大阪市議会 1992-03-31
03月31日－05号
平成４年第１回定例会（平成４年３月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成４年３月31日） ◯議事日程 平成４年３月31日午後２時開議第１ 議案第11号 平成４年度大阪市一般会計予算第２ 議案第12号 平成４年度大阪市
大学医学部付属病院事業会計予算第３ 議案第13号 平成４年度大阪市
食肉市場事業会計予算第４ 議案第14号 平成４年度大阪市市街地再開発事業会計予算第５ 議案第15号 平成４年度大阪市
駐車場事業会計予算第６ 議案第16号 平成４年度大阪市
有料道路事業会計予算第７ 議案第17号 平成４年度大阪市
土地先行取得事業会計予算第８ 議案第18号 平成４年度大阪市
母子福祉貸付資金会計予算第９ 議案第19号 平成４年度大阪市
寡婦福祉貸付資金会計予算第10 議案第20号 平成４年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第11 議案第21号 平成４年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第12 議案第22号 平成４年度大阪市
老人保健医療事業会計予算第13 議案第23号 平成４年度大阪市
市民病院事業会計予算第14 議案第24号 平成４年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第15 議案第25号 平成４年度大阪市港営事業会計予算第16 議案第26号 平成４年度大阪市
下水道事業会計予算第17 議案第27号 平成４年度大阪市
自動車運送事業会計予算第18 議案第28号 平成４年度大阪市
高速鉄道事業会計予算第19 議案第29号 平成４年度大阪市水道事業会計予算第20 議案第30号 平成４年度大阪市
工業用水道事業会計予算第21 議案第31号 平成４年度大阪市公債費会計予算第22 議案第32号 平成４年度大阪市西町外15財産区予算第23 議案第33号 大阪市職員奨学条例の一部を改正する条例案第24 議案第34号
訴訟関係供託基金条例の一部を改正する条例案第25 議案第35号 大阪市
女性施策推進基金条例案第26 議案第36号 大阪市印鑑条例の一部を改正する条例案第27 議案第37号 大阪市手数料条例の一部を改正する条例案第28 議案第38号 大阪市
区役所附設会館条例の一部を改正する条例案第29 議案第39号 当せん金付証票の発売について第30 議案第40号
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第31 議案第41号
大阪市立学校授業料幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例案第32 議案第42号
大阪市立デザイン教育研究所条例の一部を改正する条例案第33 議案第43号
大阪市立美術館条例の一部を改正する条例案第34 議案第44号
大阪市立東洋陶磁美術館条例の一部を改正する条例案第35 議案第45号
大阪市立博物館条例の一部を改正する条例案第36 議案第46号
大阪市立図書館条例の一部を改正する条例案第37 議案第47号
大阪市立自然史博物館条例の一部を改正する条例案第38 議案第48号
大阪市立こども文化センター条例の一部を改正する条例案第39 議案第49号 大阪市音楽団条例の一部を改正する条例案第40 議案第50号
大阪市立音楽堂条例の一部を改正する条例案第41 議案第51号
大阪市立婦人会館条例の一部を改正する条例案第42 議案第52号
大阪市立体育館条例の一部を改正する条例案第43 議案第53号
大阪市立修道館条例の一部を改正する条例案第44 議案第54号
大阪市立屋内プール条例の一部を改正する条例案第45 議案第55号 大阪市公会堂条例の一部を改正する条例案第46 議案第56号
大阪市立青少年野外活動施設条例の一部を改正する条例案第47 議案第57号
大阪市立青年センター条例の一部を改正する条例案第48 議案第58号
大阪市立市民教養ルーム条例の一部を改正する条例案第49 議案第59号 大阪市立大学の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案第50 議案第60号 大阪市
中小企業融資基金条例の一部を改正する条例案第51 議案第61号 大阪市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案第52 議案第62号 大阪市設小売市場条例の一部を改正する条例案第53 議案第63号 大阪城天守閣条例の一部を改正する条例案第54 議案第64号 大阪市
高齢者住宅整備資金貸付基金条例の一部を改正する条例案第55 議案第65号
大阪市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例案第56 議案第66号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第57 議案第67号
大阪市立労働会館条例の一部を改正する条例案第58 議案第68号 大阪市
環境衛生関係手数料条例の一部を改正する条例案第59 議案第69号
大阪市立環境科学研究所条例の一部を改正する条例案第60 議案第70号
大阪市立栄養専門学校条例の一部を改正する条例案第61 議案第71号
大阪市立看護婦養成施設条例の一部を改正する条例案第62 議案第72号
大阪市立助産婦養成施設条例の一部を改正する条例案第63 議案第73号
大阪市立厚生女学院条例の一部を改正する条例案第64 議案第74号 大阪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案第65 議案第75号 大阪市胞衣汚物処理条例の一部を改正する条例案第66 議案第76号 大阪市立斎場条例の一部を改正する条例案第67 議案第77号 大阪市設霊園条例の一部を改正する条例案第68 議案第78号
大阪市立納骨堂条例の一部を改正する条例案第69 議案第79号 大阪市
民間駐車場建設資金融資基金条例の一部を改正する条例案第70 議案第80号
不動産運用基金条例の一部を改正する条例案第11 議案第81号
大阪市立駐車場条例の一部を改正する条例案第72 議案第82号 大阪市普通河川管理条例の一部を改正する条例案第73 議案第83号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第74 議案第84号 大阪市下水道条例の一部を改正する条例案第75 議案第85号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第76 議案第86号
大阪北港ヨットハーバー条例の一部を改正する条例案第77 議案第87号 大阪市貸切及び
定期観光自動車乗車料条例の一部を改正する条例案第78 議案第88号 大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第79 議案第89号 平成３年度大阪市一般会計補正予算（第３回）第80 議案第90号 平成３年度大阪市
大学医学部付属病院事業会計補正予算（第１回）第81 議案第91号 平成３年度大阪市
食肉市場事業会計補正予算（第１回）第82 議案第92号 平成３年度大阪市
駐車場事業会計補正予算（第１回）第83 議案第93号 平成３年度大阪市
有料道路事業会計補正予算（第２回）第84 議案第94号 平成３年度大阪市
市民病院事業会計補正予算（第２回）第85 議案第95号 平成３年度大阪市
下水道事業会計補正予算（第２回）第86 議案第96号 平成３年度大阪市
高速鉄道事業会計補正予算（第２回）第87 議案第97号 平成３年度大阪市
工業用水道事業会計補正予算（第１回）第88 議案第98号 平成３年度大阪市
公債費会計補正予算（第２回）第89 議案第99号 職員の育児休業等に関する条例案第90 議案第100号 平成３年度の年度末手当に関する条例案第91 議案第101号 大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案第92 議案第102号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第93 議案第103号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案第94 議案第104号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第95 議案第105号 大阪市
非常勤職員公務災害等補償条例の一部を改正する条例案第96 議案第106号 議会の議決に付すべき契約に関する条例の一部を改正する条例案第97 議案第107号
早川福祉会館建設工事請負契約締結について第98 議案第108号 大阪市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案第99 議案第109号 建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例案第100 議案第110号 松崎町
住宅建設工事請負契約締結について第101 議案第111号
我孫子東住宅建設工事請負契約締結について第102 議案第112号 我孫子東第３
住宅建設工事請負契約締結について第103 議案第113号 我孫子東第３
特別賃貸住宅建設工事請負契約締結について第104 議案第114号 野江第２
住宅建設工事請負契約締結について第105 議案第115号
東喜連住宅建設工事請負契約締結について第106 議案第116号
関谷住宅建設工事請負契約締結について第107 議案第117号
加美柿花住宅建設工事請負契約締結について第108 議案第118号
井高野特別賃貸住宅建設工事請負契約締結について第109 議案第119号
高見住宅建設工事請負契約締結について第110 議案第120号 阿倍野Ａ１地区第２種市街地再開発事業に伴う
施設建築物建設工事請負契約締結について第111 議案第121号 大阪市火災予防条例の一部を改正する条例案第112 議案第122号 大阪市屋外広告物条例の一部を改正する条例案第113 議案第123号
中島大橋架設工事請負契約締結について第114 議案第124号
長居陸上競技場補助競技場建設工事請負契約締結について第115 議案第125号
尻無川新橋架設工事請負契約締結について第116 議案第126号 公有水面の埋立てについて第117 議案第127号 公有水面埋立地の用途変更について第118 議案第128号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する
条例案－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯追加議事日程第119 助役の選任について第120 収入役の選任について第121 議員提出議案第６号 大阪市
在宅老人介護手当支給条例案第122 議員提出議案第７号 大阪市
高齢者民間賃貸住宅家賃補助条例案第123 議員提出議案第８号 大阪市
敬老優待乗車証交付条例案第124 議員提出議案第９号 公金詐取・食糧費不正支出等の公金乱脈事件の究明に関する
調査特別委員会設置について第125 議員提出議案第10号 最低賃金制に関する意見書案第126 議員提出議案第11号 最低賃金制の改善を求める意見書案第127 議員提出議案第12号 「介護・看護休暇制度」の導入促進に関する意見書案第128 議員提出議案第13号 乳幼児などの保健・医療充実等に関する意見書案第129 議員提出議案第14号 乳幼児などの保健・医療制度の充実を求める意見書案第130 議員提出議案第15号 私的飲食内容の報告と関係資料の保全を求める決議案第131 議員提出議案第16号 「福祉都市・大阪」宣言に関する決議案第132 議員提出議案第17号 「福祉都市・大阪」宣言に関する決議案第133 請願第５号 国民健康保険料の引き上げ等について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員87人（欠は欠席者） １番 瀬戸一正君 ２番 谷下浩一郎君 ３番 小笹正博君 ４番 河本正弘君 ５番 新田 孝君 ６番 高野伸生君 ７番 藤川基之君 ８番 木下吉信君 ９番 松岡 徹君 10番 松崎 孔君 11番 福田賢治君 12番 土居一雄君 13番 広岡一光君 14番 中村好男君 15番 井上淑子君 16番 船場太郎君 17番 新堂庄二君 18番 舟戸良裕君 欠 19番 美延郷子君 20番 玉木信夫君 21番 菅井敏男君 22番 小西 実君 23番 仲山忠男君 24番 長谷正子君 25番 杉谷恒治君 26番 小玉 滋君 27番 矢達 幸君 28番 石川莞爾君 29番 下田敏人君 30番 小笠原正一君 31番 松原恵子君 32番 一色孝之君 33番 山下典嘉君 34番 大島豊太郎君 35番 小西礼子君 36番 徳田育久子君 37番 石井義憲君 38番 田中義一君 39番 公原賢司君 40番 天野 一君 41番 大丸昭典君 42番 柳本 豊君 43番 和田充弘君 44番 川口 優君 45番 辻 洋二君 46番 奥野正美君 47番 勝田弘子君 48番 村尾しげ子君 49番 寄吉哲司君 50番 鈴木清蔵君 51番 安楽雅男君 52番 壷井美次君 53番 岸本太造君 54番 山下博義君 55番 野村 清君 56番 高橋幸一君 57番 改発康秀君 58番 太田勝義君 59番 北山 篤君 欠 60番 床田健三君 61番 北野禎三君 62番 大西仙太郎君 63番 黒田輝夫君 欠 64番 多賀谷宏君 65番 山口泰弘君 66番 浜口晴敏君 67番 岡崎 誠君 68番 上野節夫君 69番 松村将司君 70番 物部秀恒君 71番 岡 潔君 72番 梶本利一君 73番 辰巳正夫君 74番 姫野 浄君 75番 関根信次君 76番 井出和夫君 77番 青木仲三郎君 78番 中西建策君 79番 山川洋三君 80番 柳井伝八君 81番 坂井三郎君 82番 辻 昭二郎君 83番 山下喜一君 84番 藤岡信雄君 85番 勝田重春君 86番 加藤 進君 87番 森野光晴君 88番 足高克巳君 89番 永井 博君 90番 中田捨次郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 市会事務局長 藤田 衛 次長 笹倉和忠 議事課長 秋山正己 議事課長代理 小西壽昭 議事係長
仲村雅信－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 西尾正也 助役 磯村隆文 助役 大浦英男 助役 阪口英一 収入役 高橋 修 市長室長兼理事 朝田悦次 総務局長 森 三郎 市民局長 松尾 彰 財政局長 今川 明 計画局長 佐々木 伸 民生局長 香山 博 経済局長 山根節郎 中央卸売市場長 大西凱人 環境保健局長 福住弘雄 環境事業局長 森田雅美 都市整備局長 大塚幸太郎 建設局長 玉井義弘 下水道局長 加藤隆夫 港湾局長 芦見忠志 副収入役兼収入役室長 橋本 博 市立大学事務局長 木村 收 消防局長 十河將博 交通局長 今田 隆 水道局長 藤原啓助 教育長 福岡康司 選挙管理委員会 張間昌治 事務局長 監査事務局長 竹内範夫
人事委員会事務局長 杉山龍平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成４年３月31日午前０時開議
○副議長（柳井伝八君） これより市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者を徳田育久子君、安楽雅男君の御両君にお願いいたします。
○副議長（柳井伝八君） これより議事に入ります。
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。この際、日程の順序を変更し、日程第133を日程第１ないし日程第78と一括上程せられんことを望みます。
○副議長（柳井伝八君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（柳井伝八君） 御異議なしと認めます。よって日程の順序を変更し、日程第133を日程第１ないし日程第78と一括上程することに決しました。
○副議長（柳井伝八君） 日程第１、議案第11号、平成４年度大阪市一般会計予算ないし日程第78、議案第88号、大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案及び日程第133、請願第５号、国民健康保険料の引き下げ等について、一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）請願第５
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（柳井伝八君） 各常任委員長より審査の報告を求めます。20番
財政総務委員長玉木信夫君。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）
財政総務委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （20番
財政総務委員長玉木信夫君登壇）
◆20番（玉木信夫君） 財政総務委員会に付託されました議案第11号、平成４年度大阪市一般会計予算外10件の審査の結果と経過の大要につきまして御報告を申し上げます。 本委員会は、去る３月10日の本会議におきまして、諸案件の付託を受けて以来、本日に至るまで、実地調査を含め７日間にわたり、慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告を申し上げます。 まず、財政問題についてでありますが、バブル経済の崩壊に伴う景気減速により、税収の伸びがないという厳しい状況の中で、平成４年度の予算編成に当たっての基本方針についてただされました。これに対し理事者は、国においては、公債累増体質から脱却を図るべく、平成３年度以降、国債発行額を毎年4,500億円ずつ減額することとしていたが、景気減速に伴い、前年度に比べ約１兆9,000億円もの建設国債の増発を余儀なくされたところであり、国債依存度は10.1％まで上昇し、４年度末の国債残高も約174兆円に達する見込みとなっている。このため、国の予算においては、各種施策について優先順位の厳しい選択を行うとともに、財源の重点かつ効率的配分を行い、特に社会資本の整備に当たっては、国民生活の質的向上に結びつく分野に重点を置いて編成されており、地方財政計画においても、概ね国と同一の基調のもとに策定されたところである。一方、本市の財政についても、多額の必要経費に加え、急速に進展する高齢化や国際化など、社会経済情勢の変化に対応するための新たな財政需要が増大する中で、市税収入については2.8％増とほとんど伸びが期待できず、投資的経費に係る国庫補助負担率の引き下げ措置も継続されるなど、なお厳しい状況にある。こうした状況のもと、平成４年度予算編成に当たり、限られた財源の重点的、効率的配分に意を用い、投資的経費について14.5％と、5年連続して２けたの伸びを確保したところである。特に単独事業については、内需拡大、中小企業の振興にも留意し、昭和48年度以来の28.7％という伸びを確保するなど、積極的な予算計上に努め、「人間主体の
ふるさと大阪づくり」「世界に貢献する大阪づくり」をより一層進めていくこととし、この結果、本市の一般会計予算案は7.2％と、国及び地方財政計画を上回る伸びとなったところである旨答弁されました。 このほか、財政問題に関しては、基金の本市財政運営における役割、市税収入の伸び率低下の原因、公債依存度の推移、特別会計繰出金について、
国庫補助負担率引き下げによる影響とその補てん等々の質疑が交わされましたことを申し添えておきます。 次に、食糧費の支出状況に対する調査結果について、質疑冒頭、財政局から報告があり、これを受けた形でただされました。これに対し理事者は、返還された書類を中心とする食糧費の支出関係書類等の調査を行い、監査委員の観告要望にかかるもの、住民訴訟において具体的に指摘されているもの及び市会での指摘があったもの等について、その公金支出の有無を調査し、出席者の特定に努めるとともに、その他の支出についても内容の調査を行い、退職者を含め、関係者から10日間にわたり事情聴取を行い、その結果、既に求償することとしていた二重払いにかかるものも含め、公費支出にふさわしくないもの94件、1,122万円について、早期に返還を受けるとともに、これら職員に対し処分を行うこととした。処分については、相当の年月が経過していることもあって、出席者と推定される者が、利用日、同行者については不確かであるが、当該飲食店の利用を認め、自ら進んでその返還を申し出ているものであり、現時点からすれば、公金の支出に対する認識の甘さがあったことは否めないものの、今後このようなことのないよう、十分に自覚をもって職務に精励する旨固い決意を示しているところから、厳重注意にとどめることとしたい。また、議員と職員との飲食については、執行機関と議会とは相互に意見を出し合い、ふだんから十分に意思の疎通を図る必要があり、意見交換を行う際に飲食を伴うことはあったが、妥当性の観点からは議論があるものの、必ずしも不当とはいえず、返還を求めるに至るものはなかった。これまで、３年前の事件を機に、市会と理事者が一体となって市政運営についての刷新を図り、適正化を期するため設置された市政運営刷新委員会において「緊急提言」を取りまとめ、また、会計監理検討委員会についても、公金支出の適正な執行と事故の防止を図るための検討を重ね、「公金支出事務にかかる改善策」をまとめるなど、事務手続きの徹底、公金に対する意識の涵養等を実施してきたところであり、その成果が上がっている。今後とも引き続き刷新委員会の提言や会計監理検討委員会の報告を厳正に実行するとともに、服務指導委員会の機能強化を図り、より一層の適正化に努めてまいりたい旨決意を表明されました。 次に、同和対策事業についてさまざまな角度からただされたのに対し、理事者は、本市においては特別措置法以前から鋭意同和行政に取り組み、生活環境の整備等の面において相当の進捗が見られるものの、市民の人権意識の高揚は必ずしも図られているとは言えない状況である。「生活実態調査」や「市民意識調査」の結果を見ると、生活保護受給世帯、不安定就労者の割合が市全体を大幅に上回ることや、今なお結婚、就労、教育が大きな課題であると考えている市民の多いことが明らかにされている。同和問題の１日も早い解決のため、今後とも必要な事業を実施してまいる所存であるが、そのあり方については、市同推協の意見を尊重するとともに、国、府の動向も勘案し、見直すべきは見直し、市民の理解と協力を得ながら、適切かつ効果的に実施してまいりたい。未利用地等の問題については、同和事業が限られた期間内との制度の中で、用地取得を第一義として事業推進を図り、その過程で事業計画の見直しや、用地取得の困難性により生じたもの等であり、平成元年度末現在、事業予定のない未利用地が約４万8,000平方メートル、また、事業予定のない用地で、今後そのあり方を検討すべき暫定利用地が約７万2,000平方メートルとなっている。未利用地については、一般公共用地への転用や用途取得の代替地としての活用、売却処分など、具体的活用・解消方法について検討し、早急に実施に移せるよう努力するとともに、暫定利用地についても、周辺地区の実情等を勘案し、使用手続きの整備を図るなど、より一層用地の適正管理に努めてまいりたい。また、88事業中43事業にのぼる本市単費事業についても、各地域の実情に即して、国の制度を補完する意味合いもあるとはいえ、永久に継続されるべきものではなく、実態に即した検討が必要であり、特に個人給付的事業のあり方について、市同推協の意見具申により、生活援護的なものは、一般対策への移行または廃止を検討という原則的整理がなされており、従来実施してきた21項目のうち15項目について、廃止、一般対策への移行、内容改定を行ってきたものである。今後、物的事業についてはある程度年限を限って実施できるが、就労、教育、産業、福祉の問題や、特に啓発については年限を限ることは困難と認識しており、同和問題の早期解決のため、啓発のよりどころとなり、総合的な施策を推進する根拠となる基本的な法律の実現に向け、行政としての立場から、全国市長会、府市長会等の関係行政団体ともども、関係各方面に強く要望し続けてまいりたい旨答弁がありました。 次に、新空港の開港を目前に控え、急速に進展する国際化についてただされたのであります。まず、本市の国際貢献の取り組みについて、理事者は、本市としては、人材育成の支援や、技術・ノウハウの移転などの知的支援として、上下水道、都市計画等さまざまな分野で、本市専門家の派遣や、研修生の受け入れ等を行うとともに、ＵＮＥＰ国際環境技術センターの支援財団の設立等地理的課題解決のために寄与している。さらに自然災害等への援助として、消防局のヘリコプター派遣や、医薬品の贈呈を行うなど、わが国をリードする都市にふさわしい実績を持っている。また、市民レベルにおいても、緑化ミッションへの参加や、緑化ファンドへの協力を得るとともに、「アジア国際ネットワークセミナー」を実施するなど、市民が広く国際協力に参加できるよう工夫してまいりたい。また、国際化のための全庁的な取り組み体制については、「まちづくり」「技術協力」「留学生」の各専門部会において、各分野ごとの施策展開を図り、外国人の事業活動や、生活に必要な施策を講じたいとの答弁が披瀝されました。このほか、国際化に関しては、外国領事館の誘致、外国人クラブの設置気運の醸成、世界に誇る大阪文化の創造について、内なる国際化としての在日外国人採用問題、国際化に対応できる職員の養成等について熱心に質疑が交わされました。 このほか、本委員会におきましては、スポーツ施設の維持管理の一元化、区役所の企画調整機能の強化、固定資産税の評価替えについて、280万都市実現に向けた今後のまちづくり、情報公開窓口の本庁設置、労働時間の短縮、暴力追放推進センターについて、手数料等の改定について、文書サイズの統一、有能な職員の採用等々さまざまな観点から活発な質疑が交された次第であります。かくして本委員会では、付託案件はいずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以上、本委員会における主な質疑を御報告申し上げましたが、その詳細につきましては、いずれ調製、配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、これをもちまして財政総務委員会の審査の報告といたします。 どうもありがとうございました。
○副議長（柳井伝八君） 59番文教経済委員長北山篤君。
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△（イメージ）文教経済委員会審査報告書
△（イメージ）文教経済委員会審査報告書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （59番文教経済委員長北山篤君登壇）
◆59番（北山篤君） 文教経済委員会に付託されました議案第11号、平成４年度大阪市一般会計予算外26件の審査の結果と経過の大要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る３月10日の本会議におきまして、諸案件の付託を受けて以来、実施調査を含め、７日間にわたり熱心かつ慎重な審査を行いました結果、お手元に配付の報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず最初に、今日、社会的に多くの人々の関心を集めている「学校週５日制」について、多くの委員がさまざまな角度よりただされたのであります。 これに対し、理事者は、文部省が「社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究」を進めるため、平成元年８月に調査研究協力者会議を発足させ、この調査に必要な資料を得るため、９都県、68校園を調査研究協力校として、平成元年12月より２年間、月１回、または２回の学校週５日制の試行を通して行ってきたこと、また、教育水準の維持や授業時数の運用、指導内容や方法、さらに学校施設の開放、あるいは子供の生活にかかわる家庭・地域社会の連携のあり方、児童・生徒の生活の変わり方などについて調査・研究を進めてきたことなど報告しております。その結果、学校運営の成果として、学校行事や教科以外の活動などを精選することによって重点的な指導ができるようになったこと、また、教材を精選し、指導内容に軽重をつけることによって、指導方法や家庭での学習のあり方が明確になったこと、さらに教育にゆとりが生まれ、教材研究が深まり、指導力が向上したこと等々の成果が報告されている。一方、課題としては、学校週５日制によって生み出される時間を有効に活用するため、学習意欲がこれまで以上に重要になってきたこと、また、教科外の児童・生徒の自主的な活動の時間を確保することが難しくなること、さらに、学校施設を開放した場合、管理の面で保護者の協力が必要になったこと等々の課題もあわせて報告されているところである。このような報告を踏まえて、本市教育委員会においても、「学校週５日制に関する検討委員会」を設け、学校週５日制のもつ教育的意義、教育課程のあり方、学校外における子供の生活行動のあり方等々について、本市の実情に照らして研容・検討をしているところである。一方、こども文化センター、青少年野外活動施設を初め図書館、自然史博物館などの社会教育施設を中心に、現在実施している青少年を対象として行ってきた多種多様な事業を、学校週５日制を契機として、学校が休みになる土曜日の午前中に実施するなどの工夫も行いたい。また、「青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議」で提言されている社会教育施設の無料開放については、市民の相互の受益に対する負担の公平という観点での使用料のあり方、他都市の動向、また、青少年の健全育成、学校外での主体的活動の充実、社会教育施設として果たす役割などを総合的に考えて、研究してまいりたい旨の答弁がありました。 次に、市立大学医学部附属病院においては、優秀な臨床医の育成、高度先進医療の提供など、市民の医療を支えてきたところであるが、今回の新病院の建て替えを契機に、新病院がどのように生まれ変わるかとの観点から質疑がありました。これに対し理事者は、機器整備としては高度先進医療の研究・開発と実践を行うためのもの、高次救急医療体制の整備に必要なもの、本市の中核医療機関としてのものの三つの基本的整備方針に基づき、大阪病院として、医学教育並びに研究・開発を行うとともに、最先端の医療の推進と研究の成果を診療面に生かし、地域社会に貢献する医療機関として総合的な医療機器の整備を図ってまいりたい。現在、医療機器整備委員会において、医療機器の選定について議論しているが、その主なものとして、ポジトロンＣＴ装置や検体自動搬送装置、血管造影画像診断装置（アンギオ）などの最先端医療機器の導入を計画している。次に、患者に対する配慮として、外来診療では、決まった時間帯に来ていただく予約制をとり、また、診察を行う医師が直接処方をコンピューターに入力することによって、そのままの情報が薬局に入り、患者が検査や会計を済ませる間に投薬の準備が可能となるため、待ち時間が短縮される方式や、また、患者、看護婦の両方にメリットのある電動ベッドの購入、一定の温度に保ち病棟まで配膳することが可能な冷温配膳車の購入、日常生活を考慮した食事時間帯の設定による適時適温給食等を検討してまいりたい。さらに、看護婦確保については、新病院の規模、全国的な看護婦不足の状況を勘案すると、今後は医学部附属看護学校の卒業生のみに頼ることなく、他の看護婦養成施設への募集活動を行うとともに、修学資金貸与制度等の対策を幅広く積極的に進め、安定した看護婦確保に努めてまいりたい旨の答弁がありました。 次に、本市経済の中心をなす中小企業の経営安定化対策や、商店街の活性化対策についてただされました。これに対し、理事者は、わが国の経済動向や中小企業を取り巻く経営環境の悪化に素早くかつ的確に対応し、中小企業の安定を図り、体質の強化を支援することが最も重要であることから、平成２年度には、人手不足に対応した「中小企業人手不足対策緊急融資」を創設し、平成３年度には、大店法の規制緩和が図られる中、大型店の影響を受ける中小商業者を対象とした「大型店対策事業転換等特別融資」を、また本年度からは、市民の身近なところで駐車場を経営される方などを対象にした新たな駐車場整備促進特別融資を創設し、その安定的経営を支援してまいりたい。さらに、商店街の活性化を図るため、平成元年度より、商店街わがまちクリエーション推進事業を発足させ、従来の補助金、補助率を大幅に引き上げるとともに、商店街の将来構想の策定に対する助成を新設するなど、ハード・ソフトの両面から小売商業の振興策に取り組み、平成４年度には、大店法改正にあわせ大店法規制緩和小売商業特別助成制度を実施することとし、商店街組織の法人化を推進するとともに、国の助成対象から外れる商店街の施設整備助成を強化してまいりたい。他方、平成４年度にパリに海外事務所を開設するが、その業務運営に当たっては、市内中小企業者の声を十分に反映させ、海外市場の情報収集や、海外進出の支援に積極的に取り組むほか、広く大阪のシティセールスを行い、世界に開かれた国際都市を目指す旨の答弁がありました。 次に、中央卸売市場の整備についてただされたのであります。これに対し、理事者は、中央卸売市場は、近年における経済活動や市場流通の広域化のもとで、東京の築地市場と並ぶ大都市の基幹市場であり、周辺市場の価格形成の参考となる値決め市場としての重要な位置づけにある中で、市場の業務管理棟が装いを新たに本年秋に完成する。この管理棟は、市場のイメージシンボルとして、管理部門の集約、高度情報化によるインテリジェントビルを目標とし、今日の市場全体のイメージアップ、人材確保など、今後の市場運営面から見ても大変意義あるものとなる。また、市場棟についても、着工に必要な現施設の解体撤去工事や仮設売場建設工事などの準備工事を中心に行い、あわせて市場棟の実施設計を平成４年度に行いたいと考えている。市場棟の基本的な内容としては、低温卸売場や冷蔵庫の整備、加工場の設置、社会的問題となってきている発泡スチロールなどのごみ処理についての分別処理システムの確立や場内動線の整備、また、立体自動倉庫などの設置による省力化など、近年の流通環境の変化や、消費者ニーズの多様化に応じた整備を進めることとしている。なお、財源確保のため、国に対しても各種の改善要望を強力に行うとともに、本市としても積極的な支援を図ってまいりたい。また、市場棟は管理棟と異なり、業者が直接営業を行う場所であり、市場間競争が厳しい中で、今後の使用料等のソフト面においても、市場会計の健全性の確保を図るとともに、業者の負担能力、物価への影響などを総合的に判断し、対処してまいりたい。一方、本場整備を進める上で、大きな課題である交通アクセスの改善についても、長期的な観点から検討してまいりたい旨の答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、３歳児に対する教育の意義、生涯学習の推進、市民学習センターの機能と考え方、国体開催に伴う施設整備、スポーツ指導者の育成と確保、オリンピック誘致に向けての諸条件の整備、国旗掲揚と国歌斉唱、学校体育施設の夜間開放、文学館構想、給食調理員にかかる諸問題、文化振興のためのセクション設置、教育委員会の公開、大阪市音楽団の活動状況、ペルーへの大阪からの教育支援、大阪国際平和センターの概要、市大教育研究施設などキャンパスの現状と整備方針、学術情報総合センターの基本整備方針、市大における授業妨害の経過と対応、医学部学舎整備計画、市大理学部附属植物園の教育研究棟の整備計画、なにわ今昔展の内容、工場マンション、大阪デザインセンター建設、中央卸売市場における予約相対制度、花の卸売市場等々について、さまざまな角度・観点から、真摯活発な質疑が交わされたのであります。 以上、本委員会における質疑応答の大要を御報告申し上げましたが、これらの詳細につきましては、いずれ調製、配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、文教経済委員会の審査の報告といたします。
○副議長（柳井伝八君） 70番民生保健委員長物部秀恒君。
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△（イメージ）民生保健委員会審査報告書
△（イメージ）民生保健委員会審査報告書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （70番民生保健委員長物部秀恒君登壇）
◆70番（物部秀恒君） 民生保健委員会に付託されました議案第11号、平成４年度大阪市一般会計予算外22件に対する審査の結果と経過の大要につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、去る3月10日の本会議におきまして、諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含め、８日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、附帯決議を付して、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。 最初に、急速に進展する高齢社会に対応するためには、福祉・医療・保健など、あらゆる角度からの施策充実が必要との観点に立ち、質疑が交わされました。これに対して理事者は、まず、特別養護老人ホームの整備は、平成３年度までの800床に加え、平成４年度には360床の整備を予定しており、第２次５カ年計画の1,000床を上回る1,160床が確保できる見通しである。また、整備促進を図るため、本市と法人が折半していた超過負担分を、平成４年度には、本市が４分の３、法人が４分の１となるよう特別助成の引き上げを行うとともに、国に対して引き続き補助基準の改善を働きかけてまいる。さらに、整備されていない区への配慮も行い、用地確保等を図り「いきいきエイジング、みおつくしプラン」の目標とする5,000床整備へ鋭意取り組んでまいりたい。次に、在宅福祉の充実については、要となるホームヘルパーの派遣を週４時間から12時間にするとともに、介護者のいる虚弱老人等へも対象を広げる。また、朝食・夕食時の対応も早急に検討してまいりたい。さらにショートステイ事業を16カ所178床から、18カ所220床へ拡充するとともに、３カ月まで預かるミドルステイを指定都市に先駆けて３カ所で実施するほか、食事サービス事業についても拡大を図ってまいる。なお、在宅支援を図るための老人訪問看護事業を推進するため、環境保健局内に新しいセクションを発足させ、調査・研究を行い、一、二カ所でモデル実施したい。さらに、老人保健施設の整備についても、自立を支援し、家庭復帰を目指すために、重要な役割を果たすと考えているので、市民病院の跡地活用も含め、積極的に検討してまいる旨答弁されました。 次に、市民の医療ニーズに応えるため、平成５年末オープンを目指して建設中の総合医療センターについて質疑がありました。まず、高度医療機器及び受診体制に関してただされたのに対し、理事者は、現在、市内において一般病床は空き状態だが、高度医療部門は入院持ちの患者が多い中、例えばガンマユニットのように開頭しなくても脳の治療ができる高度医療機器を導入することは、医療ニーズを満たすとともに、患者の救命を図る上で効果が大きいと考えている。ただ、このガンマユニット治療には保険適用がなく、120万円から150万円という高額な自己負担となるため、オープンの際には、保険が適用されるよう、今後、関係省庁へ強き働きかけてまいりたい。また、受診体制については、特に患者アメニティに気を配り、心の通った診療を行いたい。そのため、色彩や照明等に配慮し、患者さんにゆったりとした雰囲気を感じていただくとともに、各病棟の見晴らしのよい場所にデイルームを配置して、面会の方との食事や談話などに利用していただく。また、正面玄関ロビーに総合案内コーナーを設けるとともに、だれにでもわかりやすい案内表示方法を採用してまいりたい。一方、患者さんに対する温かみのある医療を実践し、市民に信頼され、公的病院のモデルとなるよう努めてまいりたい旨答えられました。このほか総合医療センター完成後の経営及び人員配置、地域医療との連携、救急救命部門の取り組み、研修生の受け入れや優秀や医師の確保など、多岐にわたり質疑が交わされました。 次に、施設整備や制度などを充実させても、人材が不足していては施策の十分な効果が期待できないとの観点から、福祉・医療分野のマンパワーの確保についてただされました。これに対し、理事者は、福祉分野については、従事者がプライドをもって働けるよう勤務条件や職場環境の改善を図るとともに、理学療法士などの内部養成も検討してまいりたい。また、今国会に人材確保を図るための法案が提出されているところであり、国の動向も十分見極めながら、「いきいきエンジング懇和会」の意見も踏まえて、人材確保に取り組んでまいる。一方、医療分野の看護婦の確保については、現在は必要数を確保できているが、今後、老人保健施設の設置や若年女子人口の減少などを考え合わせると、看護婦の確保は厳しくなると予想される。そこで、内部養成機関である二つの看護専門学校を発展的に統合し、総合医療センターの隣接地に設置し、定員の増を図ってまいる。また、結婚後も仕事が継続できるよう院内保育所を設置するほか、看護婦寮についても、部屋のスペースの拡大や、バス・トイレなどの設備の充実を図るとともに、柔軟な勤務体制を検討するなど処遇改善を行い、看護婦確保に努めてまいる旨答弁されました。 次に、増え続ける一方のごみ問題に対応するためには、分別収集やリサイクルなどを推進することにより、減量化を図るべきとの観点から質疑がありました。これに対して理事者は、分別収集を平成４年度から３区程度でモデル実施する。モデル地域については、オフィスや商店の多い中心区と高層住宅を含む住宅地域など、変化をもたせるとともに、収集間隔などを変えてテストを行い、それぞれの方法を比較検討できるような地区を早急に選定したい。また、実施に当たっては、市民の協力がぜひ必要であることから、市広報を初め地域振興会などへ説明するなど、具体案がまとまり次第、あらゆる機会をとらえ市民にＰＲしてまいりたい。さらに、分別収集した空き缶及び空き瓶については、資源化を図るため、一定の選別や加工を行うリサイクル選別施設を建設する。一方、回収ルートは、本市近辺にこれらの製造メーカーが多いため確保できると考えているが、安定性を図るため、今後とも関係業界との調整に努めてまいる。いずれにしても、今後は資源の保護や地球環境の保全を念頭に置いて、市民・事業者ともども、ごみの排出抑制やリサイクルの推進に積極的に取り組んでまいる旨答弁されました。このほか、本市の一般廃棄物総量の６割を占める事業系ごみについて、減量指導の強化や、企業責任の追及など厳しい質疑があったことを申し添えておきます。 次に、三対策慰安会事業や芦原病院の経営改善など、福祉・医療分野における同和行政のあり方について質疑がありました。これに対して理事者は、三対策慰安会などの事業の実施により、同和問題の解決に一定の成果を上げてきたと考えるが、しかし、市会からも種々指摘を受けているところである。同和問題の１日も早い解決のため、今後の同和事業のあり方について、一昨年の生活実態調査や意識調査の結果などをもとに、現在、市の同推協に諮っているが、この意見を尊重するとともに、国・府の動向も勘案しつつ、市会の意向も十分踏まえ、事業を精査し、見直すべきは見直し、広く市民に理解が得られるよう、真に必要な事業について実施してまいる。また、多額の収支不足を生じている芦原病院の監査の状況と経営改善についてただされたのに対し、理事者は、定期監査の中で関係書類の監査を行い、収支改善を図るよう一層適切な指導に努められたい旨報告しているが、現地へ赴いての監査は行っていない。一方、経営改善については、今までの指導方法を謙虚に反省し、今後は本市の主体的な指導とともに、病院・地元関係者が一体となって、抜本的な経営改善に取り組む決意である旨答弁がありました。 このほか、本委員会におきましては、保育所の延長保育及び一時的保育事業、子どもの家事業の拡充、学童保育に対する空き教室の貸与、父子家庭対策の充実、障害者施設の増設と雇用問題、民間社会福祉施設職員の公私間格差の是正、国保料の引き下げ、高齢者憲章の制定、老人保健福祉計画の策定、市民の健康づくりへの取り組みとオリンピックの誘致、成人病検査の充実、環境教育事業とエコプラザ構想、統合される市民病院の移行問題及び残る市民病院の整備計画、エイズ対策、焼却工場の余熱利用、ごみ収集車による事故の防止策等々、活発な質疑が交わされた次第であります。かくして、本委員会では、冒頭申し上げましたように、付託案件は、「同和対策事業における三対策慰安会事業や芦原病院の経営改善等については、市民の理解と協力を得られるよう今後これらの施策については、引き続き厳しく精査、見直しを行い、行政の主体性のもとに厳正かつ適正な推進に努められたい」との附帯決議を付して、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 また、本委員会に付託されております平成４年の請願第５号につきましては、予算並びに関連諸案件を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしました。 以上、本委員会における主な質疑を御報告申し上げましたが、その詳細につきましては、いずれ調整、配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、これをもって民生保健委員会の審査の報告といたします。 以上でございます。
○副議長（柳井伝八君） 29番計画消防委員長下田敏人君。
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△（イメージ）計画消防委員会審査報告書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （29番計画消防委員長下田敏人君登壇）
◆29番（下田敏人君） 計画消防委員会に付託されました議案第11号、平成４年度大阪市一般会計予算外３件の審査の結果と経過の大要を御報告いたします。本委員会は、去る３月10日の本会議において、諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含めて７日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず、今後のまちづくりにおいて、特に狭小な本市市域の都市基盤の形成を阻害している土地問題について、多くの委員より、その適正かつ有効な利用と抜本的な対策を望むさまざまな観点から熱心に質疑が交わされました。これに対して、理事者は、限りある土地資源は、市民の日常生活や経済活動の基盤として不可決なもので、まちづくり推進の基本であり、有効活用する指針として、21世紀に向け、「住･職･遊」のバランスのとれた人にやさしいまちづくりを目指す「大阪市総合計画21」を策定したが、近年の地価高騰は用地取得難等都市基盤整備の障害となるなど、市政はもとより市民生活に多大な影響を及ぼしており、その動向は、融資や監視区域による規制等の総合的対策により沈静化し下降傾向にあるものの、依然高い水準にあり、最近の公定歩合引き下げや融資総量規制の緩和などにより、なお不透明なものとなっている。土地問題の解決が我が国の最大かつ緊急の課題であるとして、土地基本法には事業者及び国民の責務が定められているが、今後、投機的取引の抑制のため、土地保有コストの増大等の地価高騰再発防止施策を推進するためには、国・地方公共団体に大きな責務があり、法理念に則った官民一体の長期的・総合的な取り組みが必要であると考えている。また、今後のまちづくりを進めるに当たっては、「土地の適正かつ有効な利用」や、車庫、地下鉄車両工場、浄水場、下水処理場、大規模公園、埋立地、住宅建替事業用地など、約1,900ヘクタールにわたる行政財産、普通財産の高度利用による「公有地の有効活用」、さらに「計画的な公共用地の先行取得」「住宅･宅地供給の促進」「地価の監視区域制度の的確な運用」等の施策の推進が重要であると考えている。なお、現在、臨時職制として地価対策業務を主としている土地対策室については、本来の設置趣旨である「土地の先行取得計画の調査及び立案」「民間活力を活用した開発計画の推進」など、取得部門、計画部門とも連携した土地の資料収集や調査等の実施体制の整備が必要と考えるので、関係局ともその連絡、調整に十分配意して検討し、今後の土地問題の解決に向け、多角的な調査、研究とともに国・府等との緊密な連携と、市民・企業の協力のもと、整合性のある土地対策の推進に積極的に取り組んでまいる所存である旨答弁が交わされました。 さらに、今後の市街地における高速道路の建設が周辺環境に多大な影響を及ぼすとの観点から、高速道路の構造形式に対する基本的な見解をただされたのに対し、理事者は、高速道路は市民生活必須の手段である自動車交通を処理し、市街地の通過交通を防ぐとともに、一般道路の混雑緩和に資するものであり、そのネットワーク整備は必要なものと考えているが、今後の構造形式については、公害や都市景観の問題に鑑み、地下式構造が望ましく、実現に向けては、自動車走行の安全性、排気ガスの換気、出入口、建設費の増大等の諸課題解決のための十分な研究・検討も必要である旨答弁がありました。 次に、将来の住宅施策の方向とまちづくりについてただされたのに対し、理事者は、本市が、今後、国際都市、西日本の中枢都市として、その都市活力を維持発展させていくためには、壮年層・若年層の市内定住を図り、経済・文化面で重要な役割を担う就業人口を確保したバランスのとれた人口構成が必要であるが、そのための住宅供給として、鉄筋コンクリートづくりの市営住宅や公社賃貸住宅の建て替え、「都心住宅優遇ボーナス制度」による公共施設の上部空間を活用した公共賃貸住宅の複合化による量的拡大、また、民間の住宅供給を推進するため、「マンション購入資金融資」や、「特定賃貸住宅建設資金融資」「民間すまいりんぐ」などの制度を拡充し、若年層の市内定住を促進する観点から、新婚世帯向け家賃補助制度の拡充を検討しつつ、さらに、地域特性に応じた施策展開として、周辺部の老朽密集市街地における「民間老朽住宅建替支援事業」の推進や、臨海部複合地域での工場跡地等の低未利用地の土地利用の転換が必要であると考えており、これら施策の推進により、生活利便性の高い都心部の職・遊を生かしたアメニティ豊かな居住空間の整備促進を図り、各地域が活力に満ち、発展する280万都市の実現に向け、関係局ともども全力を挙げて取り組んでまいりたい旨答えられたのであります。 次に、消防行政における救急業務について、平成４年度から実施される救急救命士制度の具体的な活動内容、効果等について種々ただされたのに対し、理事者は、これまで救急業務は簡単な資器材を使用し、傷病を悪化させず病院に搬送することにあったが、今後救急救命士の配置及び高度資器材の整備により、心肺停止患者に対しては、医師の指示のもと、電気ショックによる除細動や乳酸化リンゲル液の静脈路への輸液、気道の確保が可能となり、高度救命資器材の活用については、昨年を仮定して、血圧計、心電図計、パルス・オキシ・メーターの使用が約１万人に、蘇生資器材である経鼻エアウェイが約5,000人に、除細動器が約400人にと、全搬送者約10万7,000人のうち約１万6,000人に対する使用が可能であったものと考えており、搬送中の死亡者に対する救命率は、普遍的な数値として11％と推定している。なお、今後の配置については、現在、40名の隊員が、来る４月19日の国家試験に向け、昼夜を惜しまず努力を重ねているが、全員合格の場合、約20隊の配置が可能で、全隊への配置は四、五年で充足できるものと考えている旨答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、国有水路敷の引き継ぎ進捗状況、監視区域制度の存続、不動産鑑定士について、用途地域制度を中心とした法の改正内容及び本市用途地域指定の見直しの方針について、大規模建築物事前協議制度等における緑化の指導状況、中之島西部地区開発の位置づけと整備、阪急連続立体交差事業の概要、多目的ドームを核とした一体的複合的なまちづくりの推進、御堂筋活性化のための高さ制限見直しと検討方法、淀川左岸線正蓮寺川区間の全面覆蓋化に向けた４条件解決の見通しとランプの覆蓋化及び移動について、大阪外環状線整備計画の現状、阪神西大阪線延伸の現伏と見通し、片福連絡線の平成７年度開業の見通し、矢倉地区整備の実現について、大阪メディアポート株式会社の今後の事業取り組みについて、新人工島の概要、公共施設と住宅との合築方策、市営住宅11回落選者優遇措置のあっせん、待機率及び住宅戸数の拡大、市営住宅管理体制の抜本的な見直し、高齢化社会に対応した住宅施策、同和施策の全面的見直し、住宅不正取得問題のその後の状況、高齢化に対応した家庭の防火対策、消防職員の待遇改善、市内危険物施設の安全対策、消防施設の配置状況と適正配置、西淀川簡易裁判所の公害資料館としての保存等々について、あらゆる観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、これらの詳細につきましては、いずれ調製、配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、これをもって計画消防委員会の審査の報告といたします。
○副議長（柳井伝八君） 44番建設港湾委員長川口優君。
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△（イメージ）建設港湾委員会審査報告書
△（イメージ）建設港湾委員会審査報告書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （44番建設港湾委員長川口優君登壇）
◆44番（川口優君） 建設港湾委員会に付託されました議案第11号、平成４年度大阪市一般会計予算外12件の審査の結果と経過の大要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る３月10日の本会議におきまして、諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含め７日間にわたり慎重かつ熱心に審査を行いました結果、お手元に配付の報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず、人と地球にやさしい快適な環境づくりと、花と緑あふれるうるおいのあるまちづくりを積極的に進める観点から、本市の緑化施策並びに公園整備について、多くの委員から活発な質疑がなされました。これに対して理事者は、緑化施策については、21世紀初頭を目指したグリーナリー大阪・2005事業において、公共緑化と民間緑化に総合的に取り組むこととしており、緑被率を9.1％から15％へ、緑被面積を1,989ヘクタールから3,300ヘクタールへ緑化目標を定め、日常生活圏でのアメニティ環境を創造する単位区拠点整備や市域の中で「緑の骨格」をわかりやすく位置づける、緑の都市軸整備としての街路緑化や河川緑化、さらには都市環境管理の視点に立った建物の緑化などを進めることとしている。中でも単位区拠点整備事業については、従来より実施してきた、「点」としての事業成果を、花と緑を媒介として面的に「まとめ」、「つなぐ」とともに、地域全体のイメージを高めることにあり、概ね中学校区の規模を想定した日常生活圏での地域の魅力ある拠点づくりであって、平成４年度には２カ所を考えており、緑被率等を考慮しながら、周辺部から着手してまいりたい。また、市民に最も身近に緑であり、都市の景観づくり、大気浄化などに効果がある街路樹については、枯木の補植や良好な維持管理の強化と常緑樹の採用に努めるとともに、都市環境管理の視点から、ＮＯ2対策はもとより、都市の新しい公害としてのヒートアイランド現象に対応するとともに、緑化スペースの確保のため、建築物緑化の植栽形態、構造、樹木、土壌などの実態調査を行い、年内にも「建築物緑化技術指針」を策定し、広く建物緑化の推進に取り組んでまいりたい。また、市民参加の緑化については、民間事業所などとの花と緑の協定の推進や、緑化リーダーの増員、子供に対する花のイベントの開催等に取り組むほか、緑化に関する国際協力についても、今後も引き続き継続して行う旨披瀝されました。 次に、公園整備事業について、新しい感覚で広々とした明るい公園づくりに努めることとし、欧米のように家族で楽しめる滞留型公園として、長居公園のファミリー広場など、大公園で魅力ある施設整備に取り組んでおり、市民に身近な地区公園でも順次整備していくとともに、鶴見緑地の再整備については、「みらい計画懇話会」の提言を基本に現在進めており、既にオープンしている咲くやこの花館において、四季を通じた多彩な催しを行うほか、今春にオープンを予定している山のエリア国際庭園では、各国の国花でできるだけ多く植栽していきたい。さらには、平成３年度から３年計画で整備を進めている乗馬苑についても、本格的な競技のできるものにする一方、夜間にも乗馬教室を開くなど、一人でも多くの市民が気軽に乗馬を楽しむことができるものといたしたいと考えている。また、民間パビリオンが建ち並んでいたまちのエリアでは、新たに草原のエリアとして緑あふれる自然豊かなエリアに整備することとし、平成４年度から着手、順次オープンしていく予定である。また、宿泊もできる都市リゾート施設については、地下鉄駅前に予定しており、平成４年度は、施設内容や事業手法について研究し、構想を策定してまいるとともに、園内巡回バスの運行についても、緑地全体が概ね完成するころを目途に、電気自動車の採用など研究を重ねてまいる所存である旨の答弁がありました。 次に、下水道事業に関して、新５か年計画、水質浄化に向けた高度処理とその有効活用等について質疑が交わされました。これに対して、理事者は、このたび策定した第７次５か年計画は平成４年度を初年度とするもので、総事業費2,750億円を見込んでおり、「水の都のにぎわいをつくる支える下水道」を基本的な理念として、浸水対策としてのなにわ大放水路、土佐堀～津守下水道幹線を引き続き推進するとともに、淀の大放水路の建設に本格的に取り組むこととしている。また、水質保全対策としては、昭和57年以降、12の全処理場で高級処理を行っているが、海老江下水処理場などの処理施設の増設を引き続き実施するとともに、平野下水処理場において、これまで高級処理能力日量32万立方メートルのうち10万立方メートルについて、さらにろ過処理を行う高度処理を行ってきたが、残る22万立方メートルについても高度処理を行うため、新年度より砂ろ過施設の建設に着手することとしており、下部は雨水滞留池とした２階建て構造とし、さらに上部は市民への有効利用を図っていく予定である。さらに、下水道資源の有効利用として、高度処理水を利用したせせらぎの整備に関する調査を実施するとともに、海老江下水処理場の管理棟においては、処理水を利用したヒートポンプ設備による冷暖房システムを導入することとしている。また、きめ細かな浸水対策の一環である下水道レーダー雨量計については、平成４年度には機器の据え付け工事を行い、平成５年４月から下水道局の災害対策室で降雨状況が監視できる予定であるが、続いて市内四つの管理事務所にも端末監視装置を設置するほか、今後４カ年をかけて、下水処理場、有人ポンプ場及び出張所にも配置してまいる予定である。また、市民へのテレホンサービスによる降雨情報提供についても、関係法規等の研究を行い、実施の方向で検討していきたい。このほか、平成６年に迎える下水道100周年記念事業として、海老江処理場に建設を予定している下水道科学館の構想調査を実施してまいる旨答弁がありました。 次に、市民に親しまれる港湾づくりの観点から、舞洲におけるスポーツアイランド計画についてさまざまな角度から質疑がありました。これに対して、理事者は、スポーツアイランドは、全体が水と緑に囲まれた自然味あふれる広大な環境のもとに、スポーツ施設やレクリエーション施設を数多く配置して、家族連れや仲間同士で楽しめる市民各層の幅広い余暇活動の身近なセンターとして機能させるものであり、北側の水際線約1.4キロメートルのうち、１キロメートルには明治時代の北堤防の基礎石の再利用による、自然の磯に近い、魚つりや磯遊びのできる人工磯を整備し、その背後にはジョギングやサイクリングコースを一体的に整備するほか、暫定的に開設するゴルフ場については、本格コースのほかに、練習場や、子供たちにも楽しめるパターゴルフ場を開設することとしており、コースの芝生については、無農薬による管理と自然保護に努める。また、屋内プールも備えた健康増進スポーツ情報センターや、高齢者保養施設においては、高齢者の方々の利用に十分配慮するとともに、今後は温泉つきクアハウスについても検討してまいりたいと考えている。また、世界でもまれな屋内人工スキー場については、約４ヘククールの敷地に延べ床面積7,500平方メートルの建物を計画しており、幅広い階層が楽しめるよう複数のコースを設定するとともに、雪質についても自然に近いシステムを導入することとし、平成４年度早々にも、本施設の建設・運営をする民間事業者を選定し、早期実現を図っていきたいと考えている旨答えられました。一方、港を取り巻く諸情勢が、世界的規模で目まぐるしく変化する中、時代の要請に応えて、長期的な視点に立って、大阪港を国際都市大阪の海の玄関にふさわしい整備をする必要があることから、平成３年１月より、学識経験者等からなる大阪港長期整備構想懇話会を設置し、船舶の大型化に対応した大水深コンテナ埠頭などの港湾施設及び新しい航路体系の整備、在来臨海部の再開発に関する検討、新しい開発空間としての新人工島の検討、新たな計画が淀川等の河川に与える影響に関する検討の四つの項目を大きな柱として検討を進めてきており、平成４年度には大阪港長期整備構想を取りまとめ、平成５年には港湾計画の改定を行ってまいりたい旨の答弁がありました。 以上のほか、本委員会におきましては、国体開催に向けたスポーツ施設の準備状況とオリンピック誘致問題、公園地下を利用した駐車場整備、道頓堀川の水辺開発、地下街の防災対策、都市計画道路の整備促進、阪急淡路駅高架化事業、ダイヤモンド地下街建設、道路の維持管理、地域スポーツセンターの建設促進、下水処理汚泥の有効利用、消化ガス発電による省エネルギー対策、港湾労働者の福祉厚生施設向上、航空貨物基地整備の推進、外国客船の入港促進、海上自衛艦の大阪入港等々について、さまざまの角度、観点から、真摯、活発な質疑が交わされたのであります。 以上、本委員会における質疑応答の概要を御報告申し上げましたが、これらの詳細につきましては、いずれ調製、配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、建設港湾委員会の審査報告といたします。
○副議長（柳井伝八君） 47番交通水道委員長勝田弘子君。
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△（イメージ）交通水道委員会審査報告書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （47番交通水道委員長勝田弘子君登壇）
◆47番（勝田弘子君） 交通水道委員会に付託されました議案第11号、平成４年度大阪市一般会計予算外６件に対する審査の結果と経過の概要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る３月10日の本会議におきまして、諸案件の付託を受けまして以来、本日まで、実地調査を含め７日間にわたり、熱心かつ慎重なる審査を重ねました結果、お手元に配付いたしております報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要につきまして重点的に御報告申し上げます。 まず、交通事業の経営改善策についてであります。経営改善への取り組みは、多額の累積赤字を抱える地下鉄・バス事業の運営にとって最も基本的なことであり、後に報告いたしますサービス改善への取り組みにも大きな影響を与えるものであります。したがいまして、従来から経営の合理化・効率化等に努めてこられたところであり、今後ともなお一層の企業努力が必要であります。しかし、公営事業の宿命として、企業努力だけでは対処しきれない部分があり、この部分においては、企業外からの財政的支援も必要であります。委員会では、このような観点から、特に補助制度の拡充について質疑が集まりました。これに対し理事者は、交通事業においては、これまでから経営改善への取り組みとして、サービス向上による乗客の確保や、企業内部における効率化・省力化など、できる限りの取り組みを行うとともに、企業外からの財政援助の確保にも鋭意努めてきたところである。幸い地下鉄の新線建設に対する補助については、平成３年度には、運営費補助から建設費補助へと改正され、また、平成４年度国家予算では、従来の分割交付から一括交付方式へと変更されるなど、大幅な制度改善が行われたものの、今後の地下鉄整備の必要性を考えると、なお一層の補助金総枠の充実が必要である。さらに加えて新たな措置として、地下鉄のエスカレーター・エレベーター設置など、施設改良に対する補助制度の確立、また、バスについても、いわゆる行政路線の運行の確保という観点から、運営費への補助制度の確立がそれぞれ求められるところであるとして、補助制度の拡充強化に向けて、引き続き国等へ強力に要望していきたい旨答弁されたのであります。このほか、経営改善に関しては、交通事業の一般的なものとしては、資産の有効利用の推進等による付帯事業収入の増加策、地下鉄事業に関しては、特例債制度の継続、ワンマン運転の実施等による経費節減策、バス事業に関しては、今後の路線のあり方など、多くの質疑がありました。 次に、交通事業におけるサービス改善への取り組みについてであります。本市では、新年度から全市的な取り組みとして「人にやさしいまちづくり」を推進されようとしておりますが交通事業におきましても、その具体化として特に高齢者や障害者にも利用しやすい交通機関を目指して、サービス改善を行うべきであるという観点から質疑が交わされました。まず、地下鉄に関しましては、既設路線におけるエスカレーター・エレベーターの早急な整備について多くの委員からただされたのに対して、理事者は、現在進めている整備５カ年計画により、エスカレーターについては概ね各駅に最低１基を設置する。エレベーターについては、周辺に身体障害者施設のある駅や乗降人数の多いターミナル駅を対象に増設することとする。また、地上までの整備についても、地上部での用地確保など種々の問題点はあるが、可能な限り設置に努めたい旨答弁されるとともに、今後の整備に当たっては、大きな投資が必要となることは必至であり、補助制度の確立や民間ビル等の協力なども求めつつ、積極的に取り組んでいく旨答えられました。この外、エスカレーターの運転方向の問題や構造の改善、エレベーターへの誘導表示等について、さらには車椅子でも使いやすい券売機・公衆電話の増設やトイレの整備などについても質疑がありました。また、バスに関しては、車椅子のまま利用できるリフト付バスの増車計画や、運行路線の選定等について質疑がありました。これに対して、理事者は、新年度も11両を導入するが、路線の選定に当たっては安全を第一とし、歩道・車道の幅員、停留所付近での駐車状況、沿線の状況等を勘案しているとした上で、今後とも増車を検討するとともに、運行路線についても、障害者の意見をできるだけ反映し、便利に利用いただけるよう努めたい旨答弁されました。このほかバス停のベンチ、日除け等の設置、時刻表の改善などについても質疑がありました。また、その他のサービス改善といたしましては、国際化に対応した地下鉄での英語放送の実施、地下鉄での防犯対策の一環としての携帯ブザーの貸し出し拡大、あるいは地球環境に配慮した低公害バスへの取り組みについても質疑が交わされました。 交通事業に関しましては、以上のほか敷津長吉線の早期建設、６号線の天下茶屋延伸、市内路線の市営主義の堅持、７号線の心斎橋･大正延伸など、地下鉄整備のあり方、岩崎橋地区の開発に伴う局庁舎等の整備方針、南港コスモスクエア地区へのチャーターバスの運行、バス運転手の採用のあり方や職員の健康問題など数多くの質疑がありました。 次に、水道事業における今後の事業運営についてであります。近年、比較的好調な経営状態にあった水道事業におきましても、今後、琵琶湖総合開発事業の完成に伴って大幅な負担増が見込まれる中、高度浄水処理の導入や第２次浄水施設整備の事業にも積極的に取り組んでいかなければならないなど、事業経営の前途は多難であります。このような観点のもと、委員会では、今後の経営見通し及び高度浄水処理の財源確保の問題等について多くの質疑がありました。これに対し理事者は、琵琶湖総合開発事業の完成に伴って、平成４年度では約49億円もの負担増となり、その状況は、今後長期間続くもので、事業の経営状況は非常に厳しいとの見解を示されるとともに、さらに、このような中で総事業費750億円以上と見込まれる高度浄水処理施設整備事業を進めていくに当たっての財源確保問題については、地方公営企業繰出金制度の創設によって、事業費の３分の１は一般会計からの繰り出しで賄われることとなったが、なお、国の補助金については、平成４年度予算においても総額21億円にとどまり、さらに他の都市でも事業が着手されていく状況を勘案するとき、その総枠が現行のままでは将来的には相当不十分となることは明らかであり、今後、補助額の確保を積極的に要望していきたい旨答弁されました。また、今後の経営方針に関しましては、企業外からの財政援助を積極的に求めることはもちろんのこと、これまで以上に経営の効率化を図るため、事務事業全般にわたる見直しを行い、経費の節減に努め、また、資産の有効活用等による収益増にも取り組むなど、最大限の企業努力を行う旨決意を述べられたのであります。水道事業につきましては、以上のほか水道水供給に関しては、高度処理導入までのカビ臭対策、第２次浄水施設整備事業の概要、直結給水の拡大などについて、営業等サービス改善に関して、民間マンションでの各戸計量・各戸収納の拡大、料金収納制度の改善などについて、水源水質の保全対策に関して、流水保全水路整備事業の効果、琵琶湖・淀川流域でのゴルフ場・農薬規制などについて、また、水道通水100周年に向けての国際会議誘致への取り組みなどについて質疑が交わされました。 このほか、当委員会での質疑には、交通・水道両事業に共通する問題といたしまして、職員の接客態度の改善、局用地における駐車場整備の促進、及び会議費の支出のあり方等についても質疑があったことを申し添えておきます。 以上、本委員会における質疑応答の概要を御報告申し上げましたが、これらの詳細につきましては、いずれ調製、配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、交通水道委員会の審査の報告といたします。
○副議長（柳井伝八君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○副議長（柳井伝八君） ただいま議題となっております諸案件のうち、姫野浄君外13名から議案第66号に対する修正の動議が、また、議案第11号及び第20号に対し組み替えを求める動議が提出されております。
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△（イメージ）議案第66号に対する修正について
△（イメージ）議案第11号及び議案第20号にかかる組み替えを求める動議
△（イメージ）議案第11号及び議案第20号にかかる組み替えを求める動議
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○副議長（柳井伝八君） この際、提出者の説明を許します。 75番関根信次君。 （75番関根信次君登壇）
◆75番（関根信次君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第11号、平成４年度大阪市一般会計予算及び議案第20号、大阪市
国民健康保険事業会計予算にかかる組み替えを求める動議について説明いたします。 まず、動議の内容でありますが、大阪市が提出している本予算案を市民の切実な願いに応えたものにするため、予算の組み替えを求めるというものであります。つまり大阪市が、自民党政府の臨調行革路線に従って福祉・教育を切り捨て、市民に負担を押しつけている本予算案を組み替え、市民が切実に願っている国民健康保険料の軽減や、寝たきり老人介護手当等の新設など、高齢者とその家族の方々への援助、さらに学童保育や障害者共同作業所の場所の確保などを実現させることであります。この組み替え要綱では、それらのうちせめて実現すべきこととして、国保料金の据え置きと高齢者対策の充実を要求しております。 そこでまず国民健康保険料を軽減する問題についてでありますが、これは国保料金を前年度並みに据え置くため、一般会計繰入金を26億円増額することを具体的に求めております。大阪市の国保料が高いために、多くの市民から何とか安くしてほしいとの声が上がっていることは、本議会にも多数の請願署名が出ていることではっきりしております。大阪市の国保料は、他の社会保険の保険料より２倍から３倍も高いのが実態であります。したがって、これを引き下げる努力が真剣に求められているのであります。根本的な問題としては、国庫補助率の切り下げをやめさせるなど、自民党政府の責任を問うことが不可欠でありますが、同時に、市民の国保加入が４割という、他の自治体に見ない高い加入率になっている大阪市が独自の努力を払うことも大事であります。この点で大阪市が保険料を軽減するためとして、一般会計繰入金等を前年度と同じ196億円にとどめている問題や、１人当たりの繰入金が札幌市の52％、名古屋市の87％という状態を指摘せざるを得ないのであります。したがって、一般会計繰入金を26億円増額し、せめて前年度並みに据え置くように求めているのであります。また、高齢者対策として、寝たきり老人介護手当を新設、高齢者の家賃補助制度の新設、そして地下鉄・市バスの敬老優待乗車証の交付年齢を70歳から65歳に引き下げることを求めております。 これら施策を行うに当たっての財源の確保でありますが、３点要求しております。一つは、大企業奉仕の予算を削減することであります。例えば本予算案には大企業のための情報基盤整備として実行されている光ファイバーによる情報通信会社、すなわち大阪メディアポート株式会社にポンと30億円の出資金を出しているとか、南港コスモスクエアの基盤整備のために92億円というふうに大企業のために巨額の予算が計上されているのであります。これらを削減することが第１点目であります。 （副議長退席、議長着席）
◆75番（関根信次君） （続）２点目は、同和予算を厳正に見直すことであります。つまり本予算では部落解放同盟の言いなりになって、前年度比2.4％増の441億円が計上されていますが、一般対策への移行が求められている今日に、まったく論外の予算計上と言わなければなりません。大幅に削減すべきであります。 ３点目は、食糧費予算が３億4,000万円も計上されている点です。公金詐取事件を契機に、大阪市の食糧費が腐敗の温床になっていたことがはっきりいたしました。ところが、理事者はこの食糧費の内容を一切市民に公開せず、なおこうした多額の予算を計上するのは大問題であり、削減すべきであります。 これらの措置を講じることで、先ほど説明しました国保料の据え置き、高齢者対策の充実は十分実現可能であり、理事者がこの要綱に沿って組み替えを行うよう、再度強調して提案説明といたします。
○議長（大西仙太郎君） これより討論に入ります。原案反対、修正案及び組み替え動議賛成者の発言を許します。 76番井出和夫君。 （76番井出和夫君登壇）
◆76番（井出和夫君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、1992年度大阪市予算の組み替えを求める動議に賛成、原案に反対の討論を行います。 まず、我が党の提案した組み替えを求める動議でありますが、これは大阪市が大企業や部落解放同盟という一部のものに奉仕する市政から、すべての市民の暮らしを守るという地方自治体本来の役割を果たす市政に転換するため、根本的な予算の組み替えを求めるとともに、数多くある市民の切実な要求のうち、国保料と高齢者対策としての三つの対策の実現を求めたものであります。極めて現実的で、道理ある内容であり、この成立を強く主張するものであります。 次に、原案の問題点についてでありますが、最大の問題は、大阪市が自民党政府が進めてきた臨調行革路線と民活路線に従い、大企業のための予算を最優先し、市民の暮らしと福祉を守る予算を後回しにしていることであります。暮らし、福祉、教育の予算を切り捨てていることは、生活保護費の３年連続削減や、小・中学校の特別教室の整備費の減、窒素酸化物対策推進事業の減等を見れば明らかであります。このほかにも市民の切実な願いを切り捨てて平然としている姿は随所に見られます。例えば市長が市長選挙のときに宣伝した高齢者対策ですが、施設整備は特別養護老人ホームの整備率が大都市中最下位と大変遅れていますし、在宅対策でも、10大都市の中で９市が実施している寝たきり老人介護手当も実施せずというありさまです。在宅老人の食事サービスの補助金も、東京都港区では１食1,300円なのに、大阪市では新年度予算で、引き上げられて150円というお寒い状態なのであります。また、市長が市政の主人公とまで言っていた女性のための施策の点でも極めて冷たいものです。学童保育の予算は大都市中最下位という状態を続け、しかもすぐできる空き教室の利用すら認めないという態度をとっているのであります。保育行政の内容改善でも、依然給食のおかずは１品だけという、およそ考えられない事態を続けていますし、保育時間の点でも、働く婦人の実態にあわない８時から４時を基本に置く姿勢をとり続けています。また、障害者共同作業所への補助金も低く、大阪市の水準は豊中の半分程度というのですからひどいものです。しかも、大阪市内では、地価高騰で場所を確保するのが大変なのに、これも放置したままというのですから、市長の人にやさしい予算の実態が知れようというものです。また、福祉の分野では、大阪市がそのほとんどを民間社会福祉施設に押しつけながら、そこで働く職員への待遇改善に極めて消極的な態度をとっていることも指摘せざるを得ません。例えば大阪市の公私間格差是正の問題であります。そもそも公私間格差是正は、本市職員と民間社会福祉施設職員との給料差をなくす制度でありながら、手当には住宅手当や扶養手当、交通手当を除外した上、給料は55歳で定期昇給をストップするというひどい対応をしているのであります。さらに、産休代替職員の給与に対する補助単価が、大阪労働基準局の定める最低賃金に及ばないばかりか、この予算を削減するという許し難い予算を提案しているのであります。このほかにも、保育現場に見られるように職員の配置基準を民間施設だけ低いものに置いている問題も、一向に改善されないままであります。こうした冷たい仕打ちが行い届いたケアをと頑張っている民間社会福祉施設の職員の努力に水をかけるだけでなく、今後の社会福祉関係の職員を確保する上で大きな障害になり、ひいては市自体の福祉施策のネックになるのは明白であります。早急にこの点は改めるよう、厳しく指摘しておきます。また、教育行政の基本的な仕事である教育条件整備についても極めて消極的で、35人学級は国待ち、週５日制の条件整備も放置、他都市で実施されている中学校給食も、同和校は実施するが、一般校は放置するというありさまです。施設整備の点でも、いまだに教室の雨漏りが放置されたままで、施設改善要求が学校関係者から出されるという状態です。また、地価高騰の中で、市民の切実な願いになっている市営住宅の建設戸数も、前年度より減らされています。市営住宅がいかに市民の強い願いになっているかは、応募率が50倍近くにもなり、11回申し込みの待機者が900人にものぼっていることからも明白であります。同時に、このことは市営住宅の絶対数が不足しているとともに、大幅な増設の必要性を示していると言えます。そのため、我が党議員が、委員会で、市営住宅の建設は、建て替えのみでなく、新規建設を行うこと、公共施設との合築などあらゆる場面で市営住宅確保を優先した施策をとるよう求めましたが、理事者の態度は極めてあいまいだったのであります。また、良好な都市環境の保全に大きな役割を果たしている市内の農地を守るため、既に豊中市や摂津市などで実施が決まっている宅地並み課税農地への援助と同様の措置を求めたのに、これを拒否する態度をとったのであります。 このように市民要求に対しては冷たい大阪市も、大企業の要求には極めて忠実です。例えば原案では日米構造協議による10年間で430兆円の投資の実現や、地方財政余裕論に立った単独事業大幅増の国の方針に沿って、28.7％と単独事業費が大幅に伸ばされていますが、その内容は大企業本位であります。主なものを見ても、大阪メディアポート株式会社への出資30億円増、インテックス大阪の施設拡充32億円増、街路事業100億円増と、大企業奉仕の予算がメジロ押しであります。先ほど、私は、市民が困っている市営住宅の建設に向けての姿勢が極めて消極的な点を指摘しましたが、これに比べて大企業の用地確保には熱心であります。都心部では、住友信託銀行や三井、三菱、安田信託銀行などに、公有地を土地信託、あるいは新借地方式などと言って次々渡すばかりか、南港北地区では大企業に提供するための埋め立て工事まで行っています。この工事費だけで69億円も計上しているのであります。これまで大阪市が海という万人共有の自然空間を埋め立てて、破格の値段で大企業に売り渡し、まったくの私的空間に変えてきた歴史を見たとき、この埋め立て工事の行く末が、大企業の業務用地の提供になるのは明白であります。このウォーターフロントの開発について言えば、東京都の場合、埋め立て地の２割が海上公園に生まれ変わり、中には自然の砂浜や人間の立入禁止の野鳥の保護地域がつくられており、都民が自然の偉大さや生命の尊さを学ぶことができる、自然と人間の共生を追求する姿勢を明確にして行われています。これに比べて大阪市の場合、大企業に分譲することを前提に事業化を図るなど、出発から大企業本位のものになっているのであります。大企業奉仕の問題の最後に、本議会での委員会質疑で明らかになったアジア太平洋トレードセンターへの市有地の現物出資の問題を指摘しておきます。つまり委員会審議を通じて、大阪市が南港コスモスクエアに建設中のアジア太平洋トレードセンターに市有地１万７平方メートル、評価額にして70億円ですが、この市有地を議会に一切報告せずに現物出資していたことが判明しました。アジア太平洋トレードセンターへの出資で言えば、現金５億円の出資は事前に議会の議決をとる手続きがとられていましたが、この70億円は議会には一切かけられていません。大企業奉仕のためには議会の民主主義は無視してかまわないという大都市の姿が如実にあらわれているのであります。私は、こうした大企業に奉仕するためには人も金も物もつぎ込むという態度は、地方自治体にあるまじき態度だと考えます。我が党の予算組み替え案に基づいて、大幅な削減を図るよう主張するものです。なお、環境問題との関係で農薬の使用問題について、一言指摘しておきたいと思います。大阪市が公園や街路樹に散布している農薬17種類のうち、９種類の農薬に発がん性や奇形児が生まれる毒性、生殖機能に影響を与える毒性など特殊毒性や遺伝毒性があることを、我が党の委員の質問で明らかになりました。こうした毒性は、学問的にも閾値、つまり影響を与えないと言われる値はないと言われるものです。しかも、農薬取締法が義務づけている農薬を散布した植物への残留性試験や土壌残留性試験すら行われていません。散布された農薬によってがんや奇形児などの発生しない保障はないのです。こうした市民の不安に応えて、公園、学校、街路樹などへの農薬散布を中止している自治体は、千葉県、習志野市など各地で生まれています。農薬散布を中止すれば、人手がただになるという本市の態度は、市民の健康を守る上から極めて無責任であり、人にやさしいまちづくりなどとは到底言えないのであります。 大阪市の予算原案の問題点の２点目として、乱脈不公正な同和行政を推進し、差別解消を遅らせている問題です。1990年５月の同和地区実態調査を見ても、一般地域との格差是正は大きく進んでおります。1986年の地対協意見具申にもあるとおり、今や行き過ぎた同和施策が差別意識を温存、助長するとともに、地区住民の自立をも阻害し、むしろ問題解決に逆行しているのであります。直ちに本市同和事業を抜本的に見直し、一般対策への移行を図るべきであります。自由な社会的交流を促進すべきなのであります。ところが、本予算案は、前年を上回る441億円もの巨費が計上され、相変わらずの乱脈不公正が踏襲されているのであります。断じて認めることはできません。 住宅の建設にしても、空き戸数が938戸もありながら、改良住宅とあわせて140戸建設しようとしております。昨年３月完成した住宅で、浅香で12戸、矢田で15戸が１年たっても入居されていないことや、浪速の小集落事業のように70戸建設して、もとの居住者はたった２戸しか入居しないなど、この種の建設事業はまったく必要ないものであります。また、家賃にしても、一般の１種住宅よりも広い３ＤＫを建設しながら２種扱いにし、平成５年度でやっと２種家賃の２分の１にするというのであります。このような乱脈な住宅建設や、ずさんな住宅管理が市民の理解を得られないことは言うまでもありません。また、11の同和診療所には、毎年３億円近い運営補助費を出しておりますが、北津守診療所や両国診療所では、事業収入よりも運営補助費が上回るというおよそ常識では考えられないことが行われているのであります。これらは本市同和事業が解同、即ち市同促の独占管理のもとに置かれてきたからにほかにりません。市同促地区協の言いなりで、これにお伺いを立てなければ何事も進まないという、まったくの主体性欠如が本市同和事業をゆがめてきたのであります。我が党委員が委員会で指摘したように、いわゆる三対策一時金支給が地区協の封筒で行われているばかりか、事業協力金としてその中からピンハネまでやられていたのであります。こんなでたらめは直ちにやめさせるとともに、市同促方式を廃止し、行政の主体性を確保するよう強く指摘しておきます。同和行政の終わりに、市長が部落解放基本法制定のお先棒を担いでいる問題であります。再三指摘してきたように、この基本法なるものは特別対策としての同和事業を未来永劫続けさせるもので、地区を分離、固定化させ、問題解決を妨げるものにほかなりません。言うまでもなく基本的人権の尊重は日本国憲法に格調高くうたわれているもので、人権擁護の啓蒙活動に基本的な法が不必要なことは論を待ちません。解同の意を受けて、基本的な法に固執する市長の態度は断じて認めることはできません。こうした乱脈と不公正を続けるための同和予算は大幅に削減するのが筋であります。市長が我が党の動議に従い、予算組み替えを行うよう強く主張するものであります。 討論の最後に、清潔で民主的な市政にする問題と平和に関する問題です。まず、公金詐取事件のような乱脈と腐敗を一掃し、清潔な政治を実現する問題です。この点では、私は、なぜこうした混乱と腐敗が長期間にわたって全市に蔓延していたのかということを指摘せざるを得ません。それは大阪市では自民党単独による市政運営が市民との間で矛盾を広げ、行き詰まったため、社、公、民各党を取り込んだ、いわゆる相乗り体制をつくったものの、なれ合いと裏取引が日常化し、議会での審議はそっちのけにしていたところにあると断ぜざるを得ません。事実、事件当時の新聞報道でも、なぜこのような不正が長年見過ごされてきたのか、さまざまチェック機能がほとんど麻痺していたからだと言って、その第１に、共産党を除く全党派が与党の市議会が異常な食糧費支出を含む決算を毎年承認してきたことを指摘しています。そして、実際に自、社、公、民各党ともこの宴会なれ合い政治にどっぷり身をつけていたため、地方自治体ではあってはならない不正な公金支出の是非を何一つ解明できないでいるのであります。先に大阪市が公費飲食にふさわしくないと認定した94件1,122万円の内容の報告を正面から求めたのは我が日本共産党だけで、自、社、公、民そろって、この当たり前のことさえ否決するありさまです。 また、公金詐取事件を初めとする公金乱脈事件の解明のための調査特別委員会の設置提案を、これらの党はこれまで５回にわたって否決しています。まさに大阪市の腐敗政治と自浄能力の喪失は、自、社、公、民相乗り体制にあると言って間違いありません。さらに、この相乗り体制のもとで、いまだに食糧費の非公開やなれ合い監査など、清潔で民主的な市政への転換が妨げられており、今こそこの相乗り体制の厳しい批判が重要になっていることを強く主張するものです。 最後に平和問題について一言指摘します。先日、本市会の委員会審議の中で、海上自衛艦の護衛艦の大阪港への入港を認めよとか、戦前の暗黒専制政治のもとで、侵略戦争の旗印となった君が代、日の丸の教育の現場への押しつけなどが自民党議員から持ち出されました。しかし、日本国憲法第９条は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めています。これは第２次世界大戦での侵略の反省に立って、再び戦争を許さないという決意を内外に宣言したものです。武力の行使を慎むよう定めた国連憲章の基本精神と同じ立場に立ったものであります。自衛隊は存在自体が憲法違反であることは、多くの学者も認めているところであります。この憲法違反の自衛隊を海外に派兵する策動が行われているこのときに、本市議会の場を使っての自衛隊を合憲と認めよとの自民党議員の発言は、憲法の平和原則への挑戦として厳しく批判されなくてはなりません。そもそも20世紀はファシズムや植民地支配など、他国を支配する覇権主義体制が打破され、民主主義と民族自決が世界的な世論となり、広がった時代であり、さらに今日、軍事同盟の解消、核兵器の全世界からの廃絶がまさに平和を求める諸国民の心からの願いとなっているときであります。それだけに日本国憲法の平和原則を国際的にも広げ、紛争の平和的解決を追求する立場での対処を強く訴えまして、予算組み替え動議賛成、原案反対の討論といたします。
○議長（大西仙太郎君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（大西仙太郎君） これより採決に入ります。まず、姫野浄君外13名から提出された修正案及び組み替え動議を一括して起立により採決いたします。修正案及び組み替え動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大西仙太郎君） 少数であります。よって修正案及び組み替え動議はいずれも否決されました。
○議長（大西仙太郎君） 次に、ただいま議題となっております79件のうち請願を除く議案第11号ないし議案第88号について一括して問題とし、起立により採決いたします。委員長の報告は、附帯決議を付しいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大西仙太郎君） 多数であります。よって議案第11号ないし議案第88号は委員長報告のとおり、附帯決議を付し、いずれも可決されました。
○議長（大西仙太郎君） この際申し上げます。請願第５号については、予算並びに関連案件の議決の結果、一事不再議の原則により議決を要しないものとなりました。
○議長（大西仙太郎君） 日程第79、議案第89号、平成３年度大阪市一般会計補正予算ないし日程第88、議案第98号、平成３年度大阪市
公債費会計補正予算、一括して議題とします。
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△（イメージ）議案第89号
△（イメージ）議案第89号
△（イメージ）議案第89号
△（イメージ）議案第89号
△（イメージ）議案第89号
△（イメージ）議案第89号
△（イメージ）議案第90号
△（イメージ）議案第90号
△（イメージ）議案第91号
△（イメージ）議案第91号
△（イメージ）議案第92号
△（イメージ）議案第92号
△（イメージ）議案第93号
△（イメージ）議案第93号
△（イメージ）議案第94号
△（イメージ）議案第94号
△（イメージ）議案第94号
△（イメージ）議案第94号
△（イメージ）議案第95号
△（イメージ）議案第96号
△（イメージ）議案第96号
△（イメージ）議案第96号
△（イメージ）議案第97号
△（イメージ）議案第98号
△（イメージ）議案第98
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大西仙太郎君） 理事者の説明を求めます。 今川財政局長。 （財政局長今川明君登壇）
◎財政局長（今川明君） ただいま御上程に相なりました議案第89号ないし議案第98号の平成３年度補正予算案につきまして、その大要を御説明申し上げます。 今回の補正予算案は、主として収支の執行状況に即して年度末の整理を行うものであります。 まず、一般会計の補正予算では、特別会計への繰出金といたしまして、市民病院事業会計に15億1,390万4,000円、大学医学部付属病院事業会計に９億5,838万9,000円、食肉市場事業会計に１億4、310万6,000円、有料道路事業会計に7,000万円をそれぞれ追加いたしております。また、交際費につきましては、２年度決算剰余金処分にかかる措置及び地方財政計画の趣旨を踏まえ、中期的な財政健全化に向けての繰上償還のための措置を講ずることとして、57億8,093万3,000円を計上いたしました。 他方、歳入でございますが、まず、自然収入につきましては、最近までの課税状況等に基づきまして、固定資産税、事業所税などを合わせ72億705万6,000円を追加計上いたしております。また、利子割交付金につきましては、交付実績に基づきまして、11億9,600万円を減額いたしましたほか、繰越金を24億5,527万6,000円を追加計上しております。以上の結果、一般会計の補正額は84億6,633万2,000円となり、補正後の予算額は１兆5,720億3,350万1,000円と相なる次第でございます。なお、別途債務負担行為の補正として、街路事業などで10億3,000万円を追加計上いたしております。 次に特別会計でございますが、駐車場事業会計では繰上償還にかかる公債費の追加として１億600万円を計上いたしましたほか、市民病院事業会計では、医薬材料費の減などにより、９億5,328万7,000円を減額いたしました。また、高速鉄道事業会計につきましては、交通事業基金への積立として131億3,000万円を計上いたしますとともに、工業用水道事業会計では、琵琶湖総合開発事業負担金の追加として1,705万7,000円を計上いたしております。なお、歳入予算のみの補正といたしまして、大学医学部付属病院事業会計で９億5,838万9,000円、食肉市場事業会計で１億4,310万6,000円、有料道路事業会計で7,000万円、それぞれ繰入金の追加と使用料の更正を行っております。また、債務負担行為のみの補正として、下水道事業会計で10億円を追加計上いたしました。このほか各会計の公債関係の歳入歳出を一括して経理する公債費会計では、元金償還金の追加に伴いまして、所要の補正を行っております。 以上の結果、一般会計、特別会計を合わせました今回の歳出予算補正額は266億5,303万5,000円の増額となり、補正後の総計予算額は３兆5,585億2,752万4,000円と相なる次第でございます。 以上、補正予算案につきまして御説明を申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第89号ないし議案第98号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（大西仙太郎君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（大西仙太郎君） 異議がありますから、起立により採決いたします。 68番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大西仙太郎君） 多数であります。よって議案第89号ないし議案第98号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（大西仙太郎君） 日程第89、議案第99号、職員の育児休業等に関する条例案、議題といたします。 なお、本案に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
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△（イメージ）議案第99号
△（イメージ）議案第99号
△（イメージ）議案第99号
△（イメージ）議案第99号
△（イメージ）人委第295号
△（イメージ）人委第295
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◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第99号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（大西仙太郎君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大西仙太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第99号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（大西仙太郎君） 日程第90、議案第100号、平成３年度の年度末手当に関する条例案、議題といたします。 なお、本案に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
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△（イメージ）議案第100号
△（イメージ）議案第100
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第100号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（大西仙太郎君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大西仙太郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第100号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（大西仙太郎君） 日程第91、議案第101号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案ないし日程第93、議案第103号、非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案、一括して議題といたします。
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△（イメージ）議案第101号
△（イメージ）議案第101号
△（イメージ）議案第102号
△（イメージ）議案第102号
△（イメージ）議案第103号
△（イメージ）議案第103号
△（イメージ）議案第103号
△（イメージ）議案第103
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○議長（大西仙太郎君） 理事者の説明を求めます。 今川財政局長。 （財政局長今川明君登壇）
◎財政局長（今川明君） ただいま御上程に相なりました議案第101号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案ないし議案第103号、非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。 市会議員の報酬並びに市長及び助役の給料につきましては、昭和63年12月に改定いたしまして以来今日に至っておりますが、その間、一般職の職員の給与は４回にわたり改定されましたほか、東京都、大阪府を初め他の政令指定都市におきましても改定され、また、国におきましても連年にわたり特別職の給与改定が行われております。 このような諸情勢を総合的に勘案いたしまして、市会議員の報酬並びに市長、助役及び収入役の給料の額につきまして、本年２月17日、大阪市特別職報酬等審議会に特別職の報酬等の額について諮問をいたしましたところ、審議会におかれては種々の角度から慎重に審議を重ねられました結果、去る３月13日に答申がございました。 答申の内容は、市会議員につきましては、政令指定都市特有の広汎な活動分野に加えて、その職務の実態は、都市機能の複雑化、高度化に対応して専門的なものとなっており、その報酬については、職責を十分遂行し得るよう考慮する必要がある、また、市長及び助役については、大都市行政の最高責任者として、また、新たに諮問の対象となった収入役については、その所掌業務の執行について独立した権能を有する者として、それぞれの職責は極めて重大なものがあることを考慮する必要があるとし、額の算定に当たっては、本市の一般職の給与改定の状況並びに東京都、大阪府の改定状況及び他の政令指定都市の改定状況等を総合的に勘案して算定を行ったとして、議長の報酬は月額120万円、副議長は月額106万円、議員は月額97万円に、また、市長の給料は月額145万円、助役は月額114万円、収入役は月額93万円とし、なお、常任委員長及び副委員長の報酬の額は、一般議員との現行間差額を考慮して定めることが妥当である、また、実施時期については、平成４年４月１日からとすることが適当である旨述べられております。 この答申を受けましで慎重に検討いたしました結果、これを尊重して、議長、副議長、議員並びに市長、助役及び収入役につきましては、答申どおりの額とし、常任委員長につきましては月額100万円、副委員長につきましては月額98万円にそれぞれ改定することといたしております。 また、費用弁償の限度額につきましても、昭和60年に改定以来、６年余り経過しており、その間の状況を総合的に考慮いたしまして、日額１万1,000円から日額１万4,000円に改定することとし、実施時期につきましてはいずれも平成４年４月１日からとしております。 次に、非常勤の職員の報酬につきましても、各種行政委員会の委員等の報酬及び一般の非常勤職員の報酬の限度額が、ともに昭和63年12月に改定されて以来今日に至っておりますので、これにつきましても今回改定し、平成４年４月１日から実施することといたした次第でございます。 以上、３議案について御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第101号ないし議案第103号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。
○議長（大西仙太郎君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大西仙太郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第101号ないし議案第103号は、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（大西仙太郎君） 質疑の通告がありますから、これを許します。 72番梶本利一君。 （72番梶本利一君登壇）
◆72番（梶本利一君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議案第101号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第102号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、西尾市長に質問いたします。 今回、提案されている内容は、議員と市長の給料を指定都市の中でトップにするというものであります。 そこでまず市長の給料についてであります。市長は今回の提案の理由を、去る３月13日に出された特別職報酬等審議会の答申に求めています。そこで、私もこの答申に述べられている市長の職責を中心に質問をしたいと思います。 今回の提案は、市長の給料を月額127万円から145万円に引き上げるというものですが、これを知った市民から、市役所の不祥事、特に公金問題に対する市民の不信感が根強いだけに、疑問を感じるといった声が上がっています。これは新聞に載った声ですから、市長も御存じのはずであります。実際、市民から見れば、自分たちが支払った税金が湯水のように高級クラブや高級料亭で使われ、しかも、市長も議会もそれらにふたをし続けており、とても給料を引き上げるのを認めるわけにはいかないというのが正直な気持ちではないでしょうか。こうしたときだけに、私は、少なくとも不正な食糧費支出をすべて解明し、その内容を市民と議会に報告した上で引き上げ案を出すのが筋であると考えます。ところが、市長のやっていることはこれとまったく逆で、真相解明の妨害ばかりであります。例えば私が委員会で指摘した幽霊飲食の費用の支出の問題であります。つまり大阪市は、北新地にあるラウンジに飲食の事実もないのに食糧費を18回にわたり346万9,900円も振り込んでいましたが、その調査結果はいまだに議会に報告されていません。しかし、市長、ここに片岡元課長代理の飲食店での顧客台帳のうち、幽霊飲食代金の入出金状況を記載したものがあります。これを市長に見ていただきます。それを見ていただくとわかりますが、そこに売上欄が空欄になっているのに、振込とゴム印が押してあります。そこの部分は飲食はなかったけれども、大阪市から振込があったことをあらわしています。つまり幽霊飲食代金の支出の事実が記載されているものであります。市長、幽霊飲食代金の支出が不当なものであることは明白ではありませんか。これほど具体的な指摘を受けながら、調査すらまともにやらないのでは職務怠慢であります。給料の引き上げなど論外であります。また、地方自治体の公金支出では、会計年度を間違えて公金を支出するのが違法であることは、行政に携わる者としてはイロハであります。ところが、大阪市では、食糧費は会計年度を無視して支出されていたのであります。例えば1988年４月８日、一晩に自民党の森野議員は、元総務局長らと料亭「若しば」、高級クラブ「アルジャン」、そして高級クラブ「銀」で飲食し、その費用35万5,630円を市に支払わせています。問題なのは、法令上、この費用は88年度の予算でしか執行できないはずなのに、大阪市は87年度の予算で支出をしています。明白な違法支出であります。このほかにも、有名な話になった1988年４月５日の自民党の床田議員、太田議員、天野議員、舟戸議員の豪遊の費用47万3,481円も会計年度を無視して、87年度の予算で支出されています。こうした違法支出はこのほかにもいっぱいあります。1988年12月９日にマンジクラブで飲食した14万8,200円、あるいは89年３月28日のクラブダックスの７万400円。さらに89年１月31日の料亭浜一での９万5,311円、いずれも88年度予算で支払わなくてはならないのに、89年度予算で支出しています。私は、このような事実について事前に理事者に伝え、解明をするよう求めておきましたが、市長、どうなりましたか。今回の給料引き上げの根拠とされている特別職報酬審議会の答申は、市長の職務について、大都市行政の最高責任者として職責は極めて大きいと述べられています。市長がこの答申で言われているように最高責任者としてその職責を全うしていると言うためには、少なくとも公金の不正支出が指摘された以上、その全容を明らかにするのは当然でありませんか。市長の給料引き上げを判断する上でも、必要不可欠な点でありますので、明快に答弁をしてください。 また、議会での約束に責任を負うことも執行機関の最高責任者としての責務であるはずであります。ところが、実際には市長自身が約束をしたことが履行されないままになっているのであります。例えば1991年３月５日の財政総務委員会で、市長は私の質問に答えて、会計年度を違えて支出している事件などについて子細に調査し、議会に報告すると答弁しています。ところが、これまでは幽霊飲食の支出にしても、会計年度を違えての支出の問題にしても、一切報告なしであります。大阪市が公費支出にふさわしくないと認めた94件についても、内容の報告は議会に一切していません。これでは議会での答弁はその場逃れとしてやっていればよいという態度にほかならず、到底市長の職責を果たしているとは言えません。ましてや給料だけ政令都市中１位にするなどということは断じて認めるわけにはいきません。議会での約束を守って、事実関係を議会に報告するのは市長の職責だと考えますが、市長の見解を求めます。 市長の給料の引き上げに関する質問の最後に、市民の暮らしと福祉を向上させるという地方自治体本来の役割も果たさず、給料を引き上げるのはよいのかどうかという点であります。言うまでもなく基礎的自治体としての大阪市の仕事は、市民の暮らしと福祉の向上にあるはずであります。ところが、西尾市長はこの基本的な責任を果たしていません。実際に市民が切実に望んでいる特別養護老人ホームの設置率は政令指定都市中最下位ですし、学童保育予算も政令指定都市中最下位です。だから、市民の中から、市民サービスは最低クラスなのに、なぜ市長の給料だけ最高なのかという素朴な声が上がっているのであります。しかも、今回の値上げは、市長選挙後消財税の公共料金転嫁による地下鉄・水道料金の値上げ、国保料の値上げなど、相次いで市民の犠牲を押しつけている中で提案されており、市民の批判は強いものがあります。市民サービス最低、給料最高は認められないとの市民の声に、市長はどのように答えるつもりであるか、明確に答弁していただきたいものであります。 次に、議員の報酬の引き上げについて質問します。提案されている内容を見ますと、議員は85万から97万円に引き上げ、東京都に次ぎ、自治体で全国２番目であります。もちろん市町村ではトップであります。 ところで、大阪市の公金詐取事件の背景になっていたのは、与党議員を高級クラブ、料亭で接待する、そしてその費用をうそを書いた書類で支出することが慣例化していたところにあったことは裁判所ですら認めたところであります。実際、これまでの公費飲食の疑惑が持たれ、批判されてきた議員は、自、社、公、民４党で15名にのぼっています。ところが、これらの公費宴会の解明を市長もやらない、議会もやらない。結局、うやむやにしながら、歳費だけを全国第２位にするというのですから、市民から批判の声が上がるのは、これまた当然であります。しかも、問題なのは、市長が議員のクラブや料亭での飲食も公務だと言いはり、ひどいものになると、議員だけの遊興費も公務だから税金で支払っても当然だとの主張をしている点であります。とんでもない話であります。こうした態度を改め、間違った公金の支出は間違いと認め、必要な是正を講じた後、歳費引き上げ問題を論議すべきであります。見解を求めます。 議員の職責についても、審議会答申で言われているので、市長の見解を聞きたいと思います。議会が、市民の代表として、市政に市民の声と要望を届ける役割を果たすのは当然であります。ところが、現在の議会は、自、社、公、民オール与党体制になっているため、実際には市民の声と願いが届かず、逆にそれらを切り裂く場になっているのであります。その典型が請願書や陳情書を採決にも付さないという問題です。つまり自、社、公、民各党は、請願や陳情のほとんどを持ち帰って検討するといって、採決に付すこともせず、棚上げにしています。せっかく市民が汗水出して提出した請願書も、採決にも付さないというのですから、ひどいものであります。最近１年間をとっても19件、27万4,856枚分の署名が棚上げにされたままであります。その中には社会党、公明党、民社党の幹事長が紹介した請願書まで持ち帰り、検討に付されているものさえあります。無責任のきわみであります。これでは市民に対する職責を果たしているとは到底言えません。こんな議会を市長はどう考えますか。職責を全うした後に歳費引き上げを論議すべきだと思いますが、見解を求めます。このほかにも、自、社、公、民オール与党体制のもとで、言論の府にあるまじき質疑打ち切りと質疑時間の制限が強行されている問題があります。最近だけでも昨年10月７日の公営企業会計決算特別委員会での質問封殺、今年１月20日の一般会計決算特別委員会での質問封殺等、必要な審議を自、社、公、民が打ち切る暴挙を続けているのであります。質疑時間を十分とり、質疑を尽くす点でも予算案審議をわずか４日間で終わらせるとか、昨年の国保議会では審議日を１日に終わらせるとかのやり方が強行されているのであります。特別職報酬等審議会の答申にあるように、議員の職責が複雑化、専門化しているというのであれば、議会での論議は逆に増えるはずであります。それが最近では審議時間が減る傾向にあるのであります。こうした状態を見て、市長は、審議会答申で言われているような職責を果たしていると言えると考えていますか。見解を求めます。 以上、審議会の引き上げ案に対する答申の内容を検討してきましたが、結局、これは大阪市の悪政を議会で認めてもらう、そのために議員歳費を政令都市中トップにするという翼賛体制維持のための引き上げ案と断ぜざるを得ません。このような道理なき引き上げ案は撤回すべきであります。見解を求めて質問を終わります。 なお、答弁のいかんによっては再質問をすることを申し上げておきます。
○議長（大西仙太郎君） 理事者の答弁を許します。 西尾市長。
◎市長（西尾正也君） ただいまの梶本議員の御質疑につきましては、先日26日の財政総務委員会で１時間半にわたりまして御質疑がございまして、お答えを申し上げたところでございますが、重ねての御質問でございますので、お答えを申し上げます。 市会議員の報酬並びに市長及び助役の給料につきましては、先ほど財政局長からもるる御説明申し上げましたように、昭和63年12月に改定いたしまして以来今日に至っておりますが、その間の一般職員の給与改定及び国、東京都、大阪府のほか他の政令指定都市の状況等総合的に勘案いたしまして、報酬等の額につきまして、広く各界を代表する委員からなる大阪市特別職報酬等審議会に諮問をいたしたところでございまして、審議会におかれては慎重に審議を重ねられまして、答申をいただいたところでございます。この答申につきまして、さらに私ども慎重に検討いたしました結果、答申を尊重して本改正案を御提案をいたしたものでございまして、今回の改定については、私ども適時、適切なものであると考えているところでございまして、先般もお答え申し上げたとおりでございます。 なお、食糧費の支出状況の調査につきましては、前回にも申し上げましたが、議員にかかるものも含め、私どもといたしましてはできる限りの調査を行いまして、公費支出としてふさわしくないものについて返還を受けることといたした次第でございます。 なお、平成元年に明らかになった不祥事につきましては、まことに残念なことでございましたが、その後支出手続きの改善を図るなど、厳正な公金の執行に努めているところでありまして、今後とも市民の皆様の信頼に応え、誠心誠意市長として職務を遂行してまいりたいと決意をいたしております。 次に、議会活動についてでございますが、これは私からお答えすべきかどうか迷っているところでございますが、本市議会は本市の最高の意思決定機関でございます。また、議決機関として重要な役割を担っておられるわけでございます。私は、議会を構成される議員各位は、市民代表としての責務を真摯に果たしていただいていると理解をいたしておるところでございます。
◆72番（梶本利一君） 市長のただいまの答弁は、私の質問にまともに答えていません。私は、本日の本会議に当たり、質問通告をし、同時に９項目の質問事項も通告してあります。一体今回の引き上げ案に対し、市民の中に厳しい批判があるのに、市長はどのように考えているのか一切答えておりません。また、幽霊飲食の問題や、会計年度を違えた問題について、一切是正しようとの姿勢は見当たりません。 私は議長に要請したいと思います。私が質問事項を通告して、本会議で質問しているわけであります。私は、議長が言論の府を無視した態度をするのではなく、まじめに私の答弁に応えるよう議長から市長に勧告をしていただき、市長から答弁があった後再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大西仙太郎君） 理事者の答弁を許します。 西尾市長。
◎市長（西尾正也君） 先ほどもお答え申し上げましたとおり、26日の財政総務委員会でも１時間半にわたりまして御質疑に十分お答えをいたしたところでございます。今も仰せのとおり御質問に対しましては誠心誠意お答えをいたしたつもりでございます。
◆72番（梶本利一君） 市長、先日の事前調査委員会は、これは公開された委員会ではありません。まったく一般市民が傍聴できない密室の委員会であります。私は本会議で質問をしているわけであります。あなたは本会議で質問している項目に答弁をすべきであります。先日の委員会での答弁で事を済ます、そんな態度は許せますか。私は厳しく西尾市長に忠告を申し上げます。 そこで、私は３点について再質問いたします。第１に、市長は63年12月以来、一般職、４回値上げしたとか、国は毎年上げているからかと、政令市も上げる動きがあるからとか、答申があったからとかと提案理由を述べています。しかし、公費飲食が次々と発覚したとき、自、社、公、民４党でさえ、市制100年類例を見ない大不祥事と、当時、市会決議で表現していますが、まさに日本一の大不祥事件が市民の税金を使って行われたのであります。市長や議員の給料、歳費ともに、しかも、政令市で最高にすることに不祥事件の解明をせず平気で提案していることに、市民から厳しい批判が起こっているのは当然ではありませんか。あなたには耳がないのですか。税金を湯水のように使って不祥事を起こし、市民に済まないことをしたという気持ちがあるなら、全容解明をしないで、このような政令市最高給の引き上げ案は本来提案できないのが当たり前の感覚ではありませんか。お答えください。 第２に、市長の職責の問題についてであります。市長は92件、1,122万円の発表だけで全容解明を果たしたとの態度をとっています。とんでもありません。私が委員会質疑でただすと、可能な限り調査したと述べながら、調査には限界があると大浦助役は言い出し、また、財政局自身確認できていないことを再々認めています。実際、私が具体に委員会で指摘した幽霊飲食18件、346万9,900円は完全に市長らが調査せず、見逃しています。先ほど資料を示し質問しましたが、会計年度を違えた支出についても、調査しようとしないのは、市政の市民の信頼を問うべき重大な職責を果たす一かけらの態度もないではありませんか。具体的に尋ねた年度を違えて支出している事件は、本市の中枢部局中の中枢部局市長室と財政局で仕組んでやられ、これが166件1,862万にものぼりながら、これも調査しないのではないですか。これであなたの職責を果たしていると言えますか。また、今回94件1,122万円の解明をしたというのは、まったく暗やみの大阪市政の不十分な調査で、いつ、だれが、どこで不正し、すなわち犯罪行為をしていたか一切を発表せず、臭い物にふたをしようとするもので、およそクリーン大阪市政をつくる気持ちなどまったくないと断言しなければなりません。審議会答申で述べているように、市長の職責は極めて大であります。市長、あなたはこれらの事実に即し、市民に対し、市長の職責を果たしていると本当に胸を張れるかどうか、はっきり答えていただきたい。また、議会に対しても、子細に調査し報告すると従来の市長答弁は完全不履行であります。これでも職責を果たしていると言い切れますか。明確に答えてください。 第３に議員の職責についてであります。日本一の不祥事件を起こしてきた当事者の議員の飲み食いは全部不問にする。そしてその上、歳費は政令市最高にするというのは、議会が職責を果たしていない一連の経過から見て、やめるべきではありませんか。こういう不祥事を完全に解明し、議会が市民の信頼を回復したときに議論すべきであります。引き上げ案は、不正をしてもおとぼけして平気ではないかと、市民から議会に対する一層の不信感を招くだけではありませんか。翼賛議会維持のため、それでも引き上げるべきだとお考えですか、お答えください。 以上、３点について市長の答弁を求めます。
○議長（大西仙太郎君） 理事者の答弁を許します。 西尾市長。
◎市長（西尾正也君） お答えを申し上げます。 委員会質疑で相当突っ込んで御質疑があったわけでございますが、それではだめなんだと、密室というのは、私、理解いたしかねるところでございまして、委員会は公開の審議の場でございます。そして報道機関にもちゃんと公開されているわけでございます。私は、本日の御質問に対しても、ちゃんと誠意をもってお答えをいたしたつもりでございます。 （議長退席、副議長着席）
◎市長（西尾正也君） （続）それから、市会議員の報酬並びに市長及び助役の給料につきましては、先ほども申し上げておりますように昭和63年12月以来そのままになっております。諸般の事情から考えまして、改定すべき時期にまいっておるということで、市民を代表する審議会に御諮問をいたしまして、その答申をいただいて、そしてさらにその答申を慎重に審議をいたしました結果、適時、適切であるという考えから御提案を申し上げているところでございます。私も一生懸命に職責を果たしているつもりでございます。 また、議会につきましても、市民を代表する議決機関、意思決定機関の構成員として真摯にその職責を果たしていただいていると考えているというように先ほども御答弁申し上げたとおりでございます。
○副議長（柳井伝八君） 梶本君に申し上げます。大阪市会会議規則第22条の規定により、会議における質疑は同一の議題について３回を超えることができないこととなっておりますので、これをもって質疑を終結いたします。
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121号
△（イメージ）議案第121
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第121号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○副議長（柳井伝八君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（柳井伝八君） 御異議なしと認めます。よって議案第121号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○副議長（柳井伝八君） 日程第112、議案第122号、大阪市屋外広告物条例の一部を改正する条例案、議題といたします。
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△（イメージ）議案第122
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第122号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○副議長（柳井伝八君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（柳井伝八君） 御異議なしと認めます。よって議案第122号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○副議長（柳井伝八君） 日程第113、議案第123号、
中島大橋架設工事請負契約締結について、議題といたします。
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△（イメージ）議案第123
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第123号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○副議長（柳井伝八君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（柳井伝八君） 御異議なしと認めます。よって議案第123号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○副議長（柳井伝八君） 日程第114、議案第124号、
長居陸上競技場補助競技場建設工事請負契約締結について、議題といたします。
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△（イメージ）議案第124
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第124号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○副議長（柳井伝八君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（柳井伝八君） 御異議なしと認めます。よって議案第124号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○副議長（柳井伝八君） 日程第115、議案第125号、
尻無川新橋架設工事請負契約締結について、議題といたします。
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△（イメージ）議案第125
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第125号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○副議長（柳井伝八君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○副議長（柳井伝八君） 異議がありますから、起立により採決いたします。68番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○副議長（柳井伝八君） 多数であります。よって議案第125号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○副議長（柳井伝八君） 日程第116、議案第126号、公有水面の埋立てについて、議題といたします。
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△（イメージ）議案第126号
△（イメージ）議案第126号
△（イメージ）議案第126
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第126号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○副議長（柳井伝八君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○副議長（柳井伝八君） 異議がありますから、起立により採決いたします。68番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○副議長（柳井伝八君） 多数であります。よって議案第126号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 （副議長退席、議長着席）
○議長（大西仙太郎君） 日程第117、議案第127号、公有水面埋立地の用途変更について、議題といたします。
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△（イメージ）議案第127号
△（イメージ）議案第127
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第127号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（大西仙太郎君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（大西仙太郎君） 異議がありますから、起立により採決いたします。68番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大西仙太郎君） 多数であります。よって議案第127号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（大西仙太郎君） 日程第118、議案第128号、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案、議題といたします。
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△（イメージ）議案第128
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第128号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（大西仙太郎君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大西仙太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第128号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（大西仙太郎君） 日程第119、助役の選任について、議題といたします。
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△（イメージ）助役の選任について
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○議長（大西仙太郎君） 理事者の説明を求めます。 西尾市長。
◎市長（西尾正也君） ただいま御上程に相なりました助役の選任について御説明申し上げます。 助役大浦英男君の任期が３月31日をもって満了いたしますので、その後任につきまして、慎重に選考を進めました結果、ここに佐々木伸君を助役に任命いたしたいと存ずる次第でございます。 同君の経歴につきましては、お手元配付の履歴書のとおりでございまして、人格、識見ともに本市助役として適任と存じますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大西仙太郎君） お諮りいたします。ただいま議題となっております助役の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（大西仙太郎君） 異議がありますから、起立により採決いたします。議長発議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大西仙太郎君） 多数であります。よって助役の選任については委員会付託を省略、これに同意することに決しました。
○議長（大西仙太郎君） 日程第120、収入役の選任について、議題といたします。
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△（イメージ）収入役の選任について
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○議長（大西仙太郎君） 理事者の説明を求めます。 西尾市長。
◎市長（西尾正也君） ただいま御上程に相なりました収入役の選任について御説明申し上げます。 収入役高橋修君の任期が３月31日をもって満了いたしますので、その後任につきまして、慎重に選考を進めました結果、ここに木地鐵平君を任命いたしたいと存ずる次第でございます。 同君の経歴につきましては、お手元配付の履歴書のとおりでございまして、人格、識見ともに本市収入役として適任と存じますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大西仙太郎君） お諮りいたします。ただいま議題となっております収入役の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（大西仙太郎君） 異議がありますから、起立により採決いたします。議長発議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大西仙太郎君） 多数であります。よって収入役の選任については委員会付託を省略、これに同意することに決しました。
○議長（大西仙太郎君） 日程第121、議員提出議案第６号、大阪市
在宅老人介護手当支給条例案ないし日程第123、議員提出議案第８号、大阪市
敬老優待乗車証交付条例案、一括して議題といたします。
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△（イメージ）議員提出議案第６号
△（イメージ）議員提出議案第６号
△（イメージ）議員提出議案第７号
△（イメージ）議員提出議案第７号
△（イメージ）議員提出議案第７号
△（イメージ）議員提出議案第８号
△（イメージ）議員提出議案第８
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○議長（大西仙太郎君） 提出者の説明を許します。 28番石川莞爾君。 （28番石川莞爾君登壇）
◆28番（石川莞爾君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第６号、大阪市
在宅老人介護手当支給条例案及び第７号、大阪市
高齢者民間賃貸住宅家賃補助条例案並びに第８号、大阪市
敬老優待乗車証交付条例案について、それぞれ提案理由と内容を御説明申し上げます。 申すまでもなく、今日の日本と大阪を築いてこられ、社会の進歩と発展に貢献してこられた高齢者の方々に、健やかで豊かな老後を送っていただけるよう努めることは、後継者たる私どもの務めであります。大阪市も「いきいきエイジング、みおつくしプラン」などを策定し、一定の事業に取り組んでいますが、必ずしも十分なものでなく、多くの問題点を持っています。むろんこの計画に盛り込まれた特別養護老人ホームやデイケアなどの拡充については、切実な要求を一定反映したものでもあり、それが早期に達成するよう求めるものでありますが、同時に自立、自助、相互扶助の名のもとに、行政の責任をあいまいにしたり、実現可能な施策を後回しにするようなことは問題です。 我が党の提案はこうした緊急切実な要求のうち、今日の社会経済情勢のもとで実施が急がれている市民要求を具体的な形で示したものであります。 我が党議員団は、これまで、高齢者対策の一つとして、
老人性白内障を健康保険適用にするよう国に求めるとともに、当面は大阪市独自で補助するよう条例提案もしてまいりましたが、この白内障の眼内レンズ着装手術は、この４月から健康保険が適用されることになりました。これは一定の前進であり、多くのお年寄りの方から大変喜ばれているところでありますが、高齢者の方々の老後の生活をさらに豊かなものにするため、ここに改めて三つの提案を行うものであります。 まず第１に、大阪市
在宅老人介護手当支給条例案であります。これは３カ月以上寝たきりのお年寄りや痴呆性のお年寄りを介護されている御家庭に月４万円の介護手当を支給するというものであります。在宅で寝たきりの高齢者を抱えておられる御家庭の苦労は大きなものがあります。特に最近では老人の差別医療のため、入院後３カ月で退院を強要されるというケースも多くあり、介護が大変になっているという事情もあります。つまりチューブをつけたまま退院をさせられた場合、清潔さを保たなければ命にかかわる場合もあるわけで、そうした場合の家庭の精神的な負担はまことに大きいものがあります。私の地元の東淀川区での１例ですが、69歳のＳ子さんの場合、３年間で９回の人退院を繰り返し、この３月、自宅で亡くなられました。自宅で介護に当たっておられたのは72歳の御主人でしたが、そばで見ていて痛ましい状態でした。こういう方々への励ましをというのが我が党の提案なのであります。この提案は、寝たきりになられたお年寄りが、家にいて介護を受けたいとの希望をよく言われていることや、家族の介護で過ごされているのが実態であることからいって、極めて道理のあるものだと考えます。また、この寝たきり老人介護手当は、既に12大都市中９市で実施されており、大都市で未実施なのは大阪と札幌、福岡の３市と少数になっており、大阪市でも直ちに実施するよう強く主張するものであります。なお、給付金月額４万円は、東京並みにするためです。 次に、大阪市
高齢者民間賃貸住宅家賃補助条例案についてであります。この条例案では、市内の民間賃貸住宅に住んでおられる65歳以上の一人暮らしの高齢者、または65歳以上の方と60歳以上の夫婦の世帯を対象に、家賃を補助することとしています。補助内容は規則で定めることとしていますが、我が党の考えでは、所得制限を設け、補助額の上限も決めて実施しようとするもので、単身の場合は月額３万円を超える家賃の２分の１を補助し、夫婦の場合は、月額４万円を超える部分の２分の１を補助するというものであります。いずれも限度額は2万5,000円にし、所得の上限を世帯主の年収に生計を一にする同居者の年収の２分の１を加えた額が600万円とする考えです。なお、単身で３万円以上、夫婦で４万円以上の家賃を対象にしたのは、現在の生活保護の際に家賃がこの水準で設定されているのに合わせたからであります。 次に提案理由であります。地価の暴騰で民間賃貸住宅の家賃は高騰し、庶民の生活を圧迫しています。特に年金を主な収入にされている高齢者にとってはとてもついていけないのが実情です。その上、借地借家法が改悪をされ、それを口実にした不当な便乗値上げまで横行しています。東淀川区のＡさんは、30年来住んでいる借家人ですが、今まで月額３万円だった家賃を、この２月に６万8,000円にすると要求され、びっくりして相談に来られました。借地借家法が変わったことが口実になっている一つの例ですが、Ａさん御夫妻は、高齢で商売をやめた途端にこの話が持ち込まれているのであります。いくらか鎮静化したとはいえ、依然高水準である今回の異常地価による一番の直撃を受けているのが高齢者であります。こうした地価高騰、家賃高騰をもたらしたのは大企業の横暴な土地投機と、それを促進してきた自民党政府や、それに追随してきた大阪市の土地政策にあるのであります。それだけに私は大企業の横暴によって生じたこのような生活圧迫から市民を守るため、家賃補助制度ぐらい大阪市はつくるべきだと強調したいのであります。 次に、大阪市
敬老優待乗車証交付条例案についてであります。1972年から実施している大阪市の敬老優待乗車証は、利用されたお年寄りがバスからおりるときに、ありがとうございましたと運転手にお礼を言っておりる姿に象徴されているように、多くのお年寄りから感謝されています。我が党の提案は、このように高齢者に非常に喜ばれている敬老優待乗車証の交付に関する規程を条例化し、交付年齢も現在の70歳から65歳に引き下げるというものであります。 65歳からにする理由の一つは、一般的に言って多くのお年寄りが年金受給の開始の年齢であることなど、一つの節目であり、高齢者を敬愛するためにもこの年齢にしようというものであります。現に名古屋市では既に65歳になっていることからいっても、当然であります。参考までに申し添えますと、名古屋市の敬老優待乗車証に関する予算総額は89億円で、大阪市の予算の38億円を大きく上回っています。老人１人当たりの予算で見ても、大阪市は１万9,200円ですが、名古屋市は４万400円です。また、革新市政の川崎市の１人当たり予算額は５万6,400円。大阪市の約３倍の予算を使っているのであります。これらの数字はいずれも1991年度の数字でありますが、いずれにしてもこれらの都市より財政力で上回る大阪市がもっと努力するのは当然だと思います。仮に65歳に引き下げて、大阪市が倍の予算を使ったとしても、総額で80億程度にしかならず、それでも名古屋市の89億円より少ないし、１人当たりで見ても、なお名古屋市、川崎市より少ないのであります。こうした点を十分考慮し、本条例案をぜひ成立させるよう訴えまして、三つの条例案の提案説明とさせていただきます。
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第６号ないし議員提出議案第８号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。
○議長（大西仙太郎君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大西仙太郎君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第６号ないし議員提出議案第８号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（大西仙太郎君） これより採決に入ります。議員提出議案第６号ないし議員提出議案第８号を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大西仙太郎君） 少数であります。よって議員提出議案第６号ないし議員提出議案第８号は否決されました。
○議長（大西仙太郎君） 日程第124、議員提出議案第９号、公金詐取・食糧費不正支出等の公金乱脈事件の究明に関する
調査特別委員会設置について、議題といたします。
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△（イメージ）議員提出議案第９
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大西仙太郎君） 提出者の説明を許します。 74番姫野浄君。 （74番姫野浄君登壇）
◆74番（姫野浄君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第９号、公金詐取・食糧費不正支出等の公金乱脈事件の究明に関する
調査特別委員会設置について、提案内容と理由を説明いたします。 まず、提案内容でありますが、これは公金詐取事件などの不正支出を解明し、必要な是正措置と確固とした再発防止策を確立するため、地方自治法第100条に基づく強力な権限を持つ調査特別委員会を設置するというものであります。 次に提案理由であります。地方自治法第100条は、議会が当該地方公共団体の事務に関する調査を行うため、関係人の出頭や証言を求める、あるいは記録の提出を求めることができることや、関係人がこれらを理由なく拒否した場合には、告発されることを定めております。我が党がこのような強力な調査権限を持つ特別委員会を設置する必要があると主張するのは、何よりも市民の貴重な税金が、高級クラブあるいは高級料亭で湯水のように使われ、その支出書類はうそばかり書かれながら、その全容がいまだ解明されず、巨額な不正支出がやみからやみに葬られようとしているからであります。 大阪市は、先日、公費支出にふさわしくないものが94件、1,122万円あったと発表し、これですべての調査を終えたとの態度を表明しています。しかし、大阪市は一体どこの局の何を対象に調査したのか。そして公費支出にふさわしくないと認定した94件の中身は何なのかということを一切秘密にしています。そのため、市民と議会には果たしてこの94件が全体を網羅しているかどうかまったくわからないのであります。市民の税金を不正に支出しておきながら、その内容を一切秘密にするなどということは断じて認めるわけにはいきません。 しかも、委員会での我が党議員の追及で、大阪市が発表した94件以外にも公費支出にふさわしくないと認定できるものが多数あることが判明しました。例えば市の調査では、会計年度の間違いについては一切考慮が払われておりません。およそ公金の支出の適宜を判断する場合、会計年度を間違えているかいないかを見るのは当たり前であります。この問題は先ほどの我が党梶本議員の質疑の中でも明らかにしたところですが、会計年度を間違えて不法に支出している食糧費は、我が党の調査だけでも20件、166万1,862円あるのであります。これらが今回の市の調査結果には一切含まれておらず、なお調査を続ける必要があるのであります。 また、市の調査では、これも我が党議員が早くから指摘していたことですが、幽霊飲食代金の公費支出が入っていません。しかし、片岡元課長代理が議員接待などに使っていた北新地の飲食店に、飲食の事実もないのに公金を支出していたことは、先ほど我が党議員が市長に示した片岡元課長代理の顧客台帳でも明白です。つまり片岡元課長代理の台帳は２通あって、１通は実際に飲食があったものについて収支が記載されています。そしてもう１通の台帳には、飲食がないのに公金が振り込まれた状況が克明に記載されています。そして、この顧客台帳には「預かり」との記号がふってあって、いつ、いくら入金されて、それをいつの日の飲食代金に充当したかといったようなことが記載されております。 しかも、この台帳によると、一たん大阪市から振り込まれた公金を本人が50万円バックしてもらったとか、本人のゴルフ代金に充当したとかの記載まであります。これはもう明白な公金の詐取、だまし取りにほかなりません。 この幽霊飲食代金の支出は、顧客台帳によると18回、346万9,900円にものぼっています。ところが、大阪市が先日発表した調査報告は、幽霊飲食代金の支出はなかったとして、この不正支出を返還の対象に入れておりません。こんなでたらめな調査で幕引きをすることは絶対に認めるわけにはいかないのであります。 また、市の調査では、虚偽記載による公金の支出が一体いくらあり、どうしてそういう事態になっていたかということはまったく解明されていません。そればかりか大阪市は虚偽記載による食糧費の支出はなかったなどと言っております。しかし、公金詐取事件での判決は、市議接待や市職員同士の飲食の費用を外部者接待費用名目で、内容虚偽の書面を作成して支出請求する慣行があったと明確に述べているものであり、真相を解明すべきは当然であります。実際、この虚偽記載による食糧費の支出については、元課長代理が大阪地検に摘発された当時、市の幹部自身が、食糧費の支出は虚偽記載が慣例化していたと任意で証言していることや、先ほどの幽霊飲食代金の支出、会計年度無視の食糧費支出の事実など、うそ書類による公金支出を裏づける事実関係は枚挙にいとまがありません。 だから、事件当時、大阪地検の捜査関係者が、新聞紙上で食糧費支出の９割近くは虚偽理由に基づくものであったとか、予算の執行上問題あるものが多く、厳密に法適用をすると市当局の機能が麻痺しかねない実態と発言しても、大阪市は一言も反論できなかったではありませんか。それを大阪市は、今になって何の根拠も示さずに全面否定しているわけですから、事の真偽を明らかにするのは当然であります。 以上で提案内容の説明としますが、公金詐取事件のような乱脈を二度と起こさない、起こさせない制度的な保障を確立するためにも、また、不正に支出された公金に対して正しく補てんさせるためにも、本市会に調査特別委員会を設置し、全容を解明することがどうしても必要なことを再度強調するとともに、我が党は引き続き清潔で民主的な市政にするために全力をあげる決意を申し上げ、提案説明を終わります。
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第９号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。
○議長（大西仙太郎君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大西仙太郎君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第９号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（大西仙太郎君） これより採決に入ります。ただいま議題となっております議員提出議案第９号については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大西仙太郎君） 少数であります。よって議員提出議案第９号は否決されました。
○議長（大西仙太郎君） 日程第125、議員提出議案第10号、最低賃金制に関する意見書案及び日程第126、議員提出議案第11号、最低賃金制の改善を求める意見書案、一括して議題としたします。
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△（イメージ）議員提出議案第10号
△（イメージ）議員提出議案第11
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第10号及び議員提出議案第11号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。
○議長（大西仙太郎君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大西仙太郎君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第10号及び議員提出議案第11号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（大西仙太郎君） これより採決に入ります。まず、議員提出議案第10号を起立により採決いたします。原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大西仙太郎君） 多数であります。よって議員提出議案第10号は原案どおり可決されました。
○議長（大西仙太郎君） この際申し上げます。議員提出議案第11号は議員提出議案第10号の議決の結果、一事不再議の原則により議決を要しないものとなりました。
○議長（大西仙太郎君） 日程第127、議員提出議案第12号「介護・看護休暇制度」の導入促進に関する意見書案、議題といたします。
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△（イメージ）議員提出議案第12
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第12号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（大西仙太郎君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大西仙太郎君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第12号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（大西仙太郎君） 日程第128、議員提出議案第13号、乳幼児などの保健・医療充実に関する意見書案及び日程第129、議員提出議案第14号、乳幼児などの保健・医療制度の充実を求める意見書案、一括して議題といたします。
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△（イメージ）議員提出議案第13
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）議員提出議案第14
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第13号及び議員提出議案第14号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。
○議長（大西仙太郎君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大西仙太郎君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第13号及び議員提出議案第14号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（大西仙太郎君） これより採決に入ります。まず、議員提出議案第13号を問題といたします。原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大西仙太郎君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第13号は原案どおり可決されました。
○議長（大西仙太郎君） この際申し上げます。議員提出議案第14号は、議員提出議案第13号の議決の結果、一事不再議の原則により、議決を要しないものとなりました。
○議長（大西仙太郎君） 日程第130、議員提出議案第15号、私的飲食内容の報告と関係資料の保全を求める決議案、議題といたします。
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△（イメージ）議員提出議案第15
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第15号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。
○議長（大西仙太郎君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大西仙太郎君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第15号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（大西仙太郎君） これより採決に入ります。ただいま議題となっております議員提出議案第15号については原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大西仙太郎君） 少数であります。よって議員提出議案第15号は否決されました。
○議長（大西仙太郎君） 日程第131、議員提出議案第16号、「福祉都市･大阪」宣言に関する決議案及び日程第132、議員提出議案第17号、「福祉都市・大阪」宣言に関する決議案、一括して議題といたします。
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△（イメージ）議員提出議案第16号
△（イメージ）議員提出議案第17
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆68番（上野節夫君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっておりました議員提出議案第16号及び議員提出議案第17号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。
○議長（大西仙太郎君） 68番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大西仙太郎君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第16号及び議員提出議案第17号は委員会付託を省略することに決しました。
○議長（大西仙太郎君） これより採決に入ります。まず、議員提出議案第16号を問題といたします。原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大西仙太郎君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第16号は原案どおり可決されました。
○議長（大西仙太郎君） この際申し上げます。議員提出議案第17号は、議員提出議案第16号の議決の結果、一事不再議の原則により、議決を要しないものとなりました。
△閉議
○議長（大西仙太郎君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
○議長（大西仙太郎君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。本市会定例会には、平成４年度予算を初め、幾多の重要案件が提案されたのでありますが、議員各位には１カ月余にわたって極めて熱心かつ慎重なる審議を尽くされました結果、それぞれ適切なる議決が与えられ、本日ここに閉会の運びとなりましたことは、まことに喜びにたえない次第でございます。 御承知のように本市の財政環境は税収入が鈍化するなど、依然として厳しい状況にありますが、今後早急に発展する高齢化などの社会経済情勢の変化に的確に対応すべく、行財政の一層の簡素効率化を促し、豊かで、だれもが安心して暮らせる市民生活の質的向上と市民福祉の充実を図るため、英知を傾注して与えられた権能を発揮し、市民の負託に応えてまいらなければならないと存じます。 市長を初めとする理事者各位におかれましては、予算の審議過程で披瀝されました市会の意思の存するところを深く銘記され、今後の施策遂行に十分反映されるとともに、市政の発展と公共福祉の向上を期するため、最大の努力を払われんことを強く要望する次第であります。 ここに長時間にわたる議員各位の御精励と理事者並びに市政関係者各位の御熱意に対し、深い感謝と敬意を表しまして、ごあいさつといたします。
△閉会
○議長（大西仙太郎君） 本市会定例会はこれをもって閉会いたします。 午前３時28分閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大阪市会議長 大西仙太郎（印）大阪市会副議長 柳井伝八（印）大阪市会議員 徳田育久子（印）大阪市会議員 安楽雅男（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成４年３月31日）（終）...