平成２年第３回定例会（平成２年10
月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成２年10月24日）
◯議事日程 平成２年10月24日午後２時開議第１ 報告第17号 平成元
年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告について （以下
決算特別委員長報告）第２ 報告第18号 平成元
年度大阪市
高速鉄道事業会計決算報告について第３ 報告第19号 平成元
年度大阪市
水道事業会計決算報告について第４ 報告第20号 平成元
年度大阪市
工業用水道事業会計決算報告について （以上
決算特別委員長報告）第５ 報告第28号 平成元
年度大阪市
市民病院事業会計決算報告について第６ 報告第29号 平成元
年度大阪市
中央卸売市場事業会計決算報告について第７ 報告第30号 平成元
年度大阪市
港営事業会計決算報告について第８ 報告第31号 平成元
年度大阪市
下水道事業会計決算報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯追加議事日程第９
議員提出議案第15号 大阪市
市税条例の一部を改正する条例案第10
議員提出議案第16号
福祉制度の改善に関する
意見書案第11
議員提出議案第17号
固定資産税評価替えに関する
意見書案第12
議員提出議案第18号
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める
意見書案第13
議員提出議案第19号 「子どもの権利条約」の早期批准を求める
意見書案－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 報告第32号 平成元
年度大阪市
市民病院事業会計予算繰越報告について 報告第33号 平成元
年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算繰越報告について 報告第34号 平成元
年度大阪市
港営事業会計予算繰越報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員90人（欠は欠席者） １番 小玉 滋君 ２番
加沢幸治君 ３番 一色孝之君 ４番
中沢一太郎君 ５番
美延郷子君 ６番 舟戸良裕君 ７番 新堂庄二君 ８番 中村好男君 ９番 土居一雄君 10番
福田賢治君 11番 勝田弘子君 12番 松田 力君 13番 奥野正美君 14番 辻 洋二君 15番 川口 優君 16番 柳本 豊君 17番 天野 一君 18番 公原賢司君 19番
徳田育久子君 20番
山下典嘉君 21番
大島豊太郎君 22番 小西礼子君 23番 上野節夫君 24番 矢達 幸君 25番 石川莞爾君 26番
小笠原正一君 27番
佐藤ふみ子君 28番 梶本利一君 29番 辰巳正夫君 30番 井出和夫君 31番 物部秀恒君 32番 松村将司君 33番 岡 潔君 34番 岡崎 誠君 35番 浜口晴敏君 36番
大西仙太郎君 37番
北野禎三君 38番 床田健三君 39番 北山 篤君 40番 太田勝義君 41番 改発康秀君 42番 和田充弘君 43番 安楽雅男君 44番
壷井美次君 45番
吉田信太郎君 46番 岩田 章君 47番
村尾しげ子君 48番 寄吉哲司君 49番 加藤正武君 50番 鈴木清蔵君 51番 森下土治君 52番 吉村達雄君 53番 岸本太造君 54番
山下博義君 55番 野村 清君 56番 高橋幸一君 57番
中田捨次郎君 58番 黒田輝夫君 59番 多賀谷 宏君 60番 山口泰弘君 61番 永井 博君 62番 木下伸生君 63番 足高克巳君 64番 森野光晴君 65番
青木仲三郎君 66番 中井光治君 67番
中西建策君 68番 山川洋三君 69番
森川美代君 70番 沢村信義君 71番 関根信次君 72番 姫野 浄君 73番 上野 弘君 74番 塩田吾一君 75番
四方棄五郎君 76番 小林初江君 77番 奥野修三君 78番 小林和美君 79番 柳井伝八君 80番 仲谷誠夫君 81番 松井義明君 82番 坂井三郎君 83番 辻 昭二郎君 84番 山下喜一君 85番
高野光男君 86番 藤岡信雄君 87番 井上英夫君 88番 勝田重春君 89番 加藤 進君 90番 佐野繁雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のために出席した
事務局職員 市会事務局長 藤田 衛 次長 笹倉和忠
議事課長 秋山正己
議事課長代理 小西壽昭 議事係長 仲村雅信－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 西尾正也 助役 磯村隆文 助役 二宮敏明 助役 大浦英男 収入役 高橋 修 市長室長兼理事 今田 隆
総務局長 森 三郎
市民局長 松尾 彰
財政局長 今川 明
計画局長 佐々木 伸
民生局長 朝田悦次 経済局長 山根節郎
中央卸売市場長 大西凱人
環境保健局長 福住弘雄
環境事業局長 堤 治
都市整備局長 大塚幸太郎 建設局長 玉井義弘 国際花と縁の
博覧会協力部長 香山 博
下水道局長 加藤隆夫
港湾局長 芦見忠志 副収入役兼
収入役室長 橋本 博
市立大学事務局長 木村 收
消防局総務部長 時田 清
交通局長 阪口英一
水道局長 藤原啓助 教育長 福岡康司
選挙管理委員会事務局長 張間昌治
監査事務局長 清水利三
人事委員会事務局長 杉山龍平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成２年10月24日午後２時９分開議
○議長（
北野禎三君） これより
市会定例会会議を開きます。 本日の
会議録署名者を
高野光男君、
福田賢治君の御両君にお願いいたします。
○議長（
北野禎三君） これより議事に入ります。
○議長（
北野禎三君） 日程第１、報告第17号、平成元
年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告についてないし日程第４、報告第20号、平成元
年度大阪市
工業用水道事業会計決算報告について、一括して議題といたします。
○議長（
北野禎三君）
決算特別委員長より審査の報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）
決算特別委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
北野禎三君） 46番
決算特別委員長岩田章君。 （46番
決算特別委員長岩田章君登壇）
◆46番（岩田章君）
決算特別委員会に付託されました報告第17号、平成元
年度大阪市
自動車運送事業会計決算報告について外３件に関する審査の結果と経過の概要につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、去る10月３日の本会議において審査の付託を受けまして以来、本日に至るまで実地調査を含め７日間にわたり慎重かつ熱心なる審査を行いました結果、お手元に配付の報告書のとおり、
決算報告４件はいずれも認定すべきものと決した次第であります。以下、委員会での質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。 交通、水道両事業は、日常欠かすことのできない都市の
生活基盤にかかわる極めて重要な責務を担うものであります。しかし、
交通事業では
高速鉄道事業において
繰り延べられていた補助金の回復により４年ぶりの
黒字決算となりましたものの、全体では依然として1,000億円を超える
累積欠損金を抱え、極めて厳しい
経営状況にあり、また
水道事業におきましても原水の
水質悪化や負担金問題など予断を許さない状態であります。このため経営の効率化、省力化に取り組むとともに、
保有資産を積極的に有効利用するなどの
増収対策を行う一方、
公営企業本来の目的である公共の福祉の増進という観点から、当面する諸問題についてさまざまな角度から論議が交わされた次第であります。 まず交通局における経営の効率化についてただされたのに対し理事者は、安定した
事業運営を行い、継続して最小の費用で最大の
サービスを提供するには、特に費用に占める人件費の抑制が最大の課題であると認識し、これまでも
事業全般にわたる事務の見直しを行い、
効率的運営に努め昭和55年度からの10年間で
バス事業、
地下鉄事業、その他一般管理部門あわせて1,394人の
人員削減に取り組んできた。近時においても昭和63年度から平成２年度の３年間で300人を超える人員の削減を計画し、初年度の63年度において103人、元年度において118人の
人員削減を達成し、平成２年度においても100人を超える人員の削減を図る予定であり、当初計画の300人を超える省力化の達成は十分できると考えている。その結果元
年度決算における
経常費用に占める
人件費割合は、
バス事業で75.7％、
地下鉄事業では43.3％と改善されてきている。
交通事業は、労働集約型の事業であり、人手を要するため、
経常費用に占める人件費の割合が高くなっているが、今後の
取り組みについては、これまでの実績の積み重ねを基礎に安全性の確保に十分配慮しながら、さらに
経営効率化に取り組んでいきたい旨答弁がありました。 次に、資産の
有効活用及び
附帯事業の推進や
広告料収入の確保など、
営業外収益や運輸雑収の拡大についてただされたのであります。これに対し理事者は、
交通事業にとって運賃収益以外の収入は、安定した
事業運営には必要不可欠であることから、
運輸収入の10％まで引き上げたいと考えている。まず資産の
有効活用についてであるが、昭和61年の
地方自治法の改正、平成元年12月の
地方公営企業法施行令の改正などにより、
資産有効活用の範囲も大幅に広がってきており、現在その具体的な
取り組みとして、霞町
車庫跡地及び
住之江車庫用地において、将来の土地の所有権を留保しつつ、民間の豊富なノウハウを活用して、長期にわたり収益が確保できる
土地信託制度を採用して事業を行う計画であり、それぞれ30年間で霞町
車庫跡地については129億円、
住之江車庫用地については263億円の
信託配当を予定している。さらに、かつて
職員公舎として利用していた旧はぜ
橋公舎用地についても
事務所ビルを建設し、
附帯事業として
賃貸ビル経営を行うこととしている。今後は
事業規模、
事業内容を勘案の上、
附帯事業としてみずから事業化することも含めて
開発手段の検討を行い、個別の立地に合った、より効率的な
事業手法により積極的に実施していきたいと考えている。また、
広告料収入については平成元年度で48億5,600万円の収入があったが、さらに増収を図るため、大型化、電照化など積極的にその増収策を模索しているところである。また、本年度から新しい
広告媒体として梅田駅構内におけるＱボード、
デルタビジョン等の設置や11月から新たに定期券に
カラー広告を入れるなど、２年度は元年度に比し30％増の60億円の
広告料収入を見込んでいる。今後とも他
都市地下鉄や私鉄の状況も参考にしながら、限られたスペースの
有効活用を図るとともに、
ターミナル情報での
広告利用など、新しい媒体の開発等により、なお一層の増収を図っていきたい旨答弁されたのであります。 続いて
地下鉄事業に対する補助金の回復措置と今後の補助金の見通しについて質疑がありました。これに対し理事者は、
建設費補助においては、昭和59年度、60年度及び平成元年度にとられた、いわゆる
ポイント送り措置や61年度に行われた
補助金交付開始時期の
繰り延べ分で304億3,600万円、特例債の
利子補助の
繰り延べ分8,900万円、合わせて305億2,500万円が平成元年度に一括回復されたところである。この背景には、
公営地下鉄の
繰り延べ、
国庫補助負担総額が多額に上り、
公営地下鉄の
経営収支の悪化を招きかねないことや元年度の国家財政において税の大幅な
自然増収等が見込まれたことなどが大きな要因であると考えられる。また、今後の見通しであるが、国の２年度予算における本市分の
地下鉄建設費補助は、62億6,200万円、
ポイント送り分が41億2,300万円となっているものの３年度予算の運輸省の概算要求における同
年度所要額の全額計上や２年度になされた
ポイント送り分についても、３年度以降５年間で均等に回復するものとされるなど、大幅な改善が見込まれている。しかし
中東貢献策など国の財政にも厳しいことが予想されるため、何とか概算要求どおり獲得してまいりたい旨答弁がありました。 次に、
サービスの改善、とりわけ地下鉄駅の
エレベーター、
エスカレーターの設置について多くの委員からただされたのに対し理事者は、
エスカレーターの設置については、地下鉄、ニュートラムの全駅に最低１基を設置すべく計画しており、現在既に８割の
エスカレーターを設置しているところであるが、今後は
障害者対策としての
車いす兼用エスカレーターの設置についても配慮するとともに、あわせて
エレベーターの設置についても
高齢化社会の到来を迎え、極めて痛切な要請もあることから、まだ構造的、財政的に解決しなければならない問題もあるが、前向きに努力していきたい旨の披瀝がありました。このほか
サービスの改善といたしましては、地下におけるポケットベル、携帯電話、ラジオの使用についての
取り組み、11月から
券売機改良による
タウンカードの
追加利用の実施並びに共通１日乗車券及びノーマイカーデーフリーチケットの券売機での発売、改札内における公衆電話の増設などが表明されました。 次に、
バス事業の現況と対策についてただされたのであります。これに対し理事者は、バスの乗客数は、全車両の冷房化、都市新
バスシステムの導入、バスターミナル、
バスロケーションシステムの整備などの
サービス改善の
取り組み等により、平成元年度においては１日平均32万8,931人と前年度に比べ6,122人の増加となっている。しかし
バス事業全体としては、
自動車交通量の増加に伴う
走行環境の悪化や
地下鉄路線の整備などによって不
採算路線が多く、
人件費等の費用を賄うだけの
運輸収入を確保するのが困難となっている上、元年度においては消費税が未転嫁のため
運輸収益は減少し、
給与改定の実施による人件費の増加等もあり、
一般会計繰入金の増加があったものの、損益は８億9,500万円の損失となり、前年度に比べ9,400万円の
収支悪化となっている。また、２年度予算では２億8,500万円の赤字となっているが、現時点では
人事委員会報告に基づく
給与改定に伴う人件費の増加が見込まれるほか、
中東情勢の影響により、バスの燃料である軽油単価の上昇が予想され、当初予算よりさらに悪化する見込みである。しかし本市におけるバスは、
鉄道サービスに恵まれない地域における鉄道の代替としての
幹線的輸送、鉄道だけではカバーし切れない地域における
鉄道端末的輸送、地域の生活と密接に関連した
生活路線としての輸送といった役割を担っており、交通局としては今後とも市民の足として不可欠な
バスサービスが将来にわたって維持できるよう努めていきたい。そのためには
バスロケーションシステムの増設、停留所の整備、路線の再編成による起終点の短かい、いわゆる足の短かいバスの増発等により乗客の確保を図り、一層の省力化と費用の節減、資産の
有効活用、空港への
リムジンバスや深夜バスなどの
新規事業開拓等の努力はもとより、
行政路線に対する
国庫補助制度の拡充、
一般会計からの
補助拡大などあらゆる方途を探り、大都市のバスの生き残る道を確保したいとの答弁がありました。 このほか
交通事業に関しては、６号線
天下茶屋延伸工事の遅延について、多
目的ドーム建設時のアクセスについて、
市営交通100周年に向けての交通の
歴史博物館建設について、
中東情勢に関して軽油等の必要量の確保について、職員の
健康管理について、
バス運行の定時制の確保と遅延時の対応について、
忘れ物センターの休日取り扱いについて、地下構内の換気と
環境改善について、
有人改札口の
Ｐ型開閉機の効果について、７号線延伸時の愛称について、７号線各駅の美化対策について、予備勤務の体制について、それぞれ熱心な質疑が交わされたのであります。 次に、
水道事業についてでありますが、まず
琵琶湖総合開発事業の最近の動向と
負担金等についてただされたのであります。これに対し理事者は、同事業のうち
水資源開発事業の元年度末進捗率は86.3％、2年度末では93.8％の予定となっており、計画工期である平成３年度末に完成の見込みであるが、
地域開発事業については、２年度末の
予定進捗率は84.3％と見込まれ、３年度末の完成は困難な状況である。
滋賀県知事は、６月の県議会で
地域開発事業が完成しないうちからの水出しには応じられないという考えを表明しているようであるが、昭和57年の法延長の時期に
建設省河川局長、
滋賀県知事、
大阪府知事、
兵庫県知事の間で水出し時期に関する覚書が交わされていることから、平成４年度には水出しが開始されるものと考えている。この問題については、
琵琶湖総合開発において種々検討されており、本市としても同協議会を通して
予定どおりの水出しが行われるよう
利水関係者と協力し、
関係機関に強く働きかけていきたい。また、負担金問題についてであるが、現時点で試算すると、
本市負担は利息も含め約1,140億円となり、平成４年から23年間で単年度約50億円の割賦償還の予定となっている。この負担の対応策については、
営業所業務、
給配水業務の見直し、ＯＡ化の推進など、経営の効率化を図ることはもちろんであるが、
水道事業会計では十分対応し切れない面もあり、ダム等の
水資源開発事業にかかる負担金同様、
一般会計から
水道事業会計へ
地方公営企業の
繰り出し基準に基づき、元利金の３分の１が繰り入れられるよう努力してまいりたいとの答弁がありました。 次に、
高度浄水処理についてただされたのに対し理事者は、嫌な味やにおいがなく、安全で安心して飲める水の供給が水道局の使命であることは十分認識している。毎年発生しているかび臭の問題については、飲む人に不快感を引き起こし、ひいては水道に対する信頼を損なうことにもつながることから一日も早い解決が必要である。本市では、昭和56年から
柴島浄水場において実験に着手し、処理性の解明はほぼ確立されている。大阪府でも平成９年度までに村野、三島、庭窪の各浄水場の全系統で
高度浄水処理設備の設置を完了するとの発表があり、さらに本市の水源である琵琶湖を抱える滋賀県での
下水道普及率も平成元年度末で23.5％と低レベルにあるなど、
水源水質の早急な改善は見込めないことなどから、
高度浄水処理への市民の要求は高まっている。しかし、導入には多くの課題があり、特に多額の費用を要することであるので、
高度浄化水処理のみならず、
既存浄水施設の改良、
高度処理水をおいしい水のまま各家庭に送るための配水管の整備や受水槽の
適正管理指導など、水選局の他の
重要事業とのバランス、また事業全体の投資分析や投資資本の負担の問題などについても十分な検討が必要であると考えている。現在、水道局内に
高度浄水処理に関する
専任スタッフを置き鋭意検討中であり、今年度内には計画の内容を明らかにしていきたい旨答弁がありました。 このほか
水道事業に関しては、局施設の名称と住居表示との相違について、大阪ガスとの比較による
経営改善について、
地上式水道メーターの試作結果と実用化について、営業所の
オンライン化と
人員削減について、通水100周年に向けての
水道博物館構想について、
浄水池増設工事の目的について、局庁舎の建てかえについて、職員の実技研修について、
琵琶湖北小松用地の
活用方法について、料金の
初回認定制度について、料金の福祉減免について、原水の
水質改善についてなど、それぞれ熱心な質疑が交わされたのであります。 以上、本委員会におきましては、
市民本位の立場から市民の
日常生活の向上を目指した議論はもちろん、将来を展望し時代に即応した都市機能の拡充に向けてさまざまな角度から論議が交わされた次第であります。なお詳細につきましては、後日調製配付される速記録に譲ることとし、以上、簡単ではありますが、
決算特別委員会の報告といたします。 （拍手）
○議長（
北野禎三君） これをもって審査の報告は終了いたしました。 これより討論に入ります。反対者の発言を許します。 ２番
加沢幸治君。 （２番
加沢幸治君登壇）
◆２番（
加沢幸治君） 私は、
日本共産党大阪市
会議員団を代表して、1989
年度大阪市
交通水道両
事業会計決算報告に対し
認定反対の討論を行います。 まず消費税に対する態度の問題であります。言うまでもなく消費税は、低所得者ほど大きな負担を強いられる
不公平税制であることや軍拡の
財源づくりであるとして国民の根強い批判にさらされています。総務庁の調査によってさえ１
世帯当たりの
消費税負担額は、年間10万3,000円という結果になっています。ところが本議会において
自民党委員は、
交通水道料金への
消費税転嫁をこれ以上見送るのは度が過ぎると消費税を存続させ、
交通水道料金に転嫁することを事実上要求する発言を行いました。国民の世論に背くこうした態度は、市民の厳しい批判を受けるのは必至であります。また、理事者の態度も問題であります。理事者は、消費税を転嫁しないことによって財政に大きな負担になっているなどと発言をしておりますが、それでは国に廃止を求めるのかというとそうではありません。我が党委員は、物価上昇に伴う費用負担増の問題などを具体的に指摘して、本市
公営企業と市民に災いをもたらすだけの消費税は廃止するよう国に迫るべきだと求めました。ところが市長は、国会の審議を見守ると答弁し、国民の消費税廃止の声に背を向け続けました。到底容認できない態度であります。 次に、
交通事業についてであります。まず地下鉄建設における公共負担制度の確立の問題です。我が党は、地下鉄のトンネルなど基礎的な施設建設については、公共で負担し、運営経費については
運輸収入などで賄うよう主張してきました。その理由は、第１にトンネルは都市の基礎的な施設であり、道路と同じように公共負担で建設すべきである。第２に、トンネルなどの建設費が巨額を要し、それを料金に転嫁すると大変高い料金になるからであります。この考え方自身は、交通局も正当なものと認めざるを得なくなっていますが、問題は、そうした公共負担制度に向けて理事者が努力しているかどうかであります。この点について言えば、大阪市の1991年度の国家予算要望には、公共負担制度の確立の要求は入っていません。全く無責任な態度であります。 次に、交通局が行おうとしている公有地の活用の問題です。交通局は、１等地にあるから民間に活用してもらって安定的な収益を上げるなどと言って、住之江車庫の用地8,700平方メートルや霞町
車庫跡地２万5,714平方メートルを金融大資本に土地信託しようとしています。交通局の計画では、30年間に約400億円の
信託配当が受けられることになっています。しかし、市民の貴重な財産の活用を経済問題だけで諭じるのは問題であります。公有地の活用は、真に地域住民の全体の発展に役立つのかどうかを十分検討した上で進めるべきであります。この点ではすでに
土地信託制度による開発を進めている弁天町駅前開発事業が多くの問題点を示しています。弁天町駅前再開発は、約３万平方メートルの市有地を住友信託銀行などに信託し、事務所やホテル、アナトリウムなどをつくる計画でプールや空中遊泳、宇宙旅行体験の遊戯施設などがすでに完成しています。ここでの利用料はむちゃくちゃに高く、市民が気軽に楽しめるようなものではありません。また、土地信託を公有地でも行えるようにした理由の一つとされていた、「地価高騰を招かない」との言いわけも通用しなくなっています。自民党は、「土地信託の場合は土地の売買が行われないから地価を顕在化させないので地価対策に有効」と説明してきました。しかし、弁天町で今起きていることは全く逆であります。大阪府が今年７月に発表した基準地価格によれば、弁天町駅近くの基準地は、前年比1.79倍と急騰し、市内の商業地では最高の上昇率となり、付近住民は地価高騰で大きな影響を受けています。結局、港区弁天町駅前の土地信託は、市民みんなのために活用すべき市有地を金融資本の利潤追求の場に提供し、地価高騰で住民を苦しめている姿を如実に示しているのであります。交通局が行おうとしている住之江車庫の土地信託による開発も、これと同じ問題を引き起こすのは必至です。しかも住之江の場合は、それにとどまらない問題を含んでいます。交通局が契約した安田信託は、その中で１万6,000平方メートルに及ぶ大規模な商業施設を計画していますが、それが近隣の商店街に与える影響は甚大です。すでに住之江区では南港へのダイエー、ハイアットリージェンシーの進出計画、アジトレ、ワートレヘの大規模店の進出などがメジロ押しで、この住之江
車庫跡地に大規模店が入ることは、地域の商店街にとってまさに死活の問題となっています。ところが委員会審議を通じて、交通局が住之江区への相次ぐ大規模店の出店計画を把握していなかったこと、関係する地元の商店街には一度も土地信託による開発計画を説明していないことが明らかになりました。これは、「土地を活用し金もうけさえできればよい、地域への影響など知らない。」との交通局の市民不在の態度を示すものであり、到底容認できません。 次に、地下鉄駅構内の空気の汚れについてであります。一昨年に我が党の要請により行われた花園駅でのテスト測定の結果によっても、浮遊粒子状物質の汚染濃度は屋外の２倍以上も悪く、このまま放置できない状態でした。地下鉄内に外気を送る吸気塔89カ所中33カ所にはフィルターも設置されず、１日261万人の利用者に対し安全で決適な環境を提供しているとは到底言えません。我が党委員は、道路沿道の汚染のひどい主要な地区の駅では、少なくともＮＯ2、浮遊粒子状物質、一酸化炭素、炭酸ガスについて常時測定を行うこと、粉塵対策をより一層強化することを要求しました。しかし、交通局は、許容濃度以内であるとか、環境基準が適用されないとか、周辺の地上部と同等と推定できるなどと言って、快適な環境を提供する責任を回避する態度をとり続けました。次に、駅舎清掃に従事する労働者に対する非人間的な扱いを放置してきた問題であります。我が党委員が委員会質疑で明らかにしたように、駅舎清掃に従事している労働者の多くは70歳を超える高齢の方々です。これらの人たちは、昼間の清掃だけでなく、夜間は地下鉄の動かない深夜にホームの水洗いをするなど、年齢からしても大変な労働をしています。ところが体を休めたり、深夜労働が終わって仮眠する作業員室は、全くひどい状態です。例えば堺筋線の日本橋駅ですが、レール敷きの下に部屋があり、換気扇がないため空気がこもって悪臭がただよい、畳が古いため、まるで汚れたござが敷いてあるといった状況です。二段ベッドに置かれている布団は湿っぽく、シーツは洗濯していないため変色し、とてもシーツと言えるものではありません。こうした状態は、動物園前駅など他の駅でも見られます。我が党委員の指摘に、市長と局長は、「これから調査して改善すべきはする。」と答えましたが、労働安全衛生法を守るべき当局として、かかる事態を放置してきた責任は重大であります。さらに我が党の調査でこれらの労働者の賃金が契約額よりはるかに低い金額に押えられていることが明らかになりました。当局の説明では、清掃事業は交通局から
交通事業振興公社に発注され、公社は２％程度の手数料を取り、そのまま民間会社に丸投げされていることになっています。交通局の発注金額の積算根拠は、駅ごとの清掃必要人数と人件費などの単価によって決められています。例えば天王寺駅については、１日に11.7人必要、年間1,820万円の人件費が受注会社に支払われています。ところが我が党議員団が、現地で労働者や駅長、助役などに問い合わせた結果によると、昼夜合わせ６人しか労働者を入れていません。さらに実際の労働者に対する人件費単価も、当局の積算単価より大幅に低く抑えられています。その結果、発注側の当局資料と現地調査に基づく我が党の実質賃金の試算とは大幅に違い、天王寺駅だけでも年間1,261万円の差が出ています。この会社は、オービーケー株式会社といい、自民党の木下伸生議員の親族が経営していますが、天王寺だけでなく、動物園前駅、日本橋駅、恵美須町駅などでも清掃事業を受注し、これら全体の差額は3,500万円にもなっています。しかも交通局は、同社に動物園前駅の一室を事務所として無償使用させる便宜まで図っています。我が党委員の指摘に対して、何と理事者は、「それは会社がやっておられることで交通局はちゃんと清掃さえしていただければ結構」などと、官公需の受注会社が労働者に低賃金を押しつけている行為を容認する答弁を行ったのであります。ホームの清掃をしておられる高齢の労働者に対して、劣悪な環境とピンはねによる低賃金の押しつけは、即刻やめさせるよう強く要求しておきます。 次に、
水道事業についてであります。ことしの夏も、水道の水が臭いという市民の苦情が数多く寄せられました。言うまでもなく水質問題は、安全でおいしい水を安定的に供給するという水道の使命にかかわる重要問題であります。この点では開発優先で水質保全を後景に追いやり、
琵琶湖総合開発を強引に推し進めてきた自民党政府とそれに追随してきた大阪市の責任は重大です。しかも今日、リゾート開発の名のもとに、琵琶湖ネックレス構想が強行されていますが、琵琶湖の水質を一層悪化させる、こうした計画の中止を要求するなど、琵琶湖を守るために当局が真剣な努力を払うよう強く指摘しておきます。 次に、水道局が使用水量を計量せずに料金をとっている問題です。水道局は、昭和48年７月に合理化のために従来の２カ月検針を４カ月検針に変更しましたが、その際初回認定と称して、使ってもいない水道料金を最初に２カ月分だけ先取りする制度を導入しました。当局の説明によると、この制度の導入の際、大口利用者を除く全部の家庭から２カ月分ずつ徴収し、その金額は、当時の金額で15億円にものぼっています。当局は、将来市民が転宅するなど閉栓するとき精算するから問題ないとの説明をしています。従って、同じところに住んでいる多くの市民は、この初回認定料金分は取られたまま二重払いの状態が統いているわけであります。この制度は今も使われ、市民から、使ってもいない水道料金をなぜ払わなくてはならないのかとの疑問と批判の声が出ており、窓口でまともな説明ができない状態です。私は、改めて不正常で市民に説明のつかないような料金徴収は改善するよう求めておきます。また、市民
サービスの問題では、これまで再三要求してきた福祉減免制度の拡充を水道局が再び拒否したことを指摘いたします。我が党委員が、高齢者の世帯に対する減免は対象年齢を引き下げること、学童保育など民間の社会福祉施設への減免制度を新設すること、障害者の対象枠を拡大することなど、本当にささやかな願いを実現するよう求めたのに、当局は、今回も拒否する答弁を行いました。1984年の料金値上げ以後の増収額は約720億円にものぼっているのにまことに冷たい態度であります。 次に、部落解放同盟に屈服した行政姿勢の問題であります。水道局では、ことし３月、
柴島浄水場で職員による差別発言があったとして、４月５日から８月25日までの間に８回の研修なるものが、差別発言をしたとされる職員に行われ、さらに解同主催の確認会が４月、５月に３回持たれています。その確認会には、局長外23名が出席した上、８月30日には糾弾会が開催され、大浦助役、藤原局長など25名の職員が出席しています。一民間団体である解同にどんな言いわけや理由があれ、相手の身柄を拘束することはできません。ましてや強要、脅迫するなどして、畏怖の念を抱かせるような糾弾や確認会をする権利はありません。国の啓発推進指針でも、解同の糾弾は私的制裁であり、明らかな違法行為である、同和問題の真の解決に逆行する結果をもたらすものとして明白に否定しています。ところが大阪市では、この違法な確認、糾弾会に助役、局長が多くの職員ともども出席するという誤りをいまだに続けています。しかもそれを委員会で指摘されても、「糾弾の場は人権意識の高揚の絶好の機会である。」などと答え、解同に屈服した大阪市の姿を象徴的に示したのであります。私は、行政の主体性も喪失し、差別の解消に逆行するこうした同和行政は、直ちに改めるよう厳しく指摘するものです。 最後に、本決算委員会で論議になった梅田地下街新聞販売店の強制撤去の問題について一言触れます。この問題は、大阪市が長期間事実上認めてきた新聞販売店を、花博開催を口実に関係者の合意もなく、一方的に強制撤去したことから起こったものです。大阪市の強権的なやり方に、市民が、新聞販売店をもとに戻せと、壁新聞などで抗議し共感を広げています。しかも大阪市は、４月26日の新聞販売台の強制撤去に続き、この10月には壁新聞や支援の署名簿まで撤去する暴挙を行っています。こうした中で、本委員会でこの問題が公明党委員より唐突に持ち出され、さらに
自民党委員からも質疑が行われました。いずれも市当局の強制撤去などの強権的なやり方を支持し、叱陀激励する発言でありました。私は、こうした発言を受けて、事実経過を踏まえた解決を求める立場から、市長及び
交通局長の姿勢を正しました。
公営企業決算委員会という場であることも考慮に入れて、新聞販売店主の方々が、地下鉄梅田駅とその周辺の秩序維持にいかに大きな役割を果たしてきたかを明らかにし、当局に早期円満解決を求めたのであります。私は、野田さんらが50年間にわたり、地下鉄利用者など１日7,000人の人々に新聞販売という欠かせぬ利便を提供し続けてきたこと、戦後の混乱期から無秩序な駅前地下街を整理し、梅田駅長の自殺事件にまでなった深刻な改札口周辺のごみ清掃を30年間にわたり無料でやってきたこと、複雑な地下街で全国から大阪に来た人たちなどに毎日700件もの交通や道案内を行ってきたこと、具体的に指摘し、強制撤去は言語道断、直ちに市長みずからが関係者と話し合い、早期に解決するよう要求しました。ところが市長及び
交通局長は、地下街の清掃などを野田さんらが行ってきた事実さえも認めず、あくまでも不法占拠と言いはり、早期円満解決に背を向ける態度に固執したのであります。私は、市長がこうした姿勢を根本的に改め、関係者と話し合いの上、一日も早く解決するよう求めておきます。 以上、市民に冷たく、解同と大企業を優遇する大阪市政の問題点を指摘してきましたが、我が党は、こうした市政を根本的に改め、市民の願いにこたえる温かい市政に転換するため、さらに奮闘する決意を申し添え討論といたします。（拍手）
○議長（
北野禎三君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（
北野禎三君） これより採決に入ります。ただいま議題となっております報告第17号ないし報告第20号について、一括して問題とし起立により採決いたします。
○議長（
北野禎三君） 委員長の報告はいずれも認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
北野禎三君） 多数であります。よって報告第17号ないし報告第20号は、委員長報告のとおりいずれも認定されました。
○議長（
北野禎三君） 日程第５、報告第28号、平成元
年度大阪市
市民病院事業会計決算報告についてないし日程第８、報告第31号、平成元
年度大阪市
下水道事業会計決算報告について、一括して議題といたします。 －－（報告第28号ないし報告第31号は会議録 別冊に登載）－－
○議長（
北野禎三君） 理事者の説明を求めます。 西尾市長。 （市長西尾正也君登壇）
◎市長（西尾正也君） ただいま御上程に相なりました平成元年度市民病院、中央卸売市場、港営及び下水道各事業会計決算の御審議をお願いするに当たりまして、その大要を御説明申し上げます。 まず、市民病院事業会計でありますが、市民病院の利用患者数は入院患者が59万6,000人、外来患者が113万5,000人となり、前年度と比べますと入院患者は1,000人の増、外来患者は1万1,000人の減となっております。損益収支につきましては、収益は、
一般会計からの補助金63億3,100万円を含め、263億2,000万円となったのに対し、費用は279億6,500万円で、差し引き16億4,500万円の欠損となっております。これは、診療内容の向上等により、収益の増加がありましたものの、人件費及び医薬材料費等諸経費が増加したため、収益が費用を償うに至らなかったためであります。この結果、当年度末における未処理欠損金は183億9,800万円となりました。このような多額の未処理欠損金を抱かえた厳しい事態に対処するとともに、市民に信頼される医療体制の実現に向けて、今後一層事業の
効率的運営に努めてまいる所存であります。主な建設改良事業といたしましては、高度化、多様化する市民の医療ニーズに対応し、市民病院の体系的整備を推進するため、総合医療センターの建設を推進いたしましたほか、北、桃山、住吉の各市民病院に全身用エックス線コンピューター断層撮影装置の導入を図るとともに、各種医療備品の整備、施設の改良を実施するなど、建設改良費には総じて48億7,200万円を支出いたしました。 次に、中央卸売市場事業会計でありますが、中央卸売市場の取扱高は、一日平均20億7,800万円でありまして、若干の増加となっております。損益収支につきましては、収益は、使用料の改定による施設使用料の増加がありましたものの、固定資産売却益の減などにより56億3,200万円となったのに対し、費用は、
人件費等諸経費の増により50億7,100万円となり、差し引き５億6,100万円の剰余となりました。この結果、前年度までの累積欠損を解消し、当年度末において４億7,600万円の利益剰余金が生じることになりました。今後とも事業の効率的な運営に努め、
経営収支の健全化に努力いたし、生鮮食料品の安定した供給と適正な価格の形成に努めてまいりたいと存じます。主な建設改良事業について申し上げますと、西日本の中核的市場である本場を流通環境の変化に対応して、抜本的に整備することとし、初年度事業といたしまして、駐車場増設工事を実施するとともに業務管理棟建設工事に着手いたしましたほか、既存施設の改良などに49億900万円を支出いたしました。 次に、港営事業会計でありますが、港湾施設提供事業といたしまして、荷役機械12基、上屋82棟、引き船10隻などをもってポート
サービスに努めました。損益収支につきましては、収益が55億3,600万円に対し、費用は52億2,700万円であり、差し引き３億900万円の剰余となっております。今後とも、事業の効率的な運営に努めますとともに、ポート
サービスの充実に努力してまいりたいと存じます。次に、主な建設改良事業について申し上げますと、港湾施設提供事業におきましては、上屋１棟、引き船１隻を完成させましたほか、重量物クレーン１基の建設に着手するとともに埠頭用地等の整備を図るなど、40億3,500万円を支出いたしました。また、南港埋立事業につきましては、南港北地区の海底地盤改良工事を初め、上下水道や道路の整備などに、196億8,600万円を支出いたしました。 最後に、下
水道事業会計でありますが、元年度末における管渠延長は4,417キロメートル、下水処理面積は陸地面積の98.7％となっております。また、水洗化事業につきましても、その普及に努め、中央区など五つの区に続き、鶴見区、浪速区においても100％の水洗化を達成し、この結果、未水洗戸数は1,480戸となりました。損益収支につきましては、収益は、
一般会計補助金の増などにより、746億6,000万円となったのに対し、費用は、施設の拡充整備に伴う維持管理費、減価償却費などの増加により、729億7,700万円となり、差し引き16億8,300万円の剰余となっております。次に、主な建設改良事業といたしましては、浸水対策や老朽施設のリフレッシュ対策などの推進を図るため、なにわ大放水路を初め、土佐堀・津守幹線など幹線と枝線を合わせ56キロメートルの管渠を敷設するとともに、ポンプ施設や下水処理施設の増強工事及び老朽施設の改築、更新を実施し、建設改良費は総じて422億9,400万円となりました。今後とも事業の効率的な運営に努めますとともに、浸水の解消など下水道施設の整備に努力してまいりたいと存じます。なお、現在、消費税の転嫁を見送っております下水道料金等の取り扱いにつきましては、引き続き国の動向を見守ることといたしたいと考えております。 以上、平成元年度市民病院、中央卸売市場、港営及び下水道の各事業会計について、その決算の大要を申し述べたのでありますが、詳細につきましては、後日の
決算特別委員会に譲りたいと存しますので、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
北野禎三君） お諮りいたします。ただいま議題となっております４案件については、これを審査するため、23人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
北野禎三君） 御異議なしと認めます。よって議長発議のとおり決しました。