平成12年第１回定例会（平成12年３月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成12年３月７日）
◯議事日程 平成12年３月７日午前10時開議第１ 議案第19号 平成12年度大阪市
一般会計予算第２ 議案第20号 平成12年度大阪市
大学医学部付属病院事業会計予算第３ 議案第21号 平成12年度大阪市
食肉市場事業会計予算第４ 議案第22号 平成12年度大阪市市街地再
開発事業会計予算第５ 議案第23号 平成12年度大阪市
駐車場事業会計予算第６ 議案第24号 平成12年度大阪市
有料道路事業会計予算第７ 議案第25号 平成12年度大阪市
土地先行取得事業会計予算第８ 議案第26号 平成12年度大阪市
母子寡婦福祉貸付資金会計予算第９ 議案第27号 平成12年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第10 議案第28号 平成12年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第11 議案第29号 平成12年度大阪市
老人保健医療事業会計予算第12 議案第30号 平成12年度大阪市
介護保険事業会計予算第13 議案第31号 平成12年度大阪市
市民病院事業会計予算第14 議案第32号 平成12年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第15 議案第33号 平成12年度大阪市
港営事業会計予算第16 議案第34号 平成12年度大阪市
下水道事業会計予算第17 議案第35号 平成12年度大阪市
自動車運送事業会計予算第18 議案第36号 平成12年度大阪市
高速鉄道事業会計予算第19 議案第37号 平成12年度大阪市
水道事業会計予算第20 議案第38号 平成12年度大阪市
工業用水道事業会計予算第21 議案第39号 平成12年度大阪市
公債費会計予算第22 議案第40号 平成12年度大阪市西町外15財産区予算第23 議案第41号 大阪市
教育委員会委員の定数に関する条例案第24 議案第42号 大阪市
行政手続条例の一部を改正する条例案第25 議案第43号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案第26 議案第44号
包括外部監査契約の締結について第27 議案第45号 大阪市人権尊重の
社会づくり条例案第28 議案第46号 区役所出張所の設置並びに名称、位置及び所管区域に関する条例の一部を改正する条例案第29 議案第47号 大阪市
防災会議条例の一部を改正する条例案第30 議案第48号 大阪市手数料条例の一部を改正する条例案第31 議案第49号 大阪市
同和地区解放会館条例の一部を改正する条例案第32 議案第50号 大阪市
特別会計条例の一部を改正する条例案第33 議案第51号 税外歳入に係る督促手数料、延滞金及び過料に関する条例の一部を改正する条例案第34 議案第52号 大阪市証紙条例の一部を改正する条例案第35 議案第53号
大阪市立デザイン教育研究所条例の一部を改正する条例案第36 議案第54号
大阪市立体育館条例の一部を改正する条例案第37 議案第55号
大阪市立屋内プール条例の一部を改正する条例案第38 議案第56号
大阪市立看護婦養成施設条例の一部を改正する条例案第39 議案第57号 大阪市立大学の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案第40 議案第58号
大阪産業創造館条例案第41 議案第59号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例案第42 議案第60号 大阪市
設小売市場条例の一部を改正する条例案第43 議案第61号 大阪市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案第44 議案第62号 大阪市
社会福祉審議会条例案第45 議案第63号 大阪市
介護保険条例案第46 議案第64号 大阪市
介護給付費準備基金条例案第47 議案第65号 大阪市福祉地区及び福祉事務所に関する条例の一部を改正する条例案第48 議案第66号
大阪市立弘済院条例の一部を改正する条例案第49 議案第67号 大阪市
児童相談所条例の一部を改正する条例案第50 議案第68号
大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第51 議案第69号
大阪市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例案第52 議案第70号 大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第53 議案第71号 大阪市こころの
健康センター条例案第54 議案第72号 大阪市環境衛生、医事及び
薬事関係手数料条例案第55 議案第73号 大阪市
食品衛生法施行条例案第56 議案第74号 大阪市
感染症診査協議会条例の一部を改正する条例案第57 議案第75号 大阪市
精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例案第58 議案第76号
大阪市立老人保健施設条例の一部を改正する条例案第59 議案第77号 大阪市
環境影響評価条例の一部を改正する条例案第60 議案第78号 大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例案第61 議案第79号 大阪市
都市計画審議会条例案第62 議案第80号 大阪市
建築基準法施行条例案第63 議案第81号 大阪市
開発審査会条例の一部を改正する条例案第64 議案第82号
大阪市営住宅条例の一部を改正する条例案第65 議案第83号 大阪市
消防手数料条例案第66 議案第84号 大阪市
準用河川占用料条例案第67 議案第85号 大阪市
道路占用料条例の一部を改正する条例案第68 議案第86号 大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例の一部を改正する条例案第69 議案第87号 大阪市
有料道路通行料金条例の一部を改正する条例案第70 議案第88号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第71 議案第89号 大阪市道路公社定款の一部変更に関する認可申請の同意について第72 議案第90号 大阪市下水道条例の一部を改正する条例案第73 議案第91号 なにわの海の
時空館条例案第74 議案第92号 大阪港港湾区域内における水域占用料等に関する条例案第75 議案第93号 大阪市
港湾施設条例の一部を改正する条例案第76 議案第94号 大阪市
海浜施設条例の一部を改正する条例案第77 議案第95号
大阪北港ヨットハーバー条例の一部を改正する条例案第78 議案第96号 大阪港
スポーツアイランド施設条例の一部を改正する条例案第79 議案第97号
舞洲ヘリポート条例の一部を改正する条例案第80 議案第98号 大阪市入港料条例の一部を改正する条例案第81 議案第99号 大阪市
水道事業給水条例の一部を改正する条例案第82 議案第100号 大阪市
工業用水道事業給水条例の一部を改正する
条例案－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 89 人 １番 山崎誠二君 ２番 石原信幸君 ３番 金子光良君 ４番 前田修身君 ５番 大内啓治君 ６番 床田正勝君 ７番 柳本 顕君 ８番 黒田當士君 ９番 山中智子君 10番 田中ゆたか君 11番 土居一雄君 12番 鈴木成男君 13番 江川 繁君 14番 辻 ひで子君 15番 渡司考一君 16番 荒木幹男君 17番 大西宏幸君 18番 多賀谷俊史君 19番 足高將司君 20番 坂井良和君 21番 井手勝子君 22番 高橋諄司君 23番 鈴木のり子君 24番 青江達夫君 25番 神原昭二君 26番 紀野敏明君 27番 山本修子君 28番 松岡 徹君 29番 広岡一光君 30番 待場康生君 31番 高田雄七郎君 32番 小笹正博君 33番 河本正弘君 34番 仲山忠男君 35番 新堂庄二君 36番 船場太郎君 37番 井上淑子君 38番 新田 孝君 39番 舟戸良裕君 40番 高野伸生君 41番 木下吉信君 42番 瀬戸一正君 43番 長谷正子君 44番 谷下浩一郎君 45番 稲森豊君 46番 松崎孔君 47番 永藪隆弘君 48番 福山よしてる君 49番 福田賢治君 50番 勝田弘子君 51番 松田 力君 52番 村尾しげ子君 53番 小笠原正一君 54番 石川莞爾君 55番 下田敏人君 56番 矢達 幸君 57番 辰巳正夫君 58番 玉木信夫君 59番 大丸昭典君 60番 天野 一君 61番 公原賢司君 62番 田中義一君 63番 石井義憲君 64番 徳田育久子君 65番 改発康秀君 66番 太田勝義君 67番 山下典嘉君 68番 一色孝之君 69番 松原恵子君 70番 菅井敏男君 71番 小西 実君 72番 壷井美次君 73番 和田充弘君 74番 川口 優君 75番 辻 洋二君 76番 奥野正美君 77番 大島豊太郎君 78番 中西建策君 79番 辻 昭二郎君 80番 山下喜一君 81番 藤岡信雄君 82番 勝田重春君 83番 欠員 84番 森野光晴君 85番 永井 博君 86番 黒田輝夫君 87番 北野禎三君 88番 北山 篤君 89番 姫野 浄君 90番 関根信次君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 市会事務局長 竹内輝幸 次長 小西壽昭 議事課長 津田 薫 議事課長代理 中喜多孝之 議事係長
友居伸行－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 磯村隆文 助役 佐々木 伸 助役 關 淳一 助役 土崎敏夫 収入役 今川 明 市長室長 比嘉 昇
オリンピック招致局長 山田 昇 総務局長 大西史朗 市民局長 山幡一雄 財政局長 春田健一 計画調整局長 細見昌彦 民生局長 寺川 治 経済局長 河野 猛
中央卸売市場長 中村 眞
環境保健局長 村田良輔 環境事業局長 川村恒雄 都市整備局長 福島由堯 建設局長 井越將之 下水道局長 柳迫早司 港湾局長 高原疆次 副収入役兼収入役室長 安田奉之
市立大学事務局長 松田芳機 消防局長 池田 勲 交通局長 笹倉和忠 水道局長 水谷利春
教育委員会委員長 徳矢典子 教育長 玉井由夫
選挙管理委員会事務局長 岡崎万里子
人事委員会事務局長 廣部公一
監査事務局長 児嶋雄二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成12年３月７日午前10時４分開議
○議長（公原賢司君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者を高田雄七郎君、山本修子君の御両君にお願いいたします。
○議長（公原賢司君） これより議事に入ります。
○議長（公原賢司君） 日程第１、議案第19号、平成12年度大阪市
一般会計予算ないし日程第82、議案第 100号、大阪市
工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。
○議長（公原賢司君） これより質疑に入ります。
○議長（公原賢司君） 大内啓治君の質疑を許します。 ５番大内啓治君。 （５番大内啓治君登壇）
◆５番（大内啓治君） 私は
自由民主党大阪市会議員団を代表いたしまして、平成12年度予算案並びに関連諸案件につきまして、磯村市長に質問させていただきます。 本年は2000年という歴史の節目に当たり、我が国は国家として経済的にも社会的にも大きな転換期を迎えています。この時代の変化を生き抜くためには、国・地方の役割分担並びに公・民の役割分担を明確にし、社会全体として、より効率的な新しい制度・政策を構築していく必要があります。国では、戦後の
行政システムを21世紀に適合した新たな姿に変革するため、中央省庁の再編成が行われようとしています。また、
地方分権一括法により、地方分権の推進が今や自己決定、自己責任、自己負担を必須要件として実行段階に入りつつある中で、介護保険制度の導入を初めとする総合的な地域福祉の展開や、21世紀に向けた新たな生活基盤の整備等、地方自治体が果たすべき役割はますます増大しているところであります。しかしながら、現在の地方財政は、公債費の負担が既に警戒ラインを超える地方自治体の割合が７割近くになるなど、非常事態とも言うべき状況となっております。 このような環境の中で、磯村市長は、昨年11月の市長選挙において市民の圧倒的支持を受け、めでたく再選され、市政２期目のスタートとなる平成12年度予算編成に取り組まれたところでありますが、景気対策、少子・高齢化、情報化といった山積する市政の諸課題に対し、先人が英知と努力で培ってきた歴史と伝統を引き継ぎつつ、財政状況が厳しい中で、市民各層の多様で複雑な行政ニーズにこたえていくためには、さらなる行財政改革を推進し、市民の期待に十分に対応し得る簡素で効率的、しかも公正・公平な
行政システムを確立することが重要であります。特に将来の大阪を見据え、市民のためになる公正・公平な社会を実現するには、新しい社会システムをつくるとともに、財政の健全化を図り、将来の世代に過重な負担を負わせないようにすることが極めて重要であります。このような観点から、以下、幾つかの問題について質問させていただきます。 まず、財政問題についてお尋ねいたします。 国及び地方の財政は、平成12年度末の見込みで、国は 364兆円、地方も 187兆円という巨額の借入金残高を抱えるなど、極めて厳しい状況が続いております。平成12年度の国家予算については、本格的な景気回復につなげていくため、経済運営に万全を期すとともに、財政構造改革の基本的な考え方は維持し、限られた財源の中で経費全般について徹底した節減・合理化を図ることを基本とした矛盾を抱えながらの難しい予算編成となり、赤字国債で財源不足を補てんしつつ予算規模は前年度比 3.8％増と一定の伸びを確保し、民需中心の本格的な経済の回復軌道に乗せるための積極的なものとなっております。一方、地方財政は、13兆 3,700億円という過去最大の財源不足を抱える中、
交付税特別会計からの多額の借り入れによる地方交付税や財源対策債等でその不足額を補てんするものとなっており、地方財政計画の規模は 0.5％増と抑制基調のものとなっております。 このような中で本市の平成12年度予算は、市税収入が３年連続して前年度を下回り、財源対策債などの特別債を発行せざるを得ないなど、深刻な財政状況にある中でシーリングの設定を図るなど、引き続き歳出の抑制や起債の減額に取り組まれたところであります。その結果、一般会計の予算規模は、公債費や扶助費など義務的経費の増加により前年度比 0.5％の微増となったものの、公債費を除いた一般歳出の規模ではマイナス 0.2％と４年連続して下回り、起債についてもマイナス 1.3％の減額、起債依存度も 0.2ポイント引き下げて12.0％となるなど、財政の健全化が進められたところであります。しかしながら、市税収入の大幅な減収などにより、経常収支比率は90.5％と昭和59年以来16年ぶりに90％台となり、また、公債費も 9.0％増と依然として高い伸びを示しており、財政は硬直の度合いをますます強め、本市においても、施策の着実な推進と財政の健全化という一見矛盾するような要請に迫られての予算編成には、さぞかし苦労も多かったことだろうと思います。 平成12年度予算編成に当たっての市長の基本姿勢を伺うとともに、将来の財政見通しや財源の確保をも踏まえ、今後の財政運営についての考え方をあわせてお伺いいたします。 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。 まず、現行の
行財政改革実施計画終了後の新しい計画においては、
社会経済状況の変化に対応し、今日的に行政の果たすべき役割についての基本的な考え方を策定し、これをもとに、市民ニーズの薄れた事務事業や行政として取り組む必要のなくなった事務事業などについては、廃止・縮小を図るとともに、思い切った民営化・民間委託を進め、組織機構についても、従前の部局の枠を取り外し、重複、類似業務を行っている部署を再編するほか、大胆に部局等の再編成を行い、簡素で効率的な業務執行体制とすべきであります。 また、区政については、情報化によって最大限の省力化効果を生み出すとともに、システム化に伴う事務の再編成を行うことにより、職員の適正配置もあわせて行い、窓口サービスの総合化を初め、きめ細かな市民サービスの一層の向上に振り向けていくべきであります。さらに、外郭団体については、その統廃合を推進するとともに、目的が明確である場合以外は市職員の出向を引き揚げるなど、その経営改善に努めるべきであり、これらの見直しを行うことにより、特に市長部局等において職員数の削減を図ることとし、削減に当たっては明確な数値目標を設定すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、総合計画21推進のための新たな指針と
事業評価システムについてお尋ねいたします。 本市の施策・事業を効果的に推進するための現行の中期指針も来年度が最終年度となりますが、21世紀初頭にふさわしい大阪のまちづくりを着実に推進するためには、施策・事業の優先化・重点化を図りつつ、
社会経済状況の顕著な変化にも的確に対応できる新たな中期指針が必要と考えます。また、この新たな指針の策定とあわせて施策や事業の点検・評価を行い、常に見直しや改善を行うといった
都市経営的視点に立った行政運営を確立することが重要であり、現在検討されている
事業評価システムは極めて大切なものであります。 本市は、基礎的自治体としての性格とともに、中枢機能を有する大都市としての性格をもあわせ持つことから、極めて多様な事業を展開しております。事業評価においても、日常的な
市民サービス事業の改善、向上に向けた点検にとどまらず、大規模な
施設整備事業について事前のチェックを行うなど、事業に応じた評価が考えられますが、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 また、この
事業評価システムが有効に機能するためには、事業の継続を安易に正当化することのないよう、庁内の評価委員会などの
仕組みづくりと運営は極めて重大であります。さらに、
事業評価システムを早急に導入するとともに、その評価の結果をわかりやすく市民に公表するなど、行政の説明責任を向上させることも重要であります。以上の視点から、新中期指針の策定と
事業評価システムの導入について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、大阪経済の活性化についてお尋ねいたします。 本市は、21世紀の都市戦略として
国際集客都市づくりを進めており、ハード面の整備はほぼ完成し、着実に成果を上げつつあります。今後は、この集客成果を大阪経済の活性化に向け、新たなビジネスの創出や産業構造の転換につなげていく
仕掛けづくりなど、ソフト面の充実が一層重要となってきております。現在整備を進めている
大阪産業創造館では、中小企業の総合的な経営支援を展開していくとのことですが、経営相談、金融など、これまでの
経営支援事業を集約するだけではなく、新しい
ビジネスプランや新製品、新技術を持つ中小企業が、販売面、資金面などさまざまな経営課題を乗り越え事業化につなげられる
仕掛けづくりをし、まさに新しいビジネスの創出拠点にしていく必要があります。 とりわけ技術面では、産学官連携による中小企業への技術移転の
仕組みづくりや、中小企業が研究開発した結果を特許などの権利として円滑に確保し活用できるような支援体制を整えていくことも重要であります。同時に、国立大学では研究開発した成果にかかる特許等を原則として個人に帰属させるなどの動きがありますが、市立大学については、研究者のやる気を引き出すさまざまな工夫を進め、産業界の期待にこたえる事業性の高い研究成果をさらに上げていただきたいと考えております。 また、本市は、これまで福祉やマルチメディアなど次世代産業の育成を図ってきているものの、さらなる大阪経済の活性化を図るため、大都市大阪にふさわしい産業分野の振興を一層強化することが肝要であります。来春のＵＳＪのオープンを控え、
映像情報関連産業の集積への期待や、
大阪証券取引所内でのナスダック・ジャパン創設の動きなど、新たな
ビジネスチャンスが生じつつあります。大阪は古くから進取の気性にあふれ、環境の激変を
ビジネスチャンスにつなげる風土を持っており、今まさにこうした動きの中で今後の都市間競争を生き抜き、大阪の持つ特徴や優位性を生かして、新しいソフトの時代にふさわしい大阪経済の未来像を実現する
アクションプランづくりが求められていると思います。大阪経済の活性化に向けた市長の御所見をお伺いいたします。 一方、本年６月から大
規模小売店舗立地法が施行されますが、地域住民等から幅広く生活環境にかかわる意見を十分に聴取する
仕組みづくりが不可欠と考えます。そのため、地域行政の担い手である区役所の役割が重要であり、関係局の十分な連携強化と審議会など第三者機関を設置するなど、地域の実情に応じた公平な運用に努めることが必要であります。このこととあわせて、地域の商店街振興については、特色ある商店街づくりと大阪の集客力の向上にも結びつけていくことが必要であり、12年度から本格的に取り組もうとされている一商店街一国運動が十分その役割を果たすべく、本市としてサポートしていくべきであります。 また、バブル崩壊以降、低迷する経済状況のもと、中小企業は今なお厳しい経営環境に置かれており、その中で公的保証機関である大阪市信用保証協会の果たす役割は非常に大きくなってきており、保証協会は中小企業にとって不可欠な存在であります。しかしながら、中小企業の経営環境の厳しさを反映して、保証協会の代位弁済が大幅に増加し、今後処理しなければならない代位弁済額は今年度末時点で 1,300億円を超えるとのことであります。このうち国の保険金や今後の回収金などでかなりの部分がカバーされるとのことですが、保証協会の負担も 400億円を上回ると聞いております。また、今後新たに発生する代位弁済も処理していかなくてはならず、保証協会の経営の悪化が懸念されます。このような状況に対処して、今後とも保証協会が安定した経営基盤を確保し、中小企業の資金需要に円滑にこたえていけるよう、本市としても、金融機関や国の協力も求めながら、代位弁済処理について早急かつ適切な対策を講じていくことが重要であると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、消費者センターの機能拡充・強化についてお尋ねいたします。 近年の消費者を取り巻く環境は、経済社会の国際化、情報化に加え、規制緩和が進展する中でますます複雑多様化してきており、国においては製造物責任法の施行や（仮称）消費者契約法の検討など、法整備が進められております。消費者行政においては、消費者被害に遭われた方を救済するだけでなく、消費者と事業者の情報力、交渉力の格差を是正するなど、被害に遭わないための施策の充実も重要であると考えます。現在、消費者相談は依然として増加してきており、とりわけ若年層を対象とした商法やインターネットを利用した販売・勧誘など、新たな手口での悪質商法が次々とあらわれてきているため、これらの変化に対応できる新しい消費者行政の展開を図り、消費者の主体的な行動を支援するための迅速な消費生活情報の提供や消費者教育を推進するなど十分な環境整備を図り、消費者被害の未然防止に取り組む必要があります。そのため、より一層の消費者センターの機能拡充・強化を図るとともに、ニューメディアを活用した消費生活に関する情報発信を行う総合的な拠点として消費者センターを位置づけ、全国に先駆けた運営を行う必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、少子化対策についてお尋ねいたします。 少子化の進行に歯どめをかけるためには、子供を産みたい人が安心して子供を産み育てることができる環境整備を総合的に進めることが必要であります。そのためには、妊婦に対する健康支援をさらに充実するとともに、特に低年齢児の保育を拡充して待機児童の解消を図り、早朝保育、夜間保育、休日保育など、多様な保育サービスを充実することが必要であり、あすの大阪を担う子供たちを社会全体で育成すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者対策についてお尋ねいたします。 本年４月から実施される介護保険制度については、長期的に安定したものとして確立していくため、財政的な面からも保険料の徴収確保に努めることはもちろん、効率的・効果的な運営を図ることが保険者としての本市にとって重要な責務であると考えております。特に市民の方々のサービス利用についての多様な選択肢の確保を図るとともに、介護サービス基盤を確保する面からも、民間事業者の参入促進を図ることは有意義であると考えております。また、当事者間のトラブルについて相談を受け付け、必要に応じて実態調査や当事者への助言や指導などができ、保険者である本市や利用者、サービス事業者から独立し、中立的な立場で一定の機能を有する第三者機関の設置が必要であると考えます。 一方、70歳、80歳になっても元気な高齢者は数多くおられますが、健康な高齢者の生きがいづくりを支援する施策とともに、介護が必要な状態にならないよう予防する施策の充実も重要であります。高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って安心して暮らしていけるよう、介護保険事業計画の内容を包含した平成12年度からの新たな高齢者保健福祉計画に基づいて、引き続き高齢者施策の充実に努めていくとのことでありますが、これらの課題を踏まえ、今後高齢者対策をどのように進めていこうと考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 また、本格的な高齢社会を迎える中、エレベーターが設置されていない中層の階段室型市営住宅が多く残されていますが、現在、国の方でこのような中層住宅へのエレベーター設置の技術開発が行われていると聞いております。本市においても、こうした技術開発の成果を踏まえ、ぜひとも早急な整備に着手するべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、健康都市大阪の実現についてお尋ねいたします。 本市においては、平成12年度に、13年度からの10年間の新健康大阪計画を策定しようとしていますが、21世紀において健康都市大阪を実現するためには、生活習慣病予防に重点を置くとともに、積極的に健康づくりを行う必要があり、その体制づくりが急務であると考えます。本年４月から、高度な専門性、技術性、広域性を要する業務を中心に行う新たな全市を所管する保健所と、サービスの受け手である市民の立場に溶け込んで事業を行う各区の保健センターから成る新体制のもとで、保健衛生事業を推進するとのことでありますが、どのような事業展開を図ろうとしておられるのか、お伺いいたします。 また、その核となる保健所については、当分の間、あべのメディックスに設置し、将来は桃山病院跡地で設置するとのことであります。ところで、桃山病院跡地利用については、温泉を活用し市民が気軽に利用できる健康関連施設と健康増進にもつながる良質な住宅を整備することによって、心と体の両面から健康増進が図られるモデル地域にすべきであると考えます。さらに、保健機能と生活習慣病予防の観点から、市民の健康づくりを支援するための中核的機能をあわせ持った拠点施設を設置する構想があるとのことでありますが、その設置に当たっては、新たな地域保健体制のより一層の充実と各区のスポーツ施設が連携した新健康大阪計画の推進につながる施設として検討していただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、新しい教育改革についてお尋ねいたします。 社会全体がますます多様化し、国際化が進む中で、本市の教育のあり方全体について改めて考える時期が今、来ていると考えます。とりわけ、郷土や国を愛する心を育て、我が国の歴史と伝統・文化を大切にし、豊かな国際感覚を持った21世紀を担う子供たちを社会全体で育成することが大切であり、開かれた学校づくりを進めていくことが重要であります。中央教育審議会の答申を踏まえたこのたびの文部省令改正により学校評議員が設置できるとのことですが、教育委員会としてはどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 また、子供の社会性や創造性をはぐくんできた遊び場の減少、地域社会での人間関係の希薄化、自然体験等さまざまな体験の不足が子供たちの人間形成に大きな影響を与えており、今後は、学校、家庭、地域、あらゆる場において体験を重視した教育を進めるべきであります。さらに先日出された大阪市教育改革懇話会の提言では、豊かな人間性をはぐくむ心の教育や大阪らしさを生かした教育活動などを進めていくことが重要であると示されております。これが、今後どのように本市の教育改革に生かされていくのか、また、今後の教育改革の進め方とそれに伴う具体的な施策についても御所見をお伺いいたします。 ところで、学校教育を進めていく上で重要な課題の一つとして、幼児期の子育ての問題があると思います。最近の教育をめぐるいじめや学校の荒れの原因は、幼児期にあるとも言われております。このような状況のもと、公立の幼稚園は、各地域の幼児教育や育児相談のセンター的な役割に改めるとともに、教育内容についても、先進的な研究を進め、指導的な立場を発揮する機能に特化すべきであると考えております。子育ての重要な時期を預かる幼児教育のあり方について、教育委員会の御所見をお伺いいたします。 次に、難波宮の整備についてお尋ねいたします。 本市は、奈良や京都といった都市にもまさるとも劣らない古い歴史を持つ都市であり、一貫して我が国の政治経済の中心地として機能し続けた、世界でも例の少ない都市であります。調査によって明らかとなった難波宮は極めて大規模であり、日本書紀にも、その姿は言葉では言いあらわせないほどに立派であったということが記されています。私は、最古の本格的な宮殿であることが証明された難波宮の復元こそ、大阪の古い歴史とその誇りを世界に向けてアピールできるものと確信しております。難波宮を大阪の顔として、大阪の誇るべき歴史と文化の象徴として、その威容を再現し、今後とも積極的に整備していくことが必要と考えます。そのためには、関係局で連携し、市を挙げて取り組んでいくべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、住環境の整備についてお尋ねいたします。 本市が真に活力ある都市として発展していくためには担税力のある層の人口定着とバランスのとれた人口構成が重要であり、そのためには、中堅層に対する住宅施策の推進、中でもファミリー層定着に大きく寄与する分譲マンションの供給を誘導する施策を行うとともに、適切な維持管理を促進することが大切であると考えます。しかしながら、維持管理には建物についての技術的・専門的知識が必要であり、また多数の居住者間の合意形成が不可欠となるなど、多くの難しい問題があります。これらの問題の解決のため、本市が中心となってマンション管理に関する専門家や関係団体などとのネットワークを図り、充実した体制による相談や情報発信をしていく必要があるものと考えます。 また、建ぺい率と容積率についてでありますが、我が国の発展を支え、今後も重要な役割を担うべき本市においては、都市機能の充実・強化に向け、都市空間の再生や有効活用を積極的に進めていかなくてはなりません。そのためには、建ぺい率や容積率の緩和や運用などを地域の実情に合わせたり、民間の再開発事業を誘引するために実施していくことが必要と考えます。例えば老朽木造住宅の密集市街地では、敷地面積が狭いため、ニーズに合った床面積を確保できず、なかなか建て替えが進まないという現状にあります。したがって、建替促進とともに、防災性の向上を図る観点から、本市の主体的な運用により建ぺい率を緩和できる新たな制度が必要であると考えます。容積率についても、従前からの緩和策の積極的な活用とあわせ、都市基盤施設の整備地域においては、未利用の容積率を有効に活用できる新しい誘導策の確立などが必要と考えます。これら今後の住環境の整備について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、夢洲のまちづくりについてお尋ねいたします。 夢洲は、先ごろ「夢洲のまちづくり計画」の素案が発表され、まちづくりの方向性や理念が見えてきました。夢洲は、既成市街地と違い、ほかではできなかった施設立地や思い切った考え方でまちづくりができるところであります。例えば、高度な研究開発機能などを集積させて、夢洲から21世紀の大阪を先導する新しい産業が育っていくようなまちづくりを進めてはどうかと考えます。いずれにしても、夢洲のまちづくりに当たっては、厳しい経済・財政状況の中、公共事業を工夫してできるだけ少ない投資で最大の効果を上げることはもちろん、民間の発想や能力、資金も積極的に活用し、多様で魅力あるまちを実現していただきたいと思います。このような観点から夢洲のまちづくりの考え方について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、電線類の地中化事業についてお尋ねいたします。 電線類の地中化事業は、今年から新たな５カ年計画に入りますが、今後の高齢社会の到来に向けたバリアフリーを考慮した、だれでも安心して歩ける道路づくりや、これからのまちづくりの観点からすると、幹線道路での整備も必要でありますが、生活道路での整備、対策も重要であります。日常生活の場に近い生活道路は、一般的に歩道幅員も狭く、沿道条件も使われ方もさまざまであります。このため、一律的な整備は困難であり、一定の範囲をモデル地区として設定し、面的に計画、整備を行っていくのが効果的であります。電線類の地中化は、今後の情報化社会に向けた重要なインフラ施設となるものであり、安心して歩ける道路づくりを進める上でも不可欠な事業であります。今後、事業を進めていくに当たり本市としてどのような方針で取り組まれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、今後の鉄道整備についてお尋ねいたします。 本市における鉄道整備は、これまで平成元年の運輸政策審議会答申第10号を基本として進められてきているところでありますが、答申からかなりの年数が経過した今日、市街地の変化やニーズの多様化・高度化に的確に対応していかなければなりません。例えば此花臨海部においては、現行の運政審答申時にはなかった2008年オリンピック開催計画やＵＳＪなどの集客産業の建設が進展してきておりますが、いまだに鉄道に関しては不便な地域となっております。 そこで、現在国が進めている都市鉄道調査の対象路線である中之島新線は、運政審答申では天満橋から玉江橋までとなっていますが、さらに中央卸売市場、西九条を経由して此花臨海部方面へ延伸する路線を検討してはどうかと思います。21世紀に向け、さらなる本市の発展を考えた利用しやすい便利な鉄道整備が望まれますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、人権施策等についてお尋ねいたします。 本市においては、これまで同和行政を積極的に推進してきた結果、地区の実態は著しく改善されたところであり、同和対策事業はその目的を達成しようとしています。今後は、市民の人権意識の高揚を図る啓発に重点を置くことにより、同和問題の解決を目指すべきであると考えます。我が党は、これまでも同和対策事業については速やかに収束すべきことを再三にわたり強く指摘してきたところでありますが、現行の「地対財特法」の期限である平成13年度末をもって廃止すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、現在、同和問題以外にも、障害者、高齢者等にかかわるさまざまな人権問題が存在しています。また最近では、子供に対するいじめや虐待、夫やパートナーからの女性に対する暴力、精神障害者の社会復帰施設等の整備に際し、地元住民からの強い反対があるといった人権摩擦なども発生しています。このようにさまざまな問題がある中で人権が尊重される社会を確立していくためには、自己の権利を主張するだけでなく、人権とは本来、社会全体の利益、言いかえれば公共の利益に適合すべきものである、ということを忘れてはなりません。心豊かな市民生活を営むためには、人権が尊重され、かつ自己責任と自助努力をベースとした公平・公正な社会の実現が求められます。 今回上程されている人権尊重の
社会づくり条例案については、このような視点に立って検討されるべきであり、事業の執行に当たっても、透明性を確保するとともに、将来の財政負担につながることのないように留意すべきであります。条例案では、市民の責務として本市が実施する施策に協力することを定めていますが、これが施策への参加を強要したり市民に直接的に義務を課すものであってはならないと考えます。審議会については、今後の本市の人権施策のあり方を審議する極めて重要なものであると認識していますが、既にある審議会等を見直し、その役割分担を明確にするとともに、公正・中立な委員構成が望まれます。さらに、審議会の運営に当たっては、透明性を確保するとともに、広く市民の意見が反映されるよう、パブリックコメント等の導入についても検討すべきであると考えます。 今般、同和地区解放会館の条例改正案が上程され、名称を人権文化センターと改め、地区住民のみならず広く市民が利用できる施設にするとのことですが、新たなセンターが人権に名をかりた特別対策の永続化につながる施設となってはならず、真の意味で人権文化を発信する拠点とならなければならないと考えます。また、その施設運営のあり方について早急に検討すべきであり、職員配置についても見直しが必要であると考えます。以上の視点から、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、オリンピック招致及び関連施策についてお尋ねいたします。 先月24日には、スイスのローザンヌでＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と立候補都市の初めての会合が行われ、８月末のＩＯＣ理事会で決定される正式立候補都市の承認までの手続とその日程、招致活動に関するルールなどが明らかにされました。国際的な招致活動はどのような形でも禁止されるとともに、訪問禁止と贈り物禁止という２つの原則などのルールが設けられ、違反すれば立候補都市の資格を失うといった厳しいものとなっております。また、正式立候補承認のための審査に当たっては、立候補の動機と計画のコンセプト、政府や市民の支持、都市基盤整備の水準、環境問題を含むスポーツの基盤、宿泊及び輸送、財政基盤の６テーマ22項目の評価によって、オリンピックの候補地にふさわしい都市を絞り込むとのことですが、これらをクリアして初めて正式立候補都市として海外での招致活動が許され、大阪オリンピックのすぐれた計画を示す機会も与えられることになります。 市長は、日ごろから、大阪市はこれまでのまちづくりの成果によってオリンピックの開催にふさわしい条件が整っていると言われております。また、先日発表された舞洲、夢洲におけるダイオキシン類の環境調査の結果でも、オリンピックのメーン会場、選手村の整備についての安全性が確認されておりますが、正式立候補都市決定に向けた今後の取り組み方針と市長の決意をお伺いいたします。 また、障害者のスポーツの祭典であるパラリンピックについては、昨年12月12日に開催されたＩＯＣ臨時総会でその位置づけが明確化されるとともに、オリンピック開催都市がパラリンピックをも開催、運営することなどが決定されました。2008年のオリンピックの招致を目指す本市では、世界のトップレベルの技とプレーに接し、その感動を分かち合う種々の国際的なスポーツ大会を開催しておりますが、パラリンピック招致という観点から、障害者スポーツの国際競技大会の開催とともに、障害者スポーツの振興、とりわけ障害者の競技スポーツ振興に向け、新たな体制整備が必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 さらに、大阪オリンピックのセールスポイントは、環境と調和した大都市開催であると思います。現在、世界の大都市が抱える交通混雑や環境悪化などの都市問題を、本市がＩＴＳ（高度道路交通システム）を活用して解決し、快適な都市環境を創出することは、21世紀の大阪の発展に必要であるばかりでなく、オリンピックの運営や招致活動にも有用と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、小・中学生によるスポーツの祭典についてお尋ねいたします。 教育委員会では、21世紀を担う子供たちのオリンピックやスポーツに対する興味・関心を高めるために、オリンピックで使用する予定の大規模競技施設を会場として、市内の小・中学生によるスポーツの祭典を開催すると聞いております。この祭典に、本市市内の外国人学校の子供たちの参加も呼びかけて国際色を出し、保護者を初め多数の市民が参加することによって、より一層オリンピック招致の気運が高まるものと考えますが、どのような趣旨や構想をもって実施しようとしているのか、教育委員会の御所見をお伺いいたします。 以上、責任与党としての立場から、将来の大阪を見据え、市民のためにある公正・公平な社会を実現すべく、市政各般にわたって質問をしてまいりました。磯村市長の明確な答弁をお願い申し上げ、詳細は各常任委員会にゆだねることとし、
自由民主党大阪市会議員団を代表いたしましての私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（公原賢司君） 理事者の答弁を許します。 磯村市長。 （市長磯村隆文君登壇）
◎市長（磯村隆文君） ただいまの大内議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。 まず、財政問題についてでございますが、国及び地方の財政は極めて厳しい状況が続いておりますが、本市の財政につきましても、固定資産税、都市計画税が地価下落等を反映した評価替えなどにより減収となることに加えまして、引き続く景気の低迷や恒久的減税の平年度化に伴う法人市民税の減収などにより、市税収入が３年続けてマイナスとなり、12年前の昭和63年度決算の水準にまで落ち込む状況となっております。こうした状況を踏まえまして、平成12年度の予算編成に当たりましては、引き続き行財政改革を積極的に推進するとともに、施策の優先順位について、さらに厳しくかつ的確な選択に努めるなど、将来の財政負担を考慮して歳出の抑制や起債の減額を図ったところでございます。 非常に厳しい財政状況の中ではありますが、予算の内容といたしましては、福祉、健康、安全など、自治体行政の基本的な分野について着実に施策を推進するとともに、介護保険制度につきましても、その円滑な導入に努めることといたしておりますほか、
大阪産業創造館の開設や
国際集客都市づくりなど、経済の活性化にも積極的に取り組むものとなっております。また、いわゆるハード面につきましては一定整備がなされてきましたので、それらをいかにうまく活用していくかというソフト面にも意を用いたところでございます。 今後とも厳しい財政状況が続くものと見込まれる中で、市民ニーズにタイムリーにこたえる施策を積極的に展開できるよう、事務事業全般にわたる見直しを一層進めるとともに、財源の積極的な確保に努めるなど、さらに工夫と努力を重ねてまいります。また、基本的には大都市税財源の拡充が不可欠であり、国・地方間の税源配分の抜本的な見直しなど、分権の時代にふさわしい税源のあり方について、市会の皆様方のお力添えをいただきながら、国等関係機関に対する要望活動をこれまで以上に粘り強くかつ強力に進めてまいる所存でございます。 行財政改革についてでございますが、財政状況の厳しい中で多様な行政課題に対応するため、市政の最重要課題として鋭意取り組んでおりますが、今後、市民が行政に求める役割について十分に検討を行い、地方分権の自己決定、自己責任の時代にふさわしい質の高い行政サービスを効率的に提供し得る行政運営システムを確立する必要がございます。そのため、市民ニーズが低下したり民間に任せて差し支えない事務事業などについては、積極的に見直すほか、行政責任、サービスの安定性・継続性、経費面における効果など、さまざまな観点から事務事業の運営のあり方について検討してまいります。また、簡素で効率的・機能的な業務執行体制を目指し、従来の局等の枠組みにとらわれず、組織機構の再編を検討するとともに、区役所におけるシステム化をさらに推進し、その効果を生かして事務の再編による職員の適正配置を進める一方、証明書発行窓口の統合など、市民サービスの向上に努めてまいります。 外郭団体につきましても、社会経済情勢の変化に対応し、統廃合を含む見直しを引き続き積極的に進めますほか、自主的・自律的な経営改善の促進を図るため、経営評価マニュアルを作成し、効率的な運営と活性化の推進を図りますとともに、職員の出向のあり方についても検討し、一層適正、厳格に対処いたします。 こうしたことから、現計画期間終了後の平成13年度以降においても、引き続き行財政改革に積極的に取り組み、新たな計画の策定に当たっては、中長期的な市政の展望を見据え、可能な限り数値目標を掲げるよう努めるなど、市民にわかりやすい明確な計画としてまいります。 総合計画21推進のための新たな指針と
事業評価システムについてでございますが、まず新たな中期指針の策定につきましては、21世紀初頭のまちづくりのガイドラインとなるよう、現行指針の成果の上に立って、平成13年度から５カ年で取り組むべき施策の全体像と主な事業をお示ししますとともに、今日的重要課題の着実な解決や21世紀の大阪発展を目指し、限られた財源の的確な配分を図るため、特に優先的・重点的に実施する事業を明確にしてまいります。 また、
事業評価システムは、施策・事業の効果的な推進や時代の変化に適応した事業改善、さらには市民への説明責任の向上につながるなど、自主的・自律的な行政運営の確立に極めて有効な手段であると考えております。来年度は、政策上の目的が明確な中期指針事業の評価から着手いたしますが、大規模
施設整備事業の事前評価などについても検討を進めてまいります。評価に当たりましては、事業担当部署の自己評価を基本といたしますが、主観的な評価に終わらせないよう、数値目標の設定を行うとともに、客観的な視点から評価する仕組みも必要であると考えております。そのため、市政の総合的・効率的な推進を目的として設置した総合調整会議の活用も図りながら、全庁的な視点から議論をするとともに、また、外部の意見を聞くなど評価体制を整備するほか、予算編成とも連携し、実効性のあるものとなるように取り組んでまいります。さらに、市民への公表についても検討を進めるなど、改善・充実を図りながら、
事業評価システムの導入効果が期待どおり得られるよう努めてまいります。 大阪経済の活性化についてでございますが、本市が進めている
国際集客都市づくりはソフト面を充実する段階に入ってきており、今後は、ビジターの利便性を高める工夫やシティプロモーション、例えばインターネットを活用し個人レベルから大阪を応援してもらう観光サポーター事業など、多彩なソフトの充実に取り組んでまいります。今後、
国際集客都市づくりによる集客効果や
社会経済状況の変化を
ビジネスチャンスに結びつけることが重要であり、このため
大阪産業創造館では、新事業の創出や経営改革に意欲的な中小企業への支援、創業の促進をねらいに、さまざまな事業を展開してまいります。 具体には、中小企業が事業提携、販路開拓や投資面などでビジネスパートナーと出会える場としてビジネス創造マーケットを開設し、テーマ別にビジネスマッチングを開催していくとともに、交流活動の促進、人材育成、創業支援事業の拡充など、各種事業を総合的に展開してまいります。また、市立大学や本市研究機関を初め広く内外の大学、研究機関と連携した技術移転窓口の設置や共同研究の推進など、産学官連携を進めていくとともに、弁護士や弁理士などによる専門的な相談体制を充実してまいります。市立大学においても、研究者データベースの整備や相談窓口の設置など、研究成果を産業界に還元するような取り組みを行うとともに、今後一層研究成果を生み出すよう、特許の個人帰属を含め広く研究環境の整備を検討してまいります。また、日本初の環境ビジネスマートとなるエコビジネス振興プラザを開設するなど、今後成長が見込まれる産業分野の育成、振興にも努めてまいります。さらに、情報技術の進歩や少子・高齢化の進展など、今後の社会経済環境の変化の方向を見定め、大阪経済の活性化に向けた基本指針となる、大阪らしい工夫を盛り込んだ産業振興ビジョンづくりに取り組んでまいります。 大店立地法については、国の指針を基本に、地域住民の意見に配慮した運用に努めることが肝要であり、地域の実情に明るい区役所で地域の現況把握に努めるなど、関係部局から成る全庁的な推進体制を整備するとともに、専門家による審議会を条例に基づいて設置し、公正な法の運用に努めてまいります。 また、一商店街一国運動は、各国の総領事館はもとより、各種貿易関係機関との連携や関係部局によるきめ細かな支援によって、この運動が個性的な商店街づくりや地域から盛り上げる
国際集客都市づくりに結びつくよう努めてまいります。 大阪市信用保証協会の問題でございますが、長期にわたり景気の低迷が続く中、国を挙げて中小企業対策が進められ、本市においても、これに呼応し、金融施策を初めとする諸施策に積極的に取り組んできたところでありますが、一方で、中小企業の厳しい状況を反映して協会の代位弁済が大幅に増加しており、これを早期かつ円滑に処理していくことが極めて重要な課題であります。大阪経済を支える中小企業にとって協会の果たす役割は非常に大きく、今後とも協会は、安定した経営基盤の上に立ち、市内中小企業の信頼と期待にこたえていかなければならないと考えております。このような認識のもと、協会が増加する代位弁済を早期かつ計画的に処理し、引き続き安定した経営基盤を確保し得るよう、協会に対し抜本的な処理計画の策定を指導するとともに、国や金融機関の協力も求め、本市としても積極的に支援してまいります。 消費者センターの機能拡充と強化についてでございますが、消費者問題はますます複雑かつ広範囲になってきており、消費者が自己責任に基づいた適切な消費行動を行うためには、真に必要な情報を入手するとともに、自主的かつ合理的な行動をするための知識及び判断力を身につける必要があり、新しい時代に対応した消費者教育・啓発と情報提供が不可欠であります。そのため、本年４月に消費生活課と消費者センターの業務の再構築を行うとともに、両課を一元化し、消費者センターを将来に向けた消費者行政の総合的な拠点として機能拡充を図り、10月をめどに市民の多く集まるＡＴＣに移転いたしまして、全国に先駆け、年末年始を除き土曜、日曜、祝日も開館してまいりたいと考えております。また、地域に出向いた講座の開催、地域における消費者リーダー的な人材の養成やインターネットを活用した迅速な情報発信を行い、消費者被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。さらに、消費者相談につきましても、ターミナルにおける常設相談窓口の開設や、市政相談と連携した出張相談の実施など、積極的な消費者行政を推進してまいりたいと考えております。 少子化対策についてでございますが、21世紀を活力あるものにするためにも、あすの大阪を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりに積極的に取り組んでいく必要があると考えております。そのため、安心して出産できるよう、妊婦に対する健康支援の充実や、子育てと仕事の両立を支援するために、低年齢児を中心とした保育所入所枠の拡大を図るなど、保育所の待機児童の解消や就労形態の多様化に対応する延長保育及び休日保育など、多様な保育サービスの充実に努めてまいります。さらに、子育て相談機能の充実や経済的負担の軽減を図るなど、子供を安心して産み育てることができるさまざまな支援施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。 高齢者対策についてでございますが、介護保険制度の導入に当たり、保険者として第１号被保険者の保険料の徴収確保に全力を挙げて取り組みますとともに、将来にわたって介護保険財政が過重とならないよう、引き続き国に要望を続け、健全な運営に努めてまいります。また、公平・中立性を重視して訪問調査業務を委託する一方、可能な限り民間活力の導入も図るとともに、資格管理業務等についても電算システムを構築し、効率的・効果的な運営に努めております。ボランティア組織などを基準該当事業者として登録することにより、多様な民間事業者の参入促進を図り、サービス基盤の確保に努めてまいりたいと考えております。 第三者機関につきましては、大阪市介護保険事業計画策定委員会に学識経験者や弁護士の参画をいただき、専門委員会を設置したところであり、今後権能や権限等についての検討を進め、本年10月をめどに設置する予定でございます。 また、寝たきりなど要介護状態にならず、住みなれた地域で生き生きと過ごせるよう施策を拡充するとともに、介護保険の要介護認定で自立となった高齢者に対し家事援助を行うなど施策の充実に努めてまいります。さらに、多くの健康な高齢者については、社会参加を支援するため、地域活動を積極的に担っていただける高齢者の人材育成などを目的とした（仮称）いきいきエイジングセンターの整備や、生きがいづくりの視点から高齢者のグループによる就労を促進するための助成に取り組み、高齢者施策の着実な推進を図ってまいります。 また、階段室型市営住宅へのエレベーターの設置につきましては、重要な問題であると認識しており、現在、国の方で進められている技術開発の結果等を踏まえ、来年度モデル的に実施してまいりたいと考えております。 次に、健康都市大阪の実現についてでございますが、これからの少子高齢社会を健康で活力あるものとするために、新健康大阪計画は、積極的な健康づくりや生活習慣病予防に重点を置いて具体的数値目標を設定し、達成度を評価することにより、実効性のあるものとしてまいります。新たな地域保健体制につきましては、専門的・技術的・広域的な役割を担う全市を所管する保健所と、時代に即し市民ニーズに沿った保健事業を展開する各区の保健センターから成る体制のもとに、相互の連携を図りながら、市民の健康の保持増進を総合的に推進してまいります。 なお、大阪市保健所は、あべのメディックスで開設いたしますが、新たな体制について十分検証した上で、より一層の市民サービスの向上に資するよう、さらに機能強化を図り、桃山病院跡地で整備してまいりたいと考えております。桃山病院跡地は、全体を市民の健康づくりゾーンとして考えており、平成12年度には健康増進に役立つ温泉関連施設や良質な住宅などを整備するための事業コンペを実施し、事業化できるものから着手してまいります。さらに、市民のライフサイクルに応じた健康づくりシステムを構築するため、保健所機能と市民の健康づくりを支援する中核的機能をあわせ持った拠点としても整備し、各区の健康関連施設との連携のもとに地域保健体制のより一層の充実と新健康大阪計画の推進を図り、健康都市大阪の実現に努めてまりいます。 新しい教育改革につきましては、後刻、教育委員会よりお答え申し上げます。 難波宮の整備についてでございますが、難波宮は古くより国際交流の拠点であった大阪の地に置かれた我が国最古の本格的宮殿でございます。いにしえの難波宮の姿を再現し、史跡公園として整備することが、歴史都市大阪を強く内外の方々にアピールすることになるものと考えております。これまで前期難波宮に特徴的な建物である八角殿を初めとする建物の復元図の検討を進めてまいりました。平成12年度にはそのコンピューター・グラフィックスを作成することといたしておりますが、復元に当たりましては、復元手法の検討など、今後なお詳細な調査研究が必要でございます。これまでの調査結果を踏まえながら、関係局によるプロジェクトチームを設置し、建物の復元を含めた総合的な見地から、史跡難波宮公園の整備を進めてまいりたいと考えております。 住環境の整備についてでございますが、活力あるまちづくりを進めていくためには、中堅層の市内定着を図ることが重要であります。このため、住宅施策、とりわけファミリー層の定着に重要な役割を担う分譲マンションに対する施策のより一層の推進が必要であり、優良建築物等整備事業などの分譲マンションの供給促進策を引き続き積極的に推進してまいります。また、分譲マンションの適正な維持管理の促進も、居住者の定住や居住環境の向上という観点からも重要であると考えております。このため、住まい情報センターと連携しながら、より複雑なマンション相談等に対応するとともに、マンション管理に役立つ情報発信や普及啓発を行っていく大阪市マンション管理支援機構を、来年度新たに、弁護士や建築士などの専門家団体や民間事業者団体等と協力し設立してまいりたいと考えております。 建ぺい率と容積率についてでございますが、国においては、既成市街地の再整備方策の一つとして、建ぺい率に関し、環境上有効な空地の確保及び建築物に対する防火上の配慮等を条件に建ぺい率を緩和できる制度が、また、容積率に関し、商業地域内のまとまりのある区域を対象に、歴史的建築物等の未利用容積を他の敷地に移転できる制度が創設される予定であります。本市といたしましては、これまでの老朽木造住宅密集市街地の更新に向けた事業制度や、総合設計制度、再開発地区計画制度等の民間活力を生かした
土地の高度利用方策を今後とも活用していくとともに、地方分権の趣旨を踏まえ、新制度の主体的かつ積極的な運用に向け、容積移転に伴う権利関係の明確化等の課題も含め、検討してまいりたいと考えております。 夢洲のまちづくりについてでございますが、夢洲は、多様化する市民ニーズや産業経済活動に対応し得る各種の都市機能を計画的に集積できる貴重な場であり、住・職・遊が融合したまちをつくっていきたいと考えております。夢洲では、21世紀のモデルとなる魅力ある住宅地開発を進めるとともに、新しい産業などの研究開発、人材育成、雇用の場としても活用していきたいと考えており、医療、健康、福祉が融合した施設の集積や、環境共生型のまちづくりと連携した環境産業の拠点などの立地を図っていきたいと考えております。また、まちづくりに際しては、公共事業についてさまざまな補助事業を組み合わせて導入するなどの工夫をする一方、民間のアイデアや環境分野などの最新技術の活用、事業コンペによる民間事業者の参画など、民間活力の導入を積極的に図ってまいります。 電線類の地中化事業についてでございますが、大阪市におきましては、都市防災機能の向上と道路景観の向上並びに歩行空間の確保などを図るため、これまでに 114キロメートルの整備を行ってきております。今年度からの新たな地中化計画を契機といたしまして、幹線道路などについては市内全域を対象として順次整備を進めていくほか、特に日常生活とかかわりの深い生活道路につきましても取り組んでまいりたいと考えております。生活道路における整備に当たりましては、早期に効果を出すため、一定の区域をモデル地区として選定し、関係企業者の協力を得るとともに、沿道の施設や用地の活用を図るなど、整備の進め方や手法等について個々の路線の特徴を踏まえて工夫を加えながら実施してまいります。 今後の鉄道整備についてでございますが、これまで大阪市域における鉄道整備は2005年を目標年次とする運輸政策審議会答申第10号を基本に進めてきており、これまでおおむね６割が完成もしくは事業中であり、相当の進捗を見ておりますが、今後も未整備路線の整備促進に努めていくこととしております。御提案の中之島新線の玉江橋から此花臨海部への延伸につきましては、京都方面から都心部を貫通し、大阪市が新しいまちづくりを進めているベイエリアにつながり、東西の都市軸の形成が図られる広域的なネットワークとして意義があると認識しております。運政審答申後11年を経過した今日、答申時にはなかった新たなニーズや鉄道整備を取り巻く環境の変化も生じてきておりますので、鉄道整備には多くの課題もありますが、今後、輸送需要やまちづくりの動向、鉄道ネットワークの状況などを勘案しながら、現在の答申の見直しに備え検討してまいります。 人権施策についてでございますが、今後の同和行政につきましては、残された課題は一般施策で解決を図ることを基本とし、これまでの特別措置は、現行「地対財特法」が平成13年度末に法期限を迎えることを念頭に置き、廃止もしくは一般施策へ移行するなど適切な措置をとって、市民の理解と協力を得ながら同和問題の一日も早い解決を目指してまいります。 今日、同和問題を初め外国籍住民や障害者、高齢者、子供、女性等の人権にかかわるさまざまな課題が存在しています。その解決に向けて、市民とともに全庁的に取り組み、一人一人の人権が尊重される国際人権都市大阪の実現を目指すため、人権尊重の社会づくり条例は重要な役割を果たすものと考えております。基本的人権の享有はすべての人に保障されていますが、私たち一人一人が権利を行使するに当たっては、自らが社会の構成員としてその責任を自覚し、互いに助け合い、他者の人権を尊重することも大切であると考えております。この条例に掲げる事業は、市民の人権意識の高揚等の人権啓発事業など、ソフト面を重視したもので、市民の皆様の理解と協力を得ながら進めてまいります。また、市民の責務の規定については、人権尊重社会の実現を目指すに当たって、市民の自主的な人権意識の向上とともに、その協力と参加が大切であることを明らかにしたものであります。 人権施策推進審議会の委員の選任につきましては、公正・中立を確保するとともに、会議は原則公開といたします。また、既存の各種審議会等においては、人権尊重の視点も踏まえて審議がなされているところでございますが、今後、これらの審議会等との役割分担等を整理し、人権行政を総合的・効果的に推進するために、幅広く専門的な見地から審議をしていただくこととしています。また、広く市民の意見が反映されるよう、御指摘のパブリックコメント等についても検討してまいります。 同和地区解放会館につきましては、これまで地域住民の社会的、文化的、経済的生活の向上に取り組み、同和問題の解決に大きく寄与してまいりましたが、今回、名称を人権文化センターと改めるとともに、設置目的、事業内容等を改正することとしております。人権文化センターは、平成９年の本市同和対策推進協議会の意見具申の趣旨を踏まえ、地域住民の福祉の向上に加え、市民に対する人権啓発の推進、市民交流の促進を図り、より広く市民が利用できる施設として人権尊重社会の実現に寄与することを目的としております。また、今後の施設運営に当たりましては、施設の設置趣旨を踏まえつつ、効率的・効果的な運営と職員の適正配置に努めてまいります。 オリンピック招致についてでございますが、今回のＩＯＣ改革の結果、このような厳しい制限を含むルールを決められたことは当然のことであると考えております。我々は、いち早く昨年２月の招致委員会発足時に招致活動のクリーン宣言を行うとともに、その財団法人化を実現するなど、既にクリーンな活動に取り組んでおります。私は常々、大阪は招致活動のあり方においても今後のモデルとなるような活動を目指すべきであると考えており、今後とも示されたルールを遵守しながら、かつ可能な限りのＰＲ活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。また、正式立候補都市の承認に当たってのＩＯＣの審査項目は、いずれも基本的な開催能力を評価する観点から十分予想されたものでございまして、私どもといたしましては、都市基盤の充実やスポーツパラダイス構想の推進、環境対策への取り組みなど、大阪市がこれまで進めてきたまちづくりの成果、さらには今後の計画を質問項目に即し的確に答えていくことによって、大阪がオリンピックの開催能力を十分備えていることを強くアピールし、評価をいただきたいと考えております。なお、引き続き会場計画についての競技団体との調整や国等の関係先との協議を図っていく必要がございますが、いよいよ国を挙げての御支援をいただきながら、大阪オリンピックの実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 パラリンピックは、障害者がスポーツの世界で最高の競技を競う場であります。障害者スポーツの国際的な大会を誘致することは、世界の技術を学び、競技レベルを高め、国際大会の運営のノウハウを蓄積する上でも重要であり、平成13年６月に開催予定のフェスピック卓球選手権大阪大会についても支援してまいります。また、全国的に障害者スポーツ協会の体制が整備される中、我が国の障害者のスポーツ振興の中核を担ってきた本市としても、競技団体、競技者との連携のもと、改めて体制の強化を図るとともに、すべての障害を超え、地域から世界への障害者のスポーツ交流の輪が広がるよう努めてまいります。 さらに、ＩＴＳにつきましては、現在抱える都市交通問題の解決に貢献し、快適で魅力的な21世紀の大阪を創出するために必要な都市基盤であり、オリンピックにも活用できるよう早期の整備が必要と考えております。今後、推進計画を策定し、社会実験を通じて効果を検証しながら、市民が利用しやすいＩＴＳの整備に努めてまいる所存であります。 小・中学生によるスポーツの祭典につきましては、後刻、教育委員会よりお答え申し上げます。以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（公原賢司君） 玉井教育長。 （教育長玉井由夫君登壇）
◎教育長（玉井由夫君） 新しい教育改革についてお答え申し上げます。 まず、開かれた学校づくりについてでございますが、現在、学校施設を活用した事業を実施するとともに、学校教育についての意見交換の場を設けたり、地域人材の活用を図るなど、学校が地域社会と連携したさまざまな取り組みを進めております。今後は、学校評議員の導入も視野に入れつつ、モデル校などでの研究を進め、学校及び地域の実態に応じたより望ましい連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、体験的な学習を重視した取り組みについてでございますが、地域の商店や事業所での職業体験を初め、自然体験やボランティア体験などの体験学習を推進する事業として、大阪市学校支援人材バンクの設置により、専門的な知識・技術を有する社会人の学校教育への積極的な活用を図る事業をあわせて、「出会い・ふれあい21」事業として平成12年度より実施いたします。 また、大阪市教育改革懇話会の提言につきましては、今後、その趣旨を生かし、国や本市の各種審議会答申等も踏まえ、教育改革の基本方向をまとめ、大阪の伝統文化や歴史を大切にした大阪らしさを生かした教育の推進など、具体的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、幼児教育のあり方についてでございますが、現在、大阪市立の幼稚園では、地域に開かれた幼稚園として、保育のための研修や子育て支援活動を積極的に行っております。今後、少子化社会での幼児教育の重要性がますます高まる中で、有識者の意見を伺ったり、私立幼稚園等とも連携しながら、今日的な課題に対応した幼児教育のあり方について検討する場を平成12年度の早期に設けてまいりたいと考えております。 次に、小・中学生によるスポーツの祭典についてでございますが、趣旨といたしましては、子供たちがスポーツをする楽しみや見る感動、運営を支える喜びなど、多様なスポーツの楽しみを実感し、スポーツへの興味、関心を深めるとともに、オリンピック招致の機運を大いに高めるものと考えております。2008年に大阪でオリンピックが実現いたしますれば、選手やボランティアとして、今の小中学生の活躍が大いに期待されるところでございます。その内容につきましては、実際のオリンピック開会式に準じた 5,000人規模の総合開会式と、元オリンピック選手との交歓会等、楽しく臨場感あふれる催しを計画いたしており、翌日からの競技大会では、大規模競技施設を会場として盛大に開催してまいりたいと考えております。以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（公原賢司君） お諮りいたします。この際暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（公原賢司君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午前11時23分休憩 午後１時３分再開
○副議長（松原恵子君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 34番仲山忠男さん。 （34番仲山忠男君登壇）
◆34番（仲山忠男君） 私は公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、今回上程されています平成12年度大阪市予算案並びに予算関連諸案件について質問してまいりたいと思います。 大阪市は、新しい千年紀の開幕という記念すべき西暦2000年に、2008年オリンピック招致に向け正式に立候補されました。オリンピック開催は、国際集客都市を目指す大阪市にとって、世界に大阪を大きくアピールする絶好の機会であり、依然として厳しい状況にある大阪経済の中にあって、市民が一つになってその実現を目指すことは、景気回復への弾みとなるばかりか、21世紀の新しいまちづくりの始まりにつながるものと確信しています。 確かに大阪市を取り巻く状況は厳しいものがあります。しかし、私は、困難な時期こそ胸を張り、新世紀に向かって雄々しく羽ばたくべきであると考えます。次代を担う子供たちのためにも、当面の行政課題のみにとらわれるのではなく、将来をも見据え、人間が人間らしく生活できる活力のある市政を積極的に推進していかなければなりません。 我が党議員団は、21世紀に希望をつなげる大阪の構築を求め、 353項目にわたる要望を行ったところであります。本日の代表質問では、それらを踏まえ、磯村市長に御所見をお伺いするとともに、公明党としての提言を行ってまいりたいと思います。 まず最初に、現下の財政状況を踏まえ、磯村市長の市政運営方針についてお尋ねいたします。 全国的に急速な少子・高齢化、国際化、情報化が進む中、経済の活性化や社会資本の再生・更新など、第２期磯村市政の前には多くの行政課題が山積しておりますが、平成12年度予算案を見ますと、市税収入が大幅に減少し、依存財源である地方交付税の増額や基金の取り崩しによって収支を償う厳しいものとなっております。また、今後においても税収はふえるどころか、まだまだ減るのではないかと危惧され、公債費も確実に増加していくことから、たとえ景気が回復したとしても、現在の財政状況が直ちに好転するとは思えません。しかし、ここ数年が21世紀の大阪市の姿を決定づける正念場であり、厳しい状況下においても市政の停滞はいささかも許されません。今こそ、この局面をどう乗り切っていくか、何をすべきかという方向性を市民に明確に示し、ともに進んでいくことが大阪市行政に課せられた責務ではないでしょうか。 また、地方主権の時代を迎え、本格的な都市間競争が始まろうとしている中で、例えば東京都における外形標準課税や、環境負荷低減の手法としてのロード・プライシング・システムの導入検討、三重県の
事業評価システムの導入など、さまざまな分野で新しい地方自治のあり方を提起しております。その是非についてはさまざまな論議があるものの、こうした先進的な姿勢が地方全体を活性化させ新しい都市の姿を創造していくために重要であると考えます。 大阪市においても、税財源の確保や
行政システムの改革など、都市の諸課題について新しい発想で取り組むべきと考えます。今後、どのように市政を展開されようとしているのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、行財政改革の取り組みについてお尋ねいたします。 厳しい財政状況の中、行革が最重要課題であるとして、我が党では行財政改革の積極的な取り組みを強く求め、その問題点を指摘してきましたが、外郭団体の統廃合、人件費の抑制、既存の行政組織の改編や区役所における市民サービスの向上などについては、その成果はいまだ不十分なものと言えます。例えば平成12年度も含め計画期間の全体で、職員数削減をどの程度進めていくのでしょうか。また、現在の行財政改革実施計画が最終年度を迎える12年度には新しい計画が策定されますが、その策定に当たっては、現計画の総括を行い、市民に公表した上で、イギリスにおいて今年から実施されるベスト・バリューの考え方に立って、最も費用対効果の高い方法でサービス提供を行い、事業の必要性や緊急性などをこれまで以上に精査し、優先順位を厳しく的確に選択することによって、これまで市の職員が行っていた事業についても可能な限り民営化を行うなど大胆に見直すことによって、限られた人的資源、財源の最も効果的な配分を目指すことが求められます。加えて、数値目標化など、行財政改革の効果を市民にわかりやすい形で説明し、理解を求める姿勢が重要であります。 さらに、市民に的確に事業の必要性を説明するためには、事業が目的どおりの成果を上げているかどうかを客観的に検証できる仕組みが必要であります。
事業評価システムの導入は、行政に民間企業の経営感覚を取り入れ、時代の変化に応じて、事業の改善や見直し、廃止あるいは充実につながる有効な手段と考えます。新たな行財政計画の取り組みに対する市長の決意と、行財政改革における
事業評価システムの導入について、市長の御所見をお伺いいたします。 また、総合計画21推進のための中期指針についても12年度が最終年度となり、新たな指針が策定されることになっています。現行の中期指針は、比較的投資余力があるとの認識のもとに、主なまちづくりの施策・事業が明らかにされましたが、新しい指針の策定に当たっては、今日的な財政状況や社会経済情勢の変化に留意し、現行の事業や計画についても思い切って見直すとともに、ハードからソフト重視の施策推進に移行するという視点が必要であります。さらに、市民にもわかりやすい指針としていくことも重要であると考えておりますが、新指針の策定について市長の基本的な考え方をお伺いいたします。 次に、福祉施策についてお尋ねいたします。 これまで市長は、市民が誇れる大阪を強調し、福祉・医療・保健の安全ネットをつくることに取り組んでこられました。福祉施策を推進していくためには、自立した市民が互いに助け合い、行政がそれを支え補完していくシステムを築くことが大切です。市長が２期目の公約として訴えられた安心して暮らせるまち、若さあふれる子育てのまちを目指し、市民のだれもが安心して暮らせる福祉・医療・保健のネットワークの構築が重要な柱であると考えます。市民それぞれのライフステージを縦の軸とし、地域を横の軸ととらえた上で、一つ一つの施策を網の目のごとく着実に織り重ねていく必要があります。 こうした観点から、第１に少子化対策についてお尋ねいたします。 少子・高齢化が世界に例のないスピードで進行しております。国においては、我が党の主張により、児童手当の対象年齢の拡大や育児・介護休業手当の充実などが図られることになっていますが、大阪市においても、少子化の進行は、社会保障における現役負担増や社会活力の低下、ひいては労働力の低下など、将来に深刻な影響を与えるものであり、総合的な少子化対策が求められています。働く女性が増加していく中にあって、とりわけ低年齢児保育のニーズが高まっており、区域によっては保育所入所が非常に厳しくなっています。必要な人がすべて入所できるよう、早急に待機児童が多い区域を中心に低年齢児入所枠の拡大を図るべきであります。また、保護者の就労時間帯も多様化していることなどから、市民ニーズが高い延長保育や休日保育、病後児保育、専業主婦のための一時保育など、多様な保育サービスについて一層拡充する必要があります。 さらに、子育て期の家庭にとっては、子育てにかかる経済的負担が大きく、このことが少子化要因の一つとなっていることから、保育料の負担軽減を図るべきと考えます。このほか、乳幼児医療費助成制度の拡充や、妊婦健診にかかわる負担軽減、出産育児一時金の増額など、検討すべき課題は数多くあります。これら少子化対策の総合的な推進について、市長の御所見をお伺いいたします。 第２に、高齢者施策についてお尋ねいたします。 すべての高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って暮らせるよう、保健・医療・福祉など、施策の総合的な推進が必要であります。４月から実施される介護保険制度を円滑に運営するためにも、引き続き介護サービス基盤の充実を図っていくことはもちろんのこと、高齢者が住みなれた地域で在宅生活を続けていくために、認定の結果、自立となった方に対する施策や食事サービス事業など、介護保険対象外となる日常生活を支援する施策や寝たきり予防策の充実を図るべきであります。また、高齢者が安心して在宅生活を送るためには、高齢者の生活全般にわたる地域での支援システムが必要で、そのためには住民相互の支え合いが不可欠です。大阪市では、地域ネットワーク委員会を核とした高齢者地域支援システムが大きな役割を果たしていますが、ひとり暮らし高齢者などの生活を支えるため、地域ネットワーク委員会の強化を初め、ＮＰＯ、ボランティアの積極的な活用を考えていくべきであります。大多数の元気な高齢者ができる限り健康を保ち、社会とのかかわりを持ち続けられるよう、関連する施策との連携を十分に保ち、健康づくりや生きがいづくりの支援に積極的に取り組む必要があります。そして、平成12年度からの新しい高齢者保健福祉計画を着実に推進していくためには、進捗状況の把握と評価を行った上、問題点の分析など実効ある点検と進行管理体制が必要と考えます。これら高齢者施策について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、介護保険制度においては、高齢者の自立支援、自己選択・自己決定の尊重、公平・公正性の確立、市民と行政との協力が理念として掲げられています。市民が制度を利用するためには、要介護認定は保険給付に直接結びつくことになるため、認定審査を担当する審査会の公正・公平性をどう確保するかは大変重要であると考えています。さらに、訪問調査に従事する調査員の資質の確保、要介護高齢者の実態に即した適切な介護サービス計画の作成に必要な介護支援専門員の養成が必要不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。また、低所得者などに対するきめ細かな施策の展開として、利用料や保険料などの減免制度、高額介護サービス費の受領委任払い制度が必要であります。このほか、介護保険の導入により措置から契約へと変わり、重度の痴呆などにより判断能力のない方もおられる中、市民が安心して介護サービスを受けることができるようチェック機能を持つ第三者機関が設置されますが、実効性あるものとすべきだと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 第３に、障害者施策についてお尋ねいたします。 障害者の自立と社会参加の究極の目的とも言える障害者の就労支援策については、連携が不可欠な公共職業安定所に対応する形で市内５カ所の就労支援センターを開設し、施策を展開していることは一定の評価をしたいと思います。障害者の就職活動を支援するとともに、地域において一人一人の顔が見える具体的な就労支援サービスを提供する地域就労センターを軸として、例えばインターネットを活用した就労情報の提供など、ネットワークの構築が大変重要です。と同時に、現実の就労の場づくりが必要ではないでしょうか。また、福祉作業センターについても、その位置づけを明確にし、運営に対する支援策を講ずるべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、来る2001年の春に開業予定のユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、21世紀の幕開けにふさわしい夢のある施設となることが期待されています。大阪市が出資する第三セクターとして、この施設が障害者の雇用創出の面でも積極的な役割を果たすとともに、障害者が希望を持つことができるよう、関係先に積極的に働きかけてもらいたいと考えます。 次に、精神障害者施策については、精神障害者が地域で安心して生活できるためのさまざまな施策を最優先課題として進めるべきと考えます。地域の理解を得ながらの授産施設や地域生活支援センターなど社会復帰施設の整備はもとより、とりわけ不安を抱える精神障害者がいつでも相談できる体制の整備が急務であり、第一線である各区保健センターや、この４月に開設される予定の「こころの健康センター」では、相談体制の充実が求められると考えます。さらに、切実な重症心身障害者を持つ家族の願いに一日も早くこたえられる入所施設の整備を進めていただきたい。これらの障害者施策について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、男女共同参画社会の実現についてお尋ねいたします。 昨年６月、男女共同参画社会基本法が成立しました。男女共同参画とは、単に女性が社会に進出するだけではなく、男性も家事や育児、地域活動などに積極的にかかわることであり、男女が互いに人権を尊重し、人生の多様な喜びと社会責任を果たすことです。この法律には、新たな価値を持つ豊かな暮らしの創造に男女共同参画社会の実現が急がれると明記されており、国の基本計画策定を受け、地方自治体においても基本計画を策定することになっています。既に国においても基本計画の見直しを進めていると聞いており、地方においても、男女平等参画の促進、あらゆる場面での性別による権利侵害の禁止などを盛り込んだ東京都の条例案や、第三者機関の苦情処理の埼玉県の条例案のように、施策の実効性を高めるため、具体性を持たせた条例の制定が進められていると聞いております。 大阪市においても、基本法の施行を受けて新たな課題に対応するため、基本計画の見直しを行うとともに、男女共同参画社会の形成に向けて市民の理解をさらに深め、意識を高め、施策を強力に推進していくために、大阪らしさを盛り込んだ条例を制定することが必要だと考えますが、制定に向けてのスケジュールも含め、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、新学習指導要領による、新しい教育施策についてお尋ねいたします。 平成14年度からの完全学校週５日制に向け、次年度より順次実施される新学習指導要領は、ゆとりの中で基礎・基本も重視しつつ、生きる力を育成することを大きなねらいとしています。21世紀を担う子供たちの生きる力を育成するために、新学習指導要領の実施に伴って、今後どのような新しい授業を行っていこうとしているのか、お伺いいたします。 次に、教員の資質向上と意識改革の問題であります。 昨年９月の学級経営研究会中間報告で、いわゆる学級崩壊の要因の一つは学校の対応力不足や担任の指導力不足によるとされていますが、私は、このことに加えて、学校や教員の閉鎖性も要因の一つであると考えております。学校が抱えるこれらの問題の解決のため、新学習指導要領での新しい取り組みである総合的な学習の時間において、さまざまな人材を積極的に活用していくことにより、教員の資質向上や学校の閉鎖性の解消を図ることが可能であると考えますが、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 さらに、先般、出された大阪市教育改革懇話会提言では、学校、家庭、地域の新しいつながりをつくるために数多くの提言が盛り込まれております。これからのなにわっ子を育てていくために、どのような展望を持っておられるのでしょうか。また、現在学校が直面しているいじめ、不登校、学級崩壊などのさまざまな課題の解決についても、学校だけでなく地域における教育ネットワークが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、中高一貫教育の導入についてお尋ねいたします。 中高一貫教育の選択的導入は、平成９年６月の中央教育審議会第２次答申で提言されて以来、我が党は一貫して要望してきました。中高一貫教育の導入に向けて、昨年４月には学校教育法が改正、施行され、新たに中等教育学校が設けられました。国のこうした動きを受けて、公立学校で、11年度には宮崎県、岡山市、三重県がそれぞれタイプの違う中高一貫教育校を設置し、ことしの４月からは秋田市、大分県でも設置される予定だと伺っています。本年１月の国の中高一貫教育推進会議の報告書は、中高一貫教育については平成９年の６月に提言された時期以上にその推進が強く求められる状況になっていると述べ、当面、高等学校の通学範囲に少なくとも１校、全国で 500校程度の整備という目標を掲げています。さらに、生徒の個性に応じた進路の選択が円滑に行えるようになることや、特色ある教育課程の編成・実施が可能となることなどが新たに報告され、中高一貫教育の推進に一層拍車がかかってきました。大阪市では、昨年、文部省より中高一貫教育実践研究の委嘱を受け、中高一貫教育研究会議を設置し、検討を重ね、この３月にその検討結果を中間報告として文部省に提出されると聞いております。今後、中高一貫教育についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 次に、中小企業施策についてお尋ねいたします。 経済企画庁の発表では景気は緩やかな改善が続いているとされておりますが、１月の完全失業率は全国平均 4.7％であるのに対して近畿は 6.0％、１月の有効求人倍率は、全国平均0.52倍に対して大阪府下は0.41倍となっており、鉱工業生産指数や大型小売店販売額で見ても大阪は全国に比べて低迷が見られ、大阪の中小企業は日々の仕事の確保や資金繰りに追われている状態にあります。 こうした中で、平成９年度からＡＴＣに対する支援策が実施されていますが、市内の中小企業者からは、ＡＴＣが中小企業に対して一体どのような役割を果たしているのかがよくわからないとの声が聞かれ、ＡＴＣが自らの役割を積極的に明らかにしていく必要があります。こういった声にこたえていくためには、平成12年度に開設する産業創造館が中心となって、工業研究所や市立大学などとの緊密な産官学のネットワークを構築し、さらにＡＴＣとも連携を図るなど、市内中小企業が直面するさまざまな課題にこたえていくとともに、創業支援にも取り組む必要があります。とりわけ、ものづくりは経済の基礎とも言うべき機能であり、大阪には、オンリーワン企業と言われるように、規模は大きくなくとも優秀な技術を持っている企業は少なくありません。こうした企業を情報通信技術などを活用して広く紹介し、仕事の確保に結びつけていく事業も、産業創造館で実施すべきと考えます。同時に、中小企業には後継者不足や人材不足に悩むところも多く、大阪市においても、商工会議所や大阪府といった諸機関とも連携を図り、大阪経済の基盤を支える中小企業、なかんずく、ものづくり関連企業の振興にもつなげていくべきと考えます。大阪市関係機関はもとより、国や大阪府などの在阪のさまざまな経営支援機関、さらには商工会議所なども含めた広範なネットワークを積極的に構築するなど、市内中小企業にとって総合的な施策の充実を図るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、廃棄物問題や地球環境問題解決のための、循環型社会構築に向けた取り組みについてお尋ねいたします。 地球温暖化に限らず、酸性雨やオゾン層の破壊など、地球環境問題は全人類にとって緊急かつ重大な課題であります。この解決のため、我が党は、国としてＮＰＯなどとの連携を強め、持続的に発展することができる経済社会システムの構築を目指して、計画的な施策展開を推進しています。環境問題の解決の基本は地球規模で考え地域で実行することと言われており、これまでの経済社会のあり方を見直し、廃棄物の発生を極力抑え、資源の再利用、製品の再使用を促進するとともに、廃棄物の最終処理については、ダイオキシン対策などに配慮しつつ適正に取り組まなければなりません。 ドイツでは、国民の環境保全に対する意識の高まりが環境破壊に対する先進的取り組みにつながったとも言われており、大阪市でも、市民への環境保全意識の啓発が大切であると考えます。さらに、廃棄物排出事業者や処理業者への指導監督の強化、処理施設の規制指導などを盛り込んだ基本計画策定を急ぐべきであります。市長は21世紀をリードする環境先進都市を目指して取り組んでこられましたが、ごみゼロ社会の理念を踏まえて、今後どのように積極的に取り組んでいかれるのか。さらに、昨年４月の地球温暖化対策推進法に基づく大阪市の削減対策を具体化し実効性のあるものとする防止計画策定への取り組みについてお尋ねいたします。 次に、ホームレス問題についてお尋ねいたします。 長引く不況の中、この数年間で急激にホームレスが増加し、今や全市的に広がってきています。各地の公園や道路などの公共空間で野宿生活を余儀なくされているホームレスの数は、今では１万人を超える数に上ると推定されています。特に公園におけるテント小屋がけの件数は、この１年で 1,450件から 2,150件にふえ、実に 1.5倍にもなっていることが明らかにされています。 大阪市では、ますます深刻化するこのホームレス問題に対処するために、昨年７月に市長を本部長とする野宿生活者対策推進本部を設置し、聞き取り調査を実施されました。その中間報告の概要を見ますと、ホームレスの生活実態は、やはりこの不況の影響からか、昨年から野宿生活を始めた比較的野宿期間の短い人が全体の41％を占めており、仕事は80％の方がしているものの、その所得が３万円未満の方が半数を超えております。また、食事は全体の60％の方が自炊をしていますが、日用品については70％以上の方が粗大ごみから得ているとのことであります。また、健康状態においても、34％の方が体のどこかに不調を訴え、そのうち80％の方が放置しており、症状の中には結核を疑われる方も少なくないとのことです。このような状況を考えれば、健康面や人道上の配慮が不可欠になることから、早急にホームレスの自立支援策を確立させることが必要であると考えます。ホームレスへの就労支援などを行う自立支援センターを整備されるこの機会をとらえて、今後どのように対処していこうとされているのか、市長の決意をお伺いいたします。 次に、住宅施策についてお尋ねいたします。 今後の住宅施策は、少子・高齢化を初め
社会経済状況の変化に的確に対応し、住宅ストックの質的向上を図りながら、市内定住に寄与する住宅政策の確立とその着実な実施が重要であります。そのためには、住まい情報センターを中核に、市民のニーズに対応した公共と民間の住情報の発信をさらに充実していく必要があります。また、市営住宅については、今後老朽化した住宅が急速に増加することが十分予想されている状況で、建て替え・住戸改善というストック整備を計画的・総合的にどのように進めていくのかということが重要であります。さらに、市外転出により依然として減少傾向が続いている中堅層に対する住宅政策として進められてきた民間すまいりんぐについては、年々家賃が上がる現行制度が現在の経済情勢にそぐわない面も生じてきており、その結果、１月末現在の空き家戸数は、管理戸数 7,200戸のうち約８％となっています。こうした現状を踏まえて、制度の一層の改善を図りながら、その推進に努めていく必要があると考えます。以上の観点から、住宅施策の推進について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、今後のベイエリア開発についてお尋ねいたします。 咲洲、舞洲、夢洲における開発は、大阪市総合計画21に位置づけられ、テクノポート大阪計画のもとに進められています。市域のほとんどが市街化している大阪市にとって、ベイエリアは新しい試みができる貴重な空間であり、この地域をいかに活用するかが21世紀の大阪市の発展のかぎを握っていると言っても過言ではありません。既に咲洲と舞洲においては一定のインフラ整備がなされてきており、今後夢洲の整備を進めていくことになりますが、景気の長期低迷の影響などから
土地の売却収入が落ち込み、これに伴って、これまで臨海部開発に積極的に取り組んできた大阪港埋立事業会計が逼迫してきている状況にあります。テクノポート大阪計画は、昭和63年に策定されており、右肩上がりの経済情勢を計画の前提としていましたが、その後の経済情勢の変化や環境意識の高揚といった市民ニーズに対応し、時期的にも計画期間の中間期に当たることから、今までの事業内容を厳しく精査するとともに、事業全体の再構築を図ってはどうでしょうか。その際には、遊休地や低・未利用地も多く、またＵＳＪなどに代表されるように都心と臨海部に挟まれ、開発ポテンシャルを持つ在来地区を含めた、臨海部事業全体を対象とすべきと考えます。さらに、その事業化に当たっては、投資効果を十分見きわめて、必要な事業を展開すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、国際交流についてお尋ねいたします。 オリンピックの開催を目指す大阪市は、人・物・情報の交流を担い、都市間交流を一層進めることはもちろんのこと、市民レベルの親善交流を推進する必要があります。また、国際会議や各種コンベンションを積極的に誘致し、大阪の魅力を世界に発信するとともに、今後ますますその活躍が期待されるＮＰＯやＮＧＯの交流をサポートするシステムを一層強化することも重要であり、こういった多方面、多次元にわたる国際交流を推進するためには、国際交流センターの機能の充実を図る必要があります。 一方、世界からのお客様を迎える場合に、大阪のホスピタリティーをあらわせる環境も大切です。大阪市には、北に桜の名所、毛馬桜之宮公園に隣接する市長公館や、大阪城を望みＡＰＥＣ大阪会議の舞台となった西の丸庭園休憩所があり、南には慶沢園を擁する市立美術館の改装も完了しています。この中之島では由緒ある中央公会堂の保存・再生工事も着々と進んでいます。こういった既存の施設を最大限に活用することを視野に、大阪市民が誇れる国際交流の場づくりを進めていくことが重要です。これらの取り組みによって、オリンピックのホストシティーにふさわしい国際交流の華開くまち大阪づくりに一層取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、大阪オリンピックについてお尋ねいたします。 先月24日に、ＩＯＣが立候補を表明した都市を集め、今後の手続を明らかにしました。ＩＯＣ委員の現地訪問が禁止され、数々の制約が立候補都市や関係者に課せられ、自由な活動はできません。大阪のポイントは、評価委員会に評価される計画書の内容であり、大阪のセールスポイントをいかにアピールするかであると考えます。招致活動を経験し地球人口５分の１を擁する中国の首都・北京、世界屈指の知名度を誇るパリ、スポーツ都市トロントなどに対し、市長はその都度、大阪市の都市基盤の充実、大会運営の手堅さをアピールするとされてこられましたが、これらの強敵に競り勝つためには、ＩＯＣ委員にとって、選手にとって、また現地を視察する評価委員会にとって、他都市にない大阪の魅力を鮮明にすべきであり、世界に強烈なインパクトを与えるセールスポイントを表明すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。また、招致のためには、今こそ国内、特に市民の盛り上がりが必要であります。ＩＯＣも市民の支持を重視しており、国際競技大会を通じてのオリンピックムーブメントの普及、経済活動を通しての大阪のＰＲなど、市民参加型の招致が必要です。そのためには、従来以上に責任が重くなったＪＯＣと招致委員会・招致局が一体となって招致戦略を練るとともに、地元団体、経済界、競技団体などとも連携した取り組みが重要であると考えます。市民を中心とした国内世論の盛り上がりをどのように考えておられるのでしょうか。さらに、市民の盛り上がりを継続させていくためにも、また大阪市を広く世界に紹介するためにも、新世紀を迎えるに当たって一大イベントを開催すべきだと考えますが、どのようなイベントを展開しようとされているのか、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、磯村市長の御提案の平成12年度大阪市予算案並びに予算関連諸案件に対しまして、公明党大阪市会議員団として提言を行いつつ、質問をしてまいりました。市長の前向きな御答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（松原恵子君） 理事者の答弁を許します。 磯村市長。 （市長磯村隆文君登壇）
◎市長（磯村隆文君） ただいまの仲山議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。 まず、市政運営についてでございますが、本年西暦2000年は、歴史の大きな節目であるとともに、2008年オリンピックの招致を目指す大阪市にとりまして、21世紀における飛躍に向けて万全の準備を整えるための言わば正念場の年であると認識しており、だれもが安心、快適で心豊かに暮らせる生活魅力都市、世界中から人・物・情報が集まり、創造力と活力あふれる国際集客都市の実現に向け、着実に施策の進捗を図ってまいる所存であります。 長引く景気低迷の中、国及び地方の財政は引き続き大幅な財源不足の状況にあり、大阪市も厳しい行財政運営を余儀なくされております。このため、平成12年度予算の編成に当たりましては、財源の確保も図りつつ、施策の優先順位について的確な選択に努め、歳出の抑制や起債の減額を図ったところでございます。今後とも厳しい財政状況が続くと見込まれる中で、社会経済情勢の変化や新しい市民ニーズに対応してまいりますため、事務事業全般にわたり厳しく見直しを進め、財源の効果的配分を行うとともに、大都市税財源の拡充など財源の確保に努め、より一層工夫と努力を重ねてまいります。 一方、本格的な地方分権時代が到来しており、今後は都市経営という視点に立ち、施策の軸足をソフト重視へと転換し、既成概念にとらわれない柔軟な発想で市政を進めていく必要がございます。大阪市は、都市行政のパイオニアとして、福祉や都市基盤整備など、さまざまな分野で先進的な施策を次々に展開してきた都市であります。この輝かしい歴史を継承して、自主的・自立的に施策を企画・立案し、不断の点検評価を実施する体制を確立して、都市を取り巻く諸問題の解決を図りつつ、先駆的な施策を情報発信する地方分権の先端都市を目指してまいりたいと考えております。 行財政改革についてでございますが、本市としては、行財政改革を市政の最重要課題として取り組んでおります。御質問の職員数につきましては、５年間で約 4,000人の見直しを行う見込みでございます。今後、地方分権の自己決定、自己責任の時代にふさわしい行政運営を目指し、財政の健全化を進めるとともに、市民ニーズに的確に対応し、行政責任を確保しながら、必要性が低下したり民間に任せて差し支えない事務事業については見直しを行う一方、情報化の効果を生かした区役所機能の充実など、市民サービスの一層の向上を目指してまいります。 また、業務執行体制につきましては、大胆な再編を考えることも必要でありますし、外郭団体についても、経営評価マニュアルを作成し、経営改善の促進と効率的な運営に努めるとともに、大胆な統廃合を含め見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 来年度より導入する事業評価につきましては、事業担当部署が自ら評価し、客観的な視点からの評価も行い、事業の改善や立案につなげるとともに、予算編成とも連携するなど、自主的、自立的な行政運営に努めてまいります。また、多様な事業を適切に評価するため今後とも創意工夫を行う必要がありますが、評価の結果を活用して事業の改善や充実を図り、一方で必要性や効果が著しく低下したと判断されるものは廃止・縮小も含め見直すなど、行財政改革を実効あるものにしていきたいと考えております。 こうしたことから、引き続いて行財政改革に取り組むに当たっては、現計画の総括を行い、市民に明らかにするとともに、御提案のベスト・バリューの考え方も参考にし、また可能な限り数値目標を掲げるよう努めるなど、市民にわかりやすい明確な計画とし、市民の視点に立った効率的で質の高いサービスを目指して新たな行財政改革に取り組んでまいります。 総合計画21推進のための新たな指針についてでございますが、近年の
社会経済状況の顕著な変化に的確に対応するため、現行中期指針の点検・評価を踏まえ、これまで築いてきたハードの効果的な活用など、市民の利便性を高めるためのソフト施策も重視しながら、平成13年度から５カ年で取り組むまちづくりの基本となる指針をお示ししたいと考えております。また、今日的財政状況の中、より厳しい視点で施策・事業を選択し、特に重点的に実施する事業を明らかにするとともに、市民にわかりやすい指針となるよう目標値の設定などに工夫してまいります。さらに、
事業評価システムを活用して効果的な施策・事業の実施を図りながら、新たな時代にふさわしいまちづくりを着実に推進できる新指針の策定に努める所存でございます。 子育て支援策についてでございますが、急速に進行する少子化に対応するためには、子育て支援策を初めとするさまざまな施策を効果的に推進し、安心して子供を産み育てることができる環境を整備することが重要な課題であると考えております。 まず、働きながら子供を育てやすい社会を実現するために、子育てと仕事の両立を支援する保育サービスを充実させることが必要だと考えております。保育所に入所できない待機児童の解消につきましては、国の少子化対策臨時特例交付金等を活用して、特に低年齢児の待機児童が多い行政区を中心に、増改築、建て替えなど入所枠拡大のための保育所整備などを行うことにより、平成13年度末までに待機児童の解消を図ることとしております。また、就労形態の多様化などに対応するため、延長保育や休日保育、病後児保育を初め、家庭で育児されている方々に対応する一時保育など、今後とも多様な保育サービスの推進に努めてまいりたいと考えております。 少子化の要因の一つとなっている子育てに伴う経済的負担の軽減を図るため、従来から国の保育料総額を減額した保育料を設定してきたところでありますが、平成12年度においては、とりわけ負担感が重い３歳未満児の保育料の軽減を行うとともに、同時に２人以上の子供が保育所に入所している場合につきましても、さらに軽減を図ることとしております。 また、乳幼児の健やかな成長を願って保険医療にかかる医療費の自己負担分を助成している乳幼児医療費助成事業につきましては、通院医療費の助成対象年齢を４歳まで拡大するとともに、公費負担による妊婦健康診査を拡充し、妊婦に対する健康支援の充実を図るなど、子育て世代を支援してまいります。 さらには、国民健康保険における出産育児一時金につきましては、平成10年４月から第３子以降の支給額を増額したところであり、さらなる増額につきましては、国の動向や他の保険制度の状況等を注視しながら、今後研究してまいりたいと考えております。今後とも、さまざまな子育て支援策を総合的かつ効果的に推進して、少子化対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 高齢者施策と介護保険についてでございますが、介護保険制度を円滑に実施するため、介護サービス基盤の整備を引き続き進めるとともに、現在ホームヘルプサービスなどを受けておられ要介護認定で自立となった方への経過措置や、新たに認定申請して自立となり支援が必要な方に通所サービスなどを実施するとともに、食事サービスなど保険外サービスの充実にも努めてまいります。介護保険制度の実施により地域活動が果たす役割は一層重要となり、区在宅サービスセンターの機能充実、地域ネットワーク委員会の強化やボランティア活動などが活発に展開されるよう検討してまいりたいと考えております。 また、高齢社会を活力あるものとしていくために、高齢者の知識や経験を生かした社会参加活動などが促進されるよう、関連する施策と連携しながら、健康づくり・生きがいづくりへの支援を行ってまいります。 新高齢者保健福祉計画につきましては、全庁組織である大阪市いきいきエイジング推進本部において、今後施策の効果的な展開をより一層図れるよう、計画の進行管理、点検評価のシステムについて検討してまいりたいと考えております。 介護保険制度の訪問調査については、各区社会福祉協議会に委託して、公平・中立性を確保し、介添え事業を実施するなど、心身状況の適切な把握に努め、認定審査に当たっては審査会委員連絡協議会を設置し、各合議体の均質化を図ってまいります。調査員に対する研修に努め、介護支援専門員についても事前講習会や習熟研修を実施し、人材の確保と質の向上を図ることとしております。 第１号被保険者の保険料は本年10月からの徴収となりますが、条例により所得が激変した場合の措置などを講ずるとともに、徴収開始時期をめどとして保険制度である給付と負担の適正な関係を明確にしつつ、減免の内容について検討を進め、また利用料は災害等による減免を実施するほか、国の特別対策をも導入し、施設にかかる高額介護サービス費の受領委任払いや住宅改修費などの給付券方式の採用など、きめ細かな施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 痴呆性高齢者の方々が適切にサービスを選択し契約できるよう、地域福祉権利擁護事業などを有効に活用し、利用手続の援助を行うとともに、当事者間の問題について、必要に応じて実態調査や助言・指導などを行う第三者機関を設置し、利用者保護に努めてまいりたいと考えております。 障害者施策についてでございますが、障害者の就労支援は、障害者の自立と社会参加の促進を図る上で重要な施策であり、大阪市職業リハビリテーションセンターと大阪市職業指導センターの２カ所で、職業能力開発訓練事業を実施するとともに、平成10年10月には、労働省のあっせん型雇用支援センター制度を活用した障害者就労支援センター３カ所を開設し、11年度にはさらに２カ所を増設し５カ所としたところであります。これまで障害者就労支援センターから60名を超える障害者が就職するなどの成果を上げており、今後ともその充実を図るとともに、新たに中央図書館において福祉の店を設置するなど、障害者が生き生きと働ける環境づくりに努めてまいります。また、多数の障害者の雇用に期待のかかるユニバーサル・スタジオ・ジャパンを初め、外郭団体、関連団体等に、法定雇用率の趣旨の理解と雇用の促進について積極的に働きかけを行うとともに、関係機関と連携・協力して、就労支援のネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。 障害者福祉作業センターは、在宅障害者の就労の場あるいは生活支援の場としての役割を担っており、国の動向も視野に入れながら運営助成の充実に努めるとともに、
土地取得資金の貸付制度の活用等により、法定施設への移行を支援してまいります。 次に、精神障害者施策についてでございますが、地域生活支援センターなど社会復帰施設の整備を初め、精神障害者が安心して地域で生活できるための相談体制の充実、とりわけこの４月に開設いたします大阪市こころの健康センターにおきまして、平日夜間の電話相談を実施するなど、今後さらに拡充を図ってまいりたいと考えております。また、重症心身障害者につきましては、本人や家族の実態に応じ、保健・福祉・医療の連携により、在宅福祉施策の充実や入所施設の整備など、総合的な施策の推進に努めてまいります。 男女共同参画社会の実現についてでございますが、昨年６月に施行されました男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけております。大阪市では、既に平成10年３月に基本計画である大阪市男女共同参画プランを策定し、施策の推進に取り組んでおりますが、国においては平成12年度末には新たな基本計画を策定することになっておりますので、その結果を踏まえ、本市の基本計画が国の基本計画を勘案したものとなっているかを検証し、新たな課題にも対応できるよう、平成13年度中に見直しを行ってまいります。また、基本法の理念をより具体化し、あらゆる場面において男女が対等な関係で参画する機会が確保されるよう、施策を総合的・計画的に推進し、地域からの男女共同参画などのように、本市の特性に応じて施策を展開する際の根拠となる条例を制定することは大きな意味を持つものであると考えております。今後、条例の制定の方向性について女性問題懇話会に平成12年度早期に諮問するとともに、基本計画の見直しと相並行して各方面の御意見も伺いながら、具体化に向けて検討を進めてまいります。 教育施策につきましては、後刻、教育委員会よりお答え申し上げます。 中小企業対策についてでございますが、本市では、大きな時代の変化に対応するため、いち早く
国際集客都市づくりを進めるとともに、中小企業の経営基盤の強化や新たな企業・産業の育成に取り組んでまいりました。ＡＴＣは、ビジネスパートナー都市のネットワークや総合保税制度などを活用しながら、国際取引の場として中小企業を支援するとともに、
国際集客都市づくりの中核施設としても貢献してきておりますが、取り巻く経済環境の変化により、厳しい状況に置かれていることも事実でございます。そこで本市では、ＡＴＣを、国際取引のみならず、次世代のリーディング産業と言われる福祉、映像情報、環境など新しい分野での最新のマーケット情報を発信する場としても活用し、大阪経済、とりわけ中小企業の活性化に貢献してまいります。
大阪産業創造館では、中小企業の総合的経営支援拠点として、経営相談や融資事業の集約充実を図るとともに、新事業や経営改革に取り組む中小企業や創業者を積極的に支援いたします。このため、新しいビジネスを起こす
仕掛けづくりや各種交流事業を展開するほか、創業支援センター事業の拡充や創業期事業資金融資制度の創設などに積極的に取り組んでまいります。また、中小企業の多様なニーズにこたえるため、産業創造館を中心に、研究開発は工業研究所や市立大学、取引拡大はＡＴＣやインテックスが担うなど、関係機関と緊密な連携を図る一方、インターネットを活用してすぐれた技術や製品の情報を内外に発信するとともに、全国の商工会議所などのデータベースとも連携し、ものづくり関連企業の
ビジネスチャンスの拡大に努めてまいります。 中小企業の人材不足への対応につきましては、市立大学とも連携して、人材育成事業を強化するとともに、豊富な知識や経験を持つ企業退職者などを組織し、経営相談に生かしてまいります。 総合性と実効性ある施策展開を図るため、産業創造館を中心に、本市関係機関との連携はもとより、大阪府や大阪商工会議所、さらには民間組織などとも協力体制を構築し、大阪経済の基盤である中小企業の活性化を進めてまいります。 循環型社会の構築に向けた取り組みでございますが、本市におきましては、ごみの発生抑制や再使用・リサイクルを推進するなど、循環を基調とした廃棄物行政に鋭意取り組んでおり、今後さらに資源ごみの分別収集、多量排出事業者への減量指導やリサイクルプラザにおける啓発など、施策の一層の充実を図るとともに、平成12年度には、プラスチック製容器包装廃棄物の分別収集に向けた市民意識調査等を実施いたします。さらに、廃棄物処理業者への規制指導や焼却工場におけるダイオキシン類排出削減など、環境保全対策の充実も図ることとしており、これら施策を総合的に推進するため、一般廃棄物処理基本計画を見直しまして、現行のごみ処理実績からさらに25万トンを減量し、平成21年度において 159万トンにまで削減することを目標に取り組みを進めます。また、産業廃棄物についても、より厳しい減量目標を盛り込んだ新たな管理指導計画を再策定して、積極的に取り組んでまいります。 地球温暖化対策につきましては、これまで市民や企業の省エネルギー行動の啓発等を行ってまいりましたが、法の施行を受け、温室効果ガスの実態調査や市民及び企業の意識調査を実施し、具体的な数値目標を示した地域推進計画を平成13年度を目途に策定いたします。なお、本市の全事業に起因する温室効果ガス排出抑制につきましては、その実行計画を平成12年度中に策定し、実施状況についても公表いたします。さらに、昨年３月に策定した大阪市地域新エネルギービジョンに基づき、太陽光発電、ごみ発電等の普及推進や新設庁舎の省エネルギー化等により、平成22年度には市内のエネルギー需要に対する新エネルギー供給の割合が国の目標値を上回ることを目指すなど、各種の取り組みを強め、地球温暖化対策を進めてまいります。 ホームレス対策についてでございますが、昨年８月、９月に実施した聞き取り調査によれば、ホームレスの８割はできれば現在の野宿場所に住み続けたいと答えており、具体的な生活再建策がなければテント等の解消は困難であることがうかがえます。また、野宿生活が長期化すれば野宿生活から脱却できる可能性が低くなるとともに、テントなどの規模も大きくかつ強固なものになるなど、公園・道路等の管理面からも重大な事案であると認識しております。 ホームレス問題は我が国の深刻な都市問題であると考えており、小渕首相に直接お会いし、国と地方公共団体が一体となってホームレス問題に取り組むことをお願いするとともに、当面の対応策として自立支援センターの整備や専門スタッフによる巡回相談事業を試行実施し、さらに、環境・都市美化の観点から、あいりん生活道路清掃事業、高齢日雇労働者等除草等事業を拡充して、あいりん高齢日雇い労働者等の雇用創出にも努めております。一方、特に多くのテント、小屋がけを抱えている公園においては、専任の巡視員を配置するなど、施設の管理運営上に著しく支障となるもの、周辺住民に迷惑をかける悪質な行為などを中心に、重点的・集中的な対応をとっております。 現在、本年９月をめどに自立支援センター３カ所の開設に向けて準備を進めておりますが、これを機により実効性のあるホームレス自立支援策を展開してまいりたいと考えており、今後とも、一日も早いホームレス問題の解決に向けて、ホームレスも自立でき地域住民も良好な環境の中で暮らせる社会とするために、雇用、福祉、保健医療、地域環境整備等、各分野にわたった総合的な施策を推進してまいりたいと考えております。 住宅施策についてでございますが、魅力ある大都市居住を実現し市内定住を促進いたしますためには、社会経済情勢の変化に的確に対応した施策の推進が必要であると考えております。住情報の提供・相談機能の充実につきましては、住まい情報センターを核といたしまして、民間も含めた各種住宅情報の広域的発信に努めますとともに、セミナーなどの普及啓発事業の強化を図ってまいります。また、市営住宅のストックにつきましては、その有効活用を図ることが極めて重要でございます。そのため、建替事業と多様なメニューによる改善手法について基本方針や活用手法の選定方針などの調査・検討を行った上、来年度に計画を策定いたしまして、市営住宅ストックの総合的、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。さらに、民間すまいりんぐにつきましては、昨今の経済情勢を踏まえ、国において家賃負担額を一定とするフラット型の家賃制度が創設されるのを受けまして、来年度に導入すべく検討を行っております。今後とも、快適で住みよいまちの実現を目指し、市民の幅広いニーズに対応した住宅施策に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 今後のベイエリア開発についてでございますが、大阪市臨海部は大阪市総合計画21において新しい時代の大阪の発展をリードする地区として位置づけられ、その活性化は大阪市政の最重要課題の一つとなっております。夢洲、舞洲、咲洲といった新臨海部では、テクノポート大阪計画に基づき、先端技術開発、国際交易、情報通信という３つの中核機能と、文化や居住などの都市機能を集積し、大阪都市圏の活性化や発展に貢献するまちづくりができるところと考えております。テクノポート大阪計画に基づく事業については、その基本的な考え方を踏まえて着実に推進してまいりましたが、計画策定時から10年以上を経過し、昨今の本市や大阪港埋立事業の厳しい財政状況、激変する社会経済情勢に対処するため、より一層柔軟に進めてまいりたいと考えております。あわせて、事業を厳しく見詰め直し、重点的に推進するなど、事業全体の再構築に取り組むことが重要と考えます。 その際、都心や新臨海部の開発と協調、あるいは補完する役割を担う在来臨海部も重要な地区であると考えており、これまでもその特性や地元のニーズなどを考慮し、地域の活性化と
土地利用の転換を誘導して事業を進めてきたところでありますが、御指摘のとおり、新臨海部と一体となった総合的な取り組みが必要であります。今後の臨海部全体の事業展開に当たっては、その必要性や投資効果を十分吟味するとともに、開発手法等で発想の転換も図り、厳しい社会経済情勢ではありますが、地域の均衡ある発展と大阪都市圏の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 国際交流の推進についてでございますが、オリンピック招致や国際集客都市を目指す本市にとりまして、姉妹都市等との都市間交流や市民レベルの国際交流を一層推進しますとともに、大阪の魅力を海外からの来訪者に十分に知ってもらい、また世界に伝えていただくことは、これまで以上に重要な課題であります。このため、国際交流ボランティア活動をさらに推進し、インターネットによる情報提供の拡充やボランティア間の連絡・調整を行うコーディネーターの養成を通じて、ＮＰＯ、ＮＧＯなどの活動に対する支援を充実させるなど、大阪国際交流センターの機能を強化いたしますとともに、区レベルを中心とした草の根の国際交流にだれもが気軽に取り組める環境づくりを進めてまいります。また、議員御指摘のように、大阪には、固有の文化・伝統を今に伝え、美しい景観を構成する、すばらしい魅力を備えたさまざまな施設がございます。これら施設につきまして、海外からの賓客に大阪のもてなしの心を十分感じていただけるような国際交流の場としても積極的に活用してまいりたいと考えております。こうした国際交流の環境づくり、場づくりにつきまして、大阪市国際化推進会議において全庁的に検討を進めるなど、さまざまな国・都市・人が交流する魅力あふれるまち大阪の実現に向け、鋭意取り組んでまいります。 大阪オリンピックの取り組みについてでございますが、ＩＯＣの改革により、開催都市の選定に当たっては、話題性や心情的なことも必要ですが、開催都市としての能力が本当にある都市かどうかが重要になると考えております。この点で大阪は、政治的、経済的に将来とも安定が感じられる都市であること、国際博覧会、ＡＰＥＣやＧＡＩＳＦ大阪会議などの高い運営能力から安心してオリンピックが開催できる都市であることを、自信を持ってアピールすべきと考えております。また、大阪は、歴史と文化に支えられ、市民がまちの担い手となってきた自由な都市であり、温かいもてなしの心と優しさのあるまちであります。これに加えて、ＩＴＳなど我が国が誇るハイテクによりオリンピックを楽しむと同時に、21世紀の新しいライフスタイルが体験できる都市として大阪をアピールしたいと考えております。 また、地元大阪の招致ムードの盛り上がりが非常に重要であり、これまでも市民集会などのイベントを開催してきましたが、盛り上がりに継続性及び面的な広がりが出るよう、地域の商店街や学校の協力もいただきながら、イベントを連続的に市内各地で開催してまいります。あわせて、市民に必要な情報を積極的に知らせるとともに、さまざまなアピールをわかりやすい形で繰り返し行ってまいりたいと考えます。 今後まず、８月末の正式立候補都市の決定時が節目でありますので、市民集会を検討したいと考えております。また、本年から来年にかけまして、在阪４大オーケストラが一堂に会するコンサートをはじめ、新世紀の到来を記念する一連の世紀越えイベントを開催してまいりますが、さらに2008年オリンピックの開催都市が決定される来年７月のモスクワでのＩＯＣ総会に向けまして、オリンピックの会場予定地である舞洲を舞台に、次代を担う多くの若者たちが結集し、大阪の盛り上がりを世界中の人々に知っていただけるような21世紀記念イベントを開催することも検討してまいります。新しい世紀への期待も込めまして、大阪21世紀協会を初め関係諸団体と連携し、テレビ局などとのタイアップ等も図りつつ、情報発信力の高い華やかな21世紀記念イベントの開催に取り組み、2008年大阪オリンピックの実現へとつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○副議長（松原恵子君） 玉井教育長。 （教育長玉井由夫君登壇）
◎教育長（玉井由夫君） 教育施策についてお答え申し上げます。 新学習指導要領による新しい教育施策についてでございますが、これまでの多くの知識を教え込む授業から、自ら学び自ら考える力を育てる授業へと、転換を図っていくことが大切であると考えております。そのために、教育内容を厳選し、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことができるよう、学校が創意工夫を生かし、従来の教科の枠を超えた総合的な学習の時間の導入や、子供たちの興味や関心に応じた選択学習の一層の拡大により、楽しく魅力ある授業の創造に努めてまいります。 次に、教員の資質、指導力の向上についてでございますが、これまで子供理解や教科指導法などの研修の充実に努めてまいりましたが、今後はさらに、経験豊かな人材や専門家を活用することにより、教員自身に新しい経験や刺激を与え、自らが指導力や資質の向上を図りながら意識の変革をしていくよう指導してまいりたいと考えております。そして、21世紀の大阪を担う子供の育成に向けて、大阪らしさを生かした特色ある学校づくりや自由参観デーなど、開かれた学校づくりに取り組み、学校、家庭、地域がそれぞれの役割と責任を果たしながら連携を図る地域でのネットワークづくりを進めてまいります。また、このことを通して、子供たちに思いやりや感動する豊かな心を培い、いじめや不登校などの解消と未然防止を図ってまいりたいと考えております。 次に、中高一貫教育についてでございますが、これまで教育委員会内部に検討委員会を設置しておりましたが、平成11年度に文部省より中高一貫教育実践研究事業の委嘱を受け、小学校、中学校、高等学校の校長の代表や有識者を交えた研究会議を新たに設置し、国の動向や他府県の状況の把握、本市の現状と課題の認識、教育目標や実施形態等、中高一貫教育のあり方についての研究を現在進めているところでございます。文部省の委嘱は２年間であり、この３月末には中間報告を提出することとなっておりますが、今年度の調査・研究を踏まえ、引き続き実践研究を進めながら、平成12年度末には報告をまとめることとなっております。教育委員会といたしましては、中高一貫教育についてなお検討すべき課題が多くあると考えており、今後の教育の方向について総合的に検討を進める中で、大阪の特色を生かした中高一貫教育についてより具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長（松原恵子君） お諮りいたします。この際暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（松原恵子君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後２時20分休憩 午後３時５分再開
○議長（公原賢司君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（公原賢司君） 渡司考一君の質疑を許します。 15番渡司考一君。 （15番渡司考一君登壇）
◆15番（渡司考一君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、2000年度大阪市予算案等について磯村市長に質問いたします。 申し上げるまでもなく、日本の経済は緩やかな改善が続いているという政府の発表にもかかわらず、企業倒産や失業者の増大、個人消費の低迷など、どの指標を見ても依然として深刻な状況にあります。まさに今こういう中で政治に求められていることは、国民各層の間に満ちている将来不安を取り除くことであります。すなわち、大企業のリストラを規制し、労働時間の短縮などによって雇用の拡大を図るとともに、国民の負担を軽減して消費マインドを高めることにほかなりません。そうして消費の拡大が民間設備投資を喚起するという、いわゆる民需による景気の自律的な回復を図るべきなのであります。 ところが、小渕自自公内閣は、事もあろうに医療や年金などの改悪で逆に２兆円もの負担増を国民に押しつけようとしているばかりか、大型公共事業のばらまきによって、国・地方を通じての借金 645兆円という空前の財政危機に陥れようとしているのであります。これでは雇用もふえなければ、いずれ大増税がやってくるということで、消費も伸びない。つまり、いつまでも公共事業から民需にバトンタッチできないのであります。もはやこういう内閣は一刻も早い解散総選挙によって国民の厳しい審判を受ける以外にありませんが、こういう時だけに、大阪市の果たすべき役割は、市民の暮らしを守るという点でいよいよ重大なものがあると思います。 2000年度予算編成に当たっては、国の大型公共事業ばらまきに追随することなく、市民の健康・安全・福祉を保持するという地方自治体本来の姿に戻すべきであります。にもかかわらず、磯村市長、この予算案は一体何ですか。来るかどうかもわからないオリンピックを利用して、大阪テクノポート計画などの巨大開発に大盤振る舞いしているではありませんか。そしてまた、一刻も早く終結すべき同和事業にも手厚く措置している一方で、国民健康保険料の値上げなど、市民には冷たい仕打ちをしているではありませんか。 そして、市税収入が 6,615億円と 7,000億円を大きく割り込むことと相まって、経常収支比率90.5％、公債費負担比率17.2％と赤信号がともり始めるとともに、市債残高は一般会計で２兆 3,518億円、全会計で５兆 597億円、市民１人当たり借金は 194万円になる見込みであります。これでは市民の将来不安は高まる一方であります。私は、むだな大型公共事業から、特別養護老人ホーム、市営住宅や学校校舎設備など、福祉・生活密着型の公共投資優先に転換するとともに、同和事業や３Ｋ赤字穴埋めなどの予算を削って、大阪市財政を立て直しつつ、市民の暮らしや福祉優先を貫くよう求めるものであります。以下、このような立場から具体的に質問したいと思います。 第１に、むだと浪費の大型公共事業を根本から見直す問題であります。 まず、オリンピックを利用して、無謀とも言える夢洲の開発にのめり込もうとしていることであります。人口６万人構想は、４万 5,000人程度に下方修正したとはいえ、１万 5,000戸もの住宅を初め、保育所、学校、各種文化施設の建設など、公共が受け持つだけでも 5,000億とも 6,000億円とも費用がかかると言われております。一体どこからこれを捻出するつもりでしょうか。インフラの相当部分を受け持つべき埋立事業会計は、
土地が売れなくて2000年度末で基金は底をつくなど、逼迫しているのであります。市長、この夢洲の開発の財源はどうなってるんですか。その内訳を明らかにしていただきたい。 また、廃棄物などで埋め立てた島に４万 5,000人ものまちをつくる必要性や必然性があるんでしょうか。一方で、北区や中央区など、人の住みにくいまちにして、次々と学校の統廃合などを強行しながら、なぜこの島に膨大な予算を投じて市民を移転させなければならないのですか。その理由もあわせてお聞かせください。 また、仮にこのまちづくりを強行したとしても、あの経済情勢がよかった時期のポートタウンの建設でさえ、計画に大きなそごを来しました。開業後20年を経過したニュートラムも大赤字であります。夢洲のまちづくりがうまくいくとは考えられないところです。にもかかわらず、 1,000億円もの夢洲道路トンネルや 1,873億円もの北港テクノポート線を2000年度中に着工しようとさえいたしております。北港テクノポート線などは、一体採算の見通しがあるんでしょうか。その数字を明確に示していただきたい。 いずれにしても、このような計画は、オリンピックというにしきの御旗なしには前に進められない代物ではありませんか。市長、このようなオリンピックという崇高なスポーツの祭典を利用して巨大開発を進めるようなことはやめるべきであります。答弁を求めます。 次に、関西空港２期工事についてお聞きいたします。 今回、この２期工事に対する出資金、貸付金あわせて63億円が計上されております。しかしながら、今、この関空２期事業の成否について、国の内外から多くの意見が寄せられております。それは、着陸料や施設使用料が世界一高い上に、他の空港の新たな立地や拡充などによって関空の航空需要が当初予測を下回っているからであります。今例えばジャンボ機１機の着陸料その他施設使用料は、比較的高いと言われる香港で 5,800ドル、シンガポールは 3,300ドル、ソウルが 2,700ドルに対して、関空は１万 2,000ドルとなっております。そんな中で、関空から撤退する航空会社もふえ始めました。英国航空やユナイテッド航空が大きく便数を減らしている上、今度はフィンランド航空がこの４月から週３回のヘルシンキとの定期便を休止し、また全日空は欧州路線の撤退を決めました。関係者は、採算がとれない路線は今後もどんどん廃止されるだろうと話しています。 年間の発着数は、97年度12万 1,000回とそれまで順調に伸びてきたものの、98年度11万 7,000回余りと下落した上に、99年度４月から８月までの調査で国際線が対前年度比 5.4％も落ち込んだのであります。ちなみに、関空会社の98年度決算では、累積欠損金が 1,333億円にも上っております。これに追い打ちをかけるように、昨年７月、在日外国航空会社協議会が関空の着陸料等の50％引き下げを運輸省に求めるとともに、国際航空運送協会の空港審議会が、２期事業を推進すればさらなる料金値上げにつながるとして、２期事業よりもターミナルビルの拡張や現滑走路を有効利用するよう勧告しているのであります。また、イギリスのフィナンシャル・タイムズは、世界のハブ空港としては関空は失敗策となったと論評しているではありませんか。市長、2000年度15万回、2005年度は17万回などという需要予測は、もう既に崩れているのであります。２期工事への出資・貸し付けなどの支援を見直すとともに、国や大阪府に２期工事の推進そのものを再検討するよう申し入れることを提案しますが、御答弁ください。 次に、ＷＴＣなどへの支援についてであります。 言うまでもなく、ＷＴＣ、ＡＴＣ、ＯＣＡＴの３つのビルの赤字の穴埋めのために、これまでフロアの借り上げ等の支援策を講ずるとともに、98年度からは３つの事業をあわせて年97億 3,300万円ずつ７年から８年にわたる貸し付けを強行してまいりました。それでも事業は好転せず、今度は何とＷＴＣに、港湾局とその外郭団体に続いて、水道局、建設局、下水道局の３局と土木技術協会など３外郭団体を入居させようとしているのであります。もしこれが強行されれば、６つの団体で支払う敷金は31億 7,000万円余り、家賃、共益費合計で年21億 5,000万円余りとなります。また同時に、オフィス面積に占める大阪市関連団体の比率は実に７割にも達することになります。しかも駐車場は大阪市が既に51億円で買い取って支援しており、もはや世界貿易センタービルの名に値しない、まさに大阪市役所南港庁舎と言わなくてはならなくなるでしょう。また、ＡＴＣにも、市民局消費者センターが船場センタービルから、そして消費生活課が本庁舎から、それぞれ移転する予算が計上されております。消費者センターの従前賃料は年 3,300万円のところ、ＡＴＣでは敷金１億 6,000万円、年１億 1,000万円の家賃・共益費を支払うことになります。 市長、そもそも市域全体に責任を持つ庁舎というのは、市内の中心部に立地するのが当たり前ではありませんか。それをどうして市内の外れにもっていくんでしょうか。しかも、安上がりになるのならともかく、大変な支出増になるではありませんか。また同時に、出ていかれたところは逆に空洞化するのであります。現に港湾局の外郭団体である大阪港トランスポートシステムなどが入居していた港区の第１大阪港ビルは、その退去フロアが１年半もあいたままになっているではありませんか。また、駅前第２ビルについても、地下街の飲食店舗などから死活問題とのクレームがついている始末であります。こんなことをして大阪経済にとって何のメリットがあるというのでしょうか。 ＷＴＣは株式会社です。民間活力導入などといって進めてきたわけです。自前で経営努力をするのが当然であります。そして、それでもだめなら、破綻処理をせざるを得ないでしょう。オーナーがかわるだけで、建物も残るわけです。本市の出資金やこれまでの貸付金は一部返ってこないでしょうし、銀行なども一部債権放棄が必要になりますが、大阪市の負担はこれ以上ふえずに解決するのであります。事実上破綻したＷＴＣやＡＴＣにこれ以上税金を投入することはやめるべきであります。答弁を求めます。 第２に、市民の暮らし、福祉、教育を優先させることであります。 まず、介護保険の問題であります。今提案されているものは、まさに保険あって介護なしになりかねないということです。中でもひどいのは、これまで介護にかけがえのない役割を果たしてきた大阪市社会福祉協議会の 900人ものホームヘルパーを障害者介護の 150人に大幅縮小する方向を打ち出すとともに、デイサービスの市社協への運営委託をすべて打ち切るなど、デイサービス事業から撤退しようとさえしています。市長、現行の福祉水準は後退させないというこれまでの市民への約束を踏みにじるものではありませんか。また、特別養護老人ホームが 5,540床でスタートすることも、全く不十分であります。特養ホームの入所を待っておられる方は、昨年10月１日現在で 4,769人という多数に上っています。これらの方は、全く入る保証がないばかりか、入所の手続が一からスタートするのであります。本当にむごい仕打ちと言わなければなりません。本市の整備目標を大幅に見直すべきであります。市長の見解を求めます。 １号被保険者の保険料は、政府の特別対策によって半年間は免除、その後１年間は半額になるとはいえ、住民税非課税者で月額 3,381円というのは大変な負担です。所得のない人や月額３万円の老齢福祉年金受給者でも半額の 1,690円です。また、利用料は、認定が最低ランクでも月 7,000円の負担、最高ランクになれば４万円にもなり、利用料を払えない人が続出するでしょう。これまで住民税非課税者に対する在宅サービスは原則無料でしたが、そこに風穴をあける重大問題です。他都市でも始めているように、市独自に低所得者への保険料・利用料の減免に踏み出すべきであります。市長の見解を求めます。 次に、国民健康保険事業についてお聞きします。今回の国民健康保険料の３％値上げは、加入者56万所帯 100万人にさらに暮らしを圧迫する影響をもたらすものであります。今回の値上げは平均でも１人年額 2,402円、介護保険料の平均額と合わせれば１人年額１万 6,900円の値上げ、実に平均21％もの負担増になるのであります。今でさえ高過ぎて払えないの声が満ちあふれ、不況で滞納がふえ続けている中での値上げは、介護保険料の上乗せとあわせて市民に耐えがたい負担となるのであります。今回の国保料値上げ予算は撤回し、保険料は引き下げるべきです。答弁を求めます。 次に、老人医療費助成の問題です。大阪市は、2000年度から大阪府に従って、新たに65歳になる方で住民税非課税者を除く方の医療費助成を打ち切ろうとしています。これによって2000年度には 4,600人が、そして５年後には約５万人の高齢者が助成を受けられなくなるのであります。現行どおり続けるべきです。また、これに加えてさらに大きな影響が出るのが、大阪府知事が府議会に提案している住民税非課税者の一部負担金助成制度の廃止であります。この改悪では、65歳以上の非課税世帯の方すべてが、ことし８月からは現在の無料から１回 530円、月 2,120円までの一部負担になるのであります。大阪市がこの制度改悪に追随するなら大阪市民約11万人の高齢者の負担が一挙にふえるのであり、大阪市としてこのような改悪に反対するとともに、大阪市独自でも継続すべきであります。あわせて市長の見解を求めます。 次に、保育問題についてお聞きいたします。大阪市は、国の少子化対策交付金39億円のうち24億円を使って、今回、低年齢児を中心に 500人の入所枠をふやす予算を計上していますが、これは極めて不十分であります。現に、去年の４月には入所待機児が 1,557名も出たではありませんか。住吉区や天王寺区では、市立総合医療センターに勤務する看護婦の子供が入れない、両親とも学校の先生である子供が入れない。城東区では、ことし待機児が去年の 150人から 200人余りにふえる。こういう実態があります。保育に欠ける児童をすべて保育所に入所させることは、地方自治体の最低限度の責務であります。入所枠を大幅にふやすべきです。市長の答弁を求めます。 次に、学童保育についてお聞きします。来年度予算は、市内 150カ所の学童保育運営助成費を１カ所に年額わずか１万円増額するというものであります。御承知のように、国においては98年４月に児童福祉法が改正されて、学童保育が法に明記され、市町村には学童保育の利用促進の努力義務規定まで定められたのであります。市長は、さきの決算委員会で、学童保育より幅広い児童を対象にした児童いきいき事業を全小学校区で実施しているので、そちらを利用してくださいと答弁しましたが、児童いきいき事業は留守家庭児童の放課後に責任を持つ運営はされていないのが実態であり、厚生省も留守家庭対策事業に該当しないという見解であります。いきいき事業には１カ所平均 1,083万円の助成を行い、学童保育に対しては１カ所平均 277万円しか助成しないというのは、まさに法律が要請している方向に逆行し、学童保育を支える父母や指導員に対する冷たい仕打ちであります。大阪府下では、大阪市を除く多くの市で学童保育が公設公営になっており、その１カ所あたりの助成金は 698万円になっていることと比べても、大阪市の姿勢と助成額は恥ずかしい限りのものであります。市長、誤った方針は直ちに改め、当面、学童保育への助成金を大幅に引き上げることを強く求めるものであります。答弁を求めます。 次に、野宿生活者の問題です。先般、野宿生活者の聞き取り調査の中間報告が発表されましたが、彼らの80％が廃品回収などの仕事を月20日以上行い、３万円未満の収入を得て最低の日用品や食料品はやっと賄っているが、野宿を解消するだけの収入はないという結果が報告されています。大阪市は３カ所 280名収容の自立支援センターをつくる、 600名の臨時宿泊所をつくると発表していますが、これではとても間に合いません。簡易宿泊所を活用した住宅保障をこそ行うべきだと考えますが、市長の見解を求めます。 また、中間報告では、就職希望者は84％にも達しています。国の緊急地域雇用特別交付金で、高齢者特別清掃事業は登録者は 1,966名で、月１回しか仕事につけなかったのが３回はできるようになりました。しかし、せめて月８回働けるように拡大を図るべきだと考えます。また、60歳を超える労働者で働けない人には、簡易宿泊所での生活保護の適用を行うべきだと考えますが、市長の見解を求めます。 次に、教育の問題についてお聞きいたします。今、子供たちをめぐる日本の状況は危機的な様相を深めています。98年度文部省調査によると、１年間に不登校・登校拒否を理由に30日以上学校を欠席した小中学生は12万 7,694人、１年間で21％も増加しています。学校内での暴力事件は２万 9,685件、約26％の増加です。いじめの発生は４万 2,790件、これでも氷山の一角だと言われております。同様の調査で大阪市は、98年度不登校・登校拒否が 2,601人、特に中学校では全国平均の 1.5倍となっております。学校現場からは、いたずらで火災報知機が鳴り響き、ほうきが窓から投げられ、とうとう机まで落ちてきたとか、キレた子供がカッターナイフを振り回す、また基本的な生活習慣が身についておらず個別指導が必要であるにもかかわらず教員数が足りない、一昨年女性教員が５人も在職死しており、せめて教師のピンはねをやめてほしいなど切実な声が上がっております。 市民が学校に対して望んでいるのは、どの子にもわかるまで教えてくれるゆとりのある学校であります。児童生徒数が減少傾向に向かい始めた今、30人学級に接近し、それを実現する努力を本格的に行うべきです。また、幼稚園４・５歳児定数35人については、文部省も決定し、政令市で実施していないのは大阪市だけとなりました。早急に実施すべきではありませんか。あわせて市長の答弁を求めます。 また、学校給食の問題では、市民と子供たちが喜ぶ週２回の米飯給食、御飯給食でありますが、これをぜひとも実施すべきであります。全国平均では、既に御飯給食を週３回行うというところが64％を占めており、本市のように週１回は全国ではわずか 2.3％、週２回が21％、政令市で週１回というのは大阪市と川崎市だけという恥ずかしい事態です。答弁を求めます。 また、小中学校校舎の施設整備費を 160億 8,700万円から 126億 1,200万円へと34億 7,500万円も減額し、校舎の補修などの整備費が48億 6,800万円から45億 7,100万円へと、これも２億 9,700万円減額しているのは大問題であります。この中の校舎改築事業では、いまだに昭和20年代の老朽校舎の建て替えをやっている状況であり、これらの校舎では、天井の一部が落ちてきたり、教室の出入り扉のたてつけが悪くなっていたりするところまで出ているのであります。補修整備の問題では、子供たちからも先生からも共通して出されているのが、トイレが臭い、汚い、暗いという苦情であります。中には、家まで帰ってトイレをする子供までいるのであります。市長、老朽校舎建替予算やトイレ改修予算を大幅にふやすべきであります。答弁を求めます。 教育問題の最後は、日の丸・君が代の押しつけ問題であります。昨年、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法案が、国民世論が二分しているにもかかわらず、自自公３党によって採決強行され、これを受けて大阪市と教育委員会は、卒業式・入学式などで日の丸を掲揚し、君が代を斉唱することを今まで以上に強く求めています。教育現場で国旗・国歌の掲揚・斉唱を強制している国はサミット参加諸国では日本以外にはありませんし、アメリカでは、1943年に連邦最高裁判所において、ウエストバージニア州教育委員会が罰則をもって児童生徒に国旗への敬礼を強制することは、合衆国憲法修正第１条の目的である知性と精神の領域を侵しているとして憲法違反だとする判決が確定してからは、連邦政府として一切関与しないという態度であります。日の丸・君が代を強制することは、憲法で認められた児童生徒・教職員・保護者の思想信条、内心の自由を踏みにじる暴挙と言わなければなりません。小渕首相は、国会で、今回の法制化に当たり義務づけを行うことは考えておらず、国民生活に何ら影響や変化が生ずることにはならないと答弁しているのであります。市長、教育現場に日の丸・君が代を押しつけることはやめるべきであります。答弁を求めます。 第３は、長引く不況の中で苦しむ中小企業、小規模事業者への支援策であります。 まず、大阪市が発注する官公需についてであります。本市の中小企業に対する発注比率は、97年度42.7％から、事もあろうに98年度は40.9％にさらに落ち込んでいます。市長はかねてから、中小企業では受注困難な大型物件がふえているが、中小企業の受注機会が拡大するよう努力していくと述べられていますが、13大都市の中でも最低ランクであり、全く努力をしていないのであります。本市の契約実績から見て、都市整備局、民生局、教育委員会などが中小企業に対する発注比率が高いことからしても、福祉施設・学校建設と修繕、住宅など、福祉・生活密着型の公共事業を優先して行うことが、本市の比率を引き上げ、市民にも喜ばれ、中小企業、小規模事業者への支援策にもつながるということは明らかであります。市長、せめて大阪府が中小企業に対する発注比率の目標を65％と定めているように、本市も目標設定をし、早急に60％に引き上げるべきだと考えますが、答弁を願います。 次に、中小業者の営業を脅かす、いわゆる規制緩和についてであります。この間、規制緩和万能論と言うべき議論が振りまかれ、大店法の連続緩和、廃止、米飯免許などの規制緩和が強行され、たくさんの中小業者が廃業に追い込まれるとともに、本業だけでは生活できないため、商売しながらアルバイトに行ったり、酒屋さんでは量販店の進出で売り上げ激減、量販店が酒屋さんの仕入れ値を割る金額で小売するために、私らも恥を忍んで買いにいきたいぐらいだとの悲痛な声が出されているのであります。にもかかわらず政府は、酒販免許制度のさらなる緩和、薬品販売規制の大幅緩和、理容師免許制度の廃止などをしようとしているのであります。これは消費者の利便性という意味からしても損失であります。また、政府・与党内部から、規制緩和万能ではだめだという声も出始めております。市長、こうした国の規制緩和の動きに対し中止を要望すべきだと思いますが、答弁を求めます。 続いて、雇用確保の問題であります。昨年10月から12月の近畿地域の失業率は、全国10地域で最悪の 5.4％で、前年度同期比で見ると 0.5％上昇と悪化傾向が続き、ことし１月は６％となっております。大阪府の有効求人倍率は、99年平均0.37で全国ワースト５に入っており、厳しい状況であります。雇用の悪化は、大企業のリストラに最大の根源があります。雇用・失業問題の解決は、政府がリストラによる首切りをやめさせるなど、ヨーロッパでは当たり前に行われているように財政措置を含めた雇用確保政策をとることが重要でありますが、同時に、地方自治体としてできる幾つかの点について提案をいたします。 まず、雇用をふやす点でも、公共事業のあり方は大事であります。建設省の調査からも、工事当たりの金額が多くなるほどその工事に携わる労働者の人数が少なくなるという傾向が出ており、大型公共工事が進む大阪の工事 100万円当たりの労働者数は、97年度で 9.5人、最高の新潟県と比べても５人も少なくなっております。しかも大阪では、同じ調査で83年度の労働者数は24.3人ですから、十数年の間に公共工事で必要とする労働者数は３分の１近くに減っているという結果も出ております。大型公共事業が景気対策にならないと同時に、雇用の面からも効果がないということがはっきりしています。雇用確保の面からも、住民生活に密着した公共工事に転換することが重要なのであります。市長の答弁を求めます。 また、介護、福祉、教育、防災の分野で、自治体として雇用をふやすことも可能であります。実際に去年、平均有効求人倍率がワースト３であった兵庫県は、ことし２億 8,000万円の予算を組み、非常勤職員を 120人程度採用するという方針を発表し、県自ら雇用確保のために施策を打ち出して、労働省も成果に注目したいと述べております。非常勤職員であるという点など問題もありますが、こうした県に学び、市社協ホームヘルプ事業の大幅縮小を撤回し、介護、福祉、教育、防災の分野を中心に雇用をふやす施策をとるべきではありませんか。答弁を求めます。 第４は、直ちに同和事業を終結し、一般事業に移行することであります。同特法施行以来28年間にもわたる特別措置法体制は、97年３月末をもって基本的に終止符が打たれました。また近年、同和行政を完全終結させている市町村、完全終結に向けて具体的かつ計画的に取り組みを進めている市町村がふえてきています。ところが、大阪市は、来年度予算案に一民間病院である芦原病院の助成を６億 1,500万円、共同浴場整備に前年度比９億 2,600万円増の14億 9,600万円を計上しているだけでなく、高齢者や障害者への夏・冬の二対策についても、やめるどころか相変わらず合計７億 2,300万円を計上しています。公正公平であるべき行政がいつまでこのような特別扱いを行うのか、市民からは大きな批判が寄せられているところであります。市長、同和地区だけの個人給付事業や特別扱いは直ちにやめるべきだと考えますが、見解を求めます。 また、同和住宅についても、相変わらずひどい状態です。同和住宅は約 1,000戸の空き家があることが、さきの一般決算委員会でも明らかになりました。また、古くなった同和住宅の建て替えも、一般予算で次から次へと行われています。しかも、入居などは依然として市同促・地区協に握られたままであります。これでは差別もなくならなければ乱脈も改まるはずがありません。市同促・地区協方式をやめて、市の責任において同和住宅の空き家の公募に踏み込むべきときだと考えますが、市長の見解を求めます。 同和問題の最後に、大阪市人権尊重の
社会づくり条例案についてお聞きいたします。そもそも同和事業を終結して同和地区と一般地域との垣根を取り払うべきときに、どうしてこんな条例が必要なのでしょうか。確かに、特別法の期限切れに危機感を持った部落解放同盟が今後も利権を確保する手段として差別撤廃条例等の条例制定を地方自治体に執拗に迫ってきたことは周知の事実であります。本条例案は、少し体裁が違うものの、基本において変わりはありません。つまり、解同の要求に屈したということでしょうか。まずお答えいただきたい。 第２に、この条文中、人権尊重の社会を実現するため必要な施策を積極的に推進することを本市の責務としているところであります。これは、すなわち差別がある限り施策を進めるということにつながるもので、半永久的に人権の名で同和施策を続けさせようとする解同の要求の根拠となるものであります。また、第３に、条例案第３条で市民の責務として市の施策に協力するものとされております。これはまさに市民の内心の自由に立ち入ることになるのであります。第４に、結局この条例案は、自由な意見交換、自由な社会的交流を阻害し、問題解決をおくらせることになります。こんな条例案は撤回すべきであります。あわせて答弁を求めます。 以上で私の質問を終わりますが、答弁のいかんによっては再質問することを申し上げておきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（公原賢司君） 理事者の答弁を許します。 磯村市長。 （市長磯村隆文君登壇）
◎市長（磯村隆文君） ただいまの渡司議員の御質問に対しましてお答えをいたします。 夢洲開発についてでございますが、大阪市が21世紀においても新しい産業や文化を創出する活力に満ちた国際集客都市としてさらに発展していくためには、住・職・遊が調和した、市民がそこに住みたい、そこで働きたいと思う魅力あるまちづくりを行う必要があると考えております。夢洲は、臨海部開発における新都心の中核となる地区であり、新しい都市機能や産業を育成していく場として活用するとともに、これからの社会や市民ニーズなどに的確に対応した多様な住宅などを整備することにより、21世紀のモデル都市となるように取り組んでまいりたいと考えております。 夢洲のまちづくりは、現在、まちづくりの基本的な考え方を中心にまとめたところであり、今後、
土地利用や基盤施設の計画の策定にあわせて事業費の精査を行うとともに、財源や事業手法の検討を行っていく予定であります。夢洲の住宅地については、都心に近接しウオーターフロントに立地する特性を生かして、利便性が高く、ゆとりある緑豊かな環境の中に美しい町並みを持った住宅地を働く場や集い憩える場とセットで整備し、ヒューマンスケールで人と人が触れ合えるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 住宅については、日常生活の利便性を享受しながらゆとりあるスペースや良好な住環境の中で住みたいという都市居住のニーズは高いものがあり、こうした豊かな都市生活を実現するための生活基盤としての良質な住宅需要は今後とも高まっていくものと考えております。そこで、夢洲では、将来の市民の多様な都市居住ニーズに対応した良質な住宅を供給することによって、環境との共生や在宅勤務など、新しいライフスタイルが実現できるような住宅地開発を目指してまいりたいと考えております。 北港テクノポート線は、夢洲や舞洲など、今後の臨海部開発に必要不可欠な都市基盤であり、まちづくりとあわせて整備を行う必要があります。この鉄道の整備により、海遊館からユニバーサル・スタジオ・ジャパンまで臨海部の開発拠点が結ばれ、国際集客都市として機能強化が図れるなど、その整備効果は大阪市にとって非常に大きなものになると考えております。また、北港テクノポート線は夢洲開発と一体的に整備する開発型の鉄道であることから、その経営収支を考慮して、トンネルを初めとする鉄道インフラ部を港湾整備事業で整備するなど、鉄道事業の採算性の確保を図るため、現在関係機関と調整を進めているところでございます。さらに今後、魅力ある夢洲のまちづくりを進めるとともに、臨海部全体の回遊性を高めることなどにより着実に鉄道利用者の増加を図り、安定した鉄道経営を目指してまいりたいと考えております。 夢洲のまちづくりは、大阪市総合計画21で位置づけられ、大阪の21世紀を開くまちづくりと考えており、民間活力の導入など事業手法にも工夫しながら、計画的かつ着実に進めていく所存であります。こうした夢洲の魅力あるまちづくりを行うことによって、2008年に大阪オリンピックが実現した暁には選手村等として活用し、世界各国からの選手の皆様などを快く迎えたいと考えており、環境と共生した夢洲のまちづくりを通して、世界に貢献するとともに、国際集客都市大阪をアピールしてまいりたいと考えております。 関空２期事業についてでございますが、関西国際空港は本市のみならず関西の発展にとって不可欠な都市施設でありますので、本市といたしましても積極的に整備促進を図ってきたところであり、平成６年の開港以来、人・物・情報の国際交流拠点として大きな役割を果たしてきております。航空需要につきましては、現在、一時的な変動はあるものの、国の第７次空港整備七箇年計画によりますと、現在の１本の滑走路では2003年ごろにはその処理能力が限界に達するものとされております。このため、２本目の滑走路をぜひとも整備していく必要があり、昨年７月、１期事業のノウハウを十分生かした２期事業が現地着工され、現在、順調に工事が進められております。本市といたしましては、関西国際空港が今後とも国際集客都市の玄関口として、また関西経済を担う国際ハブ空港としての役割を果たせますよう、関係団体とともに２期事業の円滑な推進に努めてまいります。 ＷＴＣへの庁舎移転等についてでございますが、長引く景気低迷の中で国・地方ともに非常に厳しい財政運営を強いられており、大阪市及び関連外郭団体もその例外ではございません。そうした中で、大阪市関連資産の有効活用は、早期に着手可能な現実的な方策であり、各局の庁舎建替計画を抜本的に見直し、移転・集約化を図るべく取り組んでいるところでございます。ベイエリア地区は21世紀の大阪市の発展をリードする地域として位置づけられ、夢洲地区では新しい都市環境の創造を基本コンセプトにしたまちづくり計画を推進するなど、その活性化は大阪市政にとって最重要課題の一つとなっております。こうした観点から、オリンピックの開催にふさわしい21世紀に向けたまちづくりを一層積極的に進めていくためには、都市基盤整備を担う建設局、下水道局、水道局、港湾局の４局をＷＴＣにおいて集約することが効果的であり、また本市財政や外郭団体の経営改善にも資するものと考えております。 消費者センターにつきましては、幅広い年齢層の市民が多数集まるＡＴＣに移転することにより、消費者問題の啓発など、効果的な消費者行政を推進することが可能になると考えております。 庁舎の移転集約化に当たりましては、市民の方々の負担増や市民サービスの低下を来さないことを大前提に取り組むとともに、庁舎の跡利用につきましても、住宅の開発や市民利用施設の設置など、地域の特性を生かしたまちづくりを積極的に進め、資産の有効活用の観点からも最大限の効果を発揮できるよう検討してまいります。ＷＴＣ、ＡＴＣにつきましては、国際集客都市を目指す本市の高次都市機能の担い手として、またベイエリア地区における開発の拠点として、本市のまちづくりに大きく寄与するものであり、将来にわたってその役割を十分果たせるよう、今後とも全力を尽くしてまいります。 介護保険についてでございますが、大阪市の高齢者施策につきましては、平成５年に策定し平成９年に見直した大阪市高齢者保健福祉計画に基づき、これまで施設福祉・在宅福祉両面にわたり積極的に推進してまいったところであります。この計画は平成11年度が最終年度となりますことから、介護保険制度が実施されます平成12年４月からは、大阪市介護保険事業計画を包含した新大阪市高齢者保健福祉計画に基づき引き続き施策を推進してまいりますが、介護保険制度を円滑に実施するため、現在ホームヘルプサービスなどを受けておられ、要介護認定で自立となった高齢者の方々に、介護保険制度との整合性を図りつつ家事援助や通所サービスの経過的措置を行うなど、現行サービス水準の低下を来さないことを基本に施策を実施し、これまで同様、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援してまいります。 また、介護サービス基盤の整備につきましては、大阪市介護保険事業計画に基づき目標量を定めることといたしておりますが、特別養護老人ホームについては、平成16年度の整備目標量を 8,300床とし、その達成に向け今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 介護保険制度では、第１号被保険者の保険料は、平成12年４月から９月までは徴収を行わず、10月から所得段階別５段階で徴収を開始いたしますが、１年間は半額を徴収することといたしております。保険料の減免は、条例により所得が激変した場合の措置などを講ずるとともに、徴収開始時期をめどといたしまして保険制度である給付と負担の適正な関係を明確にしつつ、減免の内容については検討を進めてまいります。また、利用料は、災害等による減免を実施いたしますとともに、国の特別対策をも導入することにより利用者負担の軽減に努め、さらに住宅改修費や福祉用具購入費の給付券方式の採用など、利用者負担が一時的に増大することがないよう、きめ細かな施策の展開を図ってまいります。 介護保険の円滑・着実な実施は、保険者として私どもに課せられた責務であります。国に対しても、長期的に安定した保険制度として運営していくため、地方自治体の負担が過重とならない財政措置を講ずることは、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 国民健康保険事業についてでございますが、国民健康保険事業会計は、平成10年度決算で 215億円もの巨額の累積赤字を抱えるなど、極めて厳しい財政事情となっております。国民健康保険制度は、医療給付費等を国庫支出金と保険料で賄うことが制度の原則となっておりますが、この原則どおりに保険料を賦課いたしますと被保険者の保険料負担が大きくなることから、大阪市では、毎年多額の市費の繰り入れ等によりまして、その保険料負担の軽減に努めております。しかしながら、保険料の据え置き措置等によりまして、現状では医療給付費等に対し保険料の賦課不足が生じておりまして、今後歳出に見合った保険料に改めてまいりたいと考えているところでございます。 このような状況の中で、平成12年度の国民健康保険事業会計の予算編成につきましては、厳しい本市財政事情の中ではございますが、被保険者の保険料負担に十分に意を用いつつ、一般会計からの繰り入れにつきまして、 438億円と、前年度に比べ10％近く増額したところでございます。しかしながら、本市国民健康保険事業会計が置かれております厳しい財政状況を考え合わせますと、制度を円滑に運営してまいりますためには、被保険者の方々にも一定の保険料を御負担いただかざるを得ないものと考えております。 老人医療費助成事業についてでございますが、大阪府では、平成10年11月に本事業の所得基準の改定を実施いたしましたが、大阪市におきましては、平成10年８月に市会からの要望を受け、本事業がこれまで高齢者の方々の健康福祉面において果してきた役割が大きいことから、市民への影響を少しでも緩和するため府と同時期に改定を行わず、平成12年３月末まで現行制度を継続したところでございます。大阪市が現行制度を平成12年３月末まで継続実施することにより多額の負担が見込まれることもあり、平成12年４月以降につきましては、府と同様に所得基準の改定を行うことといたしたいと考えております。 また、老人医療費一部負担金助成事業についてでございますが、大阪府では本年２月に策定した福祉施策の再構築（案）におきまして本事業の見直しを行うこととしており、老人保健法の趣旨や、65歳から助成しているのは大阪府のみであること、並びに平成12年度から導入される介護保険制度との整合性を図る観点などから、平成12年８月以降、現行制度のうち65歳以上の市民税非課税世帯の方については対象から除くとするものでございます。大阪市におきましては、府下の市町村との連携を図り、大阪府市長会を通じまして府に対し再考するよう要望したところであり、今後とも府の動向を十分見極めるとともに、慎重に対応してまいりたいと考えております。 保育施策につきましては、従来から公立保育所、民間保育所が相まって多様化する保育ニーズに的確かつ効率的に対応することを基本とし、その充実に努めているところであります。保育所の入所状況を見ますと、地域的・年齢的にアンバランスが見られるため、国の少子化対策臨時特例交付金等を活用して、特に低年齢児の待機児童が多い行政区を中心に、既設の認可保育所の増改築、建て替えなどによる入所枠拡大のための保育所整備等を行うことにより、平成13年度末までに待機児童の解消を図ることとしております。今後とも、市民の保育ニーズにこたえることができるよう、保育施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 学童保育についてでございますが、大阪市におきましては、従来から留守家庭児童対策事業として、保護者にかわり、場所、指導員等を確保し留守家庭児童を預かる方々の自主的な取り組みに対し、その運営費の一部を助成しており、年々その充実を図っているところであります。助成額につきましては、国の補助基準額を上回る助成を行うとともに、さらに大阪市独自で国の補助対象外となっている小規模な学童クラブに対しても助成を行い、また障害児の加算制度を設けるなど、助成の充実に努めているところであります。今後とも、放課後における児童の健全育成の観点から、留守家庭児童を含むすべての児童の健全育成の充実に努めてまいりたいと考えております。 ホームレス問題についてでございますが、この問題は、雇用、福祉、保健医療、住宅及び環境整備等、各分野にわたって総合的に取り組むべき課題を抱えた我が国の深刻な都市問題であり、一地方自治体が単独で対処できる問題ではございません。このため、小渕首相に直接お会いし、国と自治体とが一体となってこの問題に取り組むことをお願いしたところであり、その結果、国と関係自治体で構成するホームレス問題連絡会議で「ホームレス問題に対する当面の対応策」が取りまとめられ、それに基づき大阪市では、就労による自立を支援するための自立支援センター３カ所の整備に取り組むことといたしたところであります。また、雇用対策につきましては、国の緊急地域雇用特別交付金事業を活用するなどにより、あいりん生活道路清掃事業及び高齢日雇労働者等除草等事業において、平成12年度では延べ約４万 5,000人の雇用創出を見込んでおります。しかしながら、雇用対策は本市のみで取り組むことは困難であり、引き続き国及び大阪府に対して実効性のある雇用対策を強く要望してまいりたいと考えております。 簡易宿所は、旅館業法の規定に基づき一時的に宿泊させる施設であることから、自立を助長するという生活保護法の目的にかんがみ、被保護者が継続的に居住する住居として必ずしも適当ではないと考えております。高齢、病弱等で緊急に援護を要するホームレスにつきましては、入院や施設入所により保護を行っており、保護施設においては各種生活支援サービスや自立に向けた生活訓練が提供されることから、生活保護施設で保護を適用することが最良の方法であると考えております。なお、施設入所者のうち、地域社会での生活力が回復した方につきましては、個別の状況を検討した上で敷金等の扶助を行い、居宅での保護を実施しております。今後とも、一日も早いホームレス問題の解決に向けて総合的な施策を推進してまいりたいと考えております。 教育行政につきましては、後刻、教育委員会よりお答え申し上げます。 公共事業における中小企業への発注増大についてでございますが、中小企業が受注可能なものは優先的に中小企業者へ発注し、また可能な限り分離・分割発注を行うなど、いろいろな工夫をいたしまして、中小企業の受注機会の拡大について配慮しているところであります。本市におきましては、学校、住宅の建設や生活道路の整備等を積極的に推進する一方、中央卸売市場の整備、区役所や市民病院などの建て替え、地下鉄路線の建設など、中小企業では受注困難な大型物件がふえているのも事実でございますが、今後とも予算の適正な執行及び中小企業者の自主的努力の助長に留意しながら、中小企業の受注機会が拡大するよう努力してまいりたいと考えております。 酒販、薬品販売などへの規制緩和についてでございますが、経済のグローバル化が進む中、我が国においても、産業構造の転換と企業の競争力強化を図るため、広範な分野で規制緩和が推進されております。規制緩和は、各分野への新規参入や企業同士の競争を促し、高コスト構造の是正などを通じて広く国民に利益をもたらすことが期待されております。経済企画庁の試算によると、電気通信を初めとする８つの分野の合計で見た場合、規制緩和が進められた結果平成10年度までに８兆 5,000億円余りの利益が消費者にもたらされたとされております。このような国の取り組みによって中小企業を取り巻く経営環境もさまざまに変化してまいりますが、本市では、こうした環境の変化により影響を受ける中小企業に対しましては、融資や経営相談を初めとする種々の施策を通じ経営基盤の強化を図りますとともに、新分野への進出などの取り組みを積極的に支援してまいります。 雇用確保についてでございますが、まず生活密着型公共投資につきましては、本市の財政は市税収入が３年連続して前年度を下回る極めて深刻な事態となっておりますが、平成12年度の予算編成に当たりましても、福祉、健康、安全など、自治体行政の基本的な分野について着実に施策を推進することといたしております。 具体的には、投資的経費につきまして、介護保険事業計画の内容を包含した新大阪市高齢者保健福祉計画を推進するため、特別養護老人ホームの整備を進めるとともに、介護老人保健施設、ケアハウス、地域在宅サービスセンターなど介護サービス基盤の整備を図り、高齢者施策の充実に努めておりますほか、少子化対策といたしましては、13年度末を目標に待機児童の解消を図るため保育所の整備を推進するとともに、学校教育におきましても養護教育諸学校における冷房設備の整備を行うなど、さまざまな分野において住民に身近な公共施設の整備に努めているところでございます。また、本市といたしましても、現下の厳しい雇用情勢に対応し、昨年国が編成した第１次補正予算により交付されました少子化対策臨時特例交付金や緊急地域雇用特別交付金を活用して、少子化対策、高齢化対策、防災対策、中小企業対策、環境・都市美化対策など、雇用創出効果の高い事業の実施にも努めているところでございます。 雇用の確保ということでは、市内従業者の７割強の雇用を担っている中小企業の活性化を図ることが何よりも重要と考えており、中小企業の経営安定と経営基盤の強化に取り組んでいるところでございます。また、新たな雇用の受け皿となる次代を担う企業・産業の育成を図るため、
大阪産業創造館の整備を進めますほか、この２月にその先行事業として創業支援センターを開設するとともに、これまでの映像情報や福祉に加え環境などの次世代産業の育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 同和行政についてでございますが、これまで同和問題の早期解決を目指し施策の推進に努めてまいりました結果、同和地区の実態は著しく改善され、特に生活環境の整備改善の面ではほぼ事業の収束が見通せる段階に至っております。しかしながら、主としてソフト面において課題が残されており、今後は市民の人権意識の高揚を図る啓発を推進するとともに、近年充実が図られてきた高齢者や障害者施策を初めとする一般施策を有効・適切に活用して、残された課題の解決を図ってまいります。 従来の特別措置については、これまでから施策の目的の達成状況や一般施策の充実度などを勘案し見直しを進めておりますが、引き続き現行「地対財特法」が平成13年度末に法期限を迎えることを念頭に置き、廃止あるいは一般施策に移行するなど、適切な措置を取ってまいります。また、同和対策事業の実施に当たりましては、大阪市同和事業促進協議会の協力を得てまいっておりますが、今日、同和行政の大きな転換期を迎えていることを踏まえて、一層適切な事業執行に努めてまいります。 同和向け住宅の空き家につきましては、今後とも住戸改善事業や建替事業の受け皿住宅として活用を図ってまいりますとともに、引き続き適正な管理に努めてまいります。 今後、同和問題を人権問題という本質からとらえ直し、人権施策を総合的、体系的に推進する中で、市民の理解と協力を得て一日も早い解決を目指してまいります。 人権尊重の社会づくり条例についてでございますが、人権の世紀と言われる21世紀を目前にした今日、人権尊重の社会づくりは国際的にも国内的にも大きな潮流となっておりますが、同和問題を初め外国籍住民や障害者、高齢者、子供、女性等の人権にかかわるさまざまな課題が存在しております。本市では、昨年４月、総合的な人権行政を推進するために人権行政基本方針を策定したところでございますが、このたび人権尊重社会の実現を目指し、本市及び市民の責務や本市の施策の推進に必要な事項を明らかにした人権尊重の社会づくり条例を上程いたしました。本市の責務につきましては、国及び大阪府との連携を図りながら、人権尊重の視点に立って各施策を推進していくことを明らかにしたものでございます。この条例に掲げる事業は、市民の人権意識の高揚等の人権啓発事業など、ソフト面を重視したものであります。また、人権啓発事業の実施に当たりましては、市人権啓発推進協議会等との連携を図ることとしております。市民の責務につきましては、市民の自主的な人権意識の向上とともに、その協力と参加が大切であることを明らかにしたものでございます。今後、この条例により、市民の協力を得ながら人権尊重の社会づくりを進め、一人一人の人権が尊重される国際人権都市大阪の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（公原賢司君） 玉井教育長。 （教育長玉井由夫君登壇）
◎教育長（玉井由夫君） 教育行政についてお答え申し上げます。 30人学級についてのお尋ねでございますが、小中学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき１学級40人で編制し、大阪府教育委員会の認可を受けることとなっております。また、国の第６次教職員配置改善計画の中でも、学級編制基準の引き下げは行わないとされております。本市におきましては、ティームティーチングやグループ指導など、個に応じた多様な教育活動を推進しており、学校活動の活性化に、より一層努めてまいりたいと存じます。 国におきましては、中央教育審議会の答申を受け、専門家による協力者会議を設置し、欧米の教職員定数の実態調査や実証的研究を行った上で、学級編制基準の見直しなどを検討しているところであると伺っております。一方、市会におきましても、国において学級編制基準の弾力化と教職員定数の配置改善を図るとともに必要な財源や所要の施策を講じることを求める学級編制基準の弾力化に関する意見書が採択され、国へ提出されているところでございます。教育委員会といたしましても、今後とも国や大阪府の動向を注視してまいりたいと存じております。 また、幼稚園の学級編制につきましては、さまざまな課題もございまして、現状では非常に困難であると、かように考えております。公教育のあり方等についてさまざまな角度から研究してまいりたいと、かように考えております。 次に、学校給食における米飯給食の回数増についてでございますが、本市では、昭和56年10月より月１回、昭和60年10月より週１回の米飯給食を実施してまいりました。しかしながら、週に２回の米飯給食を全市で導入することになりますと、委託業者の対応能力の問題や給食設備の大幅な変更を伴うなど、現状ではさまざまな課題もあり、困難な状況がございます。なお、小学校における学校給食については、平成９年度に焼き物調理機の導入を図り、また昨年度からは２品献立から３品献立への移行を行うなど、献立の多様化やその充実に努めてまいったところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも学校給食の充実に向け、さらに努力してまいりたいと存じます。 次に、小中学校の施設整備についてでございますが、21世紀を担う児童生徒の学習環境の向上、地域に開かれた学校づくりの一層の推進、ひとにやさしいまちづくり整備要綱に基づく整備など、校舎建設等による学校園の施設設備の充実は非常に重要であると考えております。教育委員会におきましても、厳しい財政状況の中ではありますが、老朽鉄筋校舎の改築事業、あるいはトイレの改修など、事業内容を十分に精査した上で計画的に必要な事業の確保に努めておるところでございます。また、緊急補修につきましても、教育活動に支障が出ないように適切に対応してまいります。今後とも、安全で快適な学校施設の整備や維持管理に努めてまいります。 次に、学校における国旗及び国歌の指導についてでございますが、今後ますます国際化が進む中、我が国を担う子供たちにとって、自分が生まれ育った郷土や国の歴史や文化を正しく理解し愛する心と誇りを持って生きることは、国民としての基礎的な資質であります。国旗・日章旗及び国歌・君が代についても、その由来や歴史とともに、その意義について子供たちが正しく理解することは大切な教育上の課題であり、学習指導要領に基づいて指導するものであります。このことは、児童生徒の内心にまで立ち至って強制しようとする趣旨のものではなく、教育指導上の課題として指導するものであることは、国の見解として示されているとおりでございます。国旗及び国歌は、いずれの国においても、その国の象徴として大切にされ、自国にとどまらず他国の国旗及び国歌もひとしく尊重されなければならないものであります。我が国の子供たちにもそのような心情や態度を育てることは大切なことであると考えております。これらのことを踏まえまして、国旗及び国歌の指導につきましては、今後とも学習指導要領に基づいて適切に指導してまいります。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（公原賢司君） 15番渡司考一君。 （15番渡司考一君登壇）
◆15番（渡司考一君） 私は、今の市長の答弁を聞いておりまして、市長の政治姿勢、立場がはっきりしたと思います。すなわち、ＡＴＣやＷＴＣなど、巨大開発失敗の赤字は税金で穴埋めする、また、いわば持ち家のある部局をわざわざ遠いところへ移し税金で高い家賃を払ってまで支援するが、同じ赤字を抱えている国民健康保険会計に対しては、医療費は横ばいというのに、過去に赤字があるといって市民に負担を押しつける、値上げをする、ここに市長の市民に冷たい政治姿勢が対照的にあらわれているのではありませんか。 また、教育長の答弁では、御飯給食は業者の対応能力が問題だと言われました。しかし、本市よりも小学校数の多い横浜市では週２回、立派にやっているのであります。ですから、業者の対応能力ではなくて、まさに教育委員会の対応能力が問われていると言わなければなりません。 以下４点について、市長に再質問いたします。 第１に、巨大開発についてであります。重大な問題は、巨大開発の失敗は今や明らかになっているのに、さらにテクノポート開発に財源や見通しのないまま突っ込もうとしているのであります。今も財源の説明はありませんでした。市長は、巨大開発や、あるいは
国際集客都市づくりが関西経済の起爆剤になるとかねてから言われておりますが、今こうした考えに対しては財界も含めたさまざまな方面から見直しの声が出ているのであります。日本総合研究所という住友系のシンクタンクは、「関西景気動向12月号」というレポートの中で、絶対的衰退の懸念強まる関西経済という分析をし、製造業付加価値生産力の減退、と同時に建設業や不動産業の大型プロジェクト依存体質を指摘しており、見直しを示唆しております。また関経連は、先ごろ「関西経済再生シナリオ」なるものを発表し、その中で、数々のビッグプロジェクトに力が注がれてきたが、関西全体の活性化に結びついていないという総括を行っているのであります。 市長、国際化や情報化の進展に伴って、国際交易機能、情報通信機能などのまちづくりが必要だといって莫大な巨費を投じて建てられた巨大ビルと埋立会計もが破綻に直面し、今やＡＴＣは大規模小売店、ＷＴＣ・インテリジェントビルは分庁舎になり果ててしまっています。咲洲や舞洲には広大な
土地が売れずに残っています。こうした事実を直視し、無謀な夢洲開発を見直すべきであります。借金するのは市長ですが、払うのは市民であります。答弁を求めます。 第２に、介護保険の問題であります。被保険者の負担が現在の制度では重いということで、幾つかの自治体で独自に保険料あるいは利用料の減免措置を行う自治体が出てきております。先ごろ、福井県が市民税非課税世帯に利用料の50％を減免するということを発表しました。これについての厚生省の担当課は「自らの負担で減免措置を講じてくれるのはありがたい。今後、全国的な広がりを期待したい」と、こう述べています。つまり、厚生省でさえも、今の介護保険制度では負担が重いという認識を持っているわけです。ですから、全国的な広がりを期待したいとしているわけです。国が金を出さずに期待するというのも少々虫のいい話でありますが、本市は介護保険制度の導入によって今までお金を投入していた高齢者介護施策の負担が73億円減るのであります。市長、このお金、一体どこへ持っていくんですか。財源もあるわけですから、これを使って市独自に低所得者への保険料・利用料の減免に踏み出すべきであります。市長の再答弁を求めます。 第３に、国保料の値上げについてであります。今回、値上げの理由が赤字の改善とされていますが、医療費総額が伸びていないのに加入者の保険料の負担割合をふやして値上げするというのは本末転倒であります。この赤字は自民党政府が国の補助率を大きく切り下げたところに最大の原因があるのであり、これを加入者に押しつけることは許されるものではありません。また、介護保険の導入に伴って、これまで国保会計が負担していた医療費の一部が介護保険会計に移るために、本市の国保会計の負担が32億円減るのであります。今回の料金値上げで予想される増収額は23億円とされてますから、この32億円を国保会計に充当すれば、値上げをせずに済むどころか、１人年間 1,000円近い値下げも可能なのであります。現に新潟市や松山市等ではそうしております。市長、今回の国保料値上げ予算は撤回し、保険料は引き下げるべきです。再度答弁を求めます。 第４に、人権尊重の
社会づくり条例案についてであります。市長は人権尊重のためと言われましたが、それを言うならば、国保料が払えなくて保険証を取り上げたり、特養や保育所の待機者をいつまでも待たせている、こうしたことこそ人権尊重のため解決すべきであるということを最初に強調しておきます。また市長は、解同に屈したのではないかという質問に対して明確にされませんでしたが、昨年７月27日、市長以下全助役、関係局長勢ぞろいという、一般ではとても考えられない解同との交渉で、99年度末までの条例制定を約束させられているではありませんか。2001年度末の法の事実上の最終期限を前に、解同の執拗な要求に屈したことははっきりしているのであります。再度答弁願います。 また、啓発のためと言うなら、条例は必要ありません。基本的人権の尊重は、日本国憲法に高らかにうたわれているからであります。にもかかわらず、わざわざ条例をつくるところに、事業の延命を図る意図があるのではありませんか。その証拠に、こうした条例をつくったがために、泉佐野市では大変ひどいことになっているのであります。まず同市では、条例が根拠となって同和予算は年間予算の７％、30億円を超える膨大なものになっていること、また市民が同和行政に対する批判を行えば、市は広報を使って、それはねたみ意識だと反論キャンペーンをはることや、市職員が差別落書きパトロールに動員されるなどが行われ、学校でも校長に対する確認会なるものがいまだに行われているということであります。こうしたことに対して、あまりにもひどすぎるという市民の声が上がり、今、泉佐野市では条例廃止の運動が起こっています。なお、本市条例案第３条、市民の責務というのは、大阪府では案の段階で削除されたひどいものであるということも申し上げておきます。こうした条例は、人権尊重どころか人権侵害のよりどころとなっているのであり、重ねて撤回を求めるものであります。答弁を求めて再質問といたします。
○議長（公原賢司君） 磯村市長。 （市長磯村隆文君登壇）
◎市長（磯村隆文君） 再質問にお答えをいたします。 渡司議員は、シンクタンクの分析で関西経済の課題について取り上げていたことをお話しになったわけでありますけれども、おっしゃるとおり関西経済の先行きは非常に問題がございます。最大の問題は何かというと、素材産業があまりにも重点的に立地しすぎていて、しかもその素材産業の転換におくれたために、例えば今規制緩和の中で非常に勢いをもっている通信・電信機器のようなものの産業の立地がおくれている。家電製品は残ってるんですが、そういうことの結果、関西経済の将来についてはいろいろ問題がある。しかし、その基本理論の根本は産業構造の転換におくれたという点にあるわけでありまして、我が大阪市は国際集客都市構想でどこよりも早くその産業転換の構造を進めているわけでございますから、我々としては自信を持ってこの方向を進めていきたい。ただ、大阪市の国際集客都市構想が進んでいく過程でさまざまな経済的な波及効果を及ぼしますが、関西経済自体の将来のあり方については、より根本的な産業構造の転換が必要であることは言うまでもないことであります。しかし、我が大阪市にとりましては我々としてできる最善のことをやっておりますので、自信を持って続けさせていただきたいと思っております。 介護保険制度は、国民共通の課題である高齢者介護問題の解決を目指して長期間にわたる幅広い論議が積み重ねられ、本年４月から施行されることになっております。保険制度でありますので、給付と負担の適正な関係を明確にしつつ、保険料の減免につきましては検討を進めてまいりたいと考えております。給付に対する財源構成は、全国一律の基準により、保険料50％、公費50％、うち国25％並びに府・市各12.5％で運営されることになっており、保険者として介護保険の円滑・着実な実施と長期的安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 本市国民健康保険事業会計は、平成10年度決算で 215億円もの累積赤字を抱えるなど、極めて厳しい状況でございます。これは、保険料の据え置き措置等によりまして、保険料が本市の歳出であります医療給付費等に対しまして賦課不足が生じていることによります。制度の原則から申し上げますと、かかった医療給付費等を国庫支出金と保険料で賄うことが原則でありまして、被保険者の方々にも一定の保険料を御負担いただくことが保険制度の趣旨と考えております。一方で、平成12年度の予算編成におきまして、一般会計からの繰入額は 438億円と、前年度に比べ約10％もの増額を行い、被保険者の保険料負担の軽減に努めたところでございます。 人権尊重の
社会づくり条例案についてのお尋ねでございますが、人権行政を市政の中に定着させ、市民一人一人の人権が尊重される国際人権都市大阪の実現に向けて、人権尊重の社会づくり条例は重要な役割を果たすものと考えております。この条例の市民の責務についてお尋ねでございますが、人権が尊重される社会を実現するためには、本市が全庁的に取り組みを進めるとともに、市民の果たす役割もまた大切であります。市民一人一人が人権問題に関心を持ち、自らの課題として取り組んでいただくことが大切と考えております。
○議長（公原賢司君） 15番渡司考一君。
◆15番（渡司考一君） 市長の答弁は、なお不十分な答弁であります。我が党は、各常任委員会で引き続き徹底的に審議をしていくことを表明して、私の質問を終わらせていただきます。
◆32番（小笹正博君） 動議を提出いたします。本日の質疑はこの程度で打ち切り、明８日午前10時より会議を開かれることを望みます。
○議長（公原賢司君） 32番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（公原賢司君） 御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
△閉議
○議長（公原賢司君） 本日の日程は以上で終了いたします。
△散会
○議長（公原賢司君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時31分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大阪市会議長 公原賢司（印）大阪市会副議長 松原恵子（印）大阪市会議員 高田雄七郎（印）大阪市会議員 山本修子（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成12年３月７日）（終）...