△（
イメージ）議案第４号
△（
イメージ）議案第４号
△（
イメージ）議案第４
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆48番（
寄吉哲司君） 動議を提出いたします。 ただいま議題となりました議案第４号については、
委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
北野禎三君） 48番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
北野禎三君） 御異議なしと認めます。 よって議案第４号は、
委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
北野禎三君） 日程第４、議案第５号、建物の取得について、議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（
イメージ）議案第５
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆48番（
寄吉哲司君） 動議を提出いたします。 ただいま議題となりました議案第５号については、
委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
北野禎三君） 48番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
北野禎三君） 御異議なしと認めます。 よって議案第５号は、
委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
◆48番（
寄吉哲司君） 動議を提出いたします。 この際日程の順序を変更し、日程第47ないし日程第49を先議せられんことを望みます。
○議長（
北野禎三君） 48番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
北野禎三君） 御異議なしと認めます。 よって日程の順序は変更されました。
○議長（
北野禎三君） 日程第47、
議員提出議案第１号、大阪市
会委員会条例の一部を改正する条例案、議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（
イメージ）
議員提出議案第１
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
北野禎三君） 提出者の説明を許します。 28番
梶本利一君。 （28番
梶本利一君登壇）
◆28番（
梶本利一君） 私は、
日本共産党大阪市
会議員団を代表して、ただいま上程されました
議員提出議案第１号、大阪市
会委員会条例の一部を改正する条例案について、その
提案理由と内容の説明を行います。 まず改正案の内容であります。これは、本市会の委員会での議事を公開するため、現在の大阪市
会委員会条例第12条の「委員会は、議員のほか傍聴を許さない。但し、報道の任務にあたる者その他の者で委員長の許可を得たものについては、この限りでない。」との規定を、「委員会の議事は、公開する。」と改正するというものであります。 次に、
提案理由であります。もともと
地方議会は、住民の利益を代表して意思決定を行うところであることから、市民の目の届くところで議事を行うのは当然で、
地方自治法も「
普通地方公共団体の会議は、これを公開する。」と明記しているところであります。ところが大阪市会では、先ほどの
委員会条例のように、傍聴を許さないというふうに非公開を原則にしているのであります。このようなやり方を合理化するために、「
議事公開の原則は本会議にのみ適用される」との主張が一部で行われていますが、これは議会での議論の実際を知らないものの言い分にほかなりません。 つまり大阪市会での議案の実質的な審議は、ほとんど
常任委員会で行われており、
議事公開を本会議に限定することは、この実質的な審議を市民に見せないということになり、「
議事公開の原則」に反することは明白であります。また、これまで
委員会公開の申し入れを受けた自民党、公明党、社会連、民社党の各党は、「公開した前例がない」「非公開が慣例になっている」などと言って、ことごとく拒否してきました。しかし、先ほど述べたとおり、「委員会の公開」は、
議事公開の原則に合致したものであり、何よりも
地方自治と
民主主義の発展にははかり知れない貢献をするものであります。「前例がない」とか、「慣例だ」などと言って、いつまでも非民主的な運営に固執するのは誤りであります。「前例がない」などという言い分が、いかに時代遅れであるかは、他の市議会の実態を見たときに歴然とします。例えば
札幌市議会であります。ここでは1953年から
委員会公開の原則を掲げ、実に38年も前から
委員会審議を公開にしています。そして
傍聴希望者が多数になったときには、
委員会室を広い部屋に移して委員会を開く、こういうことまで行っています。また、
東京都議会でも、今から25年前の1966年から「委員会は、これを公開する。」と条例改正していますし、
神戸市議会でも1979年から「傍聴は自由」としています。このような議会は、委員会の公開を条例で明記しているところですが、条例で委員会の許可にするだとか、あるいは委員長の許可にするだとか規定しているところでも、実質的に委員会を公開しているところは多くあります。例えば
仙台市議会では、委員会の傍聴は委員長の許可制になっていますが、傍聴を申し出れば、当然のように傍聴が許可されています。この
仙台議会に我が
党議員団が問い合わせをしたのに対し、
議会事務局は「傍聴の申し出があれば全部許可している」「断る理由は何もない」と回答しています。これらの
議会関係者にとっては、
委員会公開は余りにも当然で、何を今ごろ公開をするかしないかを問い合わせているのかという感覚であります。そして、
委員会公開は、12の大都市の議会の中の過半数の７市が実施しているのであります。このように、
民主的運営という点では、大阪市会は、まさに
後進議会と言わざるを得ません。私はこうした事態を直ちに改め、委員会の議事を公開するよう強く主張するものであります。 さらに今回我が党が委員会の公開を強調する特別の理由が二つあります。一つは、さきに市民が直接請求で提出した
国民健康保険料の値下げなどを求める
条例改正案が
継続審議になり、今議会で再び審議されるからであります。言うまでもなく、直接請求に基づく
条例改正案というのは、市民が直接請求の権利に基づいて
条例改正案を提出したということであります。この
条例改正案を市民が見ている前で審議するのは、極めて当たり前であります。特別の理由の第２は、我が党以外がオール与党になっている体制のもとで、
与党議員と理事者との間に
緊張関係がなくなり、その結果として市民の税金を使っての
飲み食い宴会政治がまがり通っているからであります。それは、公金詐取、
議員接待事件の際、
与党議員と理事者のなれ合い、腐敗が各方面から指摘されていましたが、私は、こうした事態をなくし、議会が市民の代表にふさわしい議会にするためにも、委員会を公開することが特別に重要になっていることを強く強調するものであります。 以上、長く閉ざされてきた本市会の委員会を公開する重要性と必要性、そして緊急性を再度訴え
条例改正案の
提案説明といたします。
◆48番（
寄吉哲司君） 動議を提出いたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第１号については、
委員会付託を省略せられんことを望みます。
○議長（
北野禎三君） 48番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
北野禎三君） 御異議なしと認めます。 よって
議員提出議案第１号は、
委員会付託を省略することに決しました。
○議長（
北野禎三君） これより採決に入ります。ただいま議題となっております
議員提出議案第１号については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
北野禎三君） 少数であります。よって
議員提出議案第１号は否決されました。
○議長（
北野禎三君） 日程第48、
議員提出議案第２号、イラクの
クウェートからの
即時撤退・
湾岸戦争停戦に関する意見案及び日程第49、
議員提出議案第３号、
湾岸戦争と
憲法違反の
戦争協力に反対し、中東に公正な平和を求める
意見書案、一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（
イメージ）
議員提出議案第２号
△（
イメージ）
議員提出議案第３
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆48番（
寄吉哲司君） 動議を提出いたします。 ただいま議題となりました
議員提出議案第２号及び
議員提出議案第３号については、
委員会付託を省略せられんことを望みます。
○議長（
北野禎三君） 48番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
北野禎三君） 御異議なしと認めます。 よって
議員提出議案第２号及び
議員提出議案第３号は、
委員会付託を省略することに決しました。
○議長（
北野禎三君） これより討論に入ります。 賛成者の討論を許します。 ２番
加沢幸治君。 （２番
加沢幸治君登壇）
◆２番（
加沢幸治君） 私は、ただいま上程されました
日本共産党大阪市
会議員団の提案による
議員提出議案第３号、
湾岸戦争と
憲法違反の
戦争協力に反対し、中東に公正な平和を求める
意見書案と
自民党議員らによる
議員提出議案第２号、イラクの
クウェートからの
即時撤退・
湾岸戦争停戦に関する
意見書案について討論を行います。
湾岸戦争は、間もなく１カ月を迎えようとしており、この間、ミサイルを初め
近代兵器をふんだんに使った大戦争になっています。そして本格的な地上戦の動きも伝えられ、
一般市民を含めた死者の増加、油田の破壊や原油の流出による
環境破壊など、世界じゅうに深刻な不安を呼び起こしています。さらに最近では、
残虐兵器である核兵器の使用や
毒ガス兵器の使用までもが懸念される事態となっています。こういう中で悲惨な戦争は、一日も早く終わらせようとの声と運動が高まっています。特に、第２次世界大戦で300万人の死者や唯一の被爆を初め
侵略戦争の悲惨な体験をした
日本国民にとって
戦争反対との心情がほとばしるのは当然であります。
日本共産党は、この平和を願う国民の要求が真に実現するため、全国各地で、「
湾岸戦争反対、中東に公正な平和を」と奮闘しています。ところでこの
湾岸戦争をやめさせるためには、今何が大事かということであります。アメリカ中心の多国籍軍の武力でイラクを破壊し続けていくことでしょうか。武力による攻撃だけでイラクが撤退に応じるところまで追い込めるかと言えば、事はそれほど簡単ではありません。逆にそれは犠牲の多い地上戦を含む戦争の一層の激化と長期化につながるだけで、おびただしい殺傷と、とり返しのつかない地球環境の破壊に向かわざるを得ないということは、これまでの経過が示しています。今最も大事なことは、こうしたやり方ではなく、第１に、イラクの
クウェートの侵略、併合は、世界の公理である民族自決の権利を軍事力で踏みにじった絶対に許すことのできない蛮行として徹底的に糾弾し、イラクの侵略行為が世界のだれからも支持されるものでないことをイラクにもアラブ世界全体にもわからせることであります。この点では、自、社、公、民各党が提案している
意見書案にも触れられているものであります。しかし同時に大事なことは、イラクが侵略の口実に持ち出しているパレスチナ問題についても、イラクに居直りの余地を残させないようにすることであります。この点では１月14日の国連安保理の非公式協議でフランスが提案した和平提案が極めて重要でありました。フランス案は、イラクの
クウェート侵略をやめさせた後に、パレスチナ問題を解決するための国際会議を開催しようというもので、パレスチナ問題を口実に居直るイラクを追い詰めていくことは十分可能なものでしたし、何よりも安保理事国15カ国中、アラブの国も含む11カ国が賛成していたことに見られるように、平和的解決に道を開き得る提案でした。ところが、アメリカは、これをリンケージなどと言って拒否をし、開戦を急いだのであります。その責任は重大であります。我が
党議員団が提案した
意見書案は、この点を明確に指摘していますが、それは、先ほど述べたように平和解決の道を閉ざしたという問題にとどまらず、フランス提案が今の局面でもその基本線は根拠と現実性を持っているからであります。さきに発表された米ソ外相共同声明は、イラクの
クウェートからの撤退が明確になれば停戦が可能になることを宣言するとともに、「イスラエルとアラブ諸国、パレスチナ人のための公正な平和と安全保障、真の和解を推進する平和プロセスがなければ、この地域の紛争の根源と不安定性に対処することは不可能」と述べていましたが、ここにはフランス提案の根拠と現実性があることがはっきりと示されているのであります。次に、自民党海部内閣が進めているアメリカ軍を中心とする多国籍軍への90億ドルの追加支出や自衛隊機派遣の問題についてであります。90億ドルの負担とは、アメリカ側が
湾岸戦争の３カ月分の戦費の一部に充てると述べているものであります。我が党国
会議員団の２月13日の追及で、この90億ドルが使用される輸送の対象に武器、弾薬、兵員も含まれると外務省が答弁したように、これが戦費であることは、紛れもない事実であります。軍事的対決のただ中に自衛隊機を派遣することとあわせ、日本を戦争に直接ひきずり込むことにほかなりません。国際紛争の武力による解決を放棄している憲法の平和的原則を真っ向からじゅうりんするこうした暴挙は、断じて容認できないのであります。 したがって、本市会が採択する意見書には、「
憲法違反の90億ドルの追加支出と自衛隊機の派遣は中止すること」を明記すべきであります。我が党が提出している
意見書案には、その内容が盛り込まれていますが、自、社、公、民各党の意見書には、この90億ドルの追加支出や自衛隊機の海外派遣については、何ら触れられていません。
湾岸戦争の長期化と拡大につながり、しかも憲法の平和原則に風穴をあけるこの暴挙に触れない意見書は、極めて不十分と指摘せざるを得ないのであります。 以上、二つの
意見書案について見解を述べてきましたが、我が党は
湾岸戦争と憲法に反する日本政府の
戦争協力に反対し、中東に公正な平和を求めるための運動を大きく発展させ、中東問題の平和的解決への局面転換のため全力を挙げる決意と我が党の
意見書案の内容こそ、今、最も適切であることを訴えまして討論を終わります。（拍手）
○議長（
北野禎三君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（
北野禎三君） これより採決に入ります。まず
議員提出議案第２号を問題といたします。 原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
北野禎三君） 御異議なしと認めます。 よって
議員提出議案第２号は、原案どおり可決されました。
○議長（
北野禎三君） この際申し上げます。
議員提出議案第３号は、
議員提出議案第２号の議決の結果、一事不再議の原則により議決を要しないものとなりました。
○議長（
北野禎三君） 日程第５、議案第６号、平成３年度大阪市
一般会計予算ないし日程第46、議案第47号、大阪市
港湾施設条例の一部を改正する条例案、一括して議題といたします。 －－（議案第６号ないし議案第27号は会議録別冊の１に登載）－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（
イメージ）議案第28号
△（
イメージ）議案第29号
△（
イメージ）議案第29号
△（
イメージ）議案第30号
△（
イメージ）議案第31号
△（
イメージ）議案第31号
△（
イメージ）議案第32号
△（
イメージ）議案第32号
△（
イメージ）議案第33号
△（
イメージ）議案第34号
△（
イメージ）議案第35号
△（
イメージ）議案第35号
△（
イメージ）議案第36号
△（
イメージ）議案第37号
△（
イメージ）議案第37号
△（
イメージ）議案第38号
△（
イメージ）議案第39号
△（
イメージ）議案第40号
△（
イメージ）議案第41号
△（
イメージ）議案第42号
△（
イメージ）議案第43号
△（
イメージ）議案第44号
△（
イメージ）議案第45号
△（
イメージ）議案第46号
△（
イメージ）議案第47号
△（
イメージ）議案第47号
△（
イメージ）議案第47号
△（
イメージ）議案第47号
△（
イメージ）議案第47号
△（
イメージ）議案第47
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
北野禎三君） 理事者の説明を求めます。 西尾市長。 （市長西尾正也君登壇）
◎市長（西尾正也君） 平成３年度の予算案並びにこれに関連いたします諸案件の御審議をお願いするに当たりまして、その大要を御説明申し上げます。 国及び地方の財政は、近年改善の方向にあるものの、依然として巨額の借入金残高を抱えるなど厳しい状況が続いており、今後急速に進展する高齢化や国際化などの社会経済情勢の変化に弾力的に対応していくためには、行財政改革を強力に推進し、財政の対応力を回復することが引き続き緊要な課題とされております。平成３年度の国の予算並びに地方財政計画においては、経費の徹底した節減合理化に努めながら、財源の重点的、効率的配分を行い、生活の質的向上に結びつく分野に重点を置いて社会資本の整備を図っていくこと等を基本としております。一方、本市の財政は、これまで進めてまいりました都市基盤と生活環境の整備に伴う管理運営費や福祉費並びに特別会計繰出金などの多額の必須経費に加えて、社会経済情勢の変化に対応するための新たな財政需要が増大する中で、税収入の伸びは期待できず、国庫補助負担率の引き下げ措置についても、昭和61年度の水準に復元されたにとどまり、３年間の暫定措置として継続されるなど、なお厳しい状況にあります。平成３年度の予算編成に当たりましては、簡素にして効率的な行財政運営に努め、税収入を初め国庫支出金、特別債等の確保を図り、財政の健全化を進めながら、限られた財源の重点的、効率的配分、民間活力の活用などに配意しつつ、昨年開催された花の万博の理念を継承し、花と緑あふれるまちづくりを進め、新総合計画のもと、触れ合いとぬくもりのある「ふるさと大阪づくり」、21世紀に飛躍する「世界の大阪づくり」を積極的に進めていくこととしたのであります。 以上のような方針のもとに、人間主体のまち、世界に貢献するまち大阪を目指し、施策の重点を、まず「ふるさと大阪づくり」といたしましては、第１に、花の万博の理念を継承し、花と緑あふれる美しいまちづくりを進める。第２に、市民の健康を守るとともに福祉、教育を充実し、生きがいをもって暮らせる社会をつくる。第３に、快適で魅力ある住みよい文化都市大阪をつくることに置き、「世界の大阪づくり」といたしましては、第１に、活力ある創造性豊かな中小企業を育て、大阪経済の活性化、国際化を図る。第２に、確固とした都市基盤を整備し、新しい時代にふさわしいまちづくりを進める。第３に、21世紀に向かって世界に貢献する国際都市大阪を目指すことにおいて編成したのであります。このようにして編成いたしました平成３年度の予算の総額は、３兆4,713億1,800万円で、前年度と比べ7.5％の増となっております。 まず、一般会計につきましては、7.5％増の１兆5,366億1,400万円を計上いたしております。 歳入につきましては、市税収入は個人所得の伸びや固定資産税の評価がえ等による増収が見込まれるものの企業収益の悪化による法人市民税の落ち込みと税制改正による個人市民税の減税等により、総じて前年度に比し４％増の7,071億3,700万円を計上いたしました。なお、都市計画税につきまして、新たに小規模住宅用地について本市独自の軽減措置を講ずることとし、これにより住宅にかかる税負担の緩和を図るとともに、家賃などの値上げの抑制や、ひいては大阪市総合計画21の目標である常住人口280万人の確保にもつながるものと期待いたしております。また、地方交付税は10億円、地方譲与税、交付金は712億5,500万円を計上し、その確保に努めることといたしております。国及び府の支出金は、国庫補助負担率の引き下げ措置が一部復元されたことなどにより、5.5％増の2,181億7,300万円を計上、また、公債収入につきましては、将来の財政負担軽減のため、公債発行額の抑制に努め、1.2％減の1,121億300万円を計上し、その他の収入として4,269億4,600万円をそれぞれ計上いたしたのであります。なお、大都市税財源につきましては、かねてから市会の皆様方の力強い御協力をいただき、大都市財政の実態に即応した税財政制度の確立を目指して努力してきたところでありますが、今後とも国、地方の間の税源配分の是正などについて引き続き努力を重ねてまいる所存であります。 他方、歳出では第１部が8,266億5,500万円で、前年度に比べ4.8％の伸びとなっておりますが、これを性質別に見ますと、国民健康保険事業などの特別会計への繰出金等が14.6％、一般行政運営費が7.5％、扶助費が0.3％それぞれ増となっておりますほか、公債費につきましては2.2％の減となっております。また、第２部は7,099億5,900万円で、前年度に比べ11％の増と相なっております。このうち国庫補助事業は9.4％の増、単独事業では12.9％の増、高速鉄道事業などの特別会計への繰出金等が8.8％の増となっております。次に、特別会計の予算額でありますが、まず大学医学部付属病院事業会計など政令等特別会計11会計の歳入歳出予算額は5,496億8,100万円となっております。また、市民病院事業会計など準公営企業会計4会計の支出予算額は、2,715億3,900万円、自動車運送事業会計など公営企業会計４会計の支出予算額は4,239億4,500万円となっております。本市各会計の公債関係の歳入、歳出を一括して経理する公債費会計は、6,895億3,900万円を計上いたしております。 次に、平成３年度における主な事業について御説明申し上げます。まず触れ合いとぬくもりのある「ふるさと大阪づくり」といたしましては、第１に、花の万博の理念を継承し、花と緑あふれる美しいまちづくりを進めることといたしました。緑化の推進につきましては、21世紀初頭を目標として花と緑のまちづくりをさらに面的に展開するために、日常生活圏を単位とした総合的な緑化の基本設計やまちかどモール、まちかど花壇づくりなどを行うグリーナリー大阪・2005事業を推進するとともに、花と緑のまちづくり推進基金を100億円に増額し、その果実を活用して、花と緑の協定、民有地の緑化に対する助成、緑化リーダーの育成などを積極的に進めてまいりますほか、新たに公園樹、街路樹の剪定枝を土壌改良材として再利用する緑のリサイクル事業に着手するなど84億600万円を計上いたしております。また、町並みを整え美しい大阪の景観をつくるため、道路のリフレッシュや幹線道路の緑化、商店街路の美装化を推進するとともに、城北川などの親水河川の整備を進めますほか、ボランティア清掃の推進やぽい捨て防止キャンペーンを実施するなど、美しいまちづくりに向けて一層積極的に取り組んでいくこととして、総じて65億9,900万円を計上いたしました。公園の整備につきましては、鶴見緑地を花の万博記念公園とし、ふるさとの森、乗馬苑、国際庭園などの整備を行うことといたしておりますが、咲くやこの花館や花の谷、花桟敷などは４月下旬に再オープンする予定であります。また、八幡屋公園、長居公園、毛馬桜之宮公園などの大公園の整備を推進するとともに、市民に身近な公園の整備として、水を生かした公園づくりを進めますほか、楽しいプレイコーナーづくり、児童公園のリフレッシュ、公園灯の整備など、総じて233億5,600万円を計上いたしております。環境の保全につきましては、「自然と人間の共生」という花の万博の理念を継承し、地球的規模の環境問題の解決に資するため、国連環境計画－－ＵＮＥＰの関連施設の誘致を推進するとともに、地球温暖化防止対策推進のための調査を行いますほか、環境マップの作成や地域環境フェアの開催など環境教育の推進や環境保全基金の増額を図るなど、総じて12億7,300万円を計上いたしました。 第２に、市民の健康を守るとともに福祉、教育を充実し、生きがいをもって暮らせる社会をつくることといたしました。まず、スポーツの振興につきましては、国際的なスポーツイベントや全国大会が開催できる施設として、八幡屋公園のプール、靱庭球場、長居陸上競技場の設計や新中央体育館の基本構想の策定を行いますとともに、地域スポーツセンターにつきましては、東淀川区と旭区において建設に着手し、鶴見区で完成させますほか、都島区など４区では設計に着手いたします。また、市民海洋カレッジの設立準備として、小型帆船の建造に着手するとともにスポーツアイランド計画につきましては、多目的体育館の実施設計を行うなど、推進を図ることといたしております。さらにスポーツ施設の利用促進を図るため、野球場、運動場、プールのリフレッシュなどを行うとともに、スポーツ情報センターなどにおける普及啓発や市民スポーツ祭典、市民レガッタ、ウォーキングジャンボリーを実施するほか、国民体育大会の開催準備など、スポーツの振興として、総じて52億6,300万円を計上いたしました。次に、医療保健対策といたしましては、健康診査や健康教育、健康相談などの保健事業を積極的に進めるとともに、新たに寝たきりの発生を予防する地域ケアシステムの調査研究を行いますほか、老人保健医療給付費1,704億9,200万円を計上し、老人保健対策の推進に努めることといたしました。また、市立医療機関の体系的整備を図るため、市民病院では、将来の高度医療に対応し得る総合医療センターの建設を推進するとともに、大学付属病院でも新病院の建設を推進することといたしております。さらに、市民病院におきましては、磁気共鳴断層撮影装置などの、大学付属病院では、腎、胆結石破砕治療装置などの医療用備品の整備充実を図ることといたしました。このほか、小児難病対策の推進、母子健康管理の充実などを図るとともに、新たに、緊急措置が必要な妊産婦に対する診療体制を確保するほか、精神保健対策として、精神障害者小規模作業所に対する運営助成の引き上げを行うことといたしております。また、健康づくりの普及啓発のため、「市民健康フェスティバル」を開催するなど、医療保健対策には、総じて3,900億7,700万円を計上いたしました。国民健康保険事業につきましては、医療給付関係費に1,725億1,000万円を計上いたしますとともに、被保険者の保険料負担を緩和するため、一般会計繰入金を大幅に増額し、保険料率及び最高限度額を据え置くことといたしました。本市国民健康保険事業は、高齢化の進展による医療費の増大などにより、なお厳しい財政状況にありますので、医療給付費の適正化や収入の確保などに、より一層努めてまいりますとともに、国に対し、引き続き国民健康保険事業が長期的に安定するよう、制度の抜本的改善について強く要望してまいりたいと存じます。 公害対策といたしましては、大気汚染の一層の改善を図るため、新たに、民間企業と共同して電気自動車を製作、貸し出しする電気自動車コミュニティシステムを導入するなど、窒素酸化物対策を引き続き推進するとともに、大阪国際空港の存続が決定され、環境対策の充実を図るため、新たに、民家の空調機器等の更新にかかる住民負担分を全額助成いたしますほか、浮遊粒子状物質対策の推進、公害の規制指導など、総じて300億7,000万円を計上いたしております。 次に、高齢化対策につきましては、生きがいをもって暮らせる、明るく活力ある長寿社会を目指して、お年寄りに対する福祉施策として389億6,200万円を計上いたしました。まず、今後の高齢社会対策の長期指針として昨年度策定いたしました「いきいきエイジング、みおつくしプラン」の実現を図るため、推進本部を設置し、地域支援システムの構築を図るなど、推進体制の整備を進めます。また、高齢者総合相談情報センターを開設し、お年寄りとその家族のための相談に応じるとともに、ひとり暮らしのお年寄りの安全確保のため、緊急通報システムを導入するほか、特別養護老人ホームにつきましては、新たに３カ所の建設助成を行うなど第２次整備５カ年計画を推進してまいります。さらに、在宅のお年寄りの福祉向上を図るため、デイサービス事業を初め、ショートステイ事業、ホームヘルパー派遣事業、寝たきり老人入浴サービス事業の拡充を図るほか、高齢者ガイドブックをお年寄りのおられる全世帯に配付するなど、きめ細かな施策を推進することといたしております。また、高齢者向けの住宅施策として、新たに、お年寄りが使いやすい浴槽の設置や、中層住宅へのエレベーターの設置を行うとともに、ケア付市営住宅に生活援助員を配置するほか、老人世帯向け特別設計住宅などの増設、親子近居向けの別枠募集やマンション購入に対する老人同居割り増し融資などの優遇を引き続き実施することといたしております。 次に、障害者やお年寄りにやさしく、温かいまちづくりを目指して、新たに、鉄道駅舎へのエレベーター・エスカレーターの設置助成を行いますとともに、老人福祉センター、区役所、地域図書館など公共施設にエレベーターを設置するほか、梅田新歩道橋にエスカレーターを新設することといたしております。また、心身障害者の福祉施策といたしましては、身体障害者更生援護施設を初め、精神薄弱者更生施設や授産施設の建設助成を行うほか、点字図書館の建てかえに着手するなど、施設の整備に努めるとともに、障害者福祉作業センターの運営助成の引き上げなどを行うことといたしております。さらに、タクシー料金の助成を拡充するなど、障害者の社会参加を促進いたしますほか、在宅障害者デイサービス事業、点字図書購入助成事業、ビデオと写真による療育訓練を新たに実施いたします。障害児教育につきましても、養護教育諸学校の整備、スクールバスの運行、重度障害児のための移動教室など、総じて205億5,500万円を計上いたしました。児童及び母子福祉施策につきましては、公立保育所の建てかえ並びに民間保育所の建設助成を行うほか、乳児保育促進のための運営及び整備助成や多様な保育ニーズにこたえるために、新たに夜型延長保育事業を実施するなど、保育の充実を図ることといたしております。また、学校に登校しない中学生を対象とした心理治療事業を新たに実施いたしますほか、母子福祉センターの建てかえ、母子寡婦福祉事業の拡充など、総じて339億1,200万円を計上いたしております。 次に、生活保護等の福祉施策につきましては、救護施設の建設助成のほか、生活保護基準の引き上げ、緊急援護資金の増額などの援護施策を充実するとともに、あいりん地区対策として、社会医療センターの運営助成などを行うことといたしております。また、既存施設を地域福祉の拠点とするための施設整備に対する助成を拡充するとともに、社会福祉協議会活動の充実を図るほか、社会福祉振興基金並びにボランティア活動振興基金を増額するなど、総じて1,131億1,500万円を計上いたしました。次に、学校教育の充実といたしましては、特色ある高等学校教育を推進するため、引き続き、市民の多様な学習要望にもこたえられる単位制による「新しいタイプ」の高等学校の建設を進めるとともに、新しい学科の設置、改編等を行いますほか、先端技術関連設備などの充実、奨学費の支給など、高等学校教育として、総じて44億900万円を計上いたしております。また、新たに工業高校生の海外技術交流を実施するなど、中学、高校生の国際交流事業を拡充し、国際社会で活躍できる人材の育成を図るほか、初任者研修につきましては、新たに高等学校の新任教員についても本格実施することとし、教員の資質の向上を図りますとともに、触れ合い教育を小学校のほかに、幼稚園と中学校にも拡充いたします。さらに、小中学校校舎の整備として、校舎の増改築、特別教室、屋内運動場のほか、中学校においてパソコン教室、柔道場の整備を推進するなど、債務負担行為と合わせ、296億7,600万円を計上いたしております。幼稚園教育といたしましては、公、私立の就園奨励費補助並びに私立幼稚園児に対する教育費補助を４・５歳児に加え、新たに３歳児にも支給するほか、園舎の整備など、総じて20億500万円を計上いたしております。このほか、校舎補修などに59億700万円、クラブ活動の振興、自然教室、臨床心理士による登校拒否児等の教育相談事業の拡充などを図るとともに、帰国した子供の教育についての相談窓口の設置、受け入れセンター校の増設を図るほか、就学費補助金の支給など、学校維持運営費を合わせ152億9,200万円を計上いたしております。市立大学につきましては、重点研究助成制度の創設など教育研究費を充実するとともに、教育研究環境の改善を図るため、法学部学舎の建設に着手し、理系学舎の改修や陸上競技場などの整備を進めますほか、寄付講座の開設や大学振興基金の設置など、総じて59億3,600万円を計上いたしました。次に、生涯学習の推進といたしましては、生涯学習大阪計画の策定を行うほか、情報誌「いちょう並木」の充実を図るとともに、市民の身近な学習の場としての生涯学習ルームの拡充を初め、高等学校、大学の開放講座、市立大学の公開講座などを実施いたします。また、幅広い市民の学習ニーズにこたえるため、新中央図書館の設計に着手し、地域図書館へのコンピューターの導入を引き続き行いますとともに、中央公会堂の保存、再生の
基本計画を策定するほか、大阪府とともに大阪国際平和センターヘの建設助成を行うことといたしております。また、女性のための施策といたしましては、女性の社会参加と自立を支援し、学習やボランティア活動、健康づくり等を通じて、女性が生き生きと活動できる場として、市内五つのブロックのうち、まず北ブロックにおきまして、女性いきいきセンターの建設に着手いたしますほか、子供を持つ女性が安心して働けるように、保育の充実に努めるとともに、各区婦人の集いの拡充、婦人の国際交流や女性フォーラム、婦人問題リーダーの養成講座等各種婦人施策を推進してまいります。さらに、若者のための施策といたしましては、21世紀の大阪を担う青少年の健全な育成を図るため、総合青少年育成計画の策定を進めますほか、ユースリーダーの育成、アセアン諸国を中心とした外国人青年との国際交流、青少年育成「21世紀への旅」事業などを推進することといたしております。また、南中学校跡地施設にイベント広場を整備するほか、港区のウォーターフロント地区において水辺を生かした再開発調査を行うなど、若者にとって魅力あるまちづくりを推進してまいります。 第３に、快適で魅力ある住みよい文化都市大阪をつくることといたしました。まず、芸術、文化の振興といたしましては、美術館ギャラリーの建設を進めるとともに、近代美術館建設計画を推進するほか、新たに、考古資料を展示、活用し、大阪の歴史を身近に触れることができる考古資料センターや、大阪にゆかりのある近代を中心とした文学関係者の資料を収集、展示する大阪文学館の施設構想調査を行うことといたしております。また、文化振興施策推進本部を設置するほか、本年夏に完成予定の大阪フィルハーモニー会館を、市民の音楽活動の場として活用していただくとともに、市庁舎ホールにおいては、シティホールフェスティバルを年３回開催することといたしております。さらに、史跡連絡遊歩道、難波宮跡の整備などを進め、文化遺産の保存整備に努めるとともに、文楽の振興を図るため、広く創作脚本を募集し、すぐれた作品に贈る「なにわ文楽賞」を創設するなど芸術、文化の普及奨励、新修大阪市史編さん事業の推進など、総じて37億8,100万円を計上いたしました。次に、区政の充実と温かい心の通い合うコミュニティづくりの推進のため、全区役所で住民基本台帳事務の機械化を実施するほか、住居表示町名表示板の各戸への取りつけを順次行い、市民サービスの向上に努めますとともに、戦前に建設された４区庁舎の建てかえのための調査に着手いたします。また、コミュニティづくりの拠点となる地域集会所の建設助成限度額を引き上げるとともに、区民施設のリフレッシュを引き続き推進するほか、市民音楽祭や区民祭りなど多彩なコミュニティ事業を実施することといたしております。さらに、大阪の魅力と21世紀に向けての新しい大阪の都市像をアピールする「大阪咲かそキャンペーン」の拡充を図るとともに、広報板のリフレッシュなど、市民生活に密着したきめ細かな広聴広報活動を展開することとし、総じて42億5,200万円を計上いたしております。環境清掃事業につきましては、新たに八尾工場の建てかえに着手するほか、西淀工場の建てかえや北港廃棄物埋立処分地造成の推進などに、ごみ処理体制の充実を図るとともに、急増するごみに対処するため、ごみ減量キャンペーンの展開、牛乳パック、空き缶回収などのごみ減量モデル事業の実施、市民団体への回収用具の貸与など、総じて214億9,400万円を計上いたしました。次に、消費生活の充実につきましては、中央卸売市場本場の業務管理棟の整備を推進するとともに、市場棟の実施設計や仮設棟建設に着手するほか、仲卸業者の経営体質強化を促進することといたしております。また、大阪花きセンターの整備を推進いたしますほか、新しい都市生活文化に関する情報拠点として「くらしのプラザ」構想の検討調査を行うとともに、消費者相談、物価にかかる情報提供など、総じて128億7,800万円を計上いたしております。消防力の充実につきましては、傷病者の救命率を高めるため、救急隊員の高度教育訓練を行う救急教育センターの建設や高度救命救急資器材の整備により、救急業務の充実を図りますとともに、高層ビル火災に対処するため、スカイレスキュー隊を編成するほか、都島、港両消防署の移転改築、はしご車、ポンプ車等各種消防機材の整備など、総じて23億600万円を計上いたしております。次に、防災対策といたしましては、防災行政無線の整備を完了させますとともに、都市防災不燃化促進事業の拡充、共同溝の建設を進めることとし、また、市民の防災意識の高揚を図るため、防災の手引きの配布や府市合同震災訓練等を実施するほか、高潮対策として港湾地帯の堤防の耐震補強等を継続実施するなど、総じて37億6,200万円を計上いたしました。同和対策事業につきましては78億4,200万円を計上いたしております。同和行政につきましては、これまで地区住民の生活の安定向上、環境改善等の施策を実施するとともに、市民啓発の推進に努めてまいりましたが、今後とも基本的人権にかかわる同和問題の早期解決を目指し、人権尊重思想の普及、高揚に積極的に取り組んでまいりますとともに、附属機関である大阪市同和対策推進協議会の意見具申を十分に踏まえ、施策全般にわたってそのあり方、進め方を精査し、市民の御理解を得ながら事業を実施してまいりたいと存じます。同和関連事業といたしましては、住宅、学校、地区内道路、児童公園の整備など合わせて104億4,400万円を計上いたしました。 次に、21世紀に飛躍する「世界の大阪づくり」といたしまして、第１に、活力ある創造性豊かな中小企業を育て、大阪経済の活性化、国際化を図ることといたしました。まず、中小企業の経営基盤の強化を図るため、融資目標を2,700億円に引き上げますとともに、大型店対策事業転換等特別融資の創設を初め、中小商業活性化融資の利率の引き下げや融資対象の拡充など制度の充実に努めました。また、中小企業指導センターや工業研究所において、中小企業に対する診断事業を初め、経営や技術に関する各種相談、指導事業を拡充するなど、357億7,400万円を計上いたしております。さらに、中小企業の体質強化を促進するため、大阪バイオサイエンス研究所と工業研究所の連携による新バイオ技術利用促進事業に取り組むなど先端技術化を推進するとともに、デザイン・ファッションの振興を図るため、トータルファッション・フェア'91の開催や環太平洋デザイン交流事業などを行うことといたしております。また、大阪にふさわしい新しい企業の育成のため、創造的知識集約型のビジネス・インキュベーター事業を推進するなど、中小企業の新分野への進出と新たな産業の創出を促進いたしますほか、都市型小規模工場団地の整備など、64億8,500万円を計上いたしました。次に、地域経済の活性化、国際化につきましては、国際交易機能の強化といたしまして、都市基幹施設としての大規模国際展示場を確保するため、インテックス大阪の施設拡充や、アジア・太平洋トレードセンター建設事業を推進するとともに、国際金融機能の強化のための調査研究を進めますほか、国際経済ネットワークづくりを推進するため、ビジネス・パートナー都市ラウンドテーブルの開催や、新たにＥＣ経済圏における海外事務所の開設調査などを行うことといたしております。また、情報基盤の整備のため、「テクノポート大阪」計画の推進を図りますとともに、都市型ＣＡＴＶ事業会社への出資などを行うことといたしております。さらに、商店街、小売市場の活性化を図るため、商店街わがまちクリエーション推進事業やアメニティマートづくり推進事業に取り組むほか、関西国際空港の開港に向けてトラベル大阪21計画を推進するなど、国際観光、コンベンション機能の強化を図りますとともに、地域経済の高度化、国際化を推進し、大阪経済の振興を図るため産業経済振興基金を設置することといたしました。また、市街化区域内農地を活用し、市民が土や花、緑と親しめるような市民農園のモデル整備事業を行うことといたしております。 第２に、確固とした都市基盤を整備し、新しい時代にふさわしい町づくりを進めることといたしました。まず、都市交通体系の整備として、地下鉄事業につきましては、新たに鶴見緑地線の京橋から心斎橋までの延伸工事に着手いたしますほか、堺筋線動物園前・天下茶屋間の建設を引き続き進めることといたしております。また、乗客サービスの向上のため、エスカレーター・エレベーターの整備について、５カ年計画を策定し、未設置駅の解消に努めますとともに、新たにコンコースから地上へのエスカレーターの整備に着手いたします。さらに、平成７年度におおむね100％の冷房化を目指し、105両を冷房車両に更新、改造するとともに、駅の冷房化、駅施設の改装などのほか、本年４月には御堂筋線の終発延長を実施することといたしております。また、ニュートラムにつきましても、本年10月の輸送力増強を目指し新しいデザインの車両２列車分８両を購入することといたしております。バス事業につきましては、我が国で初めて、車いすのまま乗れるリフト付バスや低公害のハイブリッドバスを導入いたしますほか、大正都市新バスシステムの延長、バスロケーションシステムの増設など、利用しやすいバスヘの改善を図ることといたしました。また、鉄道網の整備といたしましては、片福連絡線の平成７年４月の開業を目指し、引き続き事業の推進を図るとともに、他の路線につきましても、運輸政策審議会答申第10号を踏まえ、その具体化を目指して鋭意努力してまいりますほか、関西国際空港の開港に向け、また災害などに備えるために、都心部におけるヘリポートの整備を検討してまいります。次に、道路、橋梁の整備につきましては、桜島守口線、木津川平野線などの都市計画道路の整備や千歳連絡橋、尻無川新橋などの建設を進めるほか、鉄道との立体交差化として、ＪＲ関西本線の今宮・湊町間及びＪＲ阪和線の美章園・杉本町間などで事業を推進するとともに、新たに阪急京都線、千里線の淡路駅周辺で事業に着手いたします。さらに、生活道路と交通安全施設の整備を推進し、放置自転車対策の強化や道路照明灯の増設など、道路、橋梁の整備に総じて911億4,300万円を計上いたしました。なお、高速道路では、湾岸線など継続路線の建設促進に努めることといたしております。駐車対策の推進といたしましては、公共駐車場の整備として、大阪駅前と扇町通の地下駐車場の建設を引き続き推進するとともに、新たに靱地下駐車場などの設計を行いますほか、西横堀駐車場を増設することといたしております。また、都心部において民間の一時預かり駐車場の増設を図るため、融資制度を創設いたしますとともに、商店街等の共同で整備する駐車場のマニュアルづくりを行うほか、駐車場案内システムの拡充を図ってまいります。さらに、市営住宅につきましても駐車場の整備を推進するほか、迷惑駐車追放のための広報啓発活動を引き続き実施いたしますとともに、子供のときから自動車利用のルール・マナーを身につけるための交通教育読本づくりに着手するなど、総合的な駐車対策に一層積極的に取り組んでまいります。大阪港の整備といたしましては、南港トンネルの建設を初め、南港北地区、北港北・南地区などの埋立土地造成、国際フェリー埠頭、大型コンテナバースの整備など、国際貿易港として施設を充実させるほか、ウォーターフロント開発に関する国際フォーラムの開催や姉妹港文化交流センターの基本設計に着手するなど大阪港の振興に努めますとともに、市民に親しまれる港づくりを進めるなど、総じて578億5,700万円を計上いたしました。次に、良質な住宅の建設と住環境の整備につきましては、まず、新婚世帯を対象に市内居住の定着を図り、活力ある町づくりを進めるため、新たに、家賃補助を創設するとともに、引き続き市営住宅の別枠募集やマンション購入に対する融資利率の優遇を実施することといたしております。また、中間所得者層対策として、新たに、借り上げ方式による民間すまいりんぐ供給事業を実施するとともに、中間層向け賃貸住宅や公社分譲住宅の建設を進めますほか、民間マンションの購入に対する融資限度額の引き上げ、特定賃貸住宅建設資金融資の利子補給率の引き上げなど、制度の充実を図ることといたしております。市営住宅の建設につきましては、建てかえ事業を積極的に進め、公営住宅1,600戸を建設するとともに、住戸改善や計画補修などを実施することといたしております。また、新たに、老朽化した鉄筋コンクリートづくりの市営住宅及び公社賃貸住宅の建てかえに着手いたしますほか、高齢化社会に対応する住宅の建設や、都心住宅供給の促進など住宅施策の推進に努めることとし、良質な住宅の建設には、総じて1,289億9,100万円を計上いたしました。さらに、住環境の整備として、淀川リバーサイド地区、高見地区及び桜之宮中野地区において、職住近接のまちづくりを推進するとともに、住宅地区改良事業及び住宅建設に伴う関連公共施設の整備を実施するなど、総じて374億3,300万円を計上いたしております。 市街地再開発事業につきましては、208億4,000万円を計上し、阿倍野地区において引き続き再開発ビルの建設などを行うとともに、大阪駅前ダイヤモンド地区地下交通ネットワーク整備事業として、公共地下歩道、地下街及び地下駐車場の建設に努めますほか、上本町駅前地区などの民間再開発事業を推進することといたしております。また、湊町地区におきましては、民間活力の導入も図りながら、複合交通センターなど拠点施設の整備や地区内の基盤整備を推進するとともに、岩崎橋地区など市内各所においても開発計画の策定調査を行うことといたしております。 さらに、土地区画整理事業につきましては、茨田北地区などの推進を図るとともに、港、大正両地区、市内中央部地区につきましても、早期完了に向けて事業を進めますほか、新たに加島地区に着手するなど、総じて411億5,700万円を計上いたしております。なお、地価問題に対処いたしますため、引き続き監視区域制度の的確な運用を図ってまいります。治水対策といたしましては、市内東南部の浸水対策として平野川調節池の西への延伸を進めますとともに、城北川の改修など、債務負担行為と合わせて126億9,800万円を計上いたしております。下水道の整備につきましては、債務負担行為と合わせ655億円を計上し、浸水対策として、なにわ大放水路、土佐堀・津守幹線の建設を引き続き推進いたしますとともに、淀川北部の抜本的な浸水対策の計画調査、降雨情報システムの整備などを行いますほか、管渠の敷設がえなど老朽施設のリフレッシュ対策を積極的に進めてまいります。また、水質保全対策として、海老江及び中浜下水処理場などの処理施設を増設するほか、水洗便所の普及につきましても、100％水洗化を目指して引き続き努力してまいります。次に、上水道の整備といたしましては、水道水質の総合的改善を図るため、高度浄水処理を導入するための基本設計を行うほか、安定給水のため、信頼性の高い配水管網の拡充整備を進めるとともに、浄水場整備などを引き続き実施することといたしまして、158億4,900万円を計上いたしております。第３に、21世紀に向かって世界に貢献する国際都市大阪を目指すことといたしました。21世紀の新しい大阪の創造につながる先駆的、画期的事業につきましては、昨年10月に21世紀大阪まちづくり懇話会を設置し、その検討を行っているところでございますが、３年度中には、新しい事業の策定を行ってまいりたいと存じます。また、大阪21世紀計画を積極的に推進し、世界の人、物、情報が24時間交流できる都市大阪の基盤づくりのため、引き続き関西国際空港の建設及び全体構想を推進し、世界、とりわけアジア・太平洋地域に貢献する大阪を目指すとともに、花の万博の理念を継承し、花と緑の町づくりを推進するほか、御堂筋パレードなど多彩なイベントを展開し、活力と魅力あふれる国際文化都市大阪の実現に向けて取り組むことといたしております。次に、国際交流の推進を図るため、姉妹都市を初め世界各国、各都市との間で、市民各層にわたる経済、文化、スポーツなど幅広い交流を一層推進いたしますとともに、とりわけ、大阪が今後ますますアジアの人々が集い、交流するプラザとしての役割を担えるよう、アジアとの幅広い交流を積極的に推進いたします。また、国際交流振興基金の活用により、外国人留学生支援事業や国際交流センターを拠点とした市民レベルでの交流を進めるほか、外国青年招致事業の拡充、都市工学の情報提供、研究者や技術者等の受け入れ、派遣や技術協力の推進を通じまして、世界への貢献を図ってまいります。 以上をもちまして各会計にわたり平成３年度歳入歳出予算案並びにこれに関連する諸案件の大要について御説明申し上げたのでありますが、なお詳細につきましては、各
常任委員会において御審議いただくことと存じますので、その機会に譲ることといたします。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げる次第であります。
◆48番（
寄吉哲司君） 動議を提出いたします。 本日の議事はこの程度で打ち切り、２月20日午前10時より会議を続行せられんことを望みます。
○議長（
北野禎三君） 48番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
北野禎三君） 御異議なしと認めます。 よって動議のとおり決しました。
△閉議
○議長（
北野禎三君） 本日の日程は以上で終了いたします。
○議長（
北野禎三君） この際御報告いたします。元市会議員岩田新治郎君が２月８日逝去いたされました。ここに謹んで哀悼の意を表し、御報告申し上げます。
△散会
○議長（
北野禎三君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時21分散会 －－（報告第１号は会議録別冊の２に登載）－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（
イメージ）報告第２号
△（
イメージ）報告第２号
△（
イメージ）報告第２号
△（
イメージ）報告第３
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大阪市会議長
北野禎三（印）大阪市会議員
奥野修三（印）大阪市会議員
吉田信太郎（印
）◯大阪市会（定例会）会議録（平成３年２月15日）（終）...