平成８年第１回定例会（平成８年３月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成８年３月７日）
◯議事日程 平成８年３月７日午前10時開議第１ 議案第11号 平成８年度大阪市
一般会計予算第２ 議案第12号 平成８年度大阪市
大学医学部付属病院事業会計予算第３ 議案第13号 平成８年度大阪市
食肉市場事業会計予算第４ 議案第14号 平成８年度大阪市市街地再
開発事業会計予算第５ 議案第15号 平成８年度大阪市
駐車場事業会計予算第６ 議案第16号 平成８年度大阪市
有料道路事業会計予算第７ 議案第17号 平成８年度大阪市
土地先行取得事業会計予算第８ 議案第18号 平成８年度大阪市
母子寡婦福祉貸付資金会計予算第９ 議案第19号 平成８年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第10 議案第20号 平成８年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第11 議案第21号 平成８年度大阪市
老人保健医療事業会計予算第12 議案第22号 平成８年度大阪市
市民病院事業会計予算第13 議案第23号 平成８年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第14 議案第24号 平成８年度大阪市
港営事業会計予算第15 議案第25号 平成８年度大阪市
下水道事業会計予算第16 議案第26号 平成８年度大阪市
自動車運送事業会計予算第17 議案第27号 平成８年度大阪市
高速鉄道事業会計予算第18 議案第28号 平成８年度大阪市
水道事業会計予算第19 議案第29号 平成８年度大阪市
工業用水道事業会計予算第20 議案第30号 平成８年度大阪市
公債費会計予算第21 議案第31号 平成８年度大阪市西町外14財産区予算第22 議案第32号 区の事務所の名称、位置及び所管区域に関する条例の一部を改正する条例案第23 議案第33号
当せん金付証票の発売について第24 議案第34号
大阪市立学校授業料幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例案第25 議案第35号
大阪市立デザイン教育研究所条例の一部を改正する条例案第26 議案第36号
大阪市立図書館条例の一部を改正する条例案第27 議案第37号
大阪市立体育館条例の一部を改正する条例案第28 議案第38号
大阪市立ユースホステル条例の一部を改正する条例案第29 議案第39号
大阪市立大学条例の一部を改正する条例案第30 議案第40号
大阪市立大学の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案第31 議案第41号 大阪市
設小売市場条例の一部を改正する条例案第32 議案第42号 大阪市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案第33 議案第43号 大阪市
食肉処理場条例の一部を改正する条例案第34 議案第44号
大阪市立保護施設条例の一部を改正する条例案第35 議案第45号
大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第36 議案第46号
大阪市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例案第37 議案第47号 大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第38 議案第48号
大阪市立労働会館条例の一部を改正する条例案第39 議案第49号 大阪市
精神保健福祉審議会条例案第40 議案第50号
大阪市立老人保健施設条例案第41 議案第51号 大阪市
環境衛生関係手数料条例の一部を改正する条例案第42 議案第52号
大阪市立栄養専門学校条例の一部を改正する条例案第43 議案第53号
大阪市立看護婦養成施設条例の一部を改正する条例案第44 議案第54号
大阪市立助産婦養成施設条例の一部を改正する条例案第45 議案第55号
大阪市立保健専門学校条例の一部を改正する条例案第46 議案第56号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第47 議案第57号 大阪市
道路公社定款の一部変更に関する認可申請の同意について第48 議案第58号 大阪市
港湾施設条例の一部を改正する条例案第49 議案第59号 大阪港
スポーツアイランド施設条例の一部を改正する
条例案－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員90人 １番 岸本節男君 ２番 稲森 豊君 ３番 待場康生君 ４番 秋庭芳男君 ５番 足高將司君 ６番 多賀谷俊史君 ７番 大西宏幸君 ８番 神原昭二君 ９番 紀野敏明君 10番 村上史好君 11番 鈴木成男君 12番
福山よしてる君 13番 山本修子君 14番 松岡 徹君 15番 広岡一光君 16番 坂井良和君 17番 木下吉信君 18番 高野伸生君 19番 新田 孝君 20番 井上淑子君 21番 河本正弘君 22番 小笹正博君 23番 高田雄七郎君 24番 瀬戸一正君 25番 谷下浩一郎君 26番 藤川基之君 27番 土居一雄君 28番 小玉 滋君 29番 下田敏人君 30番 長谷正子君 31番 石川莞爾君 32番 仲山忠男君 33番 小西 実君 34番 菅井敏男君 35番 松原恵子君 36番 天野 一君 37番 大丸昭典君 38番 柳本 豊君 39番 玉木信夫君 40番 美延郷子君 41番 新堂庄二君 42番 船場太郎君 43番 辻 洋二君 44番 奥野正美君 45番 中村好男君 46番 永藪 隆弘君 47番 松崎 孔君 48番 福田賢治君 49番 勝田弘子君 50番 松田 力君 51番 村尾しげ子君 52番 加藤正武君 53番 川口 優君 54番 和田充弘君 55番 壷井美次君 56番 野村 清君 57番 公原賢司君 58番 田中義一君 59番 石井義憲君 60番
徳田育久子君 61番 改発康秀君 62番 太田勝義君 63番 北山 篤君 64番 床田健三君 65番 北野禎三君 66番 物部秀恒君 67番 上野節夫君 68番 小西礼子君 69番 大島豊太郎君 70番 山下典嘉君 71番 一色孝之君 72番 井出和夫君 73番 辰巳正夫君 74番 姫野 浄君 75番 関根信次君 76番 矢達 幸君 77番 松村将司君 78番 岡 潔君 79番 浜口晴敏君 80番 中西建策君 81番 柳井伝八君 82番 辻 昭二郎君 83番 山下喜一君 84番 藤岡信雄君 85番 勝田重春君 86番 加藤 進君 87番 森野光晴君 88番 永井 博君 89番 山口泰弘君 90番 黒田輝夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員
市会事務局長 笹倉和忠 次長 小市敏文 議事課長 小西壽昭
議事課長代理 津田 薫 議事係長
宮崎光雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 磯村隆文 助役 阪口英一 助役 佐々木 伸 助役 關 淳一 収入役 木地鐡平 市長室長 土崎敏夫 総務局長 大西凱人 市民局長 中村 保 財政局長 橋本 博 計画局長 井越將之 民生局長 足立公夫 経済局長 山幡一雄
中央卸売市場長 石部 勝
環境保健局長 藤井 曉
環境事業局長 島田 勲
都市整備局長 岡本宏行 建設局長 佐々木茂範 下水道局長 田野隆一 港湾局長 阪田 晃 副収入役兼収入役室長
小笠原文七郎 市立大学事務局長 川村恒雄 消防局長 岡本吉晃
交通局総務部長 楢崎雄二 水道局長 横内利光
教育委員会委員長 丸野豊子 教育長 森田雅美
選挙管理委員会事務局長 末田 直
人事委員会事務局長 山田康彦
監査事務局長 竹中
茂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成８年３月７日午前10時９分開議
○議長（
徳田育久子君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録著名者を多賀谷俊史君、小笹正博君の御両君にお願いいたします。
○議長（
徳田育久子君） これより議事に入ります。
○議長（
徳田育久子君） 日程第１、議案第11号、平成８年度大阪市
一般会計予算ないし日程第49、議案第59号、大阪港
スポーツアイランド施設条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。
○議長（
徳田育久子君） これより質疑に入ります。長谷正子君の質疑を許します。 30番長谷正子君。 （30番長谷正子君登壇）
◆30番（長谷正子君） 私は
日本共産党大阪市会議員団を代表いたしまして、予算案と関連案件に対して質問いたします。 今、住専処理問題に見られますように、政治のあり方が根本から問われています。つまり、住専問題は、銀行の失敗を大蔵省が国民の税金で助けてあげるというもので、まさに大蔵省が銀行の利益を守るための護送船団になっていることをはっきり示しているのであります。このほかにも、ゼネコンの利益を守るために建設省が働く、製薬会社のために厚生省が働くというふうに、日本の政治全体が大企業の利益を守る、いわゆる
護送船団方式ともいう事態になっているのであります。そして、この
護送船団方式は、大阪市においても同じであります。つまり、大阪市でも、大企業と解同を守る事業には人も予算もつける一方、地方自治体が本来やらなくてはならない仕事は冷たく切り捨てられているのであります。私はこれを根本から改める立場から、以下三つの柱で質問をいたします。 第一は、地方自治体として本来やらなくてはならない、市民の安全、健康、暮らしを守る問題であります。 市長は、今度の予算の目玉の一つは、市民の安全を守ることにあると言っています。ところが、本予算には真剣さは見られません。例えば、
老朽木造住宅の問題です。
日本共産党は、これらの住宅は地震のときに大きな被害が出ると予想されるとして、耐震調査と補強工事への補助を行うよう一貫して要求してきました。大阪市は、そのうちの
調査費補助だけは始めましたが、工事費への補助はいまだに拒否しています。しかし、これでは耐震化を推進することは困難であります。つまり、
調査費補助だけでは高齢者などは工事費の負担が大変だからであります。ある新聞はこの問題を取り上げ、69歳の男性の声を紹介しています。この男性は、「応急修理をしたものの、耐震工事にまで手が出ない。これ以上借金しても返せない。この年齢で融資してくれるところもない」と語っていると報道されていますが、このとおりであります。大阪市の調査費の予算は1,000件組んであるのに、実際に補助を受けたのは５件という状態になっていますが、この事実そのものが大阪市制度の不十分さを証明しているのであります。地震がくると人命に大きな被害が出ることがわかっているのに手を打たないというのは、政治家として失格だと言わざるを得ません。ぜひ、地震のため、耐震のための改修費にも補助を行い、地震に強いまちにするよう訴えるものですが、答弁を求めます。 次に、
耐震性貯水槽であります。市長は、
飲料水兼用の
耐震性貯水槽を６基設置し、24行政区に１カ所つくることになると言っています。阪神大震災の教訓から、
飲料水兼用の貯水槽の重要性は言うまでもありませんが、これが区に１個しかないというのは少なすぎます。私は、先日静岡市を視察してきましたが、静岡市では1995年度までに12基整備し、1996年度以降は毎年５基ずつ整備し、全市に36基整備することにしていると言っておられました。静岡市の人口は47万2,000人、大阪市の人口は260万人ですから、静岡市並みなら大阪市では201基ということになります。こうした経験などを考慮し、目標を大幅に引き上げ、大量に設置するよう求めるものですが、御答弁下さい。 防災問題の三つ目に、即応体制です。この点では、国が定めた消防力の基準を達成することを求めたいのであります。現在大阪市の
消防ポンプ自動車は、国基準の63％、消防職員は82％となっていますが、消火や人命救助に大きな役割を果たす消防職員が82％というのは到底認められません。大阪市は、
消防ポンプ車については、消防団を加えて計算するのかそれとも加えないで計算するのかという別の議論を持ち出していますが、消防職員の場合は議論の余地のないものです。これを100％達成するために努力するのか、それとも下回ったままでよいとの態度でいくのか、いずれかであります。明確な答弁を求めます。 次に、
地域防災計画の見直しについてであります。
地域防災計画は、市民の生命、財産を守る上で極めて大きな影響を与えるものです。それだけに市民参加が決定的に重要なのでありますが、大阪市は見直し内容を決めた後に市民に周知するという態度をとっています。これでは本当の地域ぐるみの防災活動というのは生まれません。実際、大阪市は、
地域防災組織をつくろう、そのための
地域防災リーダーを5,200人つくろう、こう言っていますが、現実には今は95人しか集まっていないではありませんか。我が党議員団が、防災が比較的進んでいる静岡県を調査したことは先ほど言いましたが、この視察を通じて、私は、大阪市の秘密体質がいかにひどいか、その秘密主義が逆に地域の自主的な防災力をいかに弱めているかということを痛感しました。例えば、地盤の液状化の危険度の公表問題ですが、大阪市は地価が下がるなどと言って公表を拒否してきました。ところが、静岡では液状化の危険度の地図のほか、地震度、液状化による
推定建物被害や、推定総建物被害率など、全部を公表しています。それだけではありません。自分の住んでいる地域にどんな危険があるか、それを500メートルメッシュの地図にして市民に提供するシステムになっています。私もサンプルに
液状化危険度などの地図をもらってきましたので、市長にお渡しいたします。 （長谷議員、磯村市長に地図を手渡す） 今市長にお渡しした図面ですが、これは静岡県の担当者によると、その地図を当該地域の住民の方に渡すことで、それぞれの地域の防災を住民自身に考えてもらう。そして、自ら防災計画をつくってもらう。それに役立ててもらっているとのことでした。これが本当のやり方なのであります。そこで、市長にお聞きしたいのですが、一つは
地域防災計画の見直しをしている
地域防災計画策定委員会を傍聴できるようにすること。また、液状化の地図を初めとする各種の情報は公開すること。この２点について明確な答弁を求めます。 次に、高齢化対策です。私ども
日本共産党は、日常的に地域で頑張っておられる
高齢者地域ネットワークの皆さんなどに御意見を聞かせていただいていますが、そこでよく出される意見は、「大阪市の
公的サービスは本当に不足している」ということ、そして、「大阪市は私たちの苦労におんぶにだっこで、本来行政でやるべきことまで押しつけている」との意見です。市民の相互扶助、自立自助を押しつける磯村市長の安全ネットなるものへの痛烈な批判と言えます。私はこうした相互扶助の押しつけはやめ、在宅の面でも施設の面でも、
公的サービスの抜本的充実を図るよう強調するものです。中でも急がれているのが
特別養護老人ホームであります。市長は、市の
老人保健福祉計画を上回るぺ－スで
特別養護老人ホームをつくってきたと言っておられます。ところが、この目標自体が低く、市民の期待にこたえたものではないのであります。目標を低くしておいて、計画を上回っているというのは認められません。大阪市の
老人ホームの整備率は千葉市や広島市の半分の整備率という事実や、待機者が
老人保健福祉計画のスタートした1993年の1,732人から、95年９月末の2,408人へと逆に増えている事実がそれをはっきり示しているのであります。私は、2,000人の待機者がすぐ入れるだけの建設を直ちに行うよう強調するものですが、見解を求めます。 さらに、
在宅老人介護手当の問題でありますが、昨年７月に札幌市が実施したことで、13大都市中実施していないのは大阪と福岡の２市のみになっています。 福岡が実施して大阪だけが残るという事態にならないためにも、実施に踏みきるよう強く求めるものです。御答弁ください。 次に、子どもの健全育成であります。まず、保育所です。働く女性が増える中、
産休明け保育や低年齢児を中心にした保育枠の拡大が求められていますが、大阪市は、
産休明け保育をいまだに拒否しています。しかも、この産休明けの子どもを保育しているのが民間の
共同保育所ですが、大阪市は、保育所は足りているといって、1978年以後の
共同保育所には補助金を１円も出さないということをやっています。そんな保育所が現在７カ所もありますが、仮にこれら全部に補助金を出すとしても、わずか年3,500万円で済む話であります。４兆円もの予算をもつ大阪市でできない話ではありません。要はやる気の問題であります。私は、大阪市がすべての
共同保育所に補助金を出すよう求めるものです。そして、低年齢児枠の拡大で待機者を出さないようにする、また、
産休明け保育を実施する。そのためにも、保育所を新設するよう求めますが、御答弁ください。 また、保育所の給食ですが、大阪市の水準の低さは全国一と言われています。実際、おかずは煮炊きをしないものを中心に１品のみ、幼児は主食は持参という状態であります。 （議長退席、副議長着席）
◆30番（長谷正子君） （続）私は、これが世界に貢献する大阪、世界の人々に集まってもらう
国際都市大阪の子どもたちの給食かと、怒りすら覚えるのであります。せめておかずは２品、３品に増やすとともに、完全給食にすべきであります。なお、保母の配置問題では、民間の保母配置について、１歳児や３歳児での公私間格差をなくし、民間の保育所での保育が充実するよう求めますが、御答弁ください。 次に、学童保育です。大阪市の学童保育への補助額は、全国平均の半分以下という低水準です。大阪府下では31市中29市で、小学校の空き教室やプレハブの建物で学童保育が実施されていますが、大阪市は空き教室の利用も認めていません。しかも、大阪市は同じ放課後の児童の健全育成の事業の子どもの家事業やいきいき事業と比べても、補助金を３分の１にしています。だから、学童保育の関係者から、こうした状態を改め、せめて同じ子どもの
家事業並みの補助金にするよう強い要望が出されていたのでありますが、本予算では１カ所当たりわずか10万円のアップにとどまっています。こんな冷たさは到底認められません。補助金の３倍化や、姿勢を変えるだけですぐできる空き教室の利用を直ちに行うよう求めますが、見解をお聞かせください。 次に、
国民健康保険事業であります。今回の料金値上げについて、市長は、医療費は５％伸びたが、一般会計からの繰入金を増やし、保険料の値上げは３％に抑えたと言っています。しかし、１人当たりで見ると、大阪市の繰入金は３万6,968円で、札幌市の６万3,160円、名古屋市の４万1,460円より低いのであります。仮に札幌市並みに繰入金を増やしたなら、大阪市の保険料を３割値下げできるのであります。私は、そこまではいかなくても、繰入金をあと22億円増やして、保険料を据え置くよう提案するものですが、御答弁ください。 次に、
障害者福祉作業センターであります。大阪市の対策は、この分野でも大きく立ちおくれています。例えば、利用者15人で試算して比較すると、隣の豊中市では2,280万円、吹田市で2,100万円なのに対して、大阪市は1,500万円なのであります。その結果大阪市内の
福祉作業センターはどこも大変で、ある作業所の方に話を聞きますと、大阪市からの補助をもらっても年間1,000万円以上は自己資金として捻出しなくてはならず、年40回を越えるバザーなどでやっと運営しているというのです。こんな努力をしている作業所に、市長が今度引き上げた金額が年間で30万円。23人いる作業所であれば、１人、年１万3,000円。月に直しますと1,000円のアップというんですよ。本当に冷たさの極みであります。今からでも引き上げる努力を行うべきであります。また、長年無認可でやってきた関係者からは、将来に展望を持つためにも認可化をとの強い要望が出されています。私は、国の分場制度を活用するなど、ぜひ認可施設への道を開くべきだと考えます。そのための中心施設の法人の設立に、大阪市が財政面も含めた大きな支援を行うよう求めますが、御答弁ください。 次に、保健所の統廃合問題であります。今、大阪市の１区１保健所制度が存廃の瀬戸際に立っています。今、厚生省は、保健所を人口10万人に１カ所から30万人に１カ所に統廃合する。
政令指定都市もこの基準に沿って見直しするよう求めています。これを受けて大阪市は、広域的、専門的機能を集約するなど見直しをするといって、現在の保健所業務から人や機能を取り上げ、保健所の体制と機能を縮小することを検討しています。そして、現在保健所所長として配置している医師すら配置しないことまで俎上に乗せているのであります。もしこうなれば、各区の公衆衛生の全体をつかんで、各区の特徴ある保健所業務を展開する、こういう今の保健所の役割が果たせなくなります。これは１区１保健所を廃止するのも同然であります。今求められているのは、各行政区の特徴に見合って、環境行政、食品安全など衛生行政、対人保健サービスなど、各区での総合的な保健所機能を存続し、強化することであります。大阪府下の市町村では、既に７割を超える議会で廃止反対の決議があげられ、行政も含めて、保守、革新を問わない幅広い運動になっています。大阪市の平均寿命は全国平均より２歳も短いなど、日本一の不健康都市と指摘されています。それだけに１区１保健所を守り抜くことが大切になっているのであります。保健所の統廃合はしないとの態度を表明するよう求めますが、御答弁ください。 次に、教育問題についてであります。まず、いじめ問題です。今日のいじめ問題は、子どもからすれば、｢むかつく｣、｢いらいらするからいじめた｣、｢いじめて楽しかった｣と言うなど、いじめる子は相手に痛みを与えることを悪いと思わずに、生活の中で蓄積された不満を発散させていると言えます。これにはさまざまな要因が複合的に絡みあっていますが、詰め込み教育によるストレス、不安、抑圧感を生み出すとともに、能力主義による競争原理を学校へ持ち込んでいる新学習指導要領が大きな要因であることは明白であります。したがって、私は、教育委員会が新学習指導要領を美化し追随するのではなく、民主的見直しを要求すべきだと考えますが、見解を求めます。 また、いじめを現実に解決する上で、先生の数を増やすことは非常に重要であります。私の地元のある小学校でいじめが起きた際、担任の先生と関係者が協力して、深刻ないじめになる前に解決した事例がありますが、その先生は次のように話しておられます。｢私の学校の学級数がたまたま２クラスから３クラスになったので、私の学級は28人となって細かい配慮ができた。もし40人であれば見過ごしていたかもしれない」、こう言っておられます。ここには35人学級を実現する今日的意義、つまり子どものシグナルを見逃さない学級定員という問題が浮き彫りにされているのであります。このような意味から、独自に教職員の定数増に努力すること、さらには政府に対して35人学級実現を迫ることが大事になっているのであります。もちろん大阪府が大阪市に配当した先生をピンはねし学校現場に配置しない、指導主事にしたり同和校に加配することは直ちにやめるべきです。 次に、小学校へのランチルームの設置であります。大阪市は市民の強い要求にもかかわらず、ランチルームをつくることを拒否してきました。我が党議員団は、先日松原市のランチルームでの給食を調査してまいりましたが、松原市の子どもたちは、ランチルームでいきいきと給食をしながら友人関係を深め、現場の先生も、「食べ物を残す子が少なくなった」とか、「よい集団づくりに役立っている」と話しておられます。こうした経験から、大阪市でもランチルームの早期の設置を提案するものです。 さらに、中学校給食についてでありますが、これまで当局は実施しないとの態度をとってきましたが、今は弁当を持ってこない生徒が２割いるなどと言って、中学校昼食なるものを持ち出し、仕出屋の弁当を準備するということをやろうとしています。これは、すべての生徒を対象に教育の一貫として行う給食を否定する点でも、民間依存の点でも大きな問題をはらんでいます。私は、こうしたやり方ではなく、完全給食をランチルーム方式を取り入れながら実施すべきだと考えます。見解をお聞かせください。 ところで、これらの問題は市民の暮らしを守るという地方自治体本来の役割を果たす姿勢を持っていれば、ここで取り上げるまでもなく実施に移されてしかるべき問題ばかりであります。しかし、地方自治体としての精神を投げ捨てた大阪市では、こうした声を上げ続けないと切り捨てられるのであります。それでは、大阪市は何をしようとしているのか。これを２番目の柱として質問いたします。 結論から言って、大阪市が護送船団並みに優先して守ろうとしている分野は三つあります。一つは、住専などで名前のあがった銀行や借り手です。この住専問題は大阪市で無縁かと言うとそんなことはありません。バブルの時代、大阪市内は地価の高騰と地上げの嵐が吹き荒れ、多くの借地借家人の方が住み慣れた所を追われ、市内から出ていかざるを得なかったのです。バブルによる地価高騰が、市営住宅を初め各種の公共事業用地の取得を困難にしたこともまた明らかです。ところで、この地上げや地価高騰の問題では、大阪市は何もしないと言うに等しい態度をとってきました。我が党は、地上げの規制を求める質問を何回も行いましたし、地上げ防止条例も提案してきました。ところが大阪市は、地上げは民民間の問題としてこれを放置し、地価高騰を抑制するための規制区域の指定も拒否する態度を取り続け、結局不動産投機に走った大銀行の利益を守る役割を果たしたのであります。 さらに、大阪市の起債の中の高い利率のものを低い利率のものに借りかえる問題であります。つまり政府が銀行救済のために利率を低く抑える、いわゆる超低金利政策をとる中で、これまでの大阪市の起債の中の高い利率のものを低いものに借りかえることが一つの課題になってきています。実際、大阪市の起債の中には６％や７％台の高いものも残っていますが、仮に１％低い利率のものにするだけで300億円台の利払いが軽減されるのであります。その実現に向けて銀行などとの話し合い、交渉が必要ですが、大阪市はこれまで、「証券の発行で資金調達をしているため話をしてもむだ。できない」との態度を一貫してとっています。しかし、これは認められません。政府の銀行救済策ともいえる超低利政策によって、銀行はこの４年間で16兆円という、濡れ手に粟ともいえる利益を得ているのであります。こうした中で、借りかえの実現を銀行協会に申し入れる。大阪市のシンジケート団にも申し入れる。政府にも申し入れる。あらゆる方法を駆使して繰上げ償還、あるいは、借りかえを認めさせるべきであります。それを一切できないと言い放つ大阪市の姿勢は、銀行の利益を守る大蔵省の
護送船団方式と一緒と言えます。関係方面に働きかけるよう求めますが、御答弁ください。 また、民間の中小企業が借りている借金、つまり既往債の借りかえ問題でありますが、市長は１月11日の本会議で、民間の借りかえに向けた大阪市の独自の努力を求める我が党の質問に、一切回答しないという態度をとっています。この点では、既に東京都下初め各地で、銀行が借りかえを認めるという話がどんどん進んでいるのであります。こういう事実をみたとき、何もしないという大阪市の態度は、まさに銀行べったりと言わねばならないのであります。こういう態度はやめ、銀行に中小企業から借りかえの要望があれば借りかえに応じるべきであるとの申し入れを独自に行うよう求めますが、御答弁ください。 次に、大阪市が住専の大口貸出先に甘いという問題であります。その典型が末野興産への態度であります。既に末野興産の水道代１億8,000万円や、固定資産税などが11億4,000万円滞納になっていることが判明していますが、これへの市の態度は甘いものです。特に、水道代はかつて我が党が末野興産は9,000万円も滞納しているとして厳正な態度を求め、水道局はきちんとした対応をすると答えていた問題であります。それが今日では逆に２倍の滞納額になっているのであります。とんでもない話です。 また問題なのは、大阪市の税金11億4,000万円の滞納に対する延滞料を徴収していないことであります。今判明しているところでは1991年度以降一切取らず、現在では8,000万円以上もの延滞金がたまっています。この話を聞いたある人は、「そんなひどい」と絶句していましたが、そのとおりであります。先日の委員会で我が党議員が、「末野興産のビルには暴力団が入居している。そのビルの固定資産税を滞納しているのは問題だ」として、暴力団の入居の事実の調査や、滞納の処理をただしたのに、大阪市は、「守秘義務だ」、「暴力団は財政局の管轄外」などといってこれを拒否しました。とんでもない態度であります。住専大口貸出先を守ってやる、そういう態度がありありなのであります。しかも、今度は大阪市が本来取るべき延滞料を取っていないという問題であり、守秘義務云々で逃げるのは許せません。 そこでお聞きしますが、大阪市はなぜ今まで延滞金を放置していたのか。そして、市民の厳しい批判を受けている住専大口融資先の末野興産の延滞金を取る意思があるのかないのか。いつまでに取るつもりか。本税の滞納の収納方針とあわせて御答弁ください。 大阪市が手厚い対策をしている２番目は、大企業奉仕の巨大開発であります。さきの決算議会で、大阪市が臨海部で進めているＡＴＣやＷＴＣビルはがらがらで大赤字を出し、その穴埋めに公金をつぎ込んでいるのは住専処理と同じ構造ではないかとの厳しい批判を受けたところであります。ところが本予算には、またまたＷＴＣビルの赤字補てんの19億円、ＡＴＣビルの支援27億円が計上されているのであります。こうして大手ゼネコンが大儲けするだけ大儲けさせたあと、赤字になった分を大阪市が補てんするというのですから、まさにゼネコンのためなら何でもやるとの大阪市の体質を鮮明に示していると言えるのであります。それだけではありません。本予算案には、これまで埋立工事を行ったところを、改めて掘って運河をつくるというものまで入っています。まさに自分で埋め立ててそして掘り返す。その費用は30億円というのであります。私は先ほど、未来を担う子どもたちのための
共同保育所の補助金は１カ所平均わずか500万円なのにストップされているという問題を指摘いたしましたが、30億円はこの600倍にもなる巨費であります。まさに政治のあり方の根本が問われるような話であります。ＷＴＣビルヘの赤字補てんなどの予算は削除するよう求めますが、御答弁ください。 また、公共投資も問題であります。つまり、大企業のための南港コスモ地域の整備費を中心とする咲洲整備に528億円という巨額の予算が計上される一方、市民の要求が大変強い市営住宅の建設の予算は344億円にすぎません。ここには、市民生活を守ることより、ゼネコンと大企業を守る施策に予算を優先して使っている姿が歴然とあらわれているのであります。こうしたゼネコンが喜ぶ公共投資を優先する結果、大阪市の官公需の中小企業への発注割合は、わずか38.6％というとんでもない状態になっているのであります。私はこうした大阪市の公共事業を、生活密着型を優先する方向に転換し、同時に中小企業の受注割合を高めるよう強調するものです。そして、市営住宅の増設を特に強調したいと考えます。今、民間の賃貸マンションが一体どのくらいの家賃か市長はご存じでしょうか。３ＤＫでは安くて12万円、13万円という状況であります。これではとても住めたものではありません。どうしても市営住宅を大量に建設することが必要であります。ところが予算案では、一般向けの1,600戸の市営住宅は全部建替えであります。これでは市民の期待にこたえることはできません。市長は、管理戸数が10万戸になっている等と言いますが、市内住宅総数の１割にすぎません。イギリスでは23％、ドイツでは17％が公共住宅なのであります。私は、今後５年間に１万5,000戸の市営住宅を建設するよう提案するものですが、御答弁を求めます。 次に、今国会にかかっている公営住宅法の改悪についてであります。この改悪案によると、家賃は立地条件等に応じ、かつ近傍同種の住宅の家賃を基準に決めるとしています。つまり、駅に近い団地などでは大幅な値上げを行うという不動産業の論理を持ち込んでいます。そして、入居基準を低くすることで入れる市民の幅を狭めるとともに、現に住んでいる方の家賃を大幅に引き上げたり、追い出しを図る内容になっているのであります。市長は先日の答弁で、改悪の基本方向は理解できると言っていましたが、許せません。これを改め、改悪に反対する姿勢に転換するとともに、大阪市として家賃の値上げはしないという態度を明確にするよう求めますが、御答弁ください。 次に、大企業の海外進出と産業空洞化への対応についてであります。市長は１月11日の本会議での我が党の質問に対して、「生産拠点の海外移転を否定できない」と答えましたが、大きな認識不足であります。今まさにこの野放図な海外進出に歯止めをかける、ルールなき資本主義とも言われている低賃金、超過密労働、下請けいじめなどを背景にした異常な輸出競争力について見直し、規制することが今日の事態を打開するキーポイントともなっているのであります。この点は何も
日本共産党だけが言っているのではありません。稲盛京セラ会長が、「このようなことを続けると……一気に日本の空洞化は進み、大変な失業問題が発生するなど、日本経済は深刻な危機に直面するだろう」と発言するなど、輸出大企業の責任は誰が見たって明らかで、国民の立場からその横暴を規制することが政治の避けられない課題になっていることがはっきりしてきているのであります。このようなときに、「企業の海外進出はどうしようもない」、「黙って見ているだけ」、「文句なんか言うな」という態度は不見識であります。私は、市長がこうした態度を改め、リストラアセスメント条例を制定し、大企業の海外移転や再配置、生産の縮小、大規模な人減らしは事前に計画を提出させるとともに、雇用や経済にどんな影響を与えるかをチェックし、必要に応じて中止や変更を勧告する制度をつくるよう提案するものですが、見解を求めます。 大阪市が優先している３番目は解同です。磯村市長の解同言いなりぶりは、1997年３月末の法期限切れ後も同和行政を続けるとの態度を表明しているところに典型的にあらわれています。つまり、解同は部落差別の固定化と利権あさりの永続化のために、部落差別のある限り同和行政を続けるべきとの主張をしていますが、磯村市長はこれに全面的に従っているのであります。そして、提案されている予算には、一般との極端な逆差別を生じている個人給付に関する見直しは何ら盛り込まれず、かかっただけのお金を補助する自動車運転免許取得費補助や、大阪府などが既に廃止している特別就学奨励費などの個人給付が、なお予算化されているのであります。施設整備の面においても、一民間病院である芦原病院に５億1,800万円、空き家が800戸もありながら新たに同和住宅260戸もつくるために117億円も計上するなどのでたらめが行われているのであります。私はこうした予算をきっぱり削除するとともに、大阪市が直ちに終結宣言を行うよう強く求めるものであります。終結宣言は、既に滋賀県大津市や福井県小浜市、京都府八幡市などで相次いでおり、この流れこそ本流なのであります。また、既に部落内外の格差が基本的に解消され、同和行政をこれ以上続けることが逆に部落問題解消の妨げになる状況にあることからいっても、終結宣言を行うべきなのであります。それを拒否し、なお続けるという市長の態度は認められません。直ちに終結すべきです。見解を求めます。 最後に、解同の糾弾路線についてであります。今日部落問題の解決にとって大きな障害となっている新たな要因は二つあって、先ほどあげた、一般に合理的に説明できない個人給付、それと、自由な意見交換を妨げている解同の差別糾弾闘争であります。この確認糾弾について最高裁は２月８日、八鹿高校事件の判決で、改めて間違いであると明確な判断を下したのであります。つまり最高裁は、解同の暴行、傷害、監禁、強要などを到底許容し得ない違法行為と断定するとともに、丸尾ら事件を引き起こした首謀者の責任は免れないこと、被害者である八鹿高校教職員の側に非難される落ち度は認められないこと。解同側の主張する糾弾権なるものは何の法的根拠もないことなど、被害者側の主張を全面的に認めたのであります。 そこで市長に２点聞きます。１点は、解同の糾弾についての見解はどうかということです。もう１点は、大阪市が解同の確認糾弾の場に出席をし、結局私的制裁の場にほかならない糾弾に同調していることをやめるかどうか。明確な答弁を求めます。 以上で住専、大企業、解同言いなりの問題を終わり３番目の柱として、平和と民主主義に関する態度について２点質問いたします。 １点は、沖縄県大田知事がとっている軍用地の強制使用を拒否している態度を支持し支援する問題についてであります。市長はさきの決算市会で、心情理解にとどまる発言をしています。ところが、全国の市長から、「大田知事のとっている態度は地方自治の本旨から当然だ。地方自治体の長のかがみだ」との声があげられています。それはなぜか。それは、大田知事が随所で述べているように、「米軍基地があるがゆえに少女暴行事件のような忌まわしい事件が起こるのであって、人間としての最低の権利すら守れない現状を変えてほしい。沖縄経済の発展を妨げている米軍基地は撤去してほしい」という、沖縄県民の意思に基づいた行動だからであります。そして、それは土地を強奪された県民の財産を守ることであり、軍事基地縮小で豊かな沖縄の建設を進めようという県民総意ともいえる立場を、知事が体現しているからであります。だから安保条約に賛成の立場の市長も反対の立場の市長も、こぞって支持と賛意を大田知事に寄せているのであります。 そこで改めて市長にお尋ねいたします。沖縄の大田知事のとっている態度は、同じ自治体の長として、地方自治の本旨にかなった行動であり、支持と連帯を表明する。こういうふうにお考えになりませんか。御答弁ください。 ２点目に官官接待の全廃と食糧費の公開についてであります。官官接待について、市長は全廃はしないとの方針を表明しています。ところが、いわゆる官官接待は、市民の税金で国の役人などを飲み食いさせるもので、到底容認できないものであります。だから、各地で市民の厳しい批判の声があがり、多くの自治体で全廃の方針が出されているのであります。大阪市も全廃すべきです。また、大阪市は、この官官接待のもととみられている食糧費の公開について、いまだに全面公開するとは言わないでいます。一切公開しないのは、全国の政令都市で大阪市だけとの批判の前に、先日市長は公文書公開審査会に見直しを諮問し、部分公開に踏み切る考えを表明しました。ところが、伝えられるところでは、名前を除く会合場所、支払金額、使途を公表するにとどめています。東京都が全面公開に踏み切る動きを示している中で、極めて不十分と言わねばなりません。全面公開に改めるべきであります。御答弁ください。 以上で質問を終わりますが、答弁のいかんによっては再質問することを申し添えておきます。
○副議長（浜口晴敏君） 理事者の答弁を許します。 磯村市長。 （市長磯村隆文君登壇）
◎市長（磯村隆文君） ただいまの長谷議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。 民間の
老朽木造住宅の耐震性向上についてでございますが、引き続き耐震診断や耐震補強に関しまして、市民向け、技術者向けの講習会、相談会を実施するなど、今後一層、普及啓発に努めてまいりますとともに、本市独自の耐震診断費用の補助を行ってまいります。民間の
老朽木造住宅にかかる耐震化のための工事費の助成につきましては、融資制度で対応すべきものと考えております。融資制度といたしましては、昨年、住宅金融公庫におきまして、住宅の構造上主要な部分について耐力を高めるために行う工事を対象といたしまして、耐震改修融資制度が既に制度化されておりますので、この制度を活用していただきたいと存じます。 次に、耐震性地下貯水槽についてでございますが、本市ではこれまで市内各所に約1,300基の防火水槽を整備し、さらに、阪神・淡路大震災を契機に、消火用に使用しない場合は飲料水にも使用できる兼用型貯水槽の各区１カ所の整備を目指して取り組み、平成８年度には完了の予定でございます。さらに現在、
地域防災計画の見直しを行っておりますが、その被害想定に基づきまして、防火水槽についても検討してまいります。 次に、消防力についてでございますが、消防力とはポンプ車や人員の数だけでなく、火災救急指令情報システムなどの先端技術や職員の能力などを含めた総合力と認識し、社会情勢や都市構造の変化に対応するよう、その整備に努めてまいりました。その結果は、本市では、火災を発生した建物だけにとどめ、他の建物に延焼させないという消防力の基準の目標を達成し、その消防力は極めて高い水準にあると考えております。平成８年度におきましても、消防情報システム「ＡＮＳＩＮ」や、初動消防活動支援システムの整備などを進めることとしております。今後とも人員も含め、本市の実情にあった総合的な消防力の充実に努めてまいりたいと考えております。
地域防災計画の見直しについてでございますが、大阪市
地域防災計画策定委員会を設置し、市民代表や学識経験者などから幅広い分野にわたっての指導、助言を受け、検討を進めております。地盤の液状化につきましては、阪神・淡路大震災発生後の航空撮影写真、他機関での調査等も参考といたしまして、その状況を整理し、被害状況図としてまとめますとともに、さらに検討を加えるために、地盤調査や表層地下水位観測のためのボーリング調査等を実施し、その結果を
地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。関係資料の公表につきましては、その方法も含め、関係機関とも十分協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
特別養護老人ホームの整備についてでございますが、従来から積極的な整備に努めているところでございます。平成５年度からは、大阪市高齢者保健福祉計画に基づきまして、積極的な整備を進めておりますが、年次計画を相当上回る早さで整備を進めているところでございます。平成８年度におきましては、新たに７カ所470床の整備を予定し、合計47カ所4,440床と、平成11年度における計画目標値の4,300床を越える整備を予定しているところでございます。今後とも高齢者のニーズを勘案しながら、在宅福祉サービスの充実とともに、
特別養護老人ホームの整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 寝たきり高齢者介護手当についてでございますが、高齢者の介護のためには何が最も必要かという観点から施策を進めることが重要なことでございますので、その目的や効果などを慎重に見極めていかねばならないと存じております。このため、大阪市高齢者保健福祉計画に基づきまして、ホームヘルプサービスを初めショートステイやデイサービス、入浴サービス、さらには地域在宅サービスセンターの整備など、在宅福祉サービスのより一層の充実を図ることといたしておりまして、今後とも実質的な在宅介護の充実を図ることによりまして、高齢者の在宅生活を支援いたしますとともに、介護されておられます御家族の方々の御負担を軽減してまいりたいと考えております。 ベビーセンターにつきましては、保育所がいまだ今日のように整備されていない時代に、保育所の補完的な役割を果たすものとして昭和36年に制度化をいたしまして、その補助金につきましては毎年増額を図ってまいっております。しかしながら、保育に欠ける児童は、本来的には児童福祉法による保育所で保育することが望ましいとの考え方から、保育所の整備に努めてまいりまして、現在では総量的にほぼ需要に見合う整備は成しえたものと考えております。このため、保育所の整備が進みました昭和53年以降は、新たな承認は行っていないところでございます。 低年齢児の保育所入所につきましては、児童数の減少や女性の社会進出の進展など、保育所が建設された当時の地域的、社会的な状況とは異なる状況が生じるなかで、一部の地域では保育需要と供給の不均衡がみられるところでありますが、最低基準との関わりもあり、既存の保育所での対応には一定の限界もあるところでございます。このため、増改築に際しまして、低年齢児の受入枠の拡大を図るなど、今日的な保育ニーズヘの対応に努めているところであり、最近５カ年で約800人の入所の拡大を図ったところでございます。今後とも、保育需要の動向や育児休業法などの労働施策の状況も総合的に勘案し、公、民の保育所が相互補完をしながら、効率的な人的、物的な対応を行うことにより、的確な保育サービスの供給に努めてまいりたいと考えております。
産休明け保育につきましては、新生児に近い乳児の身体的、精神的な特性などから、長時間の保育が及ぼす影響など種々論議のあるところでありまして、大阪市におきましては、原則として６カ月以上児を対象とした乳児保育を実施いたしております。 公立保育所の給食につきましては、国の方針に沿って実施いたしておりまして、平成６年度にメニューの一層の充実を行い、給食内容の改善を図ってまいったところでございます。 保母の配置につきましては、基本的には国の定める児童福祉施設最低基準に基づきましてその配置を行うところがありますが、本市では、多様化する保育ニーズに対応し、保育内容の充実を図るため、厳しい財政状況の中ではございますが、国基準を上回る保母の配置を行っており、鋭意その充実に努めてまいったところでございます。こうした保母の配置基準につきましては、保育内容の充実を図るため、国に対しまして配置基準改善の要望を行っており、今後とも指定都市とも連携しながら、引き続き要望してまいりたいと考えております。 いわゆる学童保育についてでございますが、近年の子どもをとりまく状況の変化によりまして、共働きの家庭だけでなく、帰宅しても兄弟や遊び友達がいない子どもなど、放課後の児童健全育成がより広範囲の子どもたちを対象とすることが必要となっております。こうしたことから、平成８年度におきましては、子どもの家事業を含め、全小学校下で学校施設の利用を中心とした児童いきいき放課後事業を実施することとし、次の世代を担う子どもたちが健やかに育つよう、児童館や勤労青少年ホームの活用、子ども会活動の振興もあわせ、万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。本市におきましては、従来から場所、指導員等を確保して、留守家庭児童を利用者の負担による民間の方々の自主的な取り組みに対しても、運営経費の一部を助成しております。毎年その増額も図っているところでございます。平成８年度につきましても、財政事情の厳しい中での増額をいたしておるところでございます。
国民健康保険事業についてでございますが、当事業は国庫支出金と保険料で運営することが原則となっております。しかしながら本市では、市会の皆様の御理解を得ながら、毎年一般会計から多額の繰入れを行い、保険料負担の軽減に努めているところでございます。平成８年度におきましては、特に負担の重い中間所得層への軽減を図るため、従前にも増した一般会計からの繰入れを行うことなどにより、一人当たり平均保険料を、医療費の伸びが５％見込まれる中、３％の改定にとどめることといたしたいと考えております。なお、一般会計繰入金につきましては、医療費水準の違いなど、各市における状況が異なりますことから、単純に比較することはできないかと存じます。 次に、障害者福祉施設についてでございますが、
障害者福祉作業センターが、障害の状況など実情に則して弾力的な対応が必要な在宅障害者にとりまして、身近な社会参加を促進する場として果たしている役割にかんがみ、重度の方々の利用に意を用い、週２日以上開所の場合で５人以上の小規模な
福祉作業センターも助成の対象とするとともに、助成額を増額するなど、これまで鋭意助成の充実に努めてまいったところでございます。今後ともその状況を精査し、実情に見合った助成に努めてまいりたいと存じます。また、障害者の通所施設の分場方式を活用することは、障害者の方々が地域で生活していく上で効果的な方策であると考えております。分場の設置につきましては、建物の面積や設備などにつきまして条件を満たす必要がありますので、関係者の方々と十分に協議し、社会参加の場の確保に努めてまいりたいと存じます。 保健所の統廃合問題についてでございますが、今回の地域保健法の施行を契機に、本市としても、予算、人材を有効に活用しながら、保健サービスの受け手であります市民の皆様の立場に視点を置きまして、地域保健の仕組みを再構築していくため、新たな地域保健体制の整備に向けて鋭意検討を進めているところでございます。体制の整備を図っていく中で、特に壮年期からの健康づくりの充実、保健・医療・福祉の連携の強化や情報処理技術の積極的な活用による保健サービスの向上等に取り組んでまいりたいと考えておりまして、いずれ各方面からの御意見をいただく必要もあると存じております。いずれにしましても、市民に身近な保健サービスは、これまで同様各区で実施することを基本としつつ、さらに充実・強化に向けて検討を行っているところでございます。 教育の充実につきましては、後刻教育委員会よりお答えを申し上げます。 高金利の起債を現在の低金利の起債に借りかえよとのことについてでございますが、民間から資金を調達いたします場合、証券を発行しておりますが、その証券は金融商品の一つとして証券市場で流通をいたしております。したがいまして、借りかえを行うために発行した証券が満期となる前に繰上償還を行いますと、購入者が予定していた利益を途中で失わせることになり、公社債等との比較におきまして、大阪市が発行する起債の信用の低下にもつながり、今後の起債の発行条件に悪影響を及ぼすことも考えられます。将来にわたって資金の安定的な確保を図る上からも、満期前の借りかえについては非常に難しいものと考えております。 次に、金融についてのお尋ねでございますが、本市の中小企業向け制度融資におきましては、中小企業者の負担の軽減を図るよう、金利をできるかぎり低利で設定いたしております。また、金利改定に当たりましても、市中金利の動向に速やかに対応してまいったところでございます。さらに、借りかえにつきましても、中小企業の事業内容並びに市中金利の動向等を勘案して、中小企業の立場に立ってきめ細かく柔軟に対応いたしております。一方、中小企業者と民間金融機関との間の融資、いわゆるプロパー融資についてでございますが、金利については変動金利性が採用されているのが通例と聞き及んでおります。また、金利、借りかえ等の貸付条件につきましては、借り手である中小企業者と当該金融機関との間の契約で取り決められているものでございます。 住専の大口貸出先となっている不動産業者に係る市税の滞納整理の問題でございますが、既に有価証券を徴するなど、積極的な確保に努めているところでありまして、税負担の公平を期するためにも、市民の税に対する信頼を確保するためにも、法律に基づき延滞金の徴収も含めまして、今後とも厳正な対応を行ってまいる所存でございます。 次に、臨海部開発についてでございます。本市では、21世紀に向けて住・職・遊のバランスがとれた新しいまちづくりを臨海部で推進いたしております。中でもコスモスクエア地区では、大阪経済の発展を図るべく、国際交易や情報通信、先端技術などの機能集積を図っております。ＡＴＣはアジア太平洋地域を中心に、世界各国からの製品輸入の促進と、中小流通業の振興を目的とした国際卸売機能とアメニティ機能が一体となった複合施設でございまして、ＷＴＣビルは、ＷＴＣ大阪を介し世界303都市、40万企業とアクセスできるネットワークを持つ国際交易施設であり、いずれも当地区のシンボルとして親しまれております。今後両施設については、アクセスの整備と相まって利用が促進されるものと確信いたしております。平成８年度のＡＴＣ関連事業予算は、ＡＴＣの機能を活用しながら経済振興施策として推進するものでありまして、また、ＷＴＣ関連予算は、まちづくりの関連施設整備をするものでございます。ＡＴＣやＷＴＣを初めとするテクノポート大阪計画を推進することは、中小企業の振興、大阪経済の国際化、活性化につながるとともに、集客都市づくりを進める上で重要と考えております。 市営住宅の建設についてでございますが、かねてより本市の住宅施策の一つとして積極的に取り組んでまいりましたところでございまして、先ほど長谷議員もお触れになりましたように、現在その管理戸数は約10万戸となり、市内の住宅総数の約１割を占めるにいたっております。今後の市営住宅の建設につきましては、新規用地を取得しての建設は、用地購入に伴う地代が極めて高額となり、家賃が非常に高いものとなりますため困難でございます。したがいまして、市営住宅の建設に当たりましては、今後とも市営木造住宅及び簡易耐火造住宅並びに老朽化した鉄筋コンクリート造住宅の建替事業を引き続き推進いたしまして、市民の幅広いニーズに沿った多様な住宅供給に努めてまいりたいと存じます。 公営住宅法の改正についてでございますが、国におきましては、昨年６月の住宅宅地審議会答申を受けまして、公営住宅法の一部を改正する法律案を本国会に上程しておられます。改正案の内容は、今後の長寿社会に対応するための高齢者世帯等に対する入居対象回数の拡大や、第一種、第二種の種別区分の廃止、入居者の収入及び住宅の立地条件や規模などに応じて家賃を定める新しい家賃制度の導入などでございます。私どもといたしましても、今回の法改正の基本的な方向は理解できるものと考えておりますが、家賃制度の変更は入居されている方々の生活に直接関わる問題でございますので、負担の激変緩和措置や経過措置の導入などについて、これまでから国に対して要望してまいっており、今後とも引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 次に、大企業の海外進出を規制するリストラアセスメントについてでございますが、経済の国際化が進展する中、ＡＰＥＣ大阪会議でも確認されましたように、開かれた多角的貿易体制をつくりだすことが、我が国のみならずアジア太平洋地域の経済発展に不可欠であり、このような大きな時代の流れの中で、企業の生産拠点を海外に移転することは否定できるものではありません。したがいまして、本市では、中小企業の海外との取引拡大を支援するとともに、人材の確保・育成、技術開発力の強化、コストダウンなどの支援により、国際競争力を備えた創造性豊かな中小企業を育成するほか、今後成長が見込まれる情報や環境関連産業などの振興や多面的な操業ベンチャー支援を図ってまいります。リストラアセスメント条例につきましては、自由な経済活動を基本とする我が国の体制のもとで、企業の国際的な事業活動を規制することは困難であり、本市にそれを規制する権限もございません。 同和行政についてでございますが、個人給付事業につきましては、同和問題の早期解決を図るため、教育水準の向上、就労の促進、保健・福祉の増進等を目的として実施してまいったものでございますが、それぞれの事業は地区住民の生活の向上と自立の促進に大きな役割を果してまいりました。しかし、社会経済情勢の変化や地区住民の経済実態に改善が見られましたことから、昭和62年並びに平成４年の同推協意見具申提言を踏まえまして、事業の見直しを進めてまいったところでございます。平成６年度には３事業を廃止し、平成７年度は、固定資産税の減免等６事業について廃止または所得制限の導入等の見直しを行いました。平成８年度につきましても、現在、具体の検討作業を進めているところであり、今後とも地区の生活実態を踏まえまして、引き続き施策の見直しを進めてまいる所存でございます。 同和行政の終結についてでございますが、本市におきましては、同和問題の解決は基本的人権に関わる重要な課題であるという認識のもと、同和行政を市政の重要な柱と位置づけ、総合的な施策を鋭意推進してまいりました。その結果、住宅、道路、公園等の基盤整備が進み、地区の生活環境は大幅に改善されたところでございます。しかしながら、大規模地区を中心とする住環境整備を初め、教育、就労、産業などにおいても重要な課題が残されております。また、悪質な差別事象も後を絶たないことから、市民の人権意識の高揚を図るための啓発活動の充実は、今後とも重要な課題であると認識しております。こうした残された課題を解決するため、国、府の動向を踏まえ、今後とも同和問題の一日も早い解決を目指し、市民の理解と協力を得ながら、一般対策での対応も含め、必要な施策を適切かつ効果的に推進してまいる所存でございます。 確認・糾弾につきましては、昨年12月の国の地対協総括部会の基本的な方向において、「同和関係者への人権侵害に対しては、現行の人権擁護機関が中立公正な立場から対応してきたところであるが、なお十分なものとは言えない。あらゆる人権侵害に対して、被害の救済を含め、より有効な対応が図られるよう、人権擁護制度の充実・強化を図るべきである」と述べられております。このように、人権擁護制度が不十分な中で、糾弾会は差別事象の実態を明らかにし、関係者に対する啓発効果を発揮するとともに、企業等にとりましても、自発的な啓発活動の契機となるなどの側面を有してきたと考えております。また、その対応につきましては、今後の人権啓発に資するという観点から、個々、具体の事例に則して判断してまいりたいと考えております。 大田知事への支持表明についてでございますが、知事が米軍用地強制使用の代理署名を拒否されておられるのは、県民の安全と財産を守る立場から、日米安全保障条約に基づく日米地位協定の見直しや、米軍基地の整理・縮小を国に求める姿勢を示したものであり、私としては、同じ自治体の長としてその心情は理解できるものであります。この問題につきましては、現在政府と沖縄県の間で設置された沖縄米軍基地問題協議会の場で意見交換がなされており、十分な成果が得られることを望んでおります。また、今回の代理署名請求訴訟は現在裁判所に係属中であり、私といたしましてはその経過を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 官官接待の全廃と食糧費の全面公開についてでございますが、食糧費の執行については、平成元年の食糧費にかかる事件を契機に、二次会の廃止などの方針を取り決め、極力経費の縮減に努めてきたところでございます。いわゆる官官接待については必要ないと考えており、今後もそういった接待は行わないこととしております。ただし、他の行政機関の職員との協議、折衝などは、事務を円滑に推進するうえで当然ながら必要なものでありますので、そうした際に、相手側の都合でやむを得ず執務時間外に行う場合や、会議が予定時間を超過した場合には、必要に応じて食事を伴う会合を持つこともあると考えております。 公文書公開制度につきましては、市民の市政に対する信頼を確保するため、これまでにも増して制度の適正な運用、充実を図る必要があると考えており、そのため、先日、公文書公開審査会に対しまして、食糧費に関する公文書公開制度の運営について客観的な立場から御意見をいただくため、諮問を行ったところでございます。今年度内にも答申をいただき、新年度からはこの答申を尊重して運用してまいりたいと考えております。 以上、御答弁を申し上げました。
○副議長（浜口晴敏君） 森田教育長。 （教育長森田雅美君登壇）
◎教育長（森田雅美君） 教育の充実についてでございますが、現行の学習指導要領は、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を目指すとともに、社会の変化に主体的に対応できる能力を育て、創造性の基礎を培うことを重視したものでございます。いじめ・登校拒否など課題解決に向けましても、今後とも学習指導要領に基づき、子どもがゆとりを持ち、充実した学校生活が送れるよう、指導の充実・改善に努めてまいります。 小、中学校の教職員配置につきましては、文部省では、多様な教育を展開するための配置を目標としており、学級編成の35人への引下げは、今後とも国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 指導主事につきましては、全市的な観点から、各学校への指導・助言を行うものであり、本市教育行政を進める上で必要であると考えております。 いわゆる同和教育推進校への加配につきましては、同和地区の児童・生徒の低学力の克服等を図るため、教育内容・方法につきまして種々工夫を行い、教職員の配置を行っておるところでございます。今後とも本市同和対策推進協議会の意見具申を尊重し、より効果的な教職員配置に努めてまいりたいと存じます。 小学校のランチルームの設置につきましては、設置場所や財政的な問題もあり、非常に困難な面もございます。したがいまして、子どもたちの心身の発達にふさわしい食事環境をつくるため、各学校におきましては、好ましい人間関係づくりや子どもへの指導に配慮した食卓づくりやグループづくりなど、給食の場所について創意工夫の中で、多様な給食指導を行っておるところでございます。 中学校給食についてでございますが、成長期にある中学生の食事は大変重要でございまして、基本的な生活習慣の形成や栄養摂取などにつきましては、家庭での役割が非常に大切なことと考えております。また、弁当は家庭との絆を深めるよい機会であると考え、教育委員会におきましては、中学生に対し昼食時の弁当を持参するよう指導しているところであり、全市的に中学校において学校給食を実施することは考えておりません。しかし、何らかの事情で弁当を持参できない生徒がおり、その多くはパン、ジュース等比較的簡単なもので昼食を済ませている状況がございますので、このような生徒に対し、昼食の選択枝を増やすよう、業者配送によります昼食弁当を提供する方向で、モデル校における早期実施に向けまして、関係先と協議・調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（浜口晴敏君） 30番長谷正子君。 （30番長谷正子君登壇）
○副議長（浜口晴敏君） 傍聴席の皆さんはお静かにしてください。
◆30番（長谷正子君） ただいまの市長や教育長の答弁というのは、本当に子どもたちの願いに背きそして親の願いに背く、公正を求める市民の願いにも背く、本当に不十分なものであります。私は、時間の都合もありますので３点に絞って再質問をさせていただきます。 一つは学童保育についてであります。市長の答弁は、一言で言って本当に冷たいという感想です。市長はさきの決算委員会で、「かつて学童保育にお世話になった」と自ら答弁の中で言われました。それであれば、学童保育がいかに子どもがいきいきと育つのに貢献しているか、また、共働きの世帯にとっていかに大事かということをよくわかっておられるはずであります。市長も御存じのとおり、大阪市が留守家庭児童の対策を放置してきたから、父母や関係者がやむなくつくってきたんです。だから、学童保育に対して、「長い間よく頑張ってきたね。補助金も３倍化にします。教室も使っていいんですよ」と、なぜ学童保育の実態を直視して、温かい手を差し伸べないんですか。学童保育は本当に苦労しているんです。 念のため言わせてもらいますと、これはある学童保育の話ですが、この学童保育では市の補助金195万円、年間これしかないんです。だから毎年100万円を越える赤字が出て、それをバザーを年７回開いています。ミニバザーもそれ以外にも開いています。毎日の物販活動もやっています。こういった苦労をして運営費を捻出しているんです。しかし、バザーの利益が少ないときには、指導員の一時金ももらえないという状態もありますし、給料のアップなんてなかなかと、こういうふうに言っておられました。指導員の給料は、28歳、８年目で年収310万円、これは学童保育の中にとっては本当にいい方なんです。ところが、同じ年数で同じ年齢で給料が170万円という人もいてるんです。年間の給料なんですよ、170万円というのは。本当にこんな実態にあるんです。これが今の学童保育の実態なんです。 また、この学童保育は、家賃を毎月８万円以上払っていますが、大阪市の補助金は家賃には補助はありません。建物も老朽しているので、床や壁を補修もしたいが我慢をしているんです。お金がないため我慢してるのが現状なんです。市長、この年間195万円の補助金ではやっていけるはずがないんですよ。本当にこれは大幅な引き上げをしないとやっていけないというのははっきりとしているんです。 さらに問題なのは、やはり子どもたちに思う存分体を動かして遊べる広場がないという問題です。子どもたちに不可欠な遊び場、思い切り体を動かして、健全な心身の育成をするこの遊び場が少ない。学童から遠い遠い所しか行けない、そういう状況もあるんです。だから、広い運動場や教室のある学校を学童保育に開放してほしいとの切実な願いが出るのは当然なんです。それがどうして聞けないんでしょうか。 ところが市長は、補助金の３倍化についても拒否をする、空き教室も貸さないという答弁をしました。これでは、市長自ら昔お世話になったという学童に弓を引くに等しい態度ではないですか。お世話になった学童保育を市長はどう見ているのでしょうか。見解をお聞かせください。そして、「補助金の３倍化をしてほしい」、「子どもたちがのびのび活動できるように空き教室の利用を認めてほしい」との声にどうこたえようとしているのか、明確な答弁をお願いいたします。 次に、耐震補強工事への補助でございます。市長の答弁は、「耐震補修の工事費には補助をしない。住宅金融公庫の融資を利用しなさい」というもので、結局大阪市は何もしないということであります。市長は簡単に拒否する態度をとっていますが、この耐震のための補強工事に対する補助制度は、他の自治体でつくられているんです。例えば、東京都の新宿区です。新宿区では、耐震診断に対する補助のほか、耐震補強工事に対する補助と、建替工事に対する補助があります。補強工事の場合は工事費の２分の1、30万円を限度にしています。建替工事の場合は、除却面積に1万200円をかけた金額が補助されるようになっています。100万円が限額になっています。 ところで、さっき申しましたように、新宿区も大阪市と同じように診断補助の制度がありますが、この実績が多くになっています。新宿区では1995年度は144件の予算を組んでいましたが、現在63件の申請となっています。1,000件を組んだ大阪市が申請５件という状態と大きな違いであります。ここには、耐震補強工事費への補助を行っている所と、大阪みたいに工事費補助をしない所との違いがあらわれていると思います。このほかにも、横浜市では耐震診断の費用を全額横浜市がもつほか、耐震補強工事費の300万円まで無利子で貸し付けることをやっています。事実上の補強工事への補助が行われています。市長、こういう制度があるのは知っておられるんでしょ。それなのに工事費に補助することを大阪市として一切やらないというのは問題です。防災、安全が重点というなら、こういう他都市の例を参考に、工事費補助まで進むべきではないでしょうか。再度答弁を求めます。 最後に、末野興産の滞納問題についてお尋ねいたします。私が聞いたのは、今国民の多くが批判している住専問題で、税金をつぎ込もうとしている住専の大口融資先で、しかも暴力団との関係をいろいろ言われている末野興産が、自分は税金を払っていない、11億円も滞納している、そんなことを許せますかという市民の声に大阪市がどう答えるかということです。ところが今の市長の答弁は、結局いつまでにきちっと納めさせるのかということについては全然答えておられません。しかも３月１日付の毎日新聞によりますと、住専大口融資先の滞納になっていた大阪府税は完全に徴収したと書いてあります。そして、大阪府と大阪市との違いについて、同じ地方税でも府と市で明暗が分かれた格好だ、このように書いておられます。本当に大阪市は甘いとしか言いようがありません。しかも、先ほど私は、大阪市が滞納については本来とるべき延滞金を全然取っていない、大変な優遇をやっているではないかということを指摘し、大阪市として事実関係を明らかにし、納めさせるべきものはきちっと納めさせるようにすべきと聞いたわけであります。延滞金を全然取らずにきたのはなぜか。大阪市が末野興産に甘いのはなぜかということを聞いたのに、これにも明確な答えがありません。延滞金を取らずにきたのは、大阪市の怠慢ではないんですか。それを守秘義務だなんだかんだと言って、議会にも報告しないのは絶対認められません。 再度２点聞きます。末野興産の滞納について、いつまでに納めさせるのか。そのためにどんな方法を考えているのか。これが１点です。もう１点は延滞金。これを今まで取ってこなかったのはなぜか。そしてこれはいつまでに納めさせるのか。以上、末野興産関係で２点答弁してください。 答弁のいかんではさらに再質問することを発言し、再質問を終わります。
○副議長（浜口晴敏君） 磯村市長。 （市長磯村隆文君登壇）
◎市長（磯村隆文君） いわゆる学童保育の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、利用者の負担により留守家庭児童を預かる民間の方々が、自主的な取り組みをしておられたことに対しましても、運営経費の一部を助成しておりまして、毎年その増額を図っているところでございます。平成８年度予算におきましても増額をさせていただきました。なお、21世紀を担う子どもたちの放課後の健全育成施策が重要であるという認識は私も持っておりまして、全小学校下で児童いきいき放課後事業を実施いたしておりますわけでございます。 民間の住宅にかかる耐震化のための工事費の助成につきましては、融資制度で対応すべきものであると考えております。既に制度化されております住宅金融公庫の耐震改修工事融資制度を活用していただきたいと存じております。 納税の滞納の問題でございますが、個別納税者の状況についてはお答えをいたすわけにはまいりません。 先ほども御答弁いたしましたように、今後とも法律に基づき滞納事案につきましては、延滞金を含め厳正な対応を行ってまいる所存でございます。
○副議長（浜口晴敏君） 30番長谷正子君。
◆30番（長谷正子君） 自席において発言いたします。 ただいまの市長の答弁は、本当に市民の安全と暮らしを守るという地方自治体本来の責任を果たすという立場からいって極めて不十分であり、大変不満な答弁であり納得できません。しかし、時間の関係もございます。私たち
日本共産党大阪市会議員団12名が、六つの常任委員会で市民要求実現に奮闘する決意を申し上げ、私の質問を終わります。
○副議長（浜口晴敏君） お諮りいたします。この際暫時休憩することに決して御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（浜口晴敏君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午前11時32分休憩 午後１時５分再開
○副議長（浜口晴敏君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○副議長（浜口晴敏君） 福田賢治君の質疑を許します。 48番福田賢治君。 （48番福田賢治君登壇）
◆48番（福田賢治君） 私は新進党大阪市会議員団を代表いたしまして、平成８年度予算案及び関連案件につきまして磯村市長に質問を行いたいと思います。 21世紀を目の前に控え、バブル経済の崩壊に象徴されるように、右肩上がりの時代は終えんを迎えたと思うのであります。戦後50年余りは技術革新に裏付けされた高度経済成長社会でありました。しかるに、今後は、デフレ基調で低成長経済社会となることが予測されており、新しいものの考え方なり見方が必要だと考えます。また、21世紀は子どもやおとしよりそして障害を持つなど、弱い立場の方々を初めとするすべての人々が暮らしやすい社会、すなわち成熟社会となることが求められております。 そのためには、これまでの公平性、効率性、透明性を指導原理とするさまざまなシステムの刷新なり革新が、新しい時代の考え方になると思うのであります。今、現にあるものを前提としながら、機能更新を図りつつ、より新たなものへとつくりかえる、あるいは活性化させていくこと、私はそれをリノベーションと呼びたいと思いますが、市長はかねがね、「大阪は歴史の節目、節目で華麗なる変身を遂げてきた」と言われておりますように、まさに大阪はこれまで幾度となくリノベーションを遂げてきたのであります。 こうした見地から、いかに知恵を振り絞り、市民各層・各世代間のバランスを図りつつ、生活密着型の施策を適時打ち出していけるかどうか、それがかねてから我が党が主張している活力ある高度福祉社会、言いかえれば、成熟社会の実現にとって必要であり、均衡ある大阪のまちづくりを推進していく決め手になるのではないかと考えます。今まさに歴史の節目に産声をあげ、大阪市政という巨大タンカーの舵取りをする磯村市長の手腕に注目していきたいと思いますし、我々も大阪をリノベートしていくことについて、多大の協力を惜しまない覚悟であります。 このような観点から、以下いくつかの問題について質問をさせていただきます。 まず、財政問題についてお尋ねします。本市会に上程されている平成８年度の当初予算案を拝見しますと、その予算規模は、大規模施設整備費の減もあり、一般会計が１兆9,229億円で0.8％の増、予算総額が４兆4,772億円で1.3％の増となっております。いずれも低い伸びにとどまっており、私が冒頭で申し上げましたとおり、まさに右肩上がりの時代が終わった感がいたします。しかしながらその内容を見ますと、安全で災害に強いまちづくりに808億円余りの予算を投入するとともに、民生費や環境保健費を大幅に増額するなど、都市行政の基本的責務である安全、福祉、健康などに十分に意を用いたものとなっており、磯村新市長のスタートに当たり、その公約の実現に向けて最大限の努力を払われたことにまず敬意を表するものであります。 しかしながら、本市をとりまく財政環境は非常に厳しいものがあり、８年度予算においても税収入の伸びは期待できず、さまざまな事業を着実に進めるため、起債と基金の活用を引き続き図ったとのことであります。事業が進捗するのはまことに結構なのですが、一方では借金がかさみ、市債残高は、８年度末には１兆6,000億円を越える見込みであり、その償還のために将来の財政運営が圧迫されることが懸念されます。起債には世代間の負担の公平を図るという機能がありますが、次の世代の市民に過度の負担を残すことのないよう努めるのも私たちの責務であると考えます。また、基金については、市民の貴重な財産であり、限りのある財源でありますので、長期的な視野に立って計画的･効果的に活用すべきであります。特に、税収の回復に多くを期待できない昨今の厳しい財政状況にあっても、災害に強い安全なまちづくりや本格的な高齢社会に向けての準備などの重要施策は、不透明な税収の動向に左右されることなく着実に進めていくべきでありますが、そのためには基金の活用も有効な方策であると考えます。こうした視点を踏まえ、今後の財政運営をどのように行っていくのか、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、市域の周辺部のまちづくりについてお尋ねします。私は、都市の活力の源は、都市に住み、働いている人々であり、今日までの大阪を支えてきたのは、古くから多くの人が住んでいる周辺部であると言っても過言ではないと考えております。大阪市総合計画21が目指しております、住・職・遊のバランスのとれたまちを実現していくためには、何よりもまず市域の均衡ある発展が不可欠でありますが、現在行われている公共投資は、残念ながら中心部や大阪湾臨海部に偏って重点が置かれております。私は、かつて大阪市のある理事者の方が、「大阪市を家に例えれば、中心部が応接間で臨海部が玄関、そして周辺部は居間である」とこう発言されたことを記憶しておりますが、家と同様に、都市も全体としてバランスよく機能更新をしていかなければ継続的な発展はありえないと考えるものであります。 都市の機能更新に関して、市域の周辺部、特に環状線の外側の地域には、いわゆる密集市街地が広がっており、これまでもことあるごとに再編整備の必要性が言われながら、適当な整備方法がなく、また、立て込んでいる上、権利関係が輻輳しており、どこから手を着けていいのかわからないといった事情により、なかなか整備が進んでおりません。最近ようやく生野区南部で整備の進捗が図られておりますが、このような課題を抱えた地域は何も生野区だけではないのであります。特に、阪神・淡路大震災以降、災害に強いまちづくりに対する市民の思いは一層強まっており、市域の周辺部にある密集市街地の再編整備は緊急の課題となっております。もとより、膨大な費用と時間がかかるものであり、戦災復興以来の大事業と申し上げても過言ではなく、このような大事業に取り組んでいくには、行政が基本的な方針を示し、まちづくりの方向をはっきりと示す必要があると考えます。また、地域によっては、市街地の再編整備を円滑に進めていくためには、土地利用の規制や道路計画など、都市計画の見直しも当然必要となってまいります。今後21世紀に向けて、住んでよかった、来てみてよかったと言われるような大阪市を築き上げていくに当たって、市域の均衡ある発展という観点から、密集市街地の整備を初めとする市域の周辺部のまちづくりについてどのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、大阪外環状線の整備についてお尋ねします。都市基盤施設の中でも、鉄道や道路などの交通施設は極めて重要なものであると思いますが、利便性という点では、都心部に比べると周辺部での整備の立ちおくれを指摘せざるを得ません。特に、鉄道については、周辺部から都心や郊外へ向かう放射方向は整備されつつあるものの、周辺地域間の移動については、まだまだ不便な現状にあります。このため大阪市周辺部における交通アクセスの強化、とりわけ運輸政策審議会答申第10号の路線である大阪外環状線や地下鉄森小路大和川線、敷津長吉線などの整備は早急に進められるべきであると考えております。 こうした状況の中で、長年の懸案であった大阪外環状線が、ようやく来年度の政府予算案において認められたことは、まことに喜ばしいことであり、その実現は、周辺部のまちづくりを進めていく上においても、大きな推進役を果たすものと期待いたしております。今後、大阪外環状線の整備について、地元市として精力的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、その決意のほどをお聞きしたいと存じます。 次に、臨海部のまちづくりについてお尋ねいたします。咲洲、舞洲、夢洲といった臨海部は、市内に残された貴重なまちづくりの空間であり、大阪市のまちづくり全体からみても、積極的に活用していくべき地域であるということは言うまでもありません。これまでも臨海部におきましては、副都心となるテクノポート大阪計画が推進されており、咲洲コスモスクエア地区では、ＷＴＣやＡＴＣなどの国際交易、情報通信の基盤施設の整備が、また、舞洲ではスポーツアイランドの整備がそれぞれ進められているほか、此花西部臨海地域ではユニバーサル・スタジオ・ジャパンを中核とした再開発が予定されており先月ＭＣＡ社との基本合意がなされ、事業会社の設立に向けて準備が進められていると聞いております。 ＵＳＪの関連事業は、市長が公約しておられます魅力ある集客都市づくりにとって重要なプロジェクトの一つであり、ぜひとも成功させる必要があるとは思いますが、５年後の開業に向けては、昨今の厳しい経済環境を踏まえて、経営収支などの事業内容を十分に精査していく必要があります。一方、ＵＳＪを初めとする臨海部の大規模プロジェクトを着実に推進していくためには、それぞれの事業が市民にとってどれだけ関わりのある事業なのかをわかりやすい形で説明し、市民の十分な理解を得ながら事業を展開していく努力が必要であります。 また、こうした大規模プロジェクトは、交通アクセスや周辺のまちづくり、さらには将来の大阪経済を担う新たな産業の育成など、多様な課題を伴っておりますので、今後一層市民全体の問題として、すなわちオール大阪の観点から取り組むことが不可欠であります。そのためには、現在進行中のものも含め、臨海部で行われるさまざまな事業について、それがどれだけ市民生活にとって必要であるかといった観点から、優先順位をつけながら、事業のめり張りをつけて進めていかなければなりません。今後、臨海部におけるまちづくりをどのように進めていかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、総合的な国際化施策の推進についてお尋ねいたします。大阪市では、国際会議・国際ビッグイベントの誘致や、オリンピックを初めとするさまざまな国際競技大会の招致･開催を積極的に推進し、世界の人々が集い、にぎわう、いわゆる国際集客都市を目指しております。私は、大阪市が国際集客都市を目指す上で大切なことは、観光やビジネスで来阪する外国の方々を温かく迎え、大阪滞在の間、不自由や不便さを感じさせないまちにすることであると考えます。すなわち、市民の皆さんと同様に、外国の方々にとっても快適に活動でき、安心して暮らせるまちづくりがこれからの大阪のまちづくりに求められているのであります。私は、成熟社会を目指す上でこれは忘れてはならない視点であると思います。 そのためには、まず道路等の案内標識や公共施設などの外国語併記を一層押し進めなければなりませんし、中・長期にわたって大阪市に滞在する外国の方々には、住宅や医療、福祉などの生活情報を積極的に提供していかねばなりません。特に、外国人ビジネスマンの子どもたちにとって不可欠の教育施設である国際学校が、大阪市内に１校もないという現状については、外国の方々の市内居住を妨げている大きな要因の一つでありますので、早急に誘致に向けて取り組んでいただきたいと考えます。 さて、昨年のＡＰＥＣ大阪会議での貴重な経験から、国際化の主役は市民の皆さんであり、2008年のオリンピック招致にも大きな力となるものと思います。来るべき21世紀は、都市と都市、市民と市民が直接交流する都市の時代であります。また、著しい発展や経済成長を背景として、アジア太平洋の時代になるとも言われております。歴史的にもアジア・太平洋地域との結びつきが深い大阪市は、国際交流や国際協力などさまざまな分野において、ますます重要な役割を果たしていかねばなりません。新しい時代に対応した総合的な国際化施策を推進し、一層積極的に人・もの・情報が交流する
国際都市大阪の実現を目指すべきだと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、中小企業対策についてお伺いいたします。大阪産業の基盤をなす中小製造業におきましては、長引く不況やアジア諸国の台頭などもあって、親企業の海外シフトや海外製品との競合により、受注の減少や大幅のコスト削減を余儀なくされております。また、中小小売業におきましても、流通機構が大きく変化する中、価格破壊など消費者の低価格志向や、大型店、ミニ・スーパーとの競合などもあって、店舗数が著しく減少しており、商店街の随所に空き店舗が見受けられるなど、地域の活性化という観点から見ても極めて厳しい状況にあります。 こうした厳しい状況に対して、中小製造業にあっては、従来のように親企業のみに依存するのではなく、系列を離れて中小企業相互が積極的に交流を図り、新しい受発注先を獲得していくことが求められており、大阪市はこうした意欲ある中小企業に対して、取引情報や交流の場を提供していくなど、よりきめ細かな支援策を講じていく必要があります。また、商店街などにおきましては、消費者にとって魅力あるまちづくりを図るとともに、販売力、資金力などに大きな格差がある中、市内商店街や小売市場全体が結束し、そのスケールメリットを生かして、価格面においても大型店に負けないような取り組みが求められております。これらに対して大阪市は、側面から誘導・支援していくべきであります。 一方、経済がグローバル化する今日、中小企業においても広く海外市場の開拓が求められておりますが、例えば、大企業のように、新たな情報通信手段としてインターネットを導入し、企業のＰＲや製品・サービスの紹介のみならず、発注情報の提供にも活用するといったことは、個々の中小企業にとっては資金的にも極めて困難であります。また、中小企業の場合、積極的に海外と取り引きする意欲があるにもかかわらず、海外ビジネスに精通した人材がいなかったり、現地の事情が十分に飲み込めないなどの不安から、踏み切れないケースも多々あろうかと思います。国際化や情報化の進展など、社会経済情勢が大きく変わりつつある中で、中小企業の新たなビジネス展開に対する支援策について、特に、経済学に精通されている市長のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、住宅政策についてお尋ねします。私は、今後の住宅政策を進めるに当たっては、若年層や中堅層の市内定住を促進させるとともに、市外からの人口の呼び戻しが図れるように、一定水準以上の良質な中間所得者層向け住宅の供給を量的に拡大していくことが重要であると考えます。市内の地価は、バブルの崩壊以降下落傾向にあるとはいうものの、住宅を取得しようとする市民にとってはまだまだ高い水準にあります。したがいまして、市民が適正な価格や家賃で住宅を確保できるようにするためには、高い地価をできるだけ反映させない住宅供給を促進していくことが何よりも大切であります。 このような観点から申しますと、借地方式による住宅供給の促進は、高い地価を反映させない住宅供給方式としてもっと活用すべきであると思います。最近注目されている定期借地権方式を活用した分譲住宅の場合、土地を買わなくてすむ分、広くて質の高い住宅の確保が可能になります。これまでのところ、マンションでの実績は少ないようですが、市内では今後マンション居住が多くなっていくわけですから、マンションヘの定期借地権方式の導入についても検討していかねばなりません。また、借地方式による公共賃貸住宅の建設も、民有地の借地、公有地の活用や公共建築との合築方式など、いろいろと工夫を凝らし推進する必要がありますし、土地所有者が、もともと自分のもっている土地を活用して賃貸住宅を建てる方式や、その賃貸住宅を住宅供給公社などが借り上げて管理する、いわゆる民間すまいりんぐなども今後一層量的な拡大を図るべきであります。さらに、市内に多く残っている戦前長屋や木造アパートなどの老朽住宅も、家主さん自らが建て替えれば、地価を反映させないで良質な賃貸住宅が供給できますから、もっともっと促進していかねばなりません。今後の住宅政策についてどのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いします。 次に、地球環境問題に対する取り組みとして、オゾン層の保護対策についてお尋ねいたします。オゾン層を破壊する最大の要因はフロンガスでありますが、そのうちオゾン層破壊係数の高い特定フロンについては、昭和63年にいわゆるオゾン層保護法が制定され、国際的な取り組みによって段階的に生産規制が行われており、我が国においても昨年末をもって製造は禁止されております。しかしながら、冷蔵庫などに残存している特定フロンの回収・破壊処理につきましては、法的な義務づけがないことから、今なお極めて不十分な状況にあります。回収システムのあり方については、個々の地方自治体レベルでの関係者の協議にゆだねられているのが実情なのであります。 このような状況を踏まえて、つい先日、３月４日に総務庁がまとめた行政監察結果によりますと、冷蔵庫などに使用されている特定フロンについては、オゾン層破壊が地球規模で進み世界的な関心事となっているが、関係者間の役割や費用分担などが不明確なため、多くの自治体で回収が進んでいないということを指摘した上で、関係省庁に対し特定フロンの回収・処理についての指針を策定するよう勧告することが明らかとなっています。 大阪市では解決すべき課題が多くありますが、緊急に対処すべきものとして、廃棄冷蔵庫の二つの廃棄ルート、すなわち、粗大ごみルートと販売店に下取りされるルートで、昨年の10月ないし12月から市内の一部でフロン回収のモデル事業が実施されております。そしてこのうち粗大ごみルートについては、北・都島区でモデル的に実施されておりますが、大阪市の率先行動として、８年度中には全市域で回収事業が展開される予定であると聞いております。しかしながら、本来はメーカー・販売店、消費者、行政といった関係者間での適切な役割分担によって進められるべきであり、私はむしろ販売店ルートについては、国にも強く働きかけ、早急に全市でシステムを確立すべきであると考えます。今後これまでの取り組みの成果を踏まえ、どのようにしてフロン回収を促進していかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、福祉施策についてお尋ねいたします。少子・高齢化が急速に進行する中で、大阪市ではこれまでも、高齢者保健福祉計画に基づき、
特別養護老人ホームなどの施設福祉サービスの充実、地域在宅サービスセンターなどの在宅福祉サービスの積極的な提供が図られております。また、障害者支援に関する大阪市新長期計画に基づいて、障害者の自立と社会参加の促進に努めているほか、総合的な子育て支援策なども進められており、これらの取り組みについては、我が党といたしましても一定の評価をしております。しかしながら、地域においては高齢者施策、障害者支援、子育て支援などのこれらの施策は、それぞれに法律に基づく規制などがあって、いわば縦割り行政の弊害のため、限られた人的・物的資源の有効活用を図るには至っておりません。 子ども、おとしより、障害者など、すべての市民が安心していきいきと暮らせる社会、私はそれが成熟社会であると先ほども申し述べましたが、その実現のためには、地域における介護やそれらの人々の社会参加の基盤整備を積極的に推進していく必要があります。既存の社会福祉施設や今後整備される施設、あるいは、ボランティアも含めた福祉の人材が地域において有効に機能するよう、さまざまな社会資源の横断的な活用も含めた総合的な施策展開が必要であると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、芸術文化の振興についてお尋ねします。今日所得の増加や余暇時間の増大とともに、ものの豊かさよりも心の豊かさを重視する傾向の強まりもあって、芸術文化に対する市民の志向はますます高まりつつあります。いわば、芸術を通じて実り多い生活を楽しむ時代を迎えていると言えます。芸術はこれまで、どちらかといえば個人的な趣味やぜいたくであると考えられる嫌いがありました。しかしながら、すぐれた芸術作品というものは、何世代にもわたって多くの人々に喜びや感動を与え、こころ豊かな日常生活の支えとなっているのであります。また、芸術家の活動も、単に個人の楽しみだけではなく、万人の暮らしを質的に向上させ、魅力ある都市生活を実現していく重要な要素であるとも言えます。 そうした点で芸術は、道路や公園といったいわゆる社会資本とは別の意味で、社会にとってかけがえのない精神的な資産であると言えるのではないでしょうか。すぐれた芸術作品が生み出されるためには、市民にレベルの高い芸術が観賞できる場を提供するとともに、アーティストたちが芸術を創造し発表できるような環境を整備することが、私は必要であると考えます。大阪はかつて上方文化の花を咲かせ、歌舞伎や文楽、あるいは地歌や上方舞など、さまざまな芸術文化を生み出してきた文化の先進地域であります。そして今もなお、演劇や音楽などで意欲的な活動が展開されているのであります。 しかしながら、演劇や音楽活動をするアーティストは、防音などの設備の充実した本格的な練習場の確保に大変苦慮しているようであります。多くは公共施設の会議室などを利用しているようですが、これらは本来練習のための施設ではありませんので、大きな声を出したり、あるいは飛び跳ねるといった練習が十分にはできず、他の利用者の迷惑にならない範囲で、かろうじて練習をしているというのが現状なのであります。そうした状況の中で、このたび我が旭区において、区民センターとの合築により芸術創造館が建設されることとなりましたが、まことに時宜を得たものであると思いますし、また、地域活性化の拠点としても大いに期待をいたしております。アーティストが豊かな可能性を開花させていく場として、この芸術創造館をどのような施設にしていこうとお考えなのかを中心として、芸術文化の振興についての市長のお考えをお伺いいたします。 次に、行財政改革の具体的な取り組みについて、特に、地下鉄事業の経営健全化の課題を例にあげてお尋ねいたします。我が党はかねてより、行財政改革を進めるに当たっては、常にコスト意識をもつとともに、サービスを受ける市民の側の視点に立って、市民サービス、市民福祉の後退を招くことのないよう取り組むべきであると主張してまいりました。このことは、本市行政の各般にわたる共通の課題であり、このたび示されました行財政改革基本指針におきましても、基本方針の中に盛り込まれておりますが、言うまでもなく、企業の経済性を発揮しながら公共の福祉を増進する、そのことを基本原則とする公営企業にあっては、より一層重視すべき課題であると言えます。 私は、さきの決算市会におきまして、交通事業の６年度末における累積欠損金が1,896億円と１年間の運輸収入をも上回る巨額なものとなっていること、このまま推移すると資金ショートも引き起こす懸念さえあるほど極めて深刻な状況にあるということを指摘いたしました。このような窮迫した財政状況の中で、特に、都市の基盤施設である地下鉄につきましては、今後とも森小路大和川線を初めとする新線建設や、エスカレーター・エレベーターの整備、さらには防災・安全対策など、サービスの改善に引き続き取り組んでいかねばなりませんが、そのためには健全な経営基盤の確立が急務であります。 まず第一には、企業自らが効率的な事業運営に努めることが求められており、民間企業並みの思い切ったリストラを図りますとともに、収入面では、１人でも多くのお客様にご利用いただくという熱意と姿勢が必要であります。また、職員１人１人が、交通事業の置かれているこの厳しい経営状況を十分に認識し、常に危機感をもってそれぞれの業務に当たるべきであります。そのため、あらゆる機会をとらえて、全職員に現状の厳しさと経営改善の必要性を浸透させ、経営の建て直しに向けて、１人１人の意識の涵養を図っていかねばなりません。今後、地下鉄事業の活性化と経営の健全化について、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、同和問題についてお尋ねします。我が党はかねてから、市民の批判が強い、行き過ぎた同和施策はこれを反省し、事業全般にわたって厳しく見直した上で、一般行政の中に正しく位置づけるなど、市民の理解と協力が得られてこそ、同和問題の真の解決の展望が見い出されると主張してまいりました。昨年６月に報告がなされた総務庁の平成５年度同和地区生活実態把握等調査におきましては、「基盤整備は概ね完了した。今後は、同和問題は人権問題という本質から課題を整理し、解決に取り組むべき新たな段階に入った」との認識が示されており、また、昨年12月には、地対協総括部会が、「従来の特別対策は平成９年３月をもって終了し、残された課題の解決のため、一般対策に必要な工夫を加える」との基本的方向を公表し、この３月には最終意見の取りまとめがなされると伺っております。まさに、国においても、我が党のこれまでの主張と全く同様の認識が示されていると考えるものであります。 そこでお伺いしたいのは、本市の平成８年度の同和関係予算案は、現行法期限内における最終年度の予算措置として、こうした国の認識、動向を十分踏まえるとともに、法期限後は一般対策に明確に移行するという方向性をもって編成されているのかということであります。これまでも市会において厳しく批判されてきました個人給付的事業などの特別対策は、直ちに廃止もしくは見直しを実施し、国においても言われておりますように、人権問題の観点から課題の整理を行い、残された問題については、一般施策によって解決する方策を示すなど、市民の理解と協力を得て、同和問題の真の解決を図ることが重要であると考えます。同和行政の今後のあり方について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、消防防災体制についてお尋ねします。昨年の阪神・淡路大震災は、本市においてもいまだその傷がいえぬ多くの被害を発生させました。私たちは被災者の方々に十分な心配りをするとともに、この大震災によって得た教訓を決して無にしてはならないのであります。既にこの教訓をもとに
地域防災計画の抜本的な見直しに着手し、安全で災害に強いまちづくりが着実に進められているわけですが、私も、消防防災体制につき３点ほど市長にお尋ねしておきたいことがございます。 まず第１は、最も大きな教訓として、消火用水の確保の問題であります。水道管が破裂し、消火栓が使えなくなり、炎に包まれた住宅の前で水の出ないホースを抱えなすすべもなくたたずむ消防職員の姿をテレビで見て、胸の締めつけられる思いをいたしました。大震災時にも十分な消火用水を確保できる方策を早急に講じるべきでありますが、具体的にどのように進めようとお考えなのかをお尋ねいたします。 第２に、消防庁舎の耐震強化の問題であります。神戸市では、長田消防署管内の大橋出張所で、車庫のシャッターが変形して消防車が出動できなかったり、葺合消防署などでは、主要構造物である梁や柱に亀裂が発生して、使用不能となる事態が発生しています。今回のような直下型大地震の場合は、現行の耐震基準が定められた昭和56年以前に建設の庁舎を初めとして、相当な被害を覚悟しなければならないと思います。しかしながら、いついかなるときも防災拠点である消防庁舎は機能し続けねばならないのであります。消防庁舎の耐震性向上については一刻も早く実施すべきではありますが、莫大な経費を要するものでもありますので、十分な計画のもとに取りかかる必要があります。今後どのような考え方で進めていかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、視点を変えて、大震災発生時に消火・救助・救急という重要な役割を担う消防の基本的なあり方についてお伺いをいたします。今回のような大震災の場合、とても一消防本部の力では対応できるものではなく、現に全国の450を超える消防本部から延べ32,000人の応援があったとのことですが、一方では、この広域的な応援に伴ういくつかの問題点が指摘されました。一つは、初期の災害即応体制の問題であります。また、極めて具体的な問題としては、応援にかけつけた消防本部の使用するホースの太さや接続方式に違いがあり、消火活動に支障を来すことさえあったのであります。このような状況を踏まえ、消防も警察同様、府県単位で組織すべきであるとの議論が一部でなされておりますが、仮に消防が府県単位で組織されていたとしても、それだけでは対応は不可能なのであります。必要なのは、災害の規模に応じ的確に応援が行われるようなシステムをつくることではないでしょうか。したがいまして私は、日常的に地域に密着した消防活動を行うためには、やはり基本的には市町村単位の消防組織であるべきで、その上に立ってより実効性のある消防応援システムの充実を図り、大災害にも備えるべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 最後に、
大阪市立大学のあり方についてお尋ねします。磯村市長は、昨年末の選挙の際、教育問題に関する新聞のインタビューに対して、「教育制度の根本を議論する時期だ。それには大学を変えないといけない」と述べておられました。さすがに大学で実際に教鞭をとっておられた方だけあって、大学に対して非常に積極的な御意見をお持ちだなと、私はその時思ったのであります。 御承知のとおり
大阪市立大学は、昭和３年に全国初の市立の大学として設立されました。当時の関一市長は、その設立に当たって、「国立大学のコッピーであってはならない」、「市民の大学である以上、その所在都市の文化、経済、社会事情に関して独特の研究が遂げられねばならない。大阪市を背景とした学問の創造がなければならない。この学問の創造が学生、大学出身者、市民を通じて、大阪の文化、経済、社会生活の真髄となっていくときに、設立の意義を全うするものである」と述べられておられます。私はこの立派な建学精神を持つ
大阪市立大学が、象牙の塔に立てこもることなく大阪市の発展と市民生活の向上に貢献するため、そこで培われた教育・研究の成果を社会に還元していくことが極めて重要であり、そのことが市立大学の市民に対する責務であると考えております。 我が党はそういった観点から、大学の抜本的な改革、整備を行い、活性化を図ることが課題であるとかねてから主張しており、私自身も平成４年度の予算市会の代表質問におきまして、当時の西尾市長から御答弁をいただいております。磯村市長はこの市立大学の御出身であり、しかもそこで長年教鞭をとられ、経済学部長も務められた方であります。学生時代から通算して40年余りもそこで過ごされたわけでありますから、これまでの市長さんとはまた違った思いを市立大学に対してお持ちだろうと推察しております。そこでこのたび、大学の設置者となられて、市立大学に対してどのような役割を期待されているのか、今後どのように改革していくべきだとお考えなのかお尋ねしたいと思います。 以上、均衡あるまちづくりを初め、成熟社会を目指したまちづくりという考え方を中心にして、14項目にわたって質疑を重ねてきましたが、時間の制約もあり、このほか、総合計画21推進のための中期指針を初め、質疑できなかった項目につきましては、来週以降の各常任委員会での質疑にゆだねたいと思います。 我が党は、磯村新市長の誕生以来、昨年末の予算要望を初め、新年早々の一般質問、そして決算委員会での質疑という一連の流れの中で、一貫した問題意識として、成熟社会での住民ニーズに即応した施策をいかに市民にわかりやすく展開していくかということの重要性を、再三再四論じてきたのであります。新しい時代には当然新たなものの見方が必要となるのであります。そして、私はそうした新たな発想や斬新な知恵の原動力は、我々に寄せられる260万市民の熱い思いであり、それをいかに真摯に受け止めるかにあると思うのであります。我々としても、新しい時代の大阪にふさわしい施策を、この市民の熱い思いに対するメッセージとして、適時市民のもとに届ける責務があることを再度申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（浜口晴敏君） 理事者の答弁を許します。 磯村市長。 （市長磯村隆文君登壇）
◎市長（磯村隆文君） ただいまの福田議員の御質問に対しましてお答え申し上げます。 まず、起債や基金の活用を踏まえた今後の財政運用についてでございますが、平成８年度予算の編成に当たりましては、税収入の伸びが期待できず、これまで以上に地方交付税の確保に期待せざるを得ない、極めて厳しい財政状況のもとで、引き続き起債や基金の活用を図ることとし、起債につきましては、一般会計で3,108億円を発行することとしておりますが、公債依存度はほぼ前年並みの16.2％にとどめております。また、基金につきましても、災害に強いまちづくりや高齢化対策など、21世紀のまちづくりに向けて本市が優先的に取り組むべき重要施策については、税収動向などに左右されることなく、着実かつ円滑に進めていくべきであるという観点から、８年度より新たに防災対策事業や
特別養護老人ホーム建設助成の財源としても取り崩すなど、あわせて362億円の活用を図ったところでございます。 今後の財政運営におきましては、起債が世代間の負担の公平を図るとともに、事業の着実な推進のために有効な財源確保の方策であるものの、発行にあたりましては、その償還費が将来の財政運営に支障を来すことのないよう十分配意するとともに、基金につきましても、市民の貴重な財産であり、限りある財源であることを踏まえ、長期的な視野に立って、計画的・効果的に活用していかねばならないと考えております。いずれにいたしましても、引き続き、簡素で効率的な行財政運営に努め、財源の重点的、効率的な配分を行いますとともに、そのときどきの財政状況並びに将来の財政負担を見据えつつ、起債や基金の適時、適切な活用を図り、私の公約でございます｢市民が誇れる大阪｣の実現に努めてまいる所存でございます。 市域の周辺部のまちづくりについてでございますが、21世紀においても大阪市が発展し続けていくためには、市民に密着したきめ細かな施策を積極的に導入し、市民が安全、快適で豊かな都市生活を楽しめるようなまちづくりを進めていくことが非常に重要でございます。とりわけ、多くの市民の生活の場である市域周辺部におきましては、おとしよりから若者までの各世代が、今後とも安心して住み続けられるまちづくりを進めていくことが肝要であると考えております。 しかしながら、ＪＲ大阪環状線の外側周辺部には、いわゆる密集市街地と言われる地域があり、まちづくりの事業を推進していくに当たりまして、多くの課題がございました。一朝一夕に整備することは非常に困難であると考えております。そのため、生野区南部での事業化や、西成区の一部での事業化に向けた取り組みなどを鋭意進めておりますが、その他の密集住宅地におきましても、整備すべきゾーンの抽出、整理や現状把握等を行うとともに、地域特性に応じた整備手法などを検討し、緊急度の高い地域から順次事業化してまいりたいと考えております。このとき、道路など基盤施設は、これら地域の住環境改善や防災性の向上にも大きな役割を果たし、地域の活性化にも寄与する重要な施設でありますので、今後ともたゆみなく整備に努めますとともに、その整備に当たりましては、地域のまちづくりの方向性等を踏まえ、必要に応じて土地利用等に係る都市計画の扱いについても検討してまいりたいと考えております。 まちづくりにとって何よりも大切なことは、地域の方々が自分の住むまちについての関心を高めていただくことであり、自然や歴史資産など、それぞれの地域に固有の資源を活用し、地域アメニティの向上とわがまち意識の高揚に資する事業をこれからも進めていく所存でございます。私は、市域周辺部におけるこれら取り組みを通じ、住んでよかった、来てみてよかったと、市民を初め多くの人々から言っていただけるような大阪の実現に向けまして、今後とも市民の皆様とともに、市域全域にわたる地域特性を生かしたまちづくりを行いまして、均衡のとれたまち、大阪を築いてまいりたいと考えております。 大阪外環状線の整備についてでございますが、市域の均衡ある発展を図り、すべての市民が便利で快適な都市生活を享受できるまちづくりを進めていく上で、市内の鉄道ネットワークの整備・充実は、大変重要であると考えており、大阪外環状線はその一翼を担うものとして、早期実現を目指し、沿線自治体とともに取り組みを進めてきたところであります。議員仰せのとおり、平成８年度政府予算案におきまして事業化が認められ、大阪市といたしましても、大阪外環状線が本市周辺地区の活性化に果たす役割を十分に認識し、平成８年度に第３セクターの設立を初め、事業着手に向けまして、大阪府など関係自治体とともに取り組みを進めてまいる所存でございます。 次に、臨海部のまちづくりについてでございますが、大阪は歴史の節目、節目に華麗な変身を遂げ、新しい魅力を生み出してきた都市であり、その中でも、大阪城築城とともに始まった船場、島之内の商業地開発、明治維新後の経済的な低迷を打ち破った大阪港築港と臨海工業地帯の整備など、臨海部は大阪の都市の発展のフロンティアでありました。バブル経済崩壊後の今日、大阪市を取り巻く経済環境も大変厳しくなっておりますが、21世紀を展望した都市づくりという長期的な視点に立ったとき、臨海部開発の重要性はいささかも変わっていないものと考えております。しかし、今後の臨海部開発に当たりましては、経済事情や企業動向を十分見極めた上で、魅力あるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。 現在進めておりますＵＳＪを中核とする再開発事業は、国際集客都市づくりの一翼を担うとともに、中小企業にも新たなビジネスチャンスを生み出すなど、大阪経済に対する波及効果は大変大きいものと考えております。昨今の厳しい財政状況のもと、ベイエリアにおいては多岐にわたる事業が進められておりますが、その推進に当たりましては、大阪市全体を視野に入れ、市民の十分な理解を得ながら実施していくことが不可欠であると考えております。さらに、事業の重要性や緊急性などを十分に考慮しながら進めることも必要と考えます。いずれにいたしましても、臨海部の開発は、大阪市のまちづくりにとって重要な役割を果たすものと考えられますので、議会を初め各方面の御支援を得ながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 総合的な国際化施策の推進についてでございますが、世界中の人々が集い、にぎわう国際集客都市の実現には、議員御指摘のとおり、観光客を初めとする内外からの訪問客を温かく迎え、いい思い出を持って帰っていただくことが大切でございます。その意味で、昨年のＡＰＥＣ大阪会議における市民ボランティアの活躍を大変心強く感じており、今後とも市民の皆さんによる国際交流のさまざまな取り組みを支援いたしますとともに、案内標識等の外国語併記の充実や、外国語による生活情報冊子の作成など、外国人の方々も市民の皆さんと同様、快適に安心して暮らせるまちづくりを積極的に推進してまいります。特に、議員御提案の国際学校につきましては、先月、有識者の方々で構成する国際学校立地検討会議から、大阪市にふさわしい国際学校の内容や、港区の弁天埠頭地区に誘致してはどうかといった提言をいただいており、外国人の方々の居住環境整備の一環として、提言の実現に向け早急に取り組んでまいりたいと考えております。 人・もの・情報が地球規模で交流し、政治・経済・文化等、あらゆる領域でボーダレス化、グローバル化が進展する21世紀におきまして、関西の中心都市として、また、空港の母都市として、今後大阪市が果たす役割は大変大きなものがございます。大阪市では、急速に進む国際化に的確に対応するため、平成８年度中に国際化推進基本指針を策定し、ハード・ソフト両面から、総合的な国際化施策を進め、世界に貢献する
国際都市大阪の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、中小企業対策についてでございますが、今後とも中小製造業が大阪経済の基盤となり、活力を保ちながら繁栄を遂げていくためには、親企業のみに依存することなく、新たなビジネスチャンスの獲得に向けて中小企業相互が積極的に交流し、新たな取引先を開拓していく努力が求められております。本市では、各区の地域工業会などが取り組んでいる受発注促進事業や若手経営者交流事業の一層の促進に努めるとともに、さまざまなビジネス情報をファックスにより24時間提供するなど、中小企業者の市場開拓の支援に努めてまいります。 また、大型店を中心とした価格競争の激化により、消費者の低価格志向が強まりつつある中で、中小商業者が大型店と価格面で対抗していくためには、地域や業態を越えて一致結束することが重要であります。昨年、市内商店街、小売市場あげての初めての試みとして、インポートフェアを実施いたしましたが、今後、卸売業界などの協力を得ながら、輸入商品に限らず、売れ筋商品をより安く仕入れできるようなルート開拓への支援へ取り組んでまいりたいと考えております。さらに、こうした商品の特設売場として、商店街の空き店舗を有効活用する方策について検討を進めるとともに、小売市場におきましても、共同仕入れや共同販売などの協業化を促進し、消費者ニーズに対応した小売市場ネットワーク・パイロット事業を実施してまいります。 また、今日新たな情報通信の手段として、インターネットが注目されていますが、中小企業者の利用促進に向けた相談、普及や、より高度な活用を図ってまいります。さらに、国際ビジネスに精通した民間の人々の協力を得まして、最新の生きた情報の提供や、貿易などの実務面でのアドバイスを行う海外ビジネス100人アドバイザー制度を創設するとともに、成長著しい中国との経済交流を促進するため、上海に海外事務所を新たに開設するなど、中小企業の海外との取り引きを積極的に支援してまいります。 今後の住宅政策についてでございますが、人口の回復を図るためには住宅政策の推進が重要であると考えており、とりわけ市外への流出傾向の著しい若年層、中堅層向けの良質な住宅の供給を、高地価をできるだけ反映させずに促進していくことが必要であると考えております。そのため、公有地の有効活用や公共建築物との複合化により、公社賃貸住宅や市営すまいりんぐなどの中間層向け賃貸住宅の建設を推進してまいります。また、今後、定期借地権方式などを活用し、高地価を顕在化させない新たな住宅供給の促進が必要であると考えており、昨年末に庁内にプロジェクトチームを設置し、検討を進めております。さらに、民間の土地所有者等による住宅建設を促進するため、特定賃貸住宅建設資金融資を実施いたしますとともに、民間住宅を借り上げる民間すまいりんぐにつきましては、住宅供給公社や民間指定法人を積極的に活用し、供給量の拡大を図ってまいります。 また、来年度から、中間層向け賃貸住宅の民間すまいりんぐ、公社すまいりんぐ及び市営すまいりんぐにおきまして、所得階層に応じた新たな家賃区分を設定し、家賃軽減措置を拡充いたします。さらに、民間老朽住宅の建替えを促進するため、建替え相談や建設費補助などを行う民間老朽住宅建替支援事業を推進していますが、平成８年度には全市域を対象に、老朽住宅の建替えに伴って市内の他の民間賃貸住宅に転出される方々に対しましても、家賃補助を行うこととしております。今後ともこの制度の積極的なＰＲに努め、老朽住宅の建替えによる良質な住宅供給を促進してまいりたいと考えております。今後とも魅力ある大都市居住の実現に向けて、住宅政策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 オゾン層の保護についてでございますが、オゾン層の破壊は人の健康や生態系に影響を及ぼすことから、地球環境問題の重要な課題であると認識しております。特に、オゾン層破壊物質である特定フロンについては、昨年末に製造が全廃されたことから、冷蔵庫等の使用済み特定フロンの回収、破壊処理対策を早急に確立する必要がございます。本市では、昨年５月に作成いたしました地球環境を守る身近な行動指針におきまして、オゾン層破壊物質の抑制対策として、市民や企業に対し特定フロン回収の必要性を訴えるとともに、回収システムの構築を目指すこととしております。 まず、粗大ごみとして出される廃棄冷蔵庫に残存している特定フロンの回収につきましては、昨年10月からテスト回収を行っておりますが、販売店ルートによる回収システムの構築を促進するためにも、本市の率先行動として、平成９年１月をめどに全市域において実施してまいります。一方、販売店ルートにつきましては、関係者の役割分担やコスト負担のあり方など、解決すべき課題が多くありますが、昨年12月から取り組んでいるパイロット事業の成果を踏まえ、新たに関係業界との協議の場として、大阪市自主フロン回収促進協議会（仮称）を設置し、フロン回収システム構築の促進を目指してまいります。さらに、国等に対しましては、広域的な観点から、国や自治体を初めとする関係者間の役割分担などを明らかにすることや、破壊処理についても、近畿圏に処理装置を設置するよう強く要望してまいります。こうした観点から、市民や関係業界の御理解と御協力を得まして、本市の実情に則した円滑なフロン回収システムの早期実現に努めてまいる所存でございます。 福祉施策についてでございますが、高齢者や障害者が地域で安心していきいきと生活できるように、施設整備や在宅福祉の充実に努め、また、子どもが健やかに育つように、保育サービスや子育て相談の充実など、多様な施策を総合的に展開しております。しかしながら、それぞれの法律に基づく規制などもありまして、限られた資源の有効活用に至っていないといった問題点については、認識いたしているところでございます。そのために、ハード面では、それぞれの対象者の特性による物理的な問題、ソフト面では、福祉人材の専門性の確保や地域支援ネットワークづくりの問題など、乗り越えるべき課題がありますが、創意工夫を重ねてまいりたいと考えております。 また、ノーマライゼーションの理念のもと、関係機関、団体とも提携しながら、介護事業や社会福祉施設の有効活用、施設職員を初めとした福祉人材の研修の充実、ボランティア活動への一層の支援を進めるとともに、民間社会福祉施設を含めた各種資源の調整機能の確保を図るなど、地域の福祉ニーズにきめ細かく総合的に対応できる仕組みについて検討してまいりたいと存じます。来たるべき21世紀の少子高齢社会に対応して、高齢者、障害者、子育てのそれぞれの仕組みが全体として機能し、議員御指摘のとおり、市民が安心して生活できる成熟社会の実現に向けまして、市民の立場に立って総合的な施策の推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 芸術文化の振興についてでございますが、近年、ものの豊かさより心の豊かさを重視する生活意識を反映いたしまして、芸術文化に対する市民の志向はこれまでになく高くなってきております。芸術は、これまでの個人の趣味や教養としてとらえられる傾向にもありましたが、それは芸術の持っている一つの側面であり、同時に芸術は、質の高い市民生活や魅力ある都市を創造していくための重要な要素という公共的性格をもあわせ持っております。そのため、21世紀に向けてのまちづくりには、こうした芸術文化を生かし、市民の皆さんや大阪に来られる方々が、市内のどこででも芸術に接することができる、すそ野の広い環境づくりに積極的に取り組んでまいる必要があると考えております。 今日、市民は、演劇や音楽などの舞台芸術を身近なものとしてとらえ、日常の余暇、交流活動として楽しみ、あるいは、プロを目指す人たちが市内各地で活発な活動を展開しておられます。こうした活動を支えるため、防音設備や振動を吸収する浮き床構造を持つ本格的な練習と発表の施設であると同時に、さまざまな人々が常に集い、相互に刺激しあい、連携しあうような創造活動の拠点として、旭区に芸術創造館の整備を進めてまいりたいと存じます。 また、多くのアーティストを目指す人々が大阪に集まり、技量を高め、市民、マスコミなど周辺から認められ、プロとして巣立っていくことは、大阪が芸術文化を創造する拠点となることであり、また、市民にとりましても、わがまちとしての誇りや愛着を持てる、住みたいと思うまちづくり、住んでよかったと思うまちづくりにつながるものと考えております。さらに、こうした積み重ねの中で、多くのすぐれた人材が育ち、本市が中之島西部地区で計画しております舞台芸術総合センターとあいまって、世界に通用する普遍的な価値を持つ舞台芸術文化の創造発信につなげてまいりたいと考えております。 地下鉄事業の経営健全化についてでございますが、公営企業の財政運営につきましては、先日の大阪市行財政改革基本指針の中でもお示しいたしておりますように、市民サービスの向上に努めるとともに、厳しい経営環境を踏まえ、不断の経営の効率化等を進め、経営基盤の確立を図っていく必要があると考えております。 御指摘の地下鉄事業につきましても、収入の基本である乗車人員が減少するなど、経営状況は非常に厳しくなっておりますが、地下鉄は市民の日常生活や都市活動を支える重要な役割を果しており、今後も大阪のまちづくりを進めていく上で欠くことのできない都市の基盤施設として、新線建設によるネットワークの整備・充実を図るとともに、高度化・多様化する利用者ニーズにこたえるため、エスカレーター・エレベーターの増設などのサービス改善に取り組んでいく必要があると考えております。そのためには、何よりもまず乗客の増加策に取り組みますとともに、業務の効率化を行うなど、企業自らがより効率的な事業運営に取り組むことにより、経営基盤の強化を図っていく必要があると考えております。また、事業の執行にあたりましては、全職員が一丸となって取り組むよう、意識の変革にも取り組んでまいる必要があると考えております。このような考えのもと、交通局におきましても、地下鉄事業経営健全化計画を策定したところであります。今後これらの施策を着実に実施することにより、地下鉄事業の経営基盤の強化を図ってまいるべきものと考えております。 同和行政についてでございますが、本市におきましては、基本的人権に関わる同和問題の早急な解決を市政の重要な課題として位置づけ、鋭意施策を推進してきた結果、住環境整備等においては大幅な改善をみたところでございます。しかしながら、大規模地区を中心とした住環境整備や教育・就労等ソフト面の課題が残されているほか、悪質な差別事象が後を絶たない状況にあります。このため、平成８年度におきましては、啓発を初め残された課題解決のため、現行法における最終年度の予算措置として、国の状況をも踏まえ、残事業の収束と人権啓発の推進を図ること等を重点といたしております。 同和行政を推進するに当たりましては、これまで個人給付的事業の見直しを初め、施策全般にわたって精査、検討するとともに、解放会館などの地区内施設の利用によりまして、周辺地域住民との交流促進を図るなど、コミュニティづくりにも努めてまいったところでございます。現行法期限後の同和行政のあり方につきましては、現在、本市同推協において御検討いただいているところでありますが、新たな意見具申を尊重し、国の地対協の検討状況を踏まえつつ、市会の御意向を十分に体し、市民の理解と協力を得ながら、同和問題の一日も早い解決を目指しまして、適切かつ効果的な施策の推進に努めてまいる所存でございます。 次に、消防防災体制についてでございますが、まず、消防用水の確保につきましては、本市としても早急に取り組まなければならない課題であります。もとより、本市では、これまで市内各所に約1,300基の防火水槽を整備し、さらに、
飲料水兼用耐震性貯水槽の各区１カ所の整備を目指して取り組み、平成８年度には完了の予定であります。また、本市独自に開発をいたしました、海や河川の水を１キロメートル先まで毎分3,000リットル送水できる遠距離大量送水システムを、各署に２年計画で配備する予定であります。さらに、
地域防災計画の見直しの結果に基づきまして、防火水槽の一層の整備についても検討を行ってまいりたいと考えております。 また、消防庁舎の耐震強化の問題についてでございますが、消防庁舎のうち、消防活動の拠点となる消防署と出張所の整備を優先的に行うべきであると考えており、老朽、狭隘化の著しい天王寺、水上、浪速、西成の各消防署及び道頓堀、西九条出張所の改築を行ってまいります。なお、天王寺消防署につきましては、消防局の指令情報システムのバックアップ機能を併設いたします。また、さきに実施をいたしました耐震診断の結果を踏まえ、議員御指摘の例にありましたような消防活動に支障の来たすことのないよう、消防庁舎の改築や消防車庫等の補強工事などの改修をできるだけ早く計画的に行ってまいりたいと考えております。 次に、消防の基本的なあり方についてでございますが、消防組織法において、市町村の消防責任が明確に規定されており、本市といたしましては、その趣旨に基づきまして消防行政を積極的に推進してまいりました。言うまでもなく、消防行政は、あらゆる災害から市民の生命、身体、財産を保護することが使命であり、都市形態に見合った消防施設の整備、市民に直接働きかける火災予防の啓発、きめ細かな防火指導など、地域に密着したものでなければならず、警察とは異なり、都道府県組織にはなじまないのではないかと考えております。 したがいまして、今後とも市町村消防の原則に立ちまして、市民生活の安全確保のため、消防力の充実に努めますとともに、議員御指摘のとおり、本市の消防力を上回る大災害の発生に備え、広域応援体制の整備を図ってまいります。既に、大阪府下広域消防相互応援協定を締結し、また、全国消防長会において、大規模災害消防応援実施計画が策定されますとともに、全国の消防機関による緊急消防援助隊も発足し、本市も積極的に参加いたしております。また、消防組織法の改正により、必要な場合は消防庁長官が直接応援要請をすることができる体制も構築されております。また、災害状況を国や他の指定都市と相互に映像で送受信できる画像電送システムも近々完成し、応援体制整備に大きく寄与するものと考えております。さらに、近隣の京都市、神戸市、名古屋市とは、既存の航空消防応援だけでなく、消防活動すべてにわたりまして、要請を待つことなく応援活動ができる相互応援協定を近く締結する予定でございます。今後とも、市町村消防の原則を基本とし、広域応援体制の確立に努めてまいる所存でございます。 市立大学のあり方についてでございますが、私は、今日の教育の荒廃は受験中心の教育に最大の問題がある、教育全体をよくしていくためには大学の入試制度を変える必要があると考えております。私が教授時代、経済学部ではユニーク入試を導入いたしました。これは、高校時代に、運動や文化活動などに打ち込んだ幅の広い人材を大学に集めようとしたものでございます。高校生の多様な能力や技能を評価することで、教育に弊害をもたらしている偏差値重視を改善しようと考えたものでございました。また、今日社会的ニーズの高まっております生涯学習に対応いたしますため、第二部や大学院で社会人コースを設けました。一定の社会経験を持った学習意欲あふれる方々が入学されますので、教員側も大変刺激を受けておるのでございます。こうしたユニーク入試や社会人コースは、大学の活性化に大いに役立っており、今後の大学改革の一つの方向を示していると考えております。 福田議員が引用されました「国立大学のコッピーであってはならない」というのは、全国的に画一的な国立大学の基準にとらわれず、市立大学は独創的な運営によって地域的貢献を目指し、大学での研究成果などを市民に還元することでございまして、その根本にありますのは、市民に開かれた大学づくりということでございます。私の在職中、市立大学では、21世紀に至る大学づくりの目標といたしまして、大学基本計画を策定いたしました。これは、大学を取り巻く激しい変化に対応して、教育課程の改革や大学院の充実、国際化への対応などの改革を行うことをその内容といたしておりまして、現在その推進に鋭意取り組んでおります。これらの改革に当たりましては、先ほどの大学の建学精神を常に念頭に置き、さらに市民に開かれた大学づくりに努めていただくよう、市立大学の設置者として、大学関係者に一層の御理解を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（浜口晴敏君） お諮りいたします。この際暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（浜口晴敏君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後２時21分休憩 午後３時６分再開
○議長（
徳田育久子君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
徳田育久子君） 天野一君の質疑を許します。 36番天野一君。 （36番天野一君登壇）
◆36番（天野一君） 私は自由民主党大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されております平成８年度予算案並びに関連諸案件につきまして質問いたします。２日間にわたり、市会各派から平成８年度予算を中心に、いろいろな角度から今後の市政運営について質疑が行われてきましたが、いよいよトリ、最後であります。 私は過日、市長が今後５カ年の施策などを取りまとめた総合計画21推進のための中期指針並びに行財政改革基本指針を公表されたことを踏まえ、改めて、21世紀を展望して、何が課題であり何を重点的に推進していくべきか、私の経験も織りまぜながらお伺いをしてまいりたいと思います。 西尾市政２期８年を顧みて、その間磯村市長は筆頭助役として、５年にわたり市政に携わってこられました。また西尾市政の継承・発展を掲げて当選されたわけでありますから、一心同体と言っても差し支えないと思います。この間、市内でいろいろな拠点施設が整備されてまいりました。むしろ、市民の目に見えやすい拠点施設の整備だけが先行されているといった感さえ見受けられ、これからこの拠点施設を中心に、どのような施策を進められようとしているのか、わかりにくいような気がいたします。 私は、我が国が本格的な人口減少・高齢社会を迎え、経済成長率の面においても、大きな伸びが期待できないという成熟社会へ移行していく中で、今求められているのは、これまで形成した有形・無形のストックを、いかによりよく継承し活用するのかということにあり、いたずらに箱ものを整備することにあるのではないと考えております。もちろん、今後の都市発展の帰趨を決する大規模都市基盤施設の整備は、脈々と途切れることなく計画的に進めていかなければなりません。しかし、福祉や生涯学習などのネットワークや、市民と行政とのパートナーシップなど、目に見えないソフト面でのシステムを今形成しておかなければ、せっかく整備された各種の拠点施設も、十分に活用されることなく老朽化してまいります。これらのシステムづくりに向けた取り組みを中心に、順次お尋ねをいたします。 まず、生涯スポーツについてであります。現在、大阪市では、１区１館構想のもと、地域スポーツセンターの建設が進められており、既に17館が完成し、全区整備も間近となっております。温水プールについても着実に整備が進められつつあり、また、市民スポーツ情報をいつでも気軽に入手することのできるネットワークシステムもこの秋に稼働いたします。なみはや
国体の開催に向けて、八幡屋プール、新中央体育館に次いで長居陸上競技場といった大規模な競技施設が順次オープンするほか、リハーサル大会も連続的に開催される予定であります。 また、2008年大阪オリンピック招致に向けて、国際グランプリ陸上大阪大会を初めとして、アトランタオリンピック女子バレーボール世界最終予選大会、世界卓球選手権大会など、国際競技大会が次々と大阪で開催されることに伴い、世界の一流選手の競技を直接観戦できることとなり、市民のスポーツヘの関心はいやが応でも高まってまいります。誰もが手軽にスポーツを楽しむことのできる生涯スポーツの振興が求められているところでありますが、一口に生涯スポーツと言っても、その対象は子どもからおとしよりまで幅広く、また、スポーツの種類も千差万別であります。やはり、個々人の年齢や体力に応じて健康づくり・体力づくりを行うことが大切です。こうした市民のニーズに的確にこたえ、誰もが手軽にスポーツを楽しめるようなシステムづくりに本格的に取り組んでいかなければならないと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 また、来年の秋には、なみはや
国体に引き続き、第33回全国身体障害者スポーツ大会、｢ふれ愛ぴっく大阪｣が開催されますが、大阪市では、昭和49年に全国で初めての障害者専用のスポーツセンターを長居に開設しております。私自身、このスポーツセンターの職員として、その準備段階から計画の策定に参画し、事業の企画などを行ったことは、今も懐かしい思い出として深く心に残っております。障害者にとってスポーツがリバビリテーションの一環でしかなかった当時、建設に当たっては脊髄損傷患者のための病院の附属施設であるイギリスのストークマンデビルスタジアムをモデルとしながら、リバビリテーションの一環にとどまらず、長居スポーツセンターは、すべての身体障害者がスポーツを楽しむことを目的として整備されたところであります。そういった意味で、世界で初めての施設であり、車いすでの外出さえまれな20年以上も前に、このような施設を建設したことは画期的なことであり、先見性のある英断だったと思っております。以来、このスポーツセンターは、日々の利用はもとより、各種のスポーツ教室や指導者講習会を初め、盆踊りやクリスマス会などを実施し、身体障害者スポーツの殿堂として、本市のみならず、日本の障害者スポーツの普及と振興に極めて大きな役割を果たしてきたところであります。私は、ふれ愛ぴっく大阪の会場となるこの長居のスポーツセンターに、全国から来阪される選手・役員の方々を、胸を張ってお迎えしたいと考えており、大会を契機に、今日的なニーズに対応できる施設としてリニューアルを行い、さらに利用者が増加することを心から期待するものであります。 また、舞洲においてもふれ愛ぴっく大阪に向けて、宿泊・研修施設を備えた障害者スポーツセンターが建設されつつあります。この新しいスポーツセンターは、大きな競技会の開催も視野に入れて整備されるようですが、これまでの伝統と実績を踏まえ、利用面も含め、時代を先取りした施設として整備していただきたいと考えております。障害者スポーツのさらなる前進を強く望むものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 また、総合的な障害者施策の充実も必要であります。障害者の社会への完全参加と平等の実現に向け、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者が地域で安心して生活するためには、なお解決すべき多くの課題が残されております。昨年12月には、国においてノーマライゼーション７カ年戦略が策定されるとともに、障害者施策の総合的な推進を図るため、組織体制の整備が行われる見込みであります。 大阪市においても、平成５年度に策定した障害者支援に関する新長期計画の具体化を早急に図るとともに、障害者施策を効果的かつ円滑に進めるため、推進体制も確立していかなければなりません。また、障害者の多様なニーズに対応して、教育、保健・医療、福祉を初め、住宅、就労など幅広い分野において施策を推進していくことが必要ですが、とりわけ重度の身体障害と知的障害をあわせ持つ重症心身障害者といわれる方々の生活施策の充実は、喫緊の課題であります。最も重度であるこれらの方々のための単独の通所施設については、国の制度がないにもかかわらず大阪市は整備中でありますが、入所施設については、残念ながら市内では未設置であり、一日も早い整備を心から願うものであります。 また、障害者の日常生活を援助するヘルパー派遣事業やグループホーム援助事業など、生活支援施策の充実とあわせて、就労を支援するためのシステムを確立しなければなりません。障害者が１人の社会人として安定した生活を続けていく上で、労働施策だけでなく、福祉施策としても、企業への就労が推進されるよう、授産施設などへの情報提供や、就労支援のための指導者の派遣など、雇用されることに多くの困難を有する障害者に向けた支援が必要であります。障害者が住み慣れた地域で就労し、安定した生活を続けていくためには、障害者の日常生活を支え、就労を目指す施策と労働施策などが効果的に連携し、企業とも調整できるシステムが形成されなければなりません。また、障害者が事業所に容易に通勤するための交通アクセスを確保するなど、都市施設のバリアフリー化を推進していくことも必要であります。障害者が暮らしやすい、やさしさとゆくもりのあるまちづくりに取り組む市長の決意をお伺いいたします。 次に、青少年対策についてであります。青少年の非行防止と健全育成を図っていく上で、青少年指導員がこれまで果たしてきた役割は非常に大きいものがあると思います。私自身、長年にわたり青少年指導員として、地域のさまざまな行事に携わってきております。かつて区の青少年指導員連絡協議会の事務局長もしておりましたが、そういった経験から申し上げますと、青少年指導員は、青少年の健全育成のみならず、区民まつりやハイキングなど、地域活動の実質的な担い手であり、地域コミュニティの形成に寄与すること非常に大であります。このように日夜献身的に取り組んでいる青少年指導員の活動の意義を十分に認識し、青少年指導員がやりがいをもって活動できる環境づくりに努めていく必要があると考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 また、青少年施設のあり方を検討し、青少年施設体系を再構築していくことも必要であります。青少年の無気力、地域社会への無関心が指摘されて久しいところでありますが、市内のライブハウスは活況を呈し、青少年音楽祭「オオサカ・ギグ」も、さまざまなグループが若いエネルギーを爆発させ、大変なにぎわいぶりです。また、阪神・淡路大震災では、多くの青少年がボランティア活動に従事し、その意欲と活躍を目の当たりにして、改めて若者の気概といったものを見直した方も多いと思います。このように、きっかけさえあれば青少年はその秘められたエネルギーを見事に発揮するわけですから、それを引き出す適切な仕掛けが必要です。 大阪市は、平成４年に青少年育成計画を策定し、青少年施策の体系化に努めるとともに、これにそって舞台芸術を行うセミ・プロなどの若いアーティストのニーズにこたえるべく、芸術創造館を整備することとしましたが、もっと身近に青少年が気軽に集う活動拠点が必要ではないかと考えます。こうした施設をこれから整備するとなりますと、相当な時間がかかります。そのためにも、区単位の活動拠点として、勤労青少年ホームを活用してはどうかと思います。順次各区に整備されてきた勤労青少年ホームも、近年は語学や茶道などの教養教室や音楽・演劇などのクラブ活動に使用され、若者の活動拠点としての役割も果たしてきているようであります。しかし、現代の若者を引きつけ、気軽に集うたまり場として、勤労青少年ホームをさらに魅力ある施設にすることが求められていると考えます。若者がまちにあふれ、にぎわいのあるまちづくりに取り組む市長の決意をお伺いいたしたいと思います。 次に、ボランティアに対する支援についてであります。歴史的な大惨事となった阪神・淡路大震災から１年がたちましたが、テレビ・新聞などでその惨状を目の当たりにし、多くの人々が被災地に赴き、ボランティアとして活躍されたことは今もなお記憶に鮮明に残っております。あのとき、誰もが自分も何かできることはないのかと、いたたまれない気持ちになったことだろうと思います。 この大震災を契機として、人々のボランティア活動に対する意識が一層高まっており、何かボランティアをしたいという人がたくさんいらっしゃいます。しかしながら、社会福祉の分野から発達したボランティア活動も、近年では国際交流、環境保全、文化・教育など、その分野はますます多様になってきており、何かボランティア活動をやってみようと思っても、どんなボランティア活動があり、どこに行けばそういった情報を得られるのか、わかりにくいのが実情であります。まず種々のボランティア活動の情報がネットワーク化され、提供されることが必要であります。学校・企業などへも活動情報が提供されることとなれば、より一層市民のボランティア活動に対する関心が高まり、参加意欲を促すことが大いに期待されます。こうしたさまざまな分野におけるボランティアのいきいきとした日常的な行動が、ひいては災害時のボランティア活動、また、今後大阪で開催される数々のビッグイベント、とりわけ2008年の大阪オリンピックを支えるボランティアの養成にもつながります。こうしたネットワーク化とあわせ、これらのボランティア活動支援に関する施策を総合的に推進するため、大阪市においても実施体制を整えていく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、子育て支援についてであります。１人の女性が生涯に子どもを何人産むかを示す合計特殊出生率は1.50と、総人口の減少を招かない水準の2.08を大きく下回っております。少子化による子どもの自主性や社会性の低下が懸念されるところであります。子ども自身が健やかに育つ社会、また、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子どもを産み育てることのできる社会づくりを行い、社会全体の活力を維持していくことが重要であります。 大阪市においても例外ではなく、人口回復の観点からも、教育・保健・医療・福祉等幅広い分野において、より一層の子育て支援施策の充実が求められております。平成８年11月からは乳幼児医療費助成制度がさらに拡充され、通院医療費の助成対象年齢が２歳に引き上げられるほか、保護者の育児にかかわる負担や悩みを軽減するため、子育ていろいろ相談センターの整備にも着手されることとされておりますが、まさに時宜を得た施策であると考えます。しかしながら、地域のコミュニティ意識が希薄化している現在、子育てのノウハウが地域や家庭で親から子へ、孫へと継承されず、子育てに悩む保護者が増加しており、中核施設だけでなく地域の身近なところでの子育て相談が、これまで以上に求められていると思います。保育所には子育てのノウハウや施設があります。保育所と子育ていろいろ相談センターとが連携し、それぞれ機能を分かち合いながら、そのノウハウや情報を有効に市民に提供する子育て支援ネットワークの構築が求められていると考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、高齢者対策についてであります。高齢社会に向けて、平均寿命の伸びにより援護を必要とする75歳以上の後期高齢者が増加するとともに、病臥期間の長期化などがみられるところであります。また、核家族化の進展など家族形態の変化や、女性の就労が増加しつつある中で、介護者の高齢化が進み、家族だけでは支えきれない状況が到来しつつあります。高齢者の自立支援を基本として、看取りの介護から生活支援の介護への転換を図り、自立した質の高い生活が保障されるよう、新たな高齢者介護制度の確立が求められております。こうした状況の中で、現在、国において、戦後の社会保障制度の再編成とも言うべき公的介護保険の導入を柱とした介護サービスの基盤整備や、介護支援体制のあり方などが検討されております。 大阪市としても、そうした動向を踏まえ、高齢者の支援のあり方を検討していくべきでありますが、ひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が多く、また、人口の高齢化の速度が全国を著しく上回っている本市の実情を考えれば、国の動向をただ座して待っているわけにはいきません。平成３年度には高齢者総合相談情報センターが開設されるとともに、地域住民の協力を得て、４年度には地域ネットワーク委員会が全小学校校下に設置されたところであります。区在宅サービスセンターも、平成９年度には全区で開設されることとなります。また、地域保健法の施行を９年４月に控え、将来を見据えた新しい地域保健対策のあり方を検討し、高齢者のための施策を福祉面だけでなく保健の面でも充実していくべきであります。今後一層進展する高齢社会に向けて、保健と福祉の連携強化を図り、総合相談窓口の設置など、おとしよりにとって最適なサービスを提供するための体制づくりが求められています。 さらに、高齢社会においては、高齢者の自立・自助を基本とし、地域住民、ボランティアが人間的なふれあいを大切にしながら高齢者の介護を支えていく相互扶助の考え方が重要であり、市民参加による支援体制も重要であります。地域・保健・福祉がそれぞれ別々に高齢者の情報を保有するのではなく、高齢者の情報を的確に把握し、高齢者が最適なサービスを受けられるようにしておかねばなりません。地域・保健・福祉の連携をどのように進めていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、生涯学習についてお尋ねいたします。生活水準の向上や労働時間の短縮など、社会の成熟化に伴い市民の生活意識も変化し、学習や文化・スポーツ活動などを通じた生きがいづくりへの期待と関心が大変高まってきております。 大阪市ではこうした市民の生活意識の変化やニーズにこたえるため、市民の学習・文化・コミュニティ活動を支える種々の施設の整備を行ってきたところであります。例えば、各区においては、区民センター・ホールが概ね整備され、今後その機能充実も計画されており、また、ブロック単位でありますが、女性いきいきセンターも順次開館し、最後の中央館についても平成８年度において整備に着手することとなりました。地域図書館についても、早くから24区で整備をされ、平成８年度においては、その核となります新中央図書館が開館されます。 このように、実に多様な施設が目的別に設置されてきており、現状をみるとそれぞれが別々に事業展開や市民サービスの提供を行っているようであります。多種多様な施設が整備されること、それ自体は市民にとって望ましいことですが、こうした施設の間でのネットワークが形成され、それぞれの施設が蓄積しているノウハウが相互に活用されれば、市民に対してさまざまな学習機会の提供など、総合的な情報提供が可能となり、施設の魅力向上にもつながると考えております。 そうした観点から、ネットワークのかなめとして、総合生涯学習センターの整備が検討されておりますが、その際には、市民サービスのより一層の向上を図るため、施設の利用状況や各種の活動事業などといった情報の総合的な案内、施設の夜間利用などの課題についても検討しなければならないと思います。また、民間の学習・文化施設などを結ぶ情報ネットワークも構築すべきであると考えます。生涯学習支援システムの形成について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、国際交流についてでありますが、今日の社会情勢の変化をあらわすキーワードの一つとして、国際化が言われて久しくなりました。磯村市長と同じように、私自身も海外へ留学した体験があり、その際、多くの市民と交流する機会を持つことができました。この体験を通して国際交流のすばらしさ、大切さを身を持って感じており、わがまち大阪の国際化には大きな関心を寄せている１人でございます。 最近では、関西国際空港の開港やＡＰＥＣ大阪会議の開催により、大阪から世界に向けで情報が発信されるとともに、ＡＴＣやＷＴＣなどの通商・交流拠点施設の整備がなされ、大阪経済の活性化、大阪の国際化が大きく進展しており、高く評価をいたしております。また、これまで留学生への支援や研修生の受け入れなど、人材育成に努めてきた結果、これらの人々が帰国してからも、大阪との交流の架け橋となり、大きな成果を挙げております。確かに、ものや情報、人材の育成の面では国際化が相当進んではきておりますが、国際社会の最も基本である人間同士の交流、そういった面を忘れてはなりません。大阪市民の国際化を図るためには、大阪を訪れる外国の方々と市民との交流も重要でありますが、姉妹都市交流などを通じて市民が積極的に海外を訪問し、外国の人々と交流する機会をより多く持つことも必要であります。 また、来年は築港100周年に当たり、これを記念して香港･大阪国際帆船レース「ＳＡＩＬ ＯＳＡＫＡ'97 」が開催されます。この帆船レースは、青少年が乗組員の半数以上を占めるという条件のもとで、誰もが参加できるものであり、寄港地の市民と青少年が交流を図れるまたとないチャンスであると考えます。 さらに、国際交流が今や少年野球などのスポーツの交流や、音楽などを通じた市民主体の交流の時代となっていることに目を向けなければなりません。青少年や子ども、女性など、幅広い市民のふれあいと友好の輪がより大きく広がるように、このような交流を手助けしていく必要があると思います。市民が外国人と直接顔を合わせて交流する機会が増えれば増えるほど、文化や生活習慣の違いを理解する国際市民意識がはぐくまれることとなり、大阪を訪れた外国の方々を温かく迎え入れることにもつながると考えます。人と人との交流を中心とした国際化に取り組む市長の決意をお伺いしたいと思います。 次に、中小企業の活性化についてお伺いいたします。バブル経済の崩壊後、市内の多くの中小企業は売り上げ・受注の不振や厳しい競争に苦しんでおります。平成６年の年間小売販売額は、平成３年と比べ約13％の減少、工業出荷額は約21％の減少となり、小売店や工場数も減少してきております。今こそ小売商店や工場など、中小企業の体質改善と産業構造の転換に向けて、中小企業支援のきめ細かなネットワークを構築しなければなりません。 大阪市では、融資や相談の窓口などを集約するため、大阪産業創造館の建設にいよいよ着手しますが、この集約化が単なる窓口の寄せ集めであってはならないと思います。これまで市内で整備してきたアジア太平洋トレードセンターやワールドトレードセンター大阪とも連携した国際的な経済・取引情報の提供を初め、工業研究所とも連携し、その技術情報の提供も行っていかなければなりません。また、行政からの情報提供だけでなく、中小企業がお互いに、製品や技術などの情報交換が可能となる場であることが必要であります。そうした交流を通じて、新たなビジネスチャンスも生まれてくると考えます。その際に、インターネットなどの新たな情報通信システムの活用も図るべきであります。また、中小企業者のニーズもそこで把握できるような工夫も必要です。多くの中小企業者が産業創造館を訪れる中から、大阪経済の生の動向を把握し、より有効な経済施策の展開が可能となってまいります。そこまでの熱意を持って、大阪産業創造館の建設に取り組んでいただきたいと考えます。決して単なる窓口の寄せ集めであってはなりません。 また、中小企業者の資金ニーズに的確にこたえていくことが必要であります。情報提供や技術指導などにより、中小企業が新たな事業開拓に取り組んでいくこととなりますが、依然として厳しい中小企業を取り巻く金融環境を考え合わせますと、信用保証協会を柱とする中小企業融資の役割はますます重要になってくると思います。中小企業者の事業意欲にこたえるべく、先見性をもって中小企業金融施策の充実に取り組んでいただきたいと思います。さらに、地域で経営や融資の相談、情報の提供など、基礎的なサービスが受けられるシステムも充実していくことが必要であります。施策や事業が多様化、専門化すると言っても、基礎的なサービスは身近なところで受けられなくてはなりません。区役所や各区の中小企業会館を活用し、地域とのネットワークを形成するとともに、情報システムなども活用し、地域や企業への施策・事業の幅広い浸透や経営情報の提供を行っていくことも必要です。産業創造館を中心とした総合的な中小企業支援システムについて、市長の御所見をお伺いいたします。 システムづくりの最後に、先見性のある行政システムについてお伺いいたします。これまで整備されてきた拠点施設を活用する上で、ソフト面でのシステムづくりが必要であるとの観点からお伺いしてまいりましたが、現在の大阪市の行政機構を前提とする限り、いずれもエアポケットに入ってしまうおそれのある課題であります。保健と福祉、心身・知的障害と精神障害、各局がそれぞれ管理している市民利用施設を活用した地域における生涯学習の振興、ボランティアの育成など、これらの施策は従来のそれそれの局や部が連携しなければ実現できません。また、きめ細かい施策を推進するためには、地域の実情をよく承知した区役所の役割も重要であり、中央・地方との関係ではありませんが、この中之島と各区役所をどうつなぐかといった課題も、ぜひとも検討していかなければなりません。基本的には、時宜に応じて機構改革を行い、行政組織の、いわゆる縦割構造がもたらす施策のすき間に対処していくべきでありますが、毎年毎年、機構改革を実施すれば、かえってそのことが業務を遂行する上で余計な混乱をもたらすことも考えられます。市民のニーズにこたえ、この施策のすき間が生じないよう努めることが重要であります。 公表された総合計画21推進のための中期指針、行財政改革基本指針により、職員自らが不断に局・部をまたがる課題に取り組んでいくことが必要であります。そのためには、幅広い視野を持った職員を養成していくべきであります。これまでも大阪市は、大都市行政のパイオニアとして、市立大学の設置や地下鉄などの都市基盤の整備に先駆的に取り組んできたところであります。これらの英知を継承するとともに、新しいページを付け加えることのできるような職員をつくり上げていくことも市長の責務であると考えます。新たな時代を見据えて、市民の立場に立って着実に施策を進めていくための行政システムと職員の資質向上に向けた取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、行財政改革推進のためのリストラ方策についてお伺いいたします。今市民が行政に求めているのは、あらゆる面でリストラを行っていくことにあると考えます。リストラの方策はいろいろあろうかと考えますが、私はその一つとして事務用乗用車の利用について提案いたしたいと思います。大阪市では、平成２年から府と共同でノーマイカーデーを設け、自主規制による自動車利用の抑制を訴えております。また、昨年７月には、自動車公害防止計画を改定し、交通公害対策に努めることとしております。深刻化している交通渋滞を解消し、環境対策を推進するためにも、私は事務用乗用車を、今後さらに削減される方向で検討されてはいかがかと思う次第であります。私鉄の関西と言われているように、私鉄網が非常に発達し、バス・地下鉄とあわせ公共交通網が整備されていることから、職務を遂行するにあたって、職員の足の確保に困難を来たすことはないと考えます。また、ノーマイカーデーには、市長がやむを得ない場合を除き、公共交通機関を利用して公務に努めていただいてはいかがでしょうか。あわせて市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、私の地元であります住吉区に関わることでございますが、大阪市南部地域の活性化についてお伺いいたします。都心部や臨海部を中心に大規模なプロジェクトが進められつつありますが、市域全体のバランスある発展を考えますと、地域の特性を考慮した周辺地域の活性化を図る必要があります。そのためにも、道路や鉄道などの生活基盤施設を充実させなければなりません。 まず、道路についてでありますが、都市計画道路長柄堺線や大和川北岸線など、東西南北の主要な計画道路が長期間未拡幅あるいは未整備のままであり、沿道地域の発展を阻害いたしております。また、常々申し上げてきたところでありますが、駅周辺や幹線道路の沿道は、周辺地域の活性化を目指すためにも、道路整備とあわせ土地の高度利用を図るべきであります。昨年２月には、その趣旨を踏まえ、長柄堺線の阿倍野、住吉区のほぼ全区間において、土地利用の高度化とあわせ、都市計画道路の整備を促進するセットバック誘導制度の導入が実現したところでございますが、これを契機に事業の推進を図り、大阪市南部地域における道路ネットワークの充実に取り組んでいただきたいと考えます。 また、鉄道については、地下鉄、私鉄をあわせ、都心部と連絡する放射状の路線として、南北方向の鉄道は充実されているものの、南部地域を東西方向に連絡する路線については、いまだ整備がなされていない状況にあります。鉄道は市民の足としてだけでなく、また駅周辺や沿線の土地利用の高度化を誘導するための基盤施設として、地域のまちづくりに果たす役割は非常に重要であります。大阪市南部地域の活性化を考えるにあたって、敷津長吉線がもたらす効果を無視することはできません。運輸政策審議会答申第10号路線の早期実現を熱望する次第であります。将来に向けて大阪市南部地域の活性化に資する道路や鉄道網の整備方針について、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、本市のソフト面でのシステムづくりなど、市政各般にわたる諸問題について、いろいろと質問してまいりました。磯村市長なりの彩りの入った初めての予算が編成されたわけでありますが、今後も中・長期的な視野に立って、21世紀の大阪を見据えた施策を展開していただきたいと考えております。そのためには、我が自由民主党議員団も、磯村市長の与党第一党として、挙げて協力と支援を惜しまない決意であります。市長の明快なる御答弁を期待いたします。私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
徳田育久子君） 理事者の答弁を許します。 磯村市長。 （市長磯村隆文君登壇）
◎市長（磯村隆文君） ただいまの天野議員の御質問に対しましてお答え申し上げます。 生涯スポーツの振興についてでございますが、大阪市では、市民が健康で豊かな生活を送ることができる快適で魅力ある人間主体のまちを目指しておりますが、生涯スポーツの振興は、このような都市づくりを進めていく上で最も重要な施策の一つであると考えております。そのため、市民が生涯を通じて多彩なスポーツに親しみ、健康ではつらつと生きがいを持って生活を楽しめるよう、誰でも、いつでも、どこでもスポーツに参加できる場や機会が提供できるよう、スポーツ施策を進めております。 また、今後完成いたします新中央体育館など大規模スポーツ施設を利用いたしまして、国際競技大会の開催はもとより、市民が気軽にスポーツに参加することのできる新しいプログラムの開発や指導者の育成、確保のための講習会などを開催し、そこで開発したプログラムや講習会などでの研修効果を、地域スポーツセンターや学校体育施設を利用して、例えば、体育指導委員が指導者として活躍していただき、スポーツクラブの育成やスポーツ人口の拡大を図ってまいりたいと存じます。また、新中央体育館では、市民がそれぞれの体力や健康状態に応じた生涯スポーツの実践方法や健康づくりのための指導、相談もできる機能を持たせ、構想中のいわゆる市民健康センターと相互連携を図りながら、地域スポーツセンター、温水プールなどのスポーツ施設とも連携し、市民の健康づくりを支援する健康増進システムの構築を図ってまいりたいと存じます。 次に、障害者スポーツについてでございますが、平成９年11月２日、３日に開催いたします第33回全国身体障害者スポーツ大会「ふれ愛ぴっく大阪」は、全国各地から約3,000人の選手、役員などが参加し、多数のボランティアの方々の協力を得て開催するものでございます。現在、障害者を含むすべての市民が、来阪する方々を温かく迎え入れ、人情味あふれた、ふれあいの心の輪が広がる大会となるよう、その成功を目指して鋭意準備を進めております。 本市では、障害者が自信と勇気を持ち、社会参加が促進されますよう、昭和49年に身体障害者スポーツセンターを開設し、以来、熱心なボランティアの方々の協力を得て、スポーツに親しむ場、ふれあいの場として活用され、障害者のスポーツが、参加するスポーツから記録への挑戦まで幅広く進展するとともに、スポーツセンターの利用者も年々増加し、平成６年度では延べ約24万人に上っております。また、長年にわたる障害者スキー教室の開催を初め、近年は電動車椅子サッカーなどの重度障害者用のスポーツや知的障害者の水泳教室への参加、また、外国人選手を招待した日本車椅子マラソン大阪大会の開催など、多様な障害者ニーズに対応した幅広い取り組みを行っております。その結果、市民の中から、車椅子のハーフマラソンで世界最高記録を更新した人やバルセロナで開催されましたパラリンピックの金メダリストを輩出しております。このように、長居身体障害者スポーツセンターがこれまで果たしてきた役割を踏まえ、今後の発展、充実に向けて、体育館の改修を初め、介護が必要な方々のための更衣室やトイレの改修など、より一層使いやすい、ふれ愛ぴっく大阪の会場としてふさわしいものとなるよう内外の改修に意を配ってまいりたいと存じます。 また、市内北部の方々に気軽に利用していただくなど、障害者スポーツのより一層の振興を図るため、現在舞洲におとしよりや障害者が安心して利用いただける宿泊・研修施設並びに重度障害者用プールや視覚障害者用ガイドランナーなどを備えたスポーツセンターを建設いたしております。その開設に向けて、利用対象者の拡大を初め、宿泊施設利用者にあわせた使いやすい利用時間の設定や障害者が運営に参加することなど、長居のスポーツセンターを含めた効果的な運営のあり方を研究・検討し、北と南の両方のスポーツセンターが障害者のスポーツ活動の拠点としてより多くの方々に愛され、親しまれる施設となるように努め、障害者スポーツのより一層の発展・向上に貢献してまいりたいと存じます。 障害者施策についてでございますが、本市におきましては、平成５年度に障害者支援に関する大阪市新長期計画を策定し、障害者施策の推進に努めてきたところでございます。先般、国において具体的な施策目標を明記した障害者プランが発行されましたが、本市においても早急に障害者の実態調査を行い、数値目標を含む具体的計画の策定に取り組んでまいりますとともに、障害者の多様なニーズに対応し、障害者施策の一層の推進を図るため、その体制のあり方につきまして研究・検討をいたしてまいりたいと存じます。 また、重度の身体障害と知的障害をあわせ持つ重症心身障害者の方々の施設につきましては、現在、平成８年度の開設を目指しまして通所施設の整備を進めておりますが、議員御指摘の入所施設につきましても、その必要性を十分認識しており、市内での設置に鋭意努力してまいりたいと考えております。 さらに、障害者の生活の安定・向上を図る立場から、就労支援の促進を図ることが必要でありますので、新たに障害者の就労支援施策の総合センターとしての機能を果たす就労支援センターの設置に向けて、あり方の検討を行い、この就労支援センターを初め、授産施設や
障害者福祉作業センターなどの社会資源が有効に活用できる就労支援ネットワークの構築に意を配し、就労支援の充実に鋭意努力を重ねてまいりたいと存じます。あわせまして、就労する障害者の交通アクセスの整備を促進し、また、障害者の活動の場を広げ、自由に社会参加ができる社会の実現に向けまして、建築物や道路のバリアフリー化など、ひとにやさしいまちづくりを積極的に推進してまいりたいと存じます。 青少年指導員についてでございますが、本市が委嘱しております青少年指導員の方々には、大変御苦労をおかけし、青少年の健全育成と非行防止に多大な成果を上げておられることに、常々感謝しているところでございます。青少年指導員は、地域におきまして青少年の健全育成のための行事の開催や巡回指導等に携わっていただくとともに、地域のコミュニティ活動の中心的な存在ともなっております。本市におきましては、これまでも青少年指導員に意欲的に活動していただくため、ボランティア保険や活動費の充実・拡充、表彰制度の設置、資質の向上のための研究制度の充実に努めてまいりました。また、青少年指導員を側面的に支える青少年福祉委員の研修も実施してまいったところでございます。今後ともこうした制度の一層の充実を図るとともに、各区におきまして、青少年の健全育成に携わっている学校、青少年関係機関、警察及び各種団体との連携を密にするなど、その活動がより円滑に遂行できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 青少年の健やかな成長のためには、さまざまな人との出会いや交流が大切であり、とりわけ、地域において青少年が気軽に集うことのできる場を確保しておくことが重要であると考えます。勤労青少年ホームは、働く青少年が集う場から、時代の変化とともに、教養講座やグループ活動等の事業内容にも工夫を図り、広く地域の青少年の活動の場としての役割を担いつつあります。そうした実態を踏まえまして、議員御指摘のように、勤労青少年ホームを現代の若者が気楽に集う魅力ある活動拠点にするためには、ネーミングの変更も含め、事業内容に一層の創意工夫を図るとともに、音楽や演劇にも対応できるような設備内容の充実も検討してまいりたいと考えております。あわせて、市民に親しまれ、身近に活用できる地域施設として、青少年指導員や体育指導委員、子供会を初め地域の各種団体との連携を図り、より一層地域社会とのふれあいとつながりを積極的に持つよう努めてまいりたいと考えております。こうした勤労青少年ホームを初めとして、さまざまな地域の活動拠点を確保し、自分自身を表現したり、役割分担を認識できる機会と場の提供を行うとともに、安価で使用できるホールの確保などの支援を検討し、今後とも、平成４年に策定いたしました大阪市青少年育成計画の積極的な推進を目指し、青少年関連施設のネットワーク化と青少年施設の充実を図ってまいりたいと考えております。 ボランティアに対する支援についてでございますが、阪神・淡路大震災での大勢のボランティア活動の活躍をきっかけに、ボランティア活動に対する関心が高まってまいりました。本市ではボランティア活動に対する支援方策につきまして、大阪市ボランティア活動懇話会を設置して御審議をお願いし、去る１月、提言をいただいたところでございます。 ボランティア活動は、個人が自由意思に基づき自発的に行う活動であり、行政の支援はその自主性を尊重しながら土壌づくり、基盤整備といった側面的支援に努めることが重要であります。とりわけ、ボランティア情報のネットワーク化を図り、ボランティア活動を希望される方に、身近なところで幅広い情報を提供できるようにしてまいりたいと考えております。これにつきましては、既に本市では、大阪市ボランティアセンター、区ボランティアビューローを設置いたしておりますので、これらの有効活用と拡充を図ることにより実施してまいりたいと存じます。さらに、これらの施設を社会福祉以外のさまざまな分野のボランティア活動の拠点として充実・整備しますとともに、将来的にはアクセスのよい場所などにもボランティアコーナーを設け、ボランティア活動団体、学校、企業などとの間で情報のネットワークを結び、ボランティア活動の相談や情報提供が身近にできるようにしてまいりたいと考えております。また、このようなネットワーク化を初め、多様なボランティア活動を総合的に進めるための推進体制のあり方につきましては、提言の趣旨を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 子育て支援についてでございますが、近年の核家族化の進行に伴い、子育てに関する知識や技術が、家庭や地域社会の中で継承されなくなってきております。こうしたことから、今日保護者の育児に関する悩みや不安に対応する必要性が高まっており、保護者が住んでおられる地域の中での子育て支援が求められております。保育所はこれまで乳幼児を保育してきたことから、子育てのノウハウを蓄積しておりますので、地域の中で子育て相談の拠点としてふさわしい施設であると考えており、昨年10月から、全公立保育所で子育て相談を実施してまいりました。保育所は、低年齢児保育や延長保育など、保護者の多様な保育ニーズにこたえることは当然のことでありますが、さらに今後は地域に開かれた施設として、相談や育児教室、地域の人々のふれあいの場となるなど、地域社会における子育て支援の拠点として充実を図ってまいります。 子育て支援の推進に当たりましては、議員御指摘のとおり、平成11年を目標に建設を進めていく全市の中核施設であります子育ていろいろ相談センターが、子育てに関するさまざまな情報を発信することにより、地域の保育所における子育て相談をバックアップする役割を担うとともに、児童相談所、家庭児童相談室、保健所など、子育てに関わる施設や機関、さらには団体が役割を分担しながらネットワークを構築し、多様なニーズにきめ細かくこたえてまいる必要があると考えております。 高齢者対策についてでございますが、高齢社会の進展や核家族化などに伴い、高齢者の介護は質、量ともに変化してきており、介護は、家族で支える時代から社会で支える時代となりつつあります。そのため、国におきましても平成９年の導入を目指して現行制度を再編成した上で、公的介護保険制度を柱とする新たな高齢者介護制度を確立するための検討がなされております。 一方、本市におきましては、全国と比べても高齢者のみの世帯が多く、高齢化の速度も速いことから、高齢者施策の緊急な対応が迫られております。このため、いきいきエイジングみおつくしプラン、大阪市高齢者保健福祉計画に基づき、市民参加のもと、地域ネットワーク委員会を初めとする地域支援システムの構築や、区在宅サービスセンター、高齢者総合相談情報センターなどを整備したところですが、さらに保健・福祉の連携を強化しつつ、車の両輪のごとく保健・福祉施策の充実を図り、身近なところでよりきめ細かなサービスの提供に取り組んでまいります。 また、議員御指摘のとおり、高齢社会においては、高齢者が地域で自立した質の高い生活を送るためには、地域住民、ボランティアが人間的なふれあいを大切にしながら、高齢社会を支えていく相互扶助が重要でございますので、そのようなことから、地域ネットワーク委員会活動やボランティア活動の充実を図ってまいります。さらに、地域と保健・福祉の連携を図っていくため、各種サービスの情報を初め、プライバシーにも留意しつつ、健診データや福祉サービス受給状況などの情報を共有する情報化システムの整備とともに、市民が身近なところで気軽に相談が行え、それに迅速・的確に対応できる総合的な相談窓口の設置について検討してまいります。このような地域・保健・福祉が連携したシステムは、私が提案しております大阪型福祉システムの安全ネットとして構築し、ノーマライゼーションの理念のもと、高齢者、障害者を初め、全ての人が住み慣れた地域で人生を喜びあい、尊厳を持って安心して生活できるやさしさとぬくもりのあるまちの実現、住んでよかった大阪市の実現を目指してまいります。 次に、生涯学習についてでございますが、本市では、市民の生涯学習への関心や期待の高まりに対応いたしまして、生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めるために、新中央図書館や市民学習センター、女性いきいきセンターなど、学習・文化活動を支えるさまざまな施設の整備を行ってきたところでございます。こうした施設が、より一層機能を発揮するためには、部局を越え、それらの施設を結び付ける全市の生涯学習ネットワークのかなめとなる推進機関としての総合生涯学習センターが必要であり、早期に整備してまいりたいと考えているところでございます。 この総合生涯学習センターは、情報の発信や指導者の育成、あるいは、プログラムの開発・創造のキーステーションとして、さらには、さまざまな施設・機関などとの調整機能を持つものであり、これを核に、生涯の各段階に応じた、また、学習の進展に応じて次の学習への継続・発展を可能とする生涯学習の総合的なシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。その際、本市の部局や施設はもとより、大学や民間の文化・学習機関、企業などあらゆる生涯学習機能との幅広いネットワークづくりを進め、学習に必要な総合的な情報提供や、それぞれに蓄積された人材、ノウハウなどを交流・活用した、新たな学習機会の創造とともに、部局間の連携のもとに、開館時間を配慮した利用しやすい施設運営を図るなど、総合的なサービスの提供を通じまして、市民の自発的な学習活動を支援してまいりたいと考えております。生涯学習の充実は、市民１人１人の人生を豊かにし、生きがいあるものとするとともに、学習を通じた知り合う縁が、あらたな市民意識、コミュニティ意識を生み出し、市民による新しいまちづくりにつながるものと大いに期待をいたしているところでございます。 国際交流についてでございますが、大阪市は21世紀に向けて、世界に開かれた国際都市を目指し、世界の諸都市との多彩な交流を初め、人材育成など国際協力、あるいは、外国人の方々も暮らしやすいまちづくりなどに取り組んでおります。また、外国人の方々と市民との交流を一層進め、相互に理解を深めることも重要であり、大阪国際交流センターを拠点として、市民参加の事業を数多く開催し、市民レベルの友好親善を促進いたしてまいりました。 しかしながら、議員御指摘のとおり、市民が積極的に海外を訪問する機会を増やすことも大切であります。そのため、来年度、姉妹都市提携15周年を迎えるミラノ市で、大阪の伝統文化を紹介する薪能や和装ショーを実施するとともに、多数の市民の参加を募り、両市民相互の交流を積極的に進めてまいります。さらに、来年度、大阪港築港100 周年を記念いたしまして実施する香港・大阪間の帆船レース「ＳＡＩＬ ＯＳＡＫＡ'97 」では、本市の帆船「あこがれ」も参加し、大阪の若者が香港で世界の参加帆船の若者や香港の方々と交流を深めることになります。現在、６カ国、１地域、10隻の帆船が参加を表明しており、この中には日本に初めて寄港するオマーン、デンマーク、オランダからの帆船も含まれております。ゴール地の大阪では、市民がボランティアとして歓迎行事の運営に参加するなど、市民参加の交流行事を予定しており、各国の若者と大阪の青少年を初め市民との交流を深める絶好の機会であります。 また、これからの国際交流の主体とも言える、市民が自発的に行う交流こそ、国際交流の基本であると認識しております。青少年や女性を初め、幅広い市民が野球やサッカーなどのスポーツ、合唱やブラスバンドなどの音楽を初め、日頃から親しんでいるさまざまな分野で交流を実践されております。今後とも、さらに市民レベルでの友好の輪が大きく広がりますよう、大阪市としても、大阪国際交流センターを活用し、気軽に相談に乗らせていただくなどにより、支援してまいりたいと考えております。このように、市民が直接交流に参加する機会をできるだけ増やすことに努めまして、今後とも市民の皆様とともに国際化への取り組みを一層進め、大阪市が世界にはばたき、世界に輝くまちとなるよう努めてまいる所存でございます。 次に、中小企業の活性化についてでございますが、昨今の経営環境の変化を反映し、中小企業施策への要望も多様化・高度化してきており、専門性や総合性を持った対応が求められております。本市といたしましては、中小企業振興の総合的な拠点施設といたしまして、大阪産業創造館を建設し、経営支援・人材育成・情報交流の分野を通じて、活力ある中小企業の創出に取り組んでまいりたいと考えております。この大阪産業創造館では、中小企業が抱えるさまざまな課題に対しまして、新たに総合案内窓口を設置し、適切な支援をしていくとともに、必要に応じて他の専門機関や施設の事業への誘導もしてまいります。また、現在個々に実施しています専門家による相談や診断、融資、人材育成など、各種の支援サービスを相互に連携して提供できるよう再編充実するとともに、工業研究所やアジア太平洋トレードセンター等と技術指導や販路開拓事業に共同で取り組み、相互協力を密にしてまいります。さらに、中小企業が集い、技術や製品の情報交換や相互交流が活発に展開できる場とシステムを整備するとともに、その運営に当たっては、人材やサービスの充実を図り、新たなビジネスチャンスを求める企業に気軽に活用していただけるようにいたします。また、これらの事業を進める中から、企業ニーズを的確に把握し、これにこたえていくための施策を企画・実施していけるようシンクタンク機能をあわせ持つようにしてまいります。 このように、将来を見据えて大阪産業創造館の機能整備を進めるとともに、現下の厳しい状況の中で、事業資金の円滑な供給が中小企業にとって必要不可欠であり、信用保証協会及び本市の融資制度は、本市中小企業対策の大きな柱であると考えております。保証協会の経営基盤の強化を図り、企業の将来性、事業主の意欲など、総合的な視点から中小企業の資金ニーズに対応するなど、金融対策を積極的に進め、中小企業施策の新たな展開を踏まえて、融資制度の一層の充実を図ってまいります。一方、地域の中小企業にとって、本市施策の紹介、経営や融資の相談、経営情報の提供などのサービスが身近に利用できるようにするとともに、インターネットなど通信システムも活用した地域企業とのネットワークづくりを進めてまいります。大阪産業創造館を中小企業振興の核として、地域の中小企業会館、区役所、商工会議所の支部と連携した総合的な経営支援のシステムを構築し、地域の実情を反映した産業活性化のための施策をきめ細かく展開してまいります。 先見性のある行政システムについてでございますが、もとより市政は市民のためのものであり、市民サービスの向上と市民福祉の増進に向けまして市政を積極的に推進するためには、議員御指摘のように、局間の連携強化、区役所機能の充実、組織機能の整備、職員の資質向上などが極めて重要であります。 今般、21世紀へ向けて実施します施策を明示した総合計画21の中期指針と、それを推進するための行財政改革基本指針を取りまとめてまいりました。今後、両指針の具体化に当たっては、新たな時代を見据え、市民の立場に立って施策を進めるための行政システムを構築してまいります。そのため、組織機構の整備を図るとともに、プロジェクトチームの活用など、これまで以上に局間の連携を強化し、また、局と区役所との役割分担を全庁的に検討し、区役所機能の充実を図るなど、タテ割りの弊害に陥ることなく、部局をまたがる横断的な施策に柔軟かつ的確に対処できるシステムを構築し、保健と福祉の連携、生涯学習の振興、ボランティアの育成などの充実を図り、市民が安心して暮らせるための施策を積極的に推進してまいります。 さらに、職員１人１人が、中期指針と基本指針の推進を目標に、これまでの都市行政の英知を継承するとともに、幅広い視野を持って、新たな発想と展望のもとで市民ニーズにこたえた施策を進めることが重要であります。このような観点から、創造力や政策形成能力を育成するため、政策課題研修や民間への派遣研修の導入を検討するなど、職員研修の充実を図ることにより資質向上に努め、市民との良好なパートナーシップをはぐぐみ、市民のための市政の実現に向け、一丸となって取り組んでまいります。 リストラ方策についてでございますが、簡素で効率的な行財政運営を図るという観点から、各局が保有する事務用乗用車について、その車両数を必要最低限にとどめ、全市的に減車を図る方針のもとで、これまでから事務用乗用車の削減を図るなど、効率的な配置に努めてまいりました。今後とも、事務用乗用車の一層効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。また、ノーマイカーデーの取り組みといたしましては、公用車の利用を自粛するとともに、地下鉄等を利用しやすくするためのノーマイカーデー・フリーチケットの発売やポスターによる啓発、ラジオによるスポット放送など、広く市民に呼びかけております。私といたしましても、ノーマイカーデーには公用車の利用をできるだけ控え、地下鉄等公共交通機関を利用するよう努めてまいりたいと考えております。今後も自動車から公共交通機関への転換に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。 大阪市南部地域の活性化についてでございますが、道路・鉄道などの基盤施設は地域の活性化に寄与する重要な施設であり、今後とも計画的な整備に努めてまいらねばならないと考えております。 都市計画道路につきましては、自動車交通需要に対応し、渋滞解消を図るため、計画的・効率的な事業執行のもとに、望ましい道路ネットワークの形成に努めておりますが、さらに事業を促進するため、事業手法の開発に努めてまいりました。昨年２月の新用途地域の指定に際しましては、現道拡幅型の未整備道路の整備を進捗させるとともに、沿道の高度利用を図るため、セットバック誘導型地区計画制度を創設し、南部地域におきましても、長柄堺線の沿道において地区指定を行ったところでございます。また、大和川北岸線は、市南部の東西方向の自動車交通に対応する市区幹線道路でございますが、既にかなりの区間が完成しており、未整備区間についても、早期完成を目指して努力しております。 一方、鉄道につきましては、議員御指摘のとおり、南部地区におきましては、南北方向に比べ東西方向の路線が未整備であり、その充実が求められるところであります。敷津長吉線はこの地域における東西方向の交通需要に対応し、既設の地下鉄と接続して利便性の高い地下鉄ネットワークを形成するために必要な路線であると考えております。また、この路線の整備によりまして、人の動きが活発化し、まちが活性化するなど、まちづくりにおける敷津長吉線の重要性も十分認識しているところでございます。今後の鉄道整備につきましては、運輸政策審議会答申第10号の路線について、一日も早い整備に努めてまいりたいと考えております。市域のバランスある発展を図り、安全、快適で豊かな都市生活を楽しんでもらうためには、道路、鉄道等の交通基盤施設をさらに充実する必要がありますので、今後ともその整備促進に鋭意取り組む所存でございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
徳田育久子君） これをもって質疑を終結いたします。
○議長（
徳田育久子君） ただいま議題となっております諸案件は、お手元に配付いたしております各常任委員会審査付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（財政総務委員会 ）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（文教経済委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（民生保健委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（民生保健委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（計画消防委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（建設港湾委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（建設港湾委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（交通水道委員会） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○議長（
徳田育久子君） 本日の日程は以上で終了いたします。
△散会
○議長（
徳田育久子君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時31分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大阪市会議長
徳田育久子（印）大阪市会副議長 浜口晴敏（印）大阪市会議員 多賀谷俊史（印）大阪市会議員 小笹正博（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成８年３月７日）（終）...