保を図り、財政負担との均衡にも努めるとともに、審議会の委員の選任に当たっては、市会の同意を得なければならない。４ この条例の施行後５年を経過した場合においては、市会及び市民の意見を踏まえ、審議会その他この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。との修正、議案第49号、大阪市同和地区解放会館条例の一部を改正する条例案については「人権文化センターの管理運営については、その設置目的にかんがみ、この条例の施行の日から起算して２年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」との附帯決議を付し原案可決、残余の案件についてはいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 なお、本委員会に付託されております平成11年の陳情第54号、平成12年の陳情第13号、14号、15号、18号、22号、25号、26号の以上８件につきましては、予算並びに予算関連案件を可決すべきものと決したことから、いずれも一事不再議の原則により処理するものといたしましたことを申し添えておきます。 以上、本委員会における主な質疑応答の概要を御報告申し上げましたが、これらの詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。
○議長（公原賢司君） 88番文教経済委員長太田勝義君。
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△（イメージ）委員会審査報告書
△（イメージ）
委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （88番文教経済委員長太田勝義君登壇）
◆88番（太田勝義君） 文教経済委員会に付託されました議案第19号、平成12年度大阪市一般会計予算外13件の審査の結果と経過の大要について御報告申し上げます。 本委員会は、去る３月８日の本会議において諸案件の付託を受けまして以来、実地調査を含め８日間にわたり慎重かつ熱心に審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず、低迷する大阪経済の活性化のため、新しい事業や経営改革に取り組む中小企業を支援する産業創造館やＡＴＣで展開するエコビジネス振興プラザなどを中心に、今後の大阪の経済政策のあり方について質疑がありました。 これに対して理事者は、大阪市はこれまで国際集客都市構想により、いろいろな施設をつくり、さまざまな施策を展開してきており、今の日本が直面する経済状況の中で、唯一、都市として、はっきりとした目標を持ってまちづくりを進めていることを自負している。来年１月にオープンする産業創造館は、これまで実施してきた中小企業の支援はそのまま継続するものの、真のねらいは、中小企業の方々が積極果敢にベンチャービジネスなど新たに事業を展開しようとするときに、市立大学などと連携・協力のもと、情報ギャップ、技術ギャップ、さらに人材のミスマッチといったものをできるだけ是正することにより手助けができるような仕組みをもたせることにあるとし、大阪に行けば新しいビジネスチャンスがあり、大阪へ行けばベンチャービジネスを立ち上げやすいとなれば、起業家が大阪へ押し寄せてくることになり、そのことが大阪の中小企業を刺激し、大阪自身が活性化していくことになる。すなわち、大阪が本当の意味でビジネス創造、活性化都市になれば、国際集客都市をねらったことの意味が出てくる旨、答えられました。 また、エコビジネス振興プラザについては、環境関連産業のみならず、全産業分野のあらゆる企業が環境に配慮した経営を推進することにより環境保全に資するとともに、市場拡大と競争力の強化につなげることが期待されることから、中小企業などに対し、取引、販売の場や市場情報を提供し、環境ビジネスへの取り組みを支援することや、ユーザーとしての企業、消費者に対する啓発活動を通じて需要開拓を行い、環境関連産業の育成・振興と企業の環境経営を推進することを目的に、本年６月、ＡＴＣに開設を予定している旨、答えられました。 次に、長引く不況の影響から保証先の企業の倒産などにより、融資元の金融機関に肩がわり返済を行ってきた大阪市信用保証協会の代位弁済額が、平成11年度末で1,300億円を超え、保証協会自体の負担額も400億円を上回ることから、保証協会の今後のあり方について質疑がありました。 これに対して理事者は、信用保証協会は大阪の中小企業にとって資金面での大きなよりどころであり、その期待にこたえていかなければならないことから、これまでの保証業務にとどまることなく、急速に変化する経済情勢を踏まえ、より広い視野に立って中小企業の多様な資金ニーズに対応していく必要がある。今後は、処理計画を進めていく上で、保証協会が責任を自覚し、一層の自助努力を行うとともに、本市としても中小企業施策の中で果たす役割の重要性にかんがみ積極的な支援をしていくが、これまでも信用補完制度にのっとり、保証協会や大阪市、さらに金融機関を加えた三者が相協力して取り組んできておりますので、本市が既に多額の支援を行ってきたことや、さらに、それが市民の大切な税金の投入であることから、金融機関に応分の負担を強く要請してまいりたい旨、答えられました。 次に、第15期中央教育審議会の第１次答申以降、日本の教育が大きな改革に向けて進もうとしている中、大阪市としても長期的な展望に立って、これからの教育改革を進めるために教育改革懇話会を設置し、心の教育の重視や学校・家庭・地域の連携の重要性など述べられた提言を受けたことから、今後の教育のあり方について質疑がありました。 これに対して理事者は、懇話会の提言や国及び本市の各審議会の答申等を踏まえ、12年度の初めに、教育改革の基本方向として、未来の担い手である子供の育成を目指し、子供たち一人一人が自己実現できる場としての学校・家庭・地域のあり方、またそれを支える体制づくりをどうするかという視点に立って、学校教育を中心としながらも家庭や地域も視野に入れた今後の教育のあり方の方向性をまとめてまいりたい。また、今後の教育の方向について総合的に検討する中で、教育改革を具体化する施策をプログラムとしてまとめるとともに、教育改革を推進するための第一歩として、平成12年度より新教育課程に伴う各校園における教育活動を支援するため、体験学習推進事業と大阪市学校支援人材バンク活用事業からなる「出会い・ふれあい21」事業を実施し、21世紀に向かってたくましく生きる大阪市の子供を育成してまいりたい旨、答えられました。 次に、中央卸売市場については、独立採算制を基本とする企業会計方式であるが、近年、収支のバランスが大きく崩れてきており、非常に厳しい経営状況であることから、今後の経営方策について質疑がありました。 これに対して理事者は、本場整備事業の進捗に伴って、市場会計は、平成４年度に単年度赤字を計上して以来、減価償却費や企業債利息など、いわゆる資本費の増大によって収支状況が急激に悪化してきた。平成11年度末に累積欠損金が100億円を超える見込みであるが、本場整備が長期的な視点に立った大きな投資であることから、短期での原価回収は大変難しく、ここしばらくは厳しい状況が続くものと考える。整備終了後は、市場の適正な維持管理や機能強化が必要であり、開設者としても、人件費も含めた、より簡素で効率的な業務執行体制を構築し、他の収入源の確保にも努めるとともに、業界にも適正な使用料の負担を願い、投下した資本の原価回収を図ってまいりたい旨、答えられました。 次に、昨年８月に法制化された国旗・国歌の学校現場における指導方針について質疑があり、これに対して理事者は、各学校においては、学習指導要領を基準として校長が教育課程を編成し、これに基づいて教員は学習指導を実施するという職務上の責任を負うものであり、学習指導要領に基づいて教員が児童生徒に国旗・国歌について指導することは、教員の思想、良心の自由を侵すことにはならない。今後とも学習指導要領に基づいて、すべての学校において、入学式・卒業式に国旗を掲揚し、国歌を斉唱するように指導を進めていく旨、答えられました。 以上のほか本委員会におきましては、教育委員会関係では、学習障害、養護教育諸学校の施設整備、中学生の昼食事業の試行、２つの定時制工業高校の廃止、ワールドカップの機運醸成、「フェルメールとその時代」展、教職員の資質向上、いじめ・不登校問題、学校５日制の取り組み、（仮称）新博物館・考古資料センター、中央公会堂、東洋陶磁美術館、青少年会館、教育関係予算のシーリングと財政再建プログラム、学校の維持管理費、大阪市奨学費、暴力被害防止プログラム、子育て支援システム、世界卓球大会と東アジア大会の取り組み、教師の資質と道徳教育の充実、幼稚園35人学級、大阪シティハーフマラソン、組合専従者とやみ専従について、市立大学関係では、公開講座、新夜間大学院について、経済局関係では、国際集客都市づくり、大規模小売店舗立地法、ＡＴＣへの公的支援、新産業振興中期ビジョン、中央卸売市場関係では、中央市場における市職員のリストラ、大阪市中央卸売市場業務条例などについて、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、本委員会における主な質疑応答の概要を御報告申し上げましたが、これらの詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、文教経済委員会の審査の報告といたします。以上でございます。
○議長（公原賢司君） 71番民生保健委員長小西実君。
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△（イメージ）委員会審査報告書
△（イメージ）委員会審査報告書
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委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （71番民生保健委員長小西実君登壇）
◆71番（小西実君） 民生保健委員会に付託されました議案第19号、平成12年度大阪市一般会計予算外24件に対する審査の結果と経過の大要につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、去る３月８日の本会議におきまして諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含め８日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず、いよいよ４月からスタートする介護保険制度、また、介護保険事業計画を含む今後の総合的な高齢者施策の大きな柱となる新しい高齢者保健福祉計画等について多くの質疑がありました。 これに対し理事者は、介護保険料については、保険制度として給付と負担の適正な関係を明確にするために、低所得者であっても負担を求めざるを得ないと考えているが、非常に所得が低く真に困っていながら、なお自分で生活をしている方に対しては何らかの配慮が必要ではないかと考えており、今後、他都市とも十分に連携しながら、その内容と範囲を第１号被保険者に保険料の決定通知書を送付するまでに検討していきたい。また、特別養護老人ホームに入所している方で要介護認定の結果、自立・要支援と判定された、いわゆる経過措置者に対しては、区の健康福祉サービス課や施設と連携し、プライバシーの保護に十分配慮して、入所前の住居や日常生活動作の状況、収入等を把握した上で、退所計画を策定し、円滑な退所を図っていきたい。 さらに、くらしサポーターについては、財産の保管や日常的な金銭管理だけでなく、介護保険を初めとする福祉サービスについての情報提供や助言、保険料や利用料の支払いの援助、さらには日常の見守りなど、判断能力の不十分な痴呆性高齢者等の日常生活の支援等を行っていくこととしており、市内を幾つかの地域に分け、それぞれの地域に複数配置していく。このくらしサポーターには、今まで地域で高齢者とかかわりあいを持ち、福祉の知識を有している市社協ホームヘルパーを活用していきたい旨、答弁がありました。 このほか高齢者にかかわる施策については、要介護認定の公平性の確保、ケアプラン作成のおくれ、食事サービスの拡充、ボランティアやＮＰＯの活用、老人医療費助成の継続等、さまざまな観点から質疑がありました。 次に、障害者施策について多くの質疑があったのに対し理事者は、阿倍野区を初め各地で地元住民の反対運動が起こっている障害者施設の整備については、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある人もない人もともに暮らせるまちづくりを進めている立場から、障害者支援プランに沿った施設の整備計画を後退させることは考えられない。反対する住民の理解と協力を求める努力を今後も続けながら、市内にバランスよく整備できるよう全力を挙げていきたい。また、障害者施設における権利擁護については、障害者入所施設ガイドライン策定委員会を設置し検討を進めているが、12年度には数カ所の施設で検証し、実効性のあるガイドラインを策定したいと考えており、国の動向も視野に入れて、第三者機関の設置を含め、支援サービスのチェックシステムの確立に向けて検討を行っていく。 さらに、障害者ホームヘルプサービスについては、重度障害者の自立と社会参加を支援するため、男性ヘルパーの確保や、日曜・祝日、早朝などのヘルパー派遣のための登録ヘルパー制度の導入等、利用しやすい事業のあり方について検討を進めたい。また、障害者の介護に適切に対応できるヘルパーを養成し確保するため、障害ヘルパー養成研修事業の創設を検討している。精神障害者へのホームヘルプサービスについては、12年度からモデル事業を実施し、個々の事例をサービス評価検討委員会で検討するとともに、精神障害者についての理解を深めるためヘルパー養成講習会を実施していきたい旨、答弁がありました。 このほか障害者施策については、社会福祉基礎構造改革による影響、障害者福祉作業センターへの家賃補助、視覚障害者の仕事を守るための無免許営業者の取り締まり、パラリンピックの招致等、さまざまな観点から質疑がありました。 次に、毎年一般会計から多額の繰り入れが行われているにもかかわらず、10年度決算において215億円もの累積赤字を抱え、極めて厳しい財政状況となっている国民健康保険事業について質疑があったのに対し、理事者は、医療給付費等の伸びない中ではあるが、かかった医療費を国庫支出金と保険料で賄うという制度の趣旨にのっとり、12年度は保険料を３％改定し、今後、医療費の伸び、介護保険の状況等を勘案しながら、収支均衡が保てるよう５年程度を目途に段階的に引き上げていきたいと考えている。また、被保険者の保険料負担の公平化を図る観点から、滞納者への対策として本年４月から義務づけられている資格証明書の交付及び保険給付の一時差しとめを実施するとともに、時代に見合った徴収体制を確立するため保険料業務センターを12年度中に設置するなど、保険料の収入確保に努めていく旨、答弁されました。 次に、４月からの新しい地域保健体制のもとで今まで以上に市民の立場に立ったサービスが求められている保健センターについて質疑があったのに対し理事者は、新保健所と連携し、保健衛生事業を提供する各区の拠点として、多様なニーズに対応したきめ細かなサービスを身近な場所で展開していきたい。今後は、少子高齢社会に向け、お年寄りが寝たきりにならず健やかに過ごせるよう、「いきいき教室」を拡充するとともに、健康づくりや生活習慣病予防にも取り組んでいく。子育て支援としては、子育て健康づくり情報コーナーを順次整備し、育児や健康づくりに関する情報提供を行うとともに、相談機能を充実していきたい旨、答弁がありました。 次に、循環型社会の構築に向けた産業廃棄物の適正処理について質疑がありました。 これに対し理事者は、市内の事業者が保管しているＰＣＢの処理については、12年度に検討委員会を設けて基本計画を策定し、19年度には処理が終了するよう対策を進めたい。また、産業廃棄物処理施設の建設やその後の事業を円滑に行っていくためには、事業者と周辺住民の合意形成を図るためのシステムづくりを早急に確立することが必要であり、事業者の積極的な情報公開や説明責任を徹底させるため、12年度中を目途に産業廃棄物処理に関する指導要綱の改訂作業を行うとともに、事業者と周辺住民が取り交わす協定書等の内容の遵守を監視し、協定内容を無視する事業者に対しては厳しく指導していきたい。さらに、資源の循環を目指したエコタウン事業については、臨港地区内に港湾局や重厚長大型企業が持つ膨大な土地があるが、産業廃棄物処理施設の立地には、いわゆる臨港規制を緩和する必要があり、現在、港湾局でその見直しを進めている。今後、その他の法規制等、施設立地にかかわるさまざまな課題について、関係局で構成するプロジェクトチームで研究していきたい。また、エコタウンの理念のもとに、小規模なリサイクル団地の建設についてもあわせて研究・検討していきたいと考えている旨、答弁がありました。 このほか本委員会においては、民生局関係では、ホームレス対策、国民健康保険証の交付方法の改善、児童施策の充実、児童虐待等について、環境保健局関係では、新健康大阪計画の策定、桃山跡地整備計画、南港ポートタウンへの総合病院の建設、低公害車の普及等について、環境事業局関係では、容器包装リサイクル法・家電リサイクル法への対応、アダプト制度、東淀工場の建て替え、ごみ発電などエネルギー活用等について、そのほか人権条例と芦原病院・同和地区共同浴場への助成等々、活発な質疑が交わされた次第であります。 なお、本委員会に付託されております平成11年の請願第23号、第39号及び平成12年の請願第12号につきましては、予算を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしました。また、平成11年の陳情第40号及び平成12年の陳情第８号についても、同様に処理いたしましたことを申し添えておきます。 以上、本委員会における主な質疑応答を御報告申し上げましたが、その詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、これをもって民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（公原賢司君） 25番計画消防委員長神原昭二君。
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△（イメージ）委員会審査報告書
△（イメージ）委員会審査報告書
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委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （25番計画消防委員長神原昭二君登壇）
◆25番（神原昭二君） 計画消防委員会に付託されました議案第19号、平成12年度大阪市一般会計予算外７件の審査の結果と経過の大要を御報告いたします。 本委員会は、去る３月８日の本会議において諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含め８日間にわたり慎重かつ熱心に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における審査の概要につきまして重点的に御報告申し上げます。 まず、21世紀初頭のまちづくりの基本となる総合計画21推進のための新中期指針についてただされたのに対し理事者は、新中期指針については、現行の中期指針と同様に、平成13年度からの５カ年で取り組むべき施策の方向と主な事業を例示し、事業推進に当たってのガイドラインを示すとともに、今日的状況も踏まえ、より厳しい視点で施策・事業を見直し、ソフト重視の観点も取り入れながら、まちづくりの指針が途切れることのないよう、現行計画の最終となる12年度末に策定していきたい。なお、既に市会の了承を得た計画や現在進行中の施設整備事業等については、事業目標や整備目標年次などを整理して盛り込んでいきたい。 また、特に優先的・重点的に実施する事業については、重点事業計画として取りまとめたいと考えており、その実行性を確保する観点から、事業目標・事業量を極力明らかにするとともに、総事業費についても可能な限り把握して、財政収支との整合性を図っていく必要があると認識しており、できる限り実施計画に近づくよう努めていきたい。なお、重点事業計画の策定時期は、新中期指針策定後に作業に入ることから13年秋ごろになると考えている旨、答弁されました。 次に、事業評価システムの導入に当たっての基本理念やシステムを有効に機能させるための体制等について質疑がありました。 これに対して理事者は、来年度から実施する業績評価については、政策・施策・事業の体系が明確な中期指針事業から着手し、対象事業を整理しながら評価を行い、順次段階的に拡大していきたい。さらに、評価の客観性を確保するため、各局の評価担当部署が作成した自己評価の案について、計画調整局が点検・調整した上で、総合調整会議において問題点・課題のある事業や重点的事業などについて総合的見地からさらに点検を行うとともに、導入初期においては、事業に応じた評価方法や評価調書の改善、評価体制のあり方などを検証し、システムの充実を図るため、具体の評価を通して費用対効果の分析手法や評価制度などについて造詣が深い学識経験者の意見も聞いていきたいと考えている。 また、事業評価システムは、行政が事業を策定する場合に、どのような前提のもとで、どのような考え方で、どのような結果をねらっているのかということを情報として透明性を持たせて、市民に対する説明責任を果たすためのシステムであるとの基本的な考え方のもとに、市民はもちろん、広い意味でのビジターの方々の立場にも立って、大阪らしいシステムをつくり上げていきたい旨、答弁されました。 次に、中堅層や子育て層の市内定住の促進に向けた住宅施策についてただされたのに対し理事者は、人口の呼び戻しや定着という観点から、市内の総住宅数の約15％を占める分譲マンションの果たす役割は大きく、分譲マンションの供給促進、既存マンションの良好な維持管理の促進といったフロー・ストック両面からの支援が必要であると考えている。このため、優良建築物等整備事業や民間分譲マンション購入資金融資などを推進していくとともに、マンションの建て替えについても建設費の一部の補助を行う支援策を実施していきたい。さらに、全国に先駆けて新たに設立する大阪市マンション管理支援機構については、現在、住宅供給公社や住宅金融公庫を初め、マンション問題に詳しい弁護士・建築士などの専門家団体や、関連する民間事業者団体等15団体に協力を呼びかけており、早急に設立準備会を発足し、事業内容等を十分協議・検討した上で、できれば夏ごろまでには機構を設立し、住まい情報センターで受けた複雑な相談などへの的確な支援や情報提供、普及啓発など、さまざまな支援を総合的に行っていきたいと考えている。また、住宅に併設される子育てのための共用ルームや託児サービスに必要なスペースといった子育てを支援する施設整備についても、12年度から優良建築物等整備事業の補助対象とするなど、住宅建設とあわせた生活支援施設の整備促進に努めていく旨、答弁がありました。 次に、市営住宅にかかわるさまざまな課題について、多様な観点から質疑がありました。 これに対して理事者は、居住水準の向上、住環境整備を行うために、敷地の有効活用を図りながら老朽市営住宅の建替事業に積極的に取り組んでおり、現在、昭和30年代前半に建設された住宅を中心に事業を進めている。今後は、それ以降の大量建設期の住宅が対象となるが、財源的にも厳しい状況の中で、資源の有効活用、環境への配慮といった点からも、市営住宅ストックの効率的な活用を図るため、12年度中に建替事業と住戸改善事業の役割を適正に分担し進めるための総合的な活用計画を策定するよう努力していきたい。さらに、これまで難しいとされていた中層の階段室型住宅へのエレベーターの設置については、国において進められている低コストでコンパクトな技術開発の成果を受けて、敷地条件や構造的な点、財源の問題や費用負担等、早急に検討を行い、モデル的に実施していきたい旨、答弁されました。 このほか市営住宅については、子供の多い世帯への優遇措置、敷金の取り扱い、高齢単身者向けの募集枠の拡大、火災等で住宅を失った方への住宅あっせんについてなど、多くの委員から質疑がありました。 また、阿倍野再開発事業に関して、商業的な立地条件としては非常に恵まれている旧Ａ２地区について、理事者は、現在の計画にとらわれることなく、社会経済情勢の変化も踏まえ、必要に応じて柔軟に対処し見直していきたい旨、答弁されました。 次に、消防庁舎の建替計画の検討状況についてただされたのに対し理事者は、平成７年度の耐震診断の結果、庁舎の建て替えが必要となり、９年度及び10年度に将来の庁舎のあり方について調査を実施してきたが、資産の有効活用の観点から交通局庁舎とあわせて整備する素案が示され、現在、交通局を初め関係局と調整を始めたところである。現段階では、庁舎建設の時期は、消防無線のデジタル化や火災救急指令システムの更新の必要性から平成十七、八年ごろには完成させたいと考えており、建物配置計画など課題の検討を進め、防災の中枢として将来にわたり機能的で本市の安全の一翼を担うにふさわしい庁舎とするために全力を傾注していく旨、答弁されました。 以上のほか本委員会におきましては、夢洲における住宅地開発、高度道路交通システム（ＩＴＳ）の整備、大阪ドームの収支改善策、建築確認・検査手数料の改定及び中間検査の実施について、関西国際空港の現状と２期事業問題、湊町開発センターの経営改善とＣＡＴ機能の見通し、密集市街地整備の促進、環境に配慮した公共建築物のあり方、ＰＦＩ方式について、阪神西大阪線延伸の進捗状況、難波開発における木津市場とバス車庫跡地の開発、ＨＯＰＥゾーン事業について、ＪＲ桜ノ宮駅の周辺整備、阪和線の高架化工事について、国際消防救助隊への職員の派遣、放火防止対策、婦人防火クラブの活動と再研修について、人権条例と議会との関係など、種々活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、本委員会における質疑応答の概要を御報告申し上げましたが、詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、計画消防委員会の審査の報告といたします。
○議長（公原賢司君） 57番建設港湾委員長辰巳正夫君。
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△（イメージ）委員会審査報告書
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委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （57番建設港湾委員長辰巳正夫君登壇）
◆57番（辰巳正夫君） 建設港湾委員会に付託されました議案第19号、平成12年度大阪市一般会計予算外20件の審査の結果と経過の大要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る３月８日の本会議において諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含め８日間にわたり慎重かつ熱心に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン開業に向けた工事の進捗状況や周辺整備について多くの質疑がありました。 これに対して理事者は、ＵＳＪ工事の進捗状況は現在50％を超え、本年中にほぼ完成の予定である。年間約800万人の来場者を見込んでおり、ＪＲ桜島線の複線化やプラットホームの延長など、新駅の建設も順調に進んでいるとの報告を受けている。周辺道路は平成12年度内に整備され、都市計画道路桜島守口線の道路拡幅や電線の地中化などについても順次着手し、平成14年度には全体整備を完了させる予定である。また、阪神高速道路からのオフランプとなる島屋第２出路についても、来春のオープンに向け整備を進めており、ＵＳＪ駐車場の料金ブース前には十分な滞留スペースを設け、入場時に自動車があふれて渋滞が起こらないように配慮がなされている。十分な駐車台数を確保した上で、従業員への公共交通機関の利用推奨、食材等搬入時の一括納品の励行などの方策により自動車交通の抑制を図る旨、答弁されました。 さらに、ＵＳＪ関連として、障害者や高齢者施策、周辺のまちづくり計画や交通アクセスについても質疑があり、これに対し理事者は、今後約750名の従業員やアルバイト等5,000人から6,000人の雇用創出につながるＵＳＪにおいては、施設のバリアフリー化など、来場する障害者や高齢者の対応はもちろんのこと、障害者雇用の面においても積極的な取り組みを要請する。利用しやすい料金やチケットシステムについては現在検討中である。また、ＵＳＪを核とする新しいまちづくりを円滑に進めるため、臨港地区の指定解除を行ったほか、此花西部臨海地区内の踏切手前の交差点に信号を設置するなど、周辺の交通量増加に対する安全策を鋭意推進するとともに、映像・情報産業等の高次都市機能、都市型産業の集積を図るべく、関係機関とも協議して、地域と共存共栄する事業とすべく努力していきたい。 さらに、海上アクセスの活用により、対岸の築港地区への動線が確保され、築港南側地域や天保山旅客ターミナルを中心とした海遊館などの諸施設との連携が図られる。また、築港南の芸術家村の赤レンガ倉庫では、今後、芸術家村計画が推進されるなど、大阪港の玄関口にふさわしい整備を進め、臨海部全体でバランスのとれた発展を可能とし、国内外からのクルーズ客船による来訪者の誘致とともに、大阪市が国際集客都市として世界に飛躍するための重大な役割を果たすことになると確信している旨、答えられました。 次に、夢洲まちづくり計画やエコポート事業について質疑がありました。 これに対して理事者は、夢洲全体として環境をテーマとしたまちづくりに取り組み、国の（仮称）循環型社会基本法案制定の動向を先取りして、資源の循環システムや水の再利用、自然エネルギーの活用など、省資源・省エネルギーのシステムを実証しつつ改良を進め、環境産業・環境ビジネスを育成する場としても提供していく。そのため、市民啓発、市民主体の組織づくりなど、ソフト面の施策も取り入れ、環境関係部局とも連携したまちづくりに取り組んでいきたい。また、エコポート事業は、人だけでなく生物・生態系にも配慮した自然環境の保全や創造を目的とし、12年度に実施設計を行い、13年度から工事に着手し、環境と共生する夢洲の水辺整備に努めたい旨、答弁されました。 次に、港営事業会計にかかる埋立事業の見直しや土地の有効活用について質疑がありました。 これに対して理事者は、社会情勢の変化に即して、これまでの事業のあり方を一層厳しい目で見直すとともに、事前に必要性や採算性を十分評価し優先順位をつけるなど、より一層効率的・重点的投資に努める。これまでも土地売却促進のため、企業説明会や企業訪問を行うなど販売促進活動を行ってきたが、現在の景気低迷が続く経済状況の中では、売却にこだわることなく、一部エリアにおいて事業用定期借地の手法も取り入れ12年度早々にも実施したい旨、答弁されました。 次に、浸水対策及び大阪市水環境計画について質疑がありました。 これに対して理事者は、抜本的な浸水対策として昭和60年３月に着手したなにわ大放水路が、本年３月末、住之江抽水所の完成をもって通水の運びとなった。これにより雨水の速やかな排水が可能となり、１時間60ミリの計画雨量に対しても対応できるものと考えている。また、きめ細かな浸水対策として、市内の浸水多発地域、約310カ所を対象に、雨水貯留池や局地排水マンホールポンプの設置などの工事を進め、12年度末には全体の８割強、約260カ所で完了または実施中となる。残りの地区や私道のため公共下水道管が布設されていない場所についても、条件が整い次第順次着工し、一日も早く浸水の解消・緩和に努めたい。さらに、降雨情報をファクシミリやインターネットにより24時間、随時市民に提供しており、市内の降雨状況を的確に把握し、排水ポンプの運転にも活用することで浸水被害の軽減に努めている旨、答弁されました。 また、大阪市水環境計画にのっとり、快適な水環境を創造するため、下水道から公共用水域へ放流される汚濁負荷量の削減対策として、下水の高度処理と合流式下水道の改善に努めるとともに、市内各河川のみならず、大阪湾沿岸や河川流域の関係自治体や国などとの幅広い連携を図りながら、計画的に水環境を改善していく旨、答えられました。 次に、自転車駐車場や放置自転車の問題について多くの質疑がありました。 これに対して理事者は、昭和48年から自転車駐車場の整備を実施し、昭和63年には大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例を制定し、現在11万4,000台の駐車場を整備している。また、放置禁止区域を指定し、撤去作業を強化・実施しているが、根本的な解消に至っていないのが現状である。駅前は鉄道と道路交通の結節点であり、限られた用地の中でできるだけ多くの必要台数を確保しつつ利便性の向上にも努めてきているが、今後、放置自転車の抑制効果を検証するためのモデルケースとして、都市型レンタサイクルの活用などの研究を進めるとともに、駅の出入り口から遠い駐車場の利用率向上策として料金格差の導入についても検討する旨、答弁されました。 次に、自動車の迷惑駐車について、理事者は、大阪市駐車基本計画に沿って、平成17年までに公共と民間が協力して約7,000台を目標に計画的な駐車場整備を行っている。今後、駐車場案内システムの整備や看板の増設、駐車場共通プリペイドカードの販売促進策の実施、迷惑駐車防止キャンペーンの積極的実施などにより、総合的な駐車場利用促進策に取り組む旨、答弁されました。 次に、花博記念公園鶴見緑地の整備について、理事者は、本年５月には人気の高いバーベキュー場を増設しオープンしたいと考えている。また、子供からお年寄りまで楽しめるパークゴルフ場を12年度から整備し、13年５月の開設に向けて準備を進める。なお、鳥類生態園や都市型リゾート施設についても積極的に取り組む旨、答えられました。 以上のほか本委員会におきましては、厳しい財政事情のもとでの各局の予算削減状況について、ほか、ＷＴＣへの庁舎移転問題、鉄道駅周辺の土地区画整理事業、総合的なまちづくりの方策、北港テクノポート線の整備、舞洲スラッジセンターの建設、大水深コンテナ埠頭の整備、緑の基本計画、
毛馬桜之宮公園の整備、天王寺動物園の展示方法、スポーツセンターや温水プールの整備、公園のホームレス対策、今後の河川管理のあり方、橋梁の拡幅、中小企業に配慮した工事発注、ＩＴＳ導入への対応、燃料電池の導入についてなど、あらゆる観点から質疑が交わされた次第であります。 以上、本委員会における質疑応答の概要を申し上げましたが、これらの詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、建設港湾委員会の審査の報告といたします。
○議長（公原賢司君） 47番交通水道委員長永藪隆弘君。
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委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （47番交通水道委員長永藪隆弘君登壇）
◆47番（永藪隆弘君） 交通水道委員会に付託されました議案第19号、平成12年度大阪市一般会計予算外６件の審査の結果と大要について御報告申し上げます。 本委員会は、去る３月８日の本会議におきまして諸案件の付託を受けまして以来、本日まで実地調査を含め８日間にわたり熱心かつ慎重なる審査を重ねました結果、お手元に配付いたしております報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず、交通事業については、規制緩和の実施に向けた抜本的な経営改善策について質疑がありました。 これに対して理事者は、本市交通事業は、経営健全化計画の実施により一定の収支改善効果があるものの、長引く景気低迷の影響などから乗車人員が減少傾向にあり、非常に厳しい状況が続いている。さらに、平成13年度からの規制緩和の実施により、他のバス事業者が新規に参入してくることが予想されるなど、今後の企業環境はますます厳しさを増すものと受けとめている。こうした状況の中で、市民・利用者に対して継続的・安定的に輸送サービスを提供していくことは公営交通事業の責務であると考えており、そのためには、民間事業者との競争に対抗できるよう抜本的な経営改善を行い、経営基盤を強化する必要がある。このため、現在、公営交通事業改革調査委員会において、従来とは違った視野に立つ抜本的な経営改善策の検討を行っているところであり、バス・地下鉄両事業とも平成12年度中には具体的な方策を取りまとめていく旨、答弁がありました。 次に、小型バスによる新しいバスサービスの試行について質疑がありました。 これに対して理事者は、昨年６月の公営交通事業改革調査委員会の中間取りまとめを受け、本年５月20日から、主としてコミュニティー系バスサービスの試行を実施する。このようなバスサービスは、その性質上、地域住民の意向を十分に反映した運行ルート、サービス水準にすることが必要であるため、区役所など地域の住民と密接な関係部局が主体となり、路線の設定やサービスのあり方を検討していくことが望ましいと考えている。本格実施の際には、今回の試行結果を踏まえながら、路線・サービスの設計とともに、その運行を維持していくために必要な助成のあり方など、行政が主体的にかかわる仕組みが構築できるよう関係各局と協議を進めていきたい。また、フルフラットタイプの小型ノンステップバスについても、試行の際の利用者の反応なども参考にしながら、国産化や基本構造の標準化などによる車両価格の低減化に向け、国内メーカーへの開発を働きかけていく旨、答弁がありました。 次に、去る３月８日、営団地下鉄において脱線・衝突事故が発生したことから、本市地下鉄における安全対策について質疑がありました。 これに対して理事者は、事故後、緊急に線路・車両の点検を実施したところである。脱線事故は、列車と軌道の間の複雑な因果関係により発生するものと考えられることから、これらの保守についても、車両サイドと線路サイドで密接に連携をとりながら、システムとしての総合的な観点に立って適切な保守をしていく必要がある。公共交通輸送の使命である安全確保のため、今後は事故原因の究明を待って同種事故の発生防止に努めるとともに、日常的な線路・信号・車両などの保守点検を確実に行い、市民や乗客の皆様に安心して利用していただける安全な地下鉄であるよう最大限の努力をしていきたい旨、答弁がありました。 次に、ニュートラム保守職員の職場における飲酒について、多くの委員から厳しい指摘がありました。 これに対して理事者は、このような不祥事が起きたことは決して許されるものではなく、市民・利用者の信頼を大きく損なう非常に重大なことと受けとめている。今回の事件については、現場内での指導が徹底されておらず、職場の規律が緩んでいたことに問題があり、これを放置した管理・監督者の責任が問われている。今後は、研修や日ごろの指導のあり方について見直し、鉄道事業者としてのモラルを十分に自覚した活気あふれる職場環境づくりを図るなど、再発防止に向け全力で取り組み、信頼回復に努めていく旨、答弁がありました。 次に、水道事業についてでありますが、まず、お客様サービスの向上施策について質疑がありました。 これに対して理事者は、平成12年４月から夜間・休日の応急修繕体制の拡充を図り、修繕可能な範囲を一部の漏水修繕や蛇口の取りかえといった限定的なものから水回り全般に拡大するため、現在の直営修繕に加え、新たに契約業者による待機制度を導入する。この待機業者制度の導入にあわせ、職員の効率的な配置の観点から直営待機制度を見直し、夜間・休日においては、現在の８営業所体制から２営業所１基地とした１週間交代の輪番制による４基地体制に移行することとしている。また、市政だより、リーフレットなどを活用して市民へのＰＲに努め、お客様サービスの低下を来さないよう十分に工夫し、対応していきたい旨、答弁がありました。 次に、水道局庁舎の移転計画とそれに伴う災害時の機能確保、市民サービスへの影響、跡地利用などについて質疑がありました。 これに対して理事者は、今回のＷＴＣへの移転計画については、市政の最重要課題の一つであるベイエリア地区の一層の活性化と大阪市関連資産の有効活用のための方策として、オール大阪の観点からまとめられたものであり、水道事業管理者の立場からも大阪市政の一翼を担うという意味から、このことを重く受けとめ、総合的に判断したものである。ヘッドクォーター機能の確保については、本庁舎と事業所間の有機的な連携のため、情報通信システムの信頼性強化が重要であり、これまで水道局では業務用無線の充実や通信回線の二重化などを進めてきた。ＷＴＣは高度情報化時代への対応を可能にする機能を備えたインテリジェントビルであり、災害時の指揮命令系統の中枢を担うにふさわしい機能は十分確保できると考えている。また、水道使用開始の届け出など、お客様と直接かかわる業務は従来から営業所及びサービスステーションの窓口等で行っており、情報提供などについても市政だよりなどの各種広報媒体やインターネットなどを通じて実施しているため、庁舎移転の影響は少ないものと考えているが、市民サービスの低下を来さぬよう今後とも十分留意していきたい。 扇町庁舎の跡地利用については、北側及び南側用地の一体的開発に関する考え方が大きく変わることから、今後新たな調査・検討に当たっては、水道事業財政への寄与といった点も十分念頭に置くとともに、社会経済状況等も勘案しながら、最も有効な活用策についてあらゆる角度から検討を加え、新たな開発の基本方針を策定していく。さらに、今回の庁舎移転問題については、職員の意欲を低下させることのないよう十分関係先と協議を進めていきたい旨、答えられました。 以上のほか本委員会におきましては、交通局関係では、バスの事故ゼロに向けた取り組み、地下鉄第８号線今里以南の整備計画、ダークファイバーの有効活用、地下鉄駅におけるごみの分別収集、地下鉄乗客のニーズ調査、交通事業におけるバリアフリーへの取り組み、路面電車風バスの導入、駅の空きスペースの活用、地下鉄駅職員の接客サービスの向上、ノーマイカーフリーチケット発売場所の拡大、ＵＳＪ開業に伴う経営効果、水道局関係では、配水管整備に対する今後の取り組み、水道局におけるオリンピック招致活動、視覚障害者に対する通知の点字活用、工業用水道事業の今後のあり方、水質基準の改定内容、大阪市管工設備協同組合とのかかわりの今後のあり方、屋内メーターの位置改良などについて、さまざまな観点から活発な質疑が交わされました。 なお、本委員会に付託されております平成11年の陳情第37号につきましては、予算を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしましたことを申し添えておきます。 以上、本委員会における質疑応答の概要を御報告申し上げましたが、これらの詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、交通水道委員会の審査の報告といたします。
○議長（公原賢司君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（公原賢司君） ただいま議題となっております諸案件のうち、姫野浄君外14名から「議案第63号大阪市介護保険条例案」に対する修正の動議が提出されております。
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△（イメージ）「議案第６３号 大阪市介護保険条例案」に対する修正動議
△（イメージ）「議案第６３号 大阪市介護保険条例案」に対する修正動議
△（イメージ）「議案第６３号 大阪市介護保険条例案」に対する修正動議
△（イメージ）「議案第６３号 大阪市介護保険条例案」に対する修正動議
△（イメージ）「議案第６３号 大阪市介護保険条例案」に対する修正動議
△（イメージ）「議案第６３号 大阪市介護保険条例案」に対する修正動議
△（イメージ）「議案第６３号 大阪市介護保険条例案」に対する修正動議
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○議長（公原賢司君） この際提出者の説明を許します。 53番小笠原正一君。 （53番小笠原正一君登壇）
◆53番（小笠原正一君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第63号、大阪市介護保険条例案への我が党議員団の修正案を説明いたします。我が党は介護保険制度の導入そのものには賛成であり、大阪市の原案をよりよいものにする立場から修正案を提出するものであります。 まず初めに、全体としての特徴について述べたいと思います。 当局提出の介護保険条例案においては、第１条で「市民の共同連帯の理念に基づき本市が行う介護保険事業について必要な事項を定め」と、介護保険事業を市民の相互扶助の原則のもとで行うことが明記されています。これは、市民の共同連帯という言葉で社会保障としての介護保障を相互扶助制度に後退させようというものであります。日本共産党の提案は、そうではなく、市民の権利としての介護保障を市の責任で行うことを明記しているのが第１の特徴であります。 第２に、日本共産党が提案をしている本条例案は、国の介護保険制度の枠内の部分について市民に権利としての介護を保障しようという中身になっており、全高齢者対象の一層充実させた高齢者保健福祉事業と相まって、車の両輪となって実効性を上げる関係になっている。そういう性格の条例案として提案しているのが第２の特徴であります。 次に、具体的な条文について御説明いたします。 第２条では、基本理念について規定をしています。市長提案の介護保険条例案では、２条の基本方針のところで全体の理念とも言うべき内容が規定されていますが、４項目とも市の配慮事項として規定されているに過ぎません。これに対して私どもの提案は、市民の権利を明記し、その権利の擁護を介護保険全体の運営の基本に据えています。 第３条から第５条では、その市民の権利を保障するために、市及び介護サービス事業者の責務を明記しています。これも市長提案には全く欠落している大事な点であります。同時に市民の責務として、介護保険事業の運営に積極的に自らの意見を反映する努力を行うことを明記し、市民の権利は不断の努力によってこそ保障されるものであると述べています。 第６条から８条では、介護認定について規定しています。市長提案では、介護認定にかかわっては介護認定審査会の定数だけが規定されていますが、日本共産党の提案は、第６条で介護認定調査の基本理念と体制について、第７条では介護認定審査会について、被保険者の身体的精神的状況とともに、生活実態を反映した十分な審査を行うという責務を明らかにした上で、それを人数的・体制的に保証するために、2,000人以内という市長提案の1,050名よりかなり余裕のある人数を提起しております。また第８条では、市長提案には全く欠落をしている介護認定にかかわる自己情報の開示請求権について規定しています。これも、介護保険を市民が主人公の立場で運営するための不可欠の保障だと考えるからであります。 第10条、12条では、介護保険利用料金の減免を行うことを明記しています。今まで訪問介護については８割以上の人が無料となっています。介護保険のもとでは、経過措置や特別対策があるとはいえ、恒久的なものではありません。原則１割の負担となれば、わずかな年金で生活している高齢者にとっては大きな負担になることは間違いなく、経済的理由を含めた減免制度の必要性は明らかだと思います。 第13条では、保険料金について規定しています。中身は、一番所得の低い老齢福祉年金受給者や生活保護世帯は無料とし、他の階層については市長提案の基本額の４分の１ずつ減額する内容です。本来、住民税非課税の世帯から保険料を取ること自体が無理のあることであり、市長に対しては、国に対し、せめて住民税非課税の部分までは無料とするよう働きかけることを強く求めたいと思います。その上で本市独自の努力として、せめてこれだけは市民の負担軽減のためにするべきだと、市民の最低限の要求として規定したのがこの内容です。必要額は約48億円です。市の計算でも、介護保険導入による負担割合の変化によって、大阪市の持ち出しは73億円も減少します。これは、保険料金の減額や利用料金の減免制度によって市民に還元して当然ではありませんか。財源的にも十分道理のある提案だと確信をいたします。 最後に市民の苦情に迅速に対応し、権利を具体的に保障するものとして、オンブズパーソン（行政監視員）の設置について規定しています。行政の責任が明確な今までの措置制度とは違って、今度の介護保険制度は、市民と事業者との対等な関係を前提としています。ところが、実際には市民には情報も十分に与えられておらず、第三者的な苦情処理と市民の権利擁護のための機関が不可欠です。市の責任で苦情の迅速な処理と市民の権利擁護を図るための権限ある機関として提案したものであります。 以上が提案の内容であります。何とぞ議員各位におかれましては御同意いただきますようお願いをいたしまして、提案説明といたします。
○議長（公原賢司君） 次に、ただいま議題となっております諸案件のうち、姫野浄君外14名から「議案第19号平成12年度大阪市一般会計予算」等の組み替えを求める動議が提出されております。
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△（イメージ）「議案第１９号平成１２年度大阪市一般会計予算」等の組み替えを求める動議
△（イメージ）「議案第１９号平成１２年度大阪市一般会計予算」等の組み替えを求める動議
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○議長（公原賢司君） この際提出者の説明を許します。 44番谷下浩一郎君。 （44番谷下浩一郎君登壇）
◆44番（谷下浩一郎君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、2000年度予算等の組み替え動議を提出いたします。 組み替え動議の内容は３点であります。第１は、大阪市の財政を危機に追い込んでいる巨大開発の予算を撤回することであります。第２は、市民の安全・健康・福祉の保持という地方自治体本来の役割を発揮する立場から、高齢者や子供のための施策、中小企業への支援などの対策を抜本的に強化することであります。第３は、同和行政は直ちに終結すべきときに来ており、実質300億円を超える同和予算は大幅に削除することであります。以下、動議の提案理由を申し上げます。 第１は、市税収入が7,000億円を大きく割り込む一方、市債残高は全会計で５兆円を突破し、市民１人当たりの借金は194万円にもなるなど、大型公共事業の拡大によって市の財政危機が一層進行しています。それにもかかわらず、夢洲の土地造成などに194億円、夢洲大水深コンテナ埠頭整備に57億円、北港テクノポート線着工33億円、夢洲トンネル18億円など、夢洲開発の推進を初め、新人工島の護岸工事着手に16億円、ＵＳＪへの出資・貸付で55億円、関空２期事業への出資・貸付63億円など、巨大開発を一層推進しようとしております。ＷＴＣ、ＡＴＣ、ＯＣＡＴの３Ｋ赤字への穴埋めには97億円を計上しています。こうした方向を抜本的に見直し、福祉・生活密着型の公共投資優先に転換することによって、市の財政を立て直すことが必要なのであります。 第２は、厳しい経済状況のもとで、雇用の拡大や中小企業への支援を拡充するなど、市民の暮らし、営業を守る施策とともに、福祉・医療・教育など、切実な市民要求にこたえることが一層重要になっております。我が党は、今回の予算組み替え動議で、市民の暮らし、福祉を優先にした予算にするため14項目を提案しています。 今のままでは、保険あって介護なしになりかねない介護保険については、保険料を老齢福祉年金受給者、生活保護世帯は無料とし、他の階層の減額を図ること、また、約5,000人もの入所待機者がおられる特別養護老人ホームの増設と市社協ホームヘルプ事業の拡充を図ること、在宅寝たきり老人介護手当制度の実施などであります。また、国民健康保険料の３％の値上げは、加入者56万世帯100万人の暮らしをさらに圧迫し、介護保険料と合わせると実に平均21％もの負担増になるのであり、保険料は値上げすべきではありません。保育所の拡充、学童保育への補助金増額など、子育ての要求にこたえるとともに、30人学級の実現、学校校舎の建て替え・補修とトイレの改修、小学校の米飯給食の週２回の実施や中学校給食の実現など、未来を担う子供たちのために温かい施策を進めるべきであります。また、官公需の中小企業発注比率を60％以上に引き上げることなど、中小企業への支援は抜本的に強めなければなりません。 第３は、同和行政の終結についてであります。本市では、同和行政の主体性の欠如によって、他に例を見ない不公正乱脈な事業が展開されてまいりました。この間に、実に１兆1,557億円に及ぶ膨大な予算が投入されてまいりました。本予算案においても、実質300億円を超える同和関係予算を組んでおります。共同浴場への支援事業のように、2000年度と2001年度で一挙に多額の補助金を使う、いわゆる駆け込み型の目に余る実態もあります。共同浴場は、24カ所にこれまで145億円をつぎ込み、加えて、水道料、下水道料も２分の１補助を続けてまいりましたが、2000年度で５カ所、14億9,600万円を計上し、2001年度も残り９カ所を整備しようとしております。 一民間病院に過ぎない芦原病院への支援も全く異常です。経営母体である浪速医療生協の出資金はわずか40万円ですが、91億円の累積赤字を抱えています。その上に91億円の長期借り入れがあります。こんなむちゃな病院に６億1,500万円もの補助金を計上しているのであります。また、同和地区のみの高齢者や障害者への夏・冬の二対策についても、やめるどころか相変わらず合計７億2,300万円を計上しています。このような同和地区だけの個人給付事業や特別扱いは直ちに中止すべきであります。 また、同和住宅は、約1,000戸もの空き家があるのに、2000年度はさらに同和向け改良住宅などの建設費として18億6,600万円を計上しています。その上、同和住宅の建て替えは一般予算に組み込まれて、着々と進められております。これまでも厳しく批判されてきた入居者の資格判定やどこの住宅に入るかの選定は、市同促・地区協に握られたままであります。これではいくら同和問題の解決といっても、百年河清を待つに等しく、市同促・地区協方式を直ちにやめるべきであります。以上、提案理由を申し上げ、組み替え動議とするものであります。
○議長（公原賢司君） これより討論に入ります。 原案反対、修正案及び予算組み替え動議に賛成者の発言を許します。 42番瀬戸一正君。 （42番瀬戸一正君登壇）
◆42番（瀬戸一正君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、介護保険修正提案と予算組み替え提案に賛成、予算原案に反対の討論を行います。 申し上げるまでもなく、今なお大変厳しい経済状況が続いている中で、市民の健康・安全・福祉を保持するという地方自治体本来の仕事をしっかりと果たすことが強く求められております。ところが、2000年度大阪市予算原案にあらわれているのは、相変わらず巨大開発や同和事業には巨費が投じられている一方で、市民の願いには冷たく背を向けるなど、全く逆立ちした姿なのであります。到底認めることはできません。以下、私は３点にわたって具体的に指摘したいと思います。 反対理由の第１は、ベイエリアなどの大型開発には大盤振る舞いの予算になっている点であります。中でも夢洲開発には湯水のごとく予算が投じられようとしておりますが、事業としても、また財政的にも成算の持てないものであることがはっきりしてきました。１万5,000戸もの住宅にしても、そんな投資が果たしてなされるかどうか、全く雲をつかむような話なのであります。オフィスビルにしても、今、市内の一等地ですら１割以上の空き室があるではありませんか。一体どれだけの需要が見込めるのか、見通しを持つことはできません。同時に、肝心の財政がどうにもならないではありませんか。5,000億円とも6,000億円とも言われる基盤整備の中心的役割を果たすべき埋立事業会計は火の車である上に、学校、保育所、病院、各種文化施設など、上物のことまで考えれば、一般会計の現状から見ても無謀としか言いようがないものであります。委員会で佐々木助役は、何としてもやらなければならない事業だと答弁しましたが、成算の持てないものをしゃにむに推進する、まさに開発至上主義そのものではありませんか。 また、この夢洲の開発が成功する見込みがないのに、来るかどうかわからないオリンピックのためと称して、今回、北港テクノポート線の着工予算が33億円余りも計上されております。到底認めることはできません。当局は、夢洲のまちづくりが成熟すると１日13万人の乗降客が見込めるとか、開業後30年で累積赤字を全部解消して黒字になるなどとしていますが、そんな保証は全くありません。夢洲と同じ４万5,000人の常住人口を想定した南港ポートタウンに引かれた中量のニュートラムでさえ、開業後20年を経過した今でも、単年度すら黒字にならないのであります。ましてやテクノポート線は地下鉄形式ではありませんか。とても採算がとれるとは考えられないのであります。 さらに、新人工島の護岸着工予算16億円余りが予算原案に計上されております。これは第１期工事でごみの処分地以外に110ヘクタールもの島をつくるのでありますが、この事業費1,240億円は全額大阪市の単費で賄われなくてはなりません。ところが、委員会審議を通じて、この事業そのものの必要性のないことが明らかになったのであります。現在、夢洲に向けての航路を水深13メートルから14メートルにするしゅんせつ工事がやられ、この土砂は夢洲土地造成に使われております。ところが、今後さらに水深15メートルにするために、その処分地として新人工島の110ヘクタールが必要だというのであります。 当局はもともと夢洲に水深15メートルのコンテナ埠頭が３つ必要だとしてきました。ところが、１つは専用船主がなくて、工事のめどはまったくありません。Ｃ10の公共コンテナ埠頭とＣ11のエバーグリーン専用埠頭は、完成まであとわずかとなっております。しかし、公共コンテナ埠頭の方は使われる見込みが全くなく、エバーグリーンによって必要なときだけ併用されることになるのであります。このため、公共埠頭建設の250億円がほとんどむだになるのであります。当局の見込みが全く過大であったことが明らかになったのであります。全くひどい話であります。さらにエバーグリーンは、今でも13メートルバースに６万9,000トンもの大型船を楽に接岸している上に、今後は14メートルの水深が確保されるわけで、今後さらに１メートル掘り下げる必要は全くないのであります。したがって、110ヘクタールの新人工島のその必要性がなくなるのであります。 次に、ＷＴＣやＡＴＣへの支援がいかにひどいか、委員会審議を通じて新たな事実も明らかになりました。その一つは、破綻したＷＴＣ支援のために、震災対策までねじ曲げようとしていることであります。水道局は、阪神・淡路大震災の経験をもとに、震災対策プラン21をつくってきました。それは、扇町庁舎を震災対策本部とし、柴島浄水場を第２本部として、高度な通信設備を持ち、一たび大地震が起きれば、水道施設の被害状況や住民の被害を把握し指令を発するとともに、他の自治体からの支援を受け入れるスペースを持って、有効な人的救援活動を即座に行えるようにするというものでありました。ところが、市長が突然押しつけた水道局移転計画では、対策本部は中心部から西に離れた不便な地に置かれ、しかも人材を集めるスペースを持たないものにされるなど、プラン21の一番大切な部分が骨抜きにされるのであります。水道局職員が移転に反対するのは当然です。 また、ＡＴＣ支援についても、我が党議員の調査で、ＩＴＭ棟では民間企業がフロアを借りている賃料が坪当たり１万2,000円程度であり、本市の借り上げ賃料はその倍近いものであることが判明したのであります。この本市の不当に高い賃料を見直すよう求めたにもかかわらず、理事者はこれを拒否したのであります。 反対理由の第２は、予算原案が市民の願いには背を向けているからであります。 最初に、老人医療費助成の問題です。大阪市はこの４月から、新たに65歳になる方で、住民税非課税者以外の医療費助成を打ち切ります。これに加えて、大阪府が財政再建プログラムの一環として、高齢者の医療費の一部負担金制度を大枠廃止しようとしております。これは、高齢者にとって重大な影響を与えます。この廃止によって、一部負担金助成制度では11万人のお年寄りが排除されるのであります。77歳の非課税世帯のある主婦は「夫は介護を必要としていますが、利用料が払えません。私がいつまでも元気でいなければなりませんが、私自身、脳の血管が詰まっていて点滴を受けています。現在は医療費は無料ですから助かっていますが、お金がかかるようになれば医者に行けなくなります」と語っています。年金受給者の半分以上が月額４万円前後の国民年金で、高齢者の70％以上が住民税非課税です。このような方にも容赦なく高額の医療費の負担がかかってくるのであります。大阪市がやろうとしているのは、自立支援どころか、切り捨て、突き放しと言わなければなりません。約100億円あれば、大阪市独自にでも老人医療費助成と一部負担金制度は続けられるのに、市長はこれを拒否しているのであります。 次は、いよいよ実施される介護保険制度であります。提案されている介護保険条例と関連予算では、新たな介護保険料の負担に耐えられない市民や、利用料が負担できないために今受けている介護サービスさえ受けられなくなる高齢者が続出するなど、市民は多くの不安と不満を持っています。我が党は、介護保険制度の必要性は認めつつも、これをさらに充実させる立場から条例修正案を提出しています。この実現こそ市民の願いに沿うものであります。また、介護保険の導入を機に、ホームヘルパー350人の首切り、400人の配転、デイサービス事業からの撤退を市社会福祉協議会に強要している問題も許すことはできません。市社協への補助金の中に21億円のヘルパー退職勧奨金が計上されており、これは市社協の人事権まで侵害して首切りを押しつけようとするものであります。市社協のヘルプ事業は、先駆的で市民の期待が高く、公がやるからこそ高齢者から信頼されており、介護保険が始まればますます必要なのであり、首切りや事業の縮小など、到底市民の理解を得られるものではなく、撤回すべきであります。 さらに、ケアマネージャー不足のためにケアプランの作成が大幅におくれていることも重大です。３月17日現在で、要介護の判定が居宅２万2,119人に対し、ケアプラン作成は１万7,541人であります。ケアプランの作成が間に合わない場合、サービス費用を一たん全額支払う償還払いになってしまうのであり、我が党は、市の立替払い、あるいは無利子の貸し付けなど、緊急の対策を求めるものであります。 障害者施策の問題では、関係者が大変苦労して運営している福祉作業センターは、この10年間で、身体障害者20カ所から86カ所に、知的障害者33カ所から84カ所に、精神障害者８カ所から37カ所に増加し、その役割は今日ますます大きくなっています。ところが、運営助成額は、2000年度予算でも据え置かれ、これで４年間連続の据え置きになるのであります。また、関係者が強く求めている家賃補助についても、既に９つの政令市が実施しているにもかかわらず、大阪市は行おうとしておりません。我が党議員の要求に理事者は、運営助成の中に含まれていると、従来どおりの答弁を繰り返したのであります。 教育予算では、小中学校の老朽鉄筋校舎改築が２年続けて40億円前後も減らされて、以前の３分の２になり、この結果、毎年の改築学校数が平均19校から12校に、教室数では217から125に改築ペースが大幅に落ちていて、これでは今の昭和20年代校舎改築にまだ四、五年もかかり、天井の一部が落ちてくるという苦情も出ている30年代建築の校舎154校は随分先ということになるのであります。 中学校給食の問題でも、市教委はいまだに、中学生ともなると嗜好が多様化する、家庭とのきずなを深めることが大事などと、弁当持参の指導を基本としていますが、学校給食法では地方公共団体に給食実施の努力義務を課しているのであり、給食より弁当の方がよいという市教委の見解は、学校給食法を頭から否定する、とんでもないものであります。我が党議員が「給食施設は、国の補助金を考慮すれば、市費としては毎年25億円の５カ年計画で全中学校に整備できる。給食調理員の人件費は年間40億円程度」という試算を示して実施を求めたのに、市教委は実施しないとの従来どおりの答弁を繰り返したのであります。 さらに、今回の予算審議の最中に、たった４校しかない工業系の市立定時制高校のうち、泉尾第二と生野第二高校は来年の新入生募集を停止するという教育長の決定が発表されました。これは、昼働きながら夜学ぶしかない生徒の教育権を奪うという点からも、また最近の定時制高校が不登校の克服や中途退学者の再入学の場としてかけがえのない役割を果している点からも、断じて許すことのできないものであります。 中小企業支援では、来年１月オープンの産業創造館で始めようとしている中小企業経営情報システムは、市内の製造業、卸売、サービスの各分野5,000社分のデータベースをつくって受発注に利用してもらおうというものでありますが、その分野の事業所のわずか５％に過ぎません。東京都大田区では、6,000余りの全事業所を訪問して、従業員５人以上規模の中小製造企業の７割以上に当たる2,100社のデータベースをつくって受発注に大いに役立っていることと比べれば、極めて小さなものであります。我が党議員が、大阪市の工業研究所での精密測定機などの利用実態を示し、大田区の中小企業振興センターでは中小企業ではとても持てない精密測定機などが気軽に利用できるようになっていることを明らかにし、産業集積地など身近なところに大田区の振興センターのようなものをつくり、大阪市の製造業の支援に力を入れるべきだと提案しましたが、これに何ら答えようとはしなかったのであります。 次に、大店法や大規模小売店舗立地法にかかわる問題であります。今、大正区では、区内小売店舗面積の３分の１にも相当する大型店が出店しようとしており、これに区内全商店街が挙げて出店反対の声を上げ、市長にこれに対する意見書の提出を求めたのに対して、磯村市長は、最初から大型店が出てくることにただひたすらに反対するのではなく、共存共栄という方式を選びたい、成り行きをじっと見守っていきたいなどと答弁しましたが、これは事実上商店街を見殺しにするものと言わなければなりません。この７月にも大店法が廃止され大店立地法が施行されるのでありますが、大店立地法では、大型店出店は原則自由となり、地域の生活環境の保持ということはうたわれているものの、罰則がなく、大型店出店を抑えることはますます難しくなるのであり、だからこそ大型店出店に対する大阪市の厳しい姿勢が求められるのであります。市長の姿勢転換こそが、今、最も求められている。このことを厳しく指摘しておくものであります。 次に、国旗・国歌の問題で、大阪市が学校教育に日の丸掲揚、君が代斉唱の押しつけを一段と強めている点であります。ことしの小中学校や市立高校での卒業式では、国旗・国歌の掲揚、斉唱の実施率が大きく引き上げられましたが、これは教職員の中で合意が広がったためではなく、教職員が80％、90％も反対したのに、学校長が強行せざるを得ないほど市教委が執拗に実施を迫り、押しつけを異常に強めたからであります。こうした学校では、学校長の苦悩が強まり、教職員の思想信条も大きく踏みにじられているのであります。意見が分かれているものを押しつけること自身が教育にふさわしくないことは言うまでもありません。今日、学校教育で最も求められているのは、いじめや学級崩壊といった深刻な教育困難に立ち向かうことであり、学校長も含めて教職員が自由に意見を出し合って合意形成を図ることなのに、国旗・国歌の押しつけがこの自由を奪っているのであります。小渕首相の今回の法制化に当たり義務づけを行うことは考えておらず国民生活に何ら影響や変化が生ずることにはならないとの言明を、今思い起こすべきであり、学校教育への押しつけを直ちにやめるべきであります。 反対理由の第３は、同和行政を人権の名を冠してまでも永続化させようとしているからであります。 今日、1969年の同和対策特別措置法制定以来30年に及ぶ同和対策事業によって、部落の生活環境や生活実態に見られた同和と一般の格差は基本的に解消するとともに、部落への誤った認識や偏見も大きく薄らいでおります。その結果として、同和事業を特別に行う根拠となってきた法律も既に失効しているのであります。たとえ人権の名を冠しようとも、いかなる名目にせよ同和行政を継続することは特定地区を同和地区として永続させることになり、地域社会から分離・固定化させ、21世紀に差別を温存するものとなるのであります。今回の予算案にある実質300億円を超える同和関係予算は、大幅に削除されなければなりません。 さらに、市内に12館ある解放会館を人権文化センターへ名称を変更するとして条例改定案が出されておりますが、これにも我が党は反対です。解放会館を同和対策から人権施策の一般施策施設にして利用形態を変えるとの説明でありますが、会館内の一部施設を貸し室とするのみで、部落解放同盟に私物化されている実態は何ら変わらないからであります。例えば10館の施設の中にある部落解放同盟の支部事務所が、無料での専用使用、光熱水費はもちろん電話代まで無償など、そっくりそのまま残るのであります。また、過大な職員体制も何ら見直しが行われません。職員数は12館で253名にも上ります。例えば西成解放会館では、本館33名、津守分館11名の合計44名が配属されています。ちなみに、大阪市内全域を対象とした女性いきいきセンターと比較してみますと、４館で62名、１館当たり13名しかおりません。結局、会館の名称は変えるが、運営実態はそのままなのに終結の方向に向かっているかのように装い、新たな策動を許すことになるのであります。 さらに、大阪市人権尊重の社会づくり条例でありますが、これは一般市民の中から要望があってつくられることになったものではありません。経過は、去年７月、解同大阪府連が、磯村市長、３助役、各局長を一堂にそろえた交渉の場で要求し、市長が年度内に提案すると約束していたもので、解同の要求によるものであることは明白であります。この人権条例を要求している解同こそ、これまで市政の中で数々の人権を侵害する事件を起こしてきた団体であり、人権を語る資格はありません。このことは1969年に起きた矢田事件の高等裁判所判決を見ても明らかであります。条例案に新たな附則が盛り込まれて修正されるとしても、条例本則に残された市の責務と市民の責務は同和行政の永続化の根拠とされ、彼らの利権あさりのてこに利用されるだけでなく、市民の内心の自由を侵すことになる大きな危険があるのであり、我が党はこの条例制定そのものに反対ですし、条例修正案も到底認められません。以上を申し上げまして、予算原案反対の討論といたします。
○議長（公原賢司君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（公原賢司君） これより採決に入ります。 まず、姫野浄君外14名から提出された修正案及び予算組み替え動議を一括して起立により採決いたします。修正案及び予算組み替え動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（公原賢司君） 少数であります。よって修正案及び予算組み替え動議は否決されました。
○議長（公原賢司君） 次に、ただいま議題となっております85件のうち、請願を除く議案第19号ないし議案第100号について一括して問題とし、起立により採決いたします。委員長の報告は、議案第45号については修正、議案第49号については附帯決議を付し原案可決、残余の案件については原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（公原賢司君） 多数であります。よって議案第19号ないし議案第100号は、委員長報告のとおり、議案第45号は修正、議案第49号は附帯決議を付し可決、残余の案件は可決されました。
○議長（公原賢司君） この際申し上げます。平成11年の請願第23号、請願第39号及び平成12年の請願第12号については、予算の議決の結果、一事不再議の原則により議決を要しないものとなりました。
○議長（公原賢司君） 日程第83、議案第101号、平成11年度大阪市一般会計補正予算ないし日程第87、議案第105号、平成11年度大阪市公債費会計補正予算を一括して議題といたします。
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△（イメージ）議案第101号
△（イメージ）議案第101号
△（イメージ）議案第101号
△（イメージ）議案第101号
△（イメージ）議案第101号
△（イメージ）議案第101号
△（イメージ）議案第101号
△（イメージ）議案第102号
△（イメージ）議案第103号
△（イメージ）議案第103号
△（イメージ）議案第103号
△（イメージ）議案第103号
△（イメージ）議案第104号
△（イメージ）議案第104号
△（イメージ）議案第104号
△（イメージ）議案第104号
△（イメージ）議案第105号
△（イメージ）議案第105号
△（イメージ）議案第105号
△（イメージ）議案第105
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（公原賢司君） 理事者の説明を求めます。 春田財政局長。 （財政局長春田健一君登壇）
◎財政局長（春田健一君） ただいま御上程に相なりました議案第101号ないし議案第105号の平成11年度補正予算案につきまして、その大要を御説明申し上げます。 今回の補正予算は、主として収支の執行状況に即し年度末の整理として行うものでありまして、まず一般会計につきましては、駐車場事業会計及び老人保健医療事業会計への繰出金をそれぞれ9,319万7,000円及び４億8,100万円追加いたしますほか、10年度決算剰余金処分のための措置として、公債費を５億2,220万3,000円追加計上することといたしております。 他方、歳入でございますが、まず市税において、調定実績等を勘案して法人市民税を119億円減額し、その減収分を補てんするため減収補てん債58億1,400万円を計上するとともに、地方交付税66億8,000万円を追加するほか、繰入金1,980万3,000円を更正することといたしております。このほか、前年度からの繰越金５億2,220万3,000円を計上することといたしております。以上の結果、一般会計の補正予算総額は10億9,640万円と相なっております。なお、繰越明許費の補正といたしまして、都市計画事業、住宅事業、土木事業などで447億800万円を計上いたしております。 次に特別会計でございますが、駐車場事業会計で使用料の減に伴い一般会計への繰出金を1,980万3,000円更正するとともに、老人保健医療の外来薬剤にかかる患者一部負担金の免除による医療費の波及増やインフルエンザの流行などに伴い、老人保健医療事業会計の医療費を96億2,000万円追加することといたしております。また、繰越明許費の補正といたしまして、食肉市場事業会計で６億2,900万円を計上したところでございます。このほか、公債費関係の歳入歳出を一括して経理する公債費会計では、起債収入等の追加に伴いまして所要の補正を行うことといたしております。 以上の結果、一般会計と特別会計を合わせました今回の補正予算総額は170億3,280万円で、補正後の予算総額は４兆4,994億4,701万4,000円と相なる次第でございます。以上、補正予算案につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◆37番（新田孝君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第101号ないし議案第105号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（公原賢司君） 37番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（公原賢司君） 異議がありますから起立により採決いたします。37番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（公原賢司君） 多数であります。よって議案第101号ないし議案第105号については委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（公原賢司君） 日程第88、議案第106号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案ないし日程第92、議案第110号、教育委員会所管の学校の教員の特殊勤務手当に関する条例案を一括して議題といたします。なお、議案第106号ないし議案第110号に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
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△（イメージ）議案第106号
△（イメージ）議案第106号
△（イメージ）議案第106号
△（イメージ）議案第106号
△（イメージ）議案第106号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第107号
△（イメージ）議案第108号
△（イメージ）議案第108号
△（イメージ）議案第108号
△（イメージ）議案第108号
△（イメージ）議案第108号
△（イメージ）議案第108号
△（イメージ）収入役の選任について
△（イメージ）収入役の選任について
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○議長（公原賢司君） 理事者の説明を求めます。 磯村市長。 （市長磯村隆文君登壇）
◎市長（磯村隆文君） ただいま御上程に相なりました収入役の選任について、御説明申し上げます。 収入役今川明君の任期が来る３月31日をもって満了いたしますので、その後任につきまして慎重に選考を進めました結果、ここに笹倉和忠君を新たに収入役に任命いたしたいと存ずる次第であります。 同君の経歴につきましては、お手元配付の履歴書のとおりでございまして、人格・識見ともに本市収入役として適任と存じますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（公原賢司君） お諮りいたします。ただいま議題となっております収入役の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（公原賢司君） 異議がありますから起立により採決いたします。議長発議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（公原賢司君） 多数であります。よって収入役の選任については委員会付託を省略、これに同意することに決しました。
○議長（公原賢司君） 日程第108、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
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△（イメージ）
固定資産評価審査委員会委員の選任について
△（イメージ）
固定資産評価審査委員会委員の選任について
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○議長（公原賢司君） 理事者の説明を求めます。 磯村市長。 （市長磯村隆文君登壇）
◎市長（磯村隆文君） ただいま御上程に相なりました
固定資産評価審査委員会委員の選任について、御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員山口正昭君及び森英子君の任期が来る４月２日をもって満了いたしますので、その後任につきまして慎重に選考を進めました結果、ここに森英子君を再び、中山耕一君を新たに選任いたしたいと存ずる次第でございます。 両君の経歴につきましては、お手元配付の履歴書のとおりでございまして、人格・識見ともにすぐれ、本市
固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（公原賢司君） お諮りいたします。ただいま議題となっております
固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（公原賢司君） 御異議なしと認めます。よって
固定資産評価審査委員会委員の選任については委員会付託を省略、これに同意することに決しました。
○議長（公原賢司君） 日程第109、大阪府公安委員会委員の推せんについてを議題といたします。
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△（イメージ）大阪府公安委員会委員の推せんについて
△（イメージ）大阪府公安委員会委員の推せんについて
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○議長（公原賢司君） 理事者の説明を求めます。 磯村市長。 （市長磯村隆文君登壇）
◎市長（磯村隆文君） ただいま御上程に相なりました大阪府公安委員会委員の推せんについて、御説明申し上げます。 大阪府公安委員会委員二宮敏明君の任期が来る３月31日をもって満了いたしますので、その後任につきまして慎重に選考を進めました結果、同君を再び推せんいたしたいと存ずる次第でございます。 同君の経歴につきましては、お手元配付の履歴書のとおりでございまして、人格・識見ともにすぐれ、大阪府公安委員会委員として適任と存じますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（公原賢司君） お諮りいたします。ただいま議題となっております大阪府公安委員会委員の推せんについては、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（公原賢司君） 異議がありますから起立により採決いたします。議長発議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（公原賢司君） 多数であります。よって大阪府公安委員会委員の推せんについては委員会付託を省略、これに同意することに決しました。
○議長（公原賢司君） 日程第110、議員提出議案第７号、アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書案を議題といたします。
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△（イメージ）議員提出議案第７号
△（イメージ）議員提出議案第７
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆37番（新田孝君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第７号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（公原賢司君） 37番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（公原賢司君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第７号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（公原賢司君） 日程第111、議員提出議案第８号、核兵器廃絶に向けてさらなる政府の取り組みを求める意見書案を議題といたします。
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△（イメージ）議員提出議案第８号
△（イメージ）議員提出議案第８
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆37番（新田孝君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第８号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（公原賢司君） 37番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（公原賢司君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第８号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（公原賢司君） 日程第112、平成11年の請願第19号、新ガイドライン関連法案に反対する意見書の採択を求める請願書ないし日程第130、平成12年の請願第16号、国保料、介護保険料の引き下げを求める緊急請願を一括して議題といたします。
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△（イメージ）請願第19号
△（イメージ）請願第22号
△（イメージ）請願第24号
△（イメージ）請願第27号
△（イメージ）請願第28号
△（イメージ）請願第31号
△（イメージ）請願第35号
△（イメージ）請願第38号
△（イメージ）請願第40号
△（イメージ）請願第44号
△（イメージ）請願第44号
△（イメージ）請願第44号
△（イメージ）請願第45号
△（イメージ）請願第45号
△（イメージ）請願第３号
△（イメージ）請願第３号
△（イメージ）請願第５号
△（イメージ）請願第５号
△（イメージ）請願第６号
△（イメージ）請願第６号
△（イメージ）請願第10号
△（イメージ）請願第10号
△（イメージ）請願第11号
△（イメージ）請願第11号
△（イメージ）請願第13号
△（イメージ）請願第13号
△（イメージ）請願第15号
△（イメージ）請願第15号
△（イメージ）請願第16号
△（イメージ）請願第16
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（公原賢司君） 各常任委員長より審査の報告を求めます。 41番
財政総務委員長坂井良和君。
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△（イメージ）委員会審査報告書
△（イメージ）
委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （41番
財政総務委員長坂井良和君登壇）
◆41番（坂井良和君） 財政総務委員会に付託されました請願書の審査の結果を御報告申し上げます。 本委員会において審査いたしました請願書は、お手元配付の審査報告書に記載いたしております、平成11年の第19号、新ガイドライン関連法案に反対する意見書の採択を求める請願書及び第22号、新ガイドライン関連法に反対し、大阪港の平和利用決議の遵守を求める請願書の２件であります。これらの請願書は、新ガイドライン関連法により米軍支援のために地方自治体や民間が動員される事態が起こり得るとの観点から、法案に反対あるいは廃案にする意見書の採択を求めるとともに、市内公共機関・施設の米軍利用や提供に対して拒否することを求めたものであります。 これらについて委員から、法案成立に対し、平和都市宣言を行った都市として、米軍の起こす戦争行為に対しては協力を拒否すべきであり、市民の平和の願いにこたえていくべきであるとの意見表明がありました。 本委員会といたしましては、慎重に審査いたしました結果、報告書に記載のとおり、請願書２件についてはいずれも不採択とすることに決した次第であります。以上、簡単ではありますが、これをもって審査の報告といたします。
○議長（公原賢司君） 88番文教経済委員長太田勝義君。
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△（イメージ）委員会審査報告書
△（イメージ）
委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （88番文教経済委員長太田勝義君登壇）
◆88番（太田勝義君） 文教経済委員会に付託されました請願書の審査の結果について御報告申し上げます。 本委員会において審査いたしました請願書は、お手元配付の審査報告書に記載のとおり、平成12年の第11号、教育費の父母負担の軽減を求める請願書、第15号、障害者施策の抜本的拡充を求める請願書の以上２件であります。 これに対する要旨を御報告申し上げますと、まず、教育費の父母負担の軽減を求める請願でありますが、市立高等学校の授業料については、従前より国の地方交付税単価及び大阪府並びに他都市の改定状況等を考慮しながら額を設定してきた。府立高等学校の授業料の単価設定は学校設置者である大阪府に権限があることから、これまでも大阪市として、大阪府の財政再建プログラムについて、府民の理解を得るために十分な手だてが講じられるよう、大阪府市長会を通じ意見表明してきた。現在、大阪府議会において審議されており、その推移を注視しながら適切に対応してまいりたい。私立幼稚園の保護者負担軽減のために実施している就園奨励費・幼児教育補助金の助成についても、財源の効率的な配分を行いながら、補助目的に即して効果的なものとなるよう努めていきたい旨、理事者から見解表明がありました。 これに対して委員からは、府立高校の授業料値上げに対する大阪市教育委員会の見解、今後の市立高等学校の授業料について、教育を受ける権利と大阪市の主体性、大阪市の奨学金制度と私立幼稚園の助成拡充についてなどの質疑や意見がありました。 次に、障害者施策の抜本的拡充を求める請願でありますが、養護学校諸学校の児童生徒には、その障害に応じた指導が必要であり、給食指導においても、各学校において個々の児童生徒の実態に即した配慮や工夫をし、献立の設定についても、文部省が定める所要栄養量の基準に沿い、バランスのとれた学校給食を実施している。肢体不自由養護学校では、平成７年９月から食品の大きさややわらかさに配慮した５段階の段階食を実施しているなど、きめ細かな対応を行っている。平野養護学校の増設については、設置義務のある大阪府に対し、かねてより大阪市の西南地域に肢体不自由養護学校の建設を要望してきた。住之江区の西部について、平野養護学校から西淀川養護学校へと通学区域の変更を実施し、児童生徒数の調整を進め、引き続き大阪府に養護学校の新設を要望しつつ、普通教室の増築も含め幅広く検討し、特別教室の普通教室への転用を解消していきたい。 緊急時に備えた専門医療機関との連携については、医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する肢体不自由養護学校及び養護学級に看護婦資格のある看護指導員を派遣し、教職員に対しては緊急時の実技研修などを行っており、修学旅行などにも付き添いを行っている。さらに緊急時の対応として、児童生徒に応じた個々のマニュアルを作成し、医療機関との緊密な連携を図るように指導している。 さらに、障害児の社会教育等による条件整備については、平成４年から家庭や地域で豊かな時間を提供できるよう、博物館や美術館及び自然史博物館などを小中学生に無料開放を行っており、平成８年度より長期休業中の青少年を対象とした事業、あるいは親子で参加できる事業の情報提供に努めている。社会教育施設の整備についても、段差の解消、エレベーターの設置などを順次実施している旨、理事者から見解表明がありました。 これに対して委員からは、教育委員会会議に対する市会に提出された請願・陳情書の論議の状況と会議の公開、障害者施策の実施状況についてなどの質疑や意見がありました。 本委員会といたしましては、慎重に審査いたしました結果、審査報告書に記載のとおり、請願書２件についてはいずれも不採択とすることに決した次第であります。以上、簡単ではございますが文教経済委員会の審査の報告といたします。
○議長（公原賢司君） 71番民生保健委員長小西実君。
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△（イメージ）委員会審査報告書
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委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （71番民生保健委員長小西実君登壇）
◆71番（小西実君） 民生保健委員会に付託されました請願書の審査の結果について御報告申し上げます。 本委員会において審査いたしました請願書は、お手元配付の審査報告書に記載のとおり、平成11年の第24号、ダイオキシン類の汚染をなくすための対策の抜本的強化と条例制定を求める請願書、第27号、『大阪市の焼却施設および市域内の産業廃棄物焼却・処理施設から排出される焼却灰・飛灰の安全管理、舞洲・夢洲・咲洲・鶴見緑地など既設の最終処分場のダイオキシン・ＰＣＢ・重金属など汚染の実態調査、廃棄物処理の安全対策を求める請願書』、第28号、市民の健康を守り、国保料引き下げなど住民本位の社会保障施策をすすめるための請願書、第31号、在宅介護手当ての創設についての請願書、第35号、お年寄り・こども・障害者（児）の人権が守られる豊かな福祉を実現するための請願書、第38号、
少子化対策臨時特例交付金の有効活用を求める請願書、第40号、老人医療費助成についての請願書、第44号、安心してすべての市民が利用できる公共交通改善のための請願書、第45号、各区保健所・公衆衛生行政の充実強化にむけての請願書、平成12年の第３号、小規模障害者作業所および認可通所施設の運営補助等の改善に関する請願書、第６号、保育関係予算の大幅増額で安心して子育てできる保育環境の整備と保育施策の拡充を求める請願書、第10号、保健所・公衆衛生の充実を求める請願書、第13号、老人医療費助成についての請願書、第15号、障害者施策の抜本的拡充を求める請願書及び第16号、国保料、介護保険料の引き下げを求める緊急請願の以上15件であります。 これらに対する要旨を重点的に御報告申し上げますと、まず、保健所・公衆衛生の充実については、生活者の立場を重視して事業を行う各区の保健センターと高度な専門性・広域性・技術性を要する業務を中心に行う全市１保健所とが機能を分担し、相互に連携することにより、保健衛生事業の一層の充実をしていく。新しい体制のもとでは、業務内容に応じて必要な人員を確保し適正に配置するとともに、現在各区にある保健所運営協議会にかわるものを設置し、住民や関係機関にセンター運営に参画いただきたいと考えている旨、理事者から見解の表明があったのに対し、委員から、保健センターへの移行に伴う市民サービスの低下、特に結核対策の後退の懸念、住民参加のための保健所運営協議会の抜本的改革について意見がありました。 次に、障害者福祉作業センターへの助成については、障害者にとって身近なところで社会参加を促進する場としての役割を果たしていることから、助成の充実に努めている。特に本市では週２日以上開所の場合も助成の対象としているほか、重度の障害者への加算を初め、建物整備、自動車や備品の購入に対する助成など、きめ細かな助成を行っている。12年度においては、重度障害者加算を年額21万円から22万円に引き上げ、充実を図っていきたい。家賃補助については、従来から運営費助成の中で対応しており、本市の助成額は他都市の助成総額と比較しても高い水準である。認可施設の職員の配置については、国で基準が定められており、本市では知的障害者通所更生施設の指導員の加配を独自に行っているが、配置基準の改善を引き続き国に要望していきたい旨、理事者から見解の表明があったのに対し、委員から、小規模障害者作業所の法定施設化への支援、重度障害者医療助成対象の拡大、障害児施設の年齢超過者の処遇改善、手話通訳者派遣事業の充実等について意見がありました。 次に、待機児童解消のための施策については、従来から、公立・民間保育所が相まって多様化する保育ニーズに的確かつ効率的に対応してきたが、11年度から
少子化対策臨時特例交付金等による民間活力の活用を中心にして、既設認可保育所の増改築・改修・分園設置、さらに新設による施設整備を行い、公立においても増改築を機に定員枠の増加を図るなど、低年齢児を中心とした入所枠の拡大に努めている。ベビーセンター等への助成金については、保育所の補完的な役割を果たしているものとして助成し、年々助成額の増額に努めてきた旨、理事者から見解の表明があったのに対し、委員から、ベビーセンターの認可保育所移行への支援、保護者の実態に合った延長保育の拡大等について意見がありました。 その他の請願についても、それぞれの見解が表明され、これらに対し委員から、廃棄物処分場でのＰＣＢや重金属などの調査の実施、一般廃棄物の分別収集体制の確立とメーカー責任の明確化、在宅老人介護手当の創設、民営鉄道でのエレベーター・エスカレーターの設置の促進など、数多くの意見が出されましたが、本委員会といたしましては、慎重に審査いたしました結果、審査報告書に記載のとおり、請願書15件についてはいずれも不採択とすることに決した次第であります。以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。
○議長（公原賢司君） 57番建設港湾委員長辰巳正夫君。
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委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （57番建設港湾委員長辰巳正夫君登壇）
◆57番（辰巳正夫君） 建設港湾委員会に付託されました請願書の審査の結果を御報告申し上げます。 本委員会において審査いたしました請願書は、お手元配付の審査報告書に記載いたしておりますとおり、平成11年の第22号、新ガイドライン関連法に反対し、大阪港の平和利用決議の遵守を求める請願書及び平成12年の第５号、放出駅貨物跡地活用と駅内外の設備への請願書の以上２件であります。 まず、大阪港の平和利用決議の遵守を求める請願の趣旨は、大阪港に関する平和利用決議の趣旨を生かして、大阪港の軍事使用をさせないことを求めるものであります。 これに対する要旨を御報告申し上げますと、大阪港は、さきの戦災により壊滅的な打撃を受けたが、市民の力と熱意により復興され、今日では我が国有数の国際貿易港として発展してきた。大阪市会においては、「すべての核兵器持ち込みに反対する決議」を初め、「大阪港の平和利用に関する決議」、「平和都市宣言」と、幾度となく平和に関する決議や宣言がなされている。本市としても、この平和都市宣言や市会の決議等を踏まえ、大阪が平和な都市であり、港であることを市民が希求していることから、日本国憲法の基本理念である恒久平和を願うとともに、国際社会の平和と発展に貢献することを誓い、平和への願いを内外に表明している。日米防衛協力のための指針、ガイドラインについては、国の防衛上、外交上の問題であり、周辺事態に際し国からの協力の要請があれば、港湾施設の能力や使用状況等を勘案して慎重に判断していく。大阪港の運営については、今後とも平和都市宣言や市会の決議等を踏まえ、平和な国際貿易港として発展させていきたいと考えている旨、理事者から見解表明がありました。 委員からは、ガイドライン関連法案の成立による周辺有事の場合の対応や、軍艦の入港については、大阪港は商業港であり貿易港であるため、平和に供されるべきとの意見などが出されました。 次に、放出駅貨物跡地活用と駅内外の施設については、土地区画整理事業として平成６年３月の計画決定以降、事業決定、仮換地の指定を順次行い、地域住民の意見を反映しながら、駅周辺の安全で円滑な交通を確保し、駅前にふさわしいにぎわいと活気あふれるまちづくりを鋭意進めているところである。請願項目にある行政サービスセンターについては、市民の方々の利便性の高い梅田、難波、天王寺の各ターミナルに設置しており、住民票の写し等、証明書の即時発行や行政情報の提供等を実施しており、市民サービスの向上に努めている。公園の整備については、既設１カ所に加え、第二寝屋川沿いに市民の散策と憩いのための公園を新たに２カ所設置する計画となっている。また、健康づくりの施設として市民ニーズの高い温水プールの整備については、１区１館を目標に進めているが、鶴見区は既に平成９年にオープンしており、障害者や高齢者を初め多くの市民の方々に御利用いただいている。エスカレーター等の設置については、高齢社会等に対応すべく、ひとにやさしいまちづくりに配慮した施設整備となるよう、西日本旅客鉄道とも既に協議を始めている。駐輪施設は駅の南北両側に自転車駐輪施設の整備を行う計画であり、図書館は既に全区において設置しており、増設については今日の厳しい財政事情から見て困難な状況である旨、理事者から見解表明がありました。 委員からは、諸施設については１区１館に限らず、住民の要求にこたえ、放出地域の住民が安心して憩える住んでよかったまちづくりを進めてほしい旨の質疑がありましたが、本委員会といたしましては、慎重に審査いたしました結果、審査報告書に記載のとおり、請願書２件についてはいずれも不採択とすることに決した次第であります。以上、簡単ではありますが、審査の報告といたします。
○議長（公原賢司君） 47番交通水道委員長永藪隆弘君。
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委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （47番交通水道委員長永藪隆弘君登壇）
◆47番（永藪隆弘君） 交通水道委員会に付託されました平成11年の請願第44号、安心してすべての市民が利用できる公共交通改善のための請願書の審査の結果を御報告申し上げます。 本請願は、すべての人たちが安全で快適に市バスや地下鉄を利用できるよう、すべてのバス停留所への点字ブロックの敷設や、すべての地下鉄駅の可動式のさくの設置、市バスの100円運賃の実施、ホーム駅員の常時配置など、バス・地下鉄の改善を求めるものであります。 これに対する要旨を御報告申し上げますと、点字ブロックの停留所への敷設については、当局では、道路管理者に協力をいただき、区役所や福祉施設等と最寄りの停留所の間に点字ブロックの設置を進めている。また、既設線における可動式のさくの設置は、狭隘な部分でのお客様の流動やラッシュ時間帯の列車の運行時隔の確保などを考えると現在のところ困難であるが、点字誘導タイルやホーム安全さくの整備をしており、また安全面により一層の配慮をするため、目の不自由な方をお見かけしたときは駅職員であることを伝え案内するとともに、乗車駅から降車駅へ連絡するよう指導している。市バス運賃を100円にすることについては、本市バス事業の厳しい経営状況を考えると、現在極めて困難である。各駅１人以上の駅員の配置については、乗降人員の多い朝夕のラッシュ時間帯を中心に、混雑状況や駅舎の構造に応じて可能な限りの整理要員を配置しているなど、今後ともだれもが安全・快適に市営交通機関を御利用いただけるよう、ハード・ソフト両面からサービス改善に努めていく旨の見解が理事者から表明されました。 これを受けまして、バス停留所への点字ブロックの増設・補修、ベンチの設置、駅ホーム要員の確保方法などについて質疑が交わされましたが、本委員会といたしましては、慎重に審査いたしました結果、審査報告書に記載のとおり、本請願については不採択とすることに決した次第であります。以上、簡単ではありますが、交通水道委員会の審査の報告といたします。
○議長（公原賢司君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（公原賢司君） これより採決に入ります。ただいま議題となっております請願19件を一括して起立により採決いたします。委員長の報告は、いずれも不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（公原賢司君） 多数であります。よって請願書19件は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
△閉議
○議長（公原賢司君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
○議長（公原賢司君） この際御報告申し上げます。元市会議員佐伯三郎君が去る３月７日逝去いたされました。ここに謹んで哀悼の意を表し、御報告申し上げます。
○議長（公原賢司君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 本市会定例会には、平成12年度予算を初めとする多くの重要案件が提案されましたが、それぞれ適切なる議決がなされ、本日ここに閉会の運びとなりました。 御存じのように、本市の財政は税収入が３年連続前年度を下回るなど極めて深刻な事態となっております。一方で、少子・高齢化対策、地方分権、行財政改革の推進など、課題は山積いたしております。 市長を初め理事者各位におかれましては、予算審議の過程で提起されました市会の意思を今後の施策の遂行に十分に反映されるとともに、市政の発展と公共の福祉の向上を期するために最大の努力を払われますようお願い申し上げる次第でございます。 また、新年度は21世紀を迎えるという大きな節目に当たります。オリンピックの招致についても、８月末のＩＯＣ理事会において正式立候補都市として承認されますと、いよいよ世界に向かって招致活動を展開できることになります。大阪オリンピックの実現を心から念願いたしております。 最後に、長期間にわたる議員各位の御精励と、理事者並びに市政関係者各位の御熱意に対し、ここに深く、感謝と敬意を表しまして、ごあいさつといたします。（拍手）
△閉会
○議長（公原賢司君） 本市会定例会はこれをもって閉会いたします。 午後６時52分閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大阪市会議長 公原賢司（印）大阪市会議員 大丸昭典（印）大阪市会議員 松崎 孔（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成12年３月30日）（終）...