平成２年第１回定例会（平成２年３月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成２年３月７日）
◯議事日程 平成２年３月７日午前10時開議第１ 議案第７号 平成２年度大阪市一般会計予算第２ 議案第８号 平成２年度大阪市
大学医学部付属病院事業会計予算第３ 議案第９号 平成２年度大阪市
食肉市場事業会計予算第４ 議案第10号 平成２年度大阪市市街地再
開発事業会計予算第５ 議案第11号 平成２年度大阪市
駐車場事業会計予算第６ 議案第12号 平成２年度大阪市
有料道路事業会計予算第７ 議案第13号 平成２年度大阪市
土地先行取得事業会計予算第８ 議案第14号 平成２年度大阪市
母子福祉貸付資金会計予算第９ 議案第15号 平成２年度大阪市
寡婦福祉貸付資金会計予算第10 議案第16号 平成２年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第11 議案第17号 平成２年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第12 議案第18号 平成２年度大阪市
老人保健医療事業会計予算第13 議案第19号 平成２年度大阪市
市民病院事業会計予算第14 議案第20号 平成２年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第15 議案第21号 平成２年度大阪市
港営事業会計予算第16 議案第22号 平成２年度大阪市
下水道事業会計予算第17 議案第23号 平成２年度大阪市
自動車運送事業会計予算第18 議案第24号 平成２年度大阪市
高速鉄道事業会計予算第19 議案第25号 平成２年度大阪市
水道事業会計予算第20 議案第26号 平成２年度大阪市
工業用水道事業会計予算第21 議案第27号 平成２年度大阪市
公債費会計予算第22 議案第28号 平成２年度大阪市西町外19財産区予算第23 議案第29号 大阪市
消費者保護条例の一部を改正する条例案第24 議案第30号 当せん金付証票の発売について第25 議案第31号
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第26 議案第32号 大阪市立大学の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案第27 議案第33号 大阪市
中小企業融資基金条例の一部を改正する条例案第28 議案第34号 大阪市
設小売市場条例の一部を改正する条例案第29 議案第35号
大阪市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例案第30 議案第36号 大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第31 議案第37号
大阪市立栄養専門学校条例の一部を改正する条例案第32 議案第38号
大阪市立看護婦養成施設条例の一部を改正する条例案第33 議案第39号
大阪市立助産婦養成施設条例の一部を改正する条例案第34 議案第40号 大阪市
都市開発拠点整備事業用地取得基金条例の一部を改正する条例案第35 議案第41号
消防手数料条例の一部を改正する条例案第36 議案第42号
水洗便所設備資金貸付基金条例の一部を改正する条例案第37 議案第43号
大阪港振興基金条例案第38 議案第44号 大阪市港営事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第39 議案第45号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第40 議案第46号
大阪北港ヨットハーバー条例の一部を改正する条例案第41 議案第47号 大阪市基本構想について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席識員88人（欠は欠席者） １番 小玉 滋君 ２番 加沢幸治君 ３番 一色孝之君 ４番 中沢一太郎君 ５番 美延郷子君 ６番 舟戸良裕君 ７番 新堂庄二君 ８番 中村好男君 ９番 土居一雄君 10番 福田賢治君 11番 勝田弘子君 12番 松田 力君 13番 奥野正美君 14番 辻 洋二君 15番 川口 優君 16番 柳本 豊君 17番 天野 一君 18番 公原賢司君 19番 徳田育久子君 20番 山下典嘉君 21番 大島豊太郎君 22番 小西礼子君 23番 上野節夫君 24番 矢達 幸君 25番 石川莞爾君 26番 小笠原正一君 27番 佐藤ふみ子君 28番 梶本利一君 29番 辰巳正夫君 30番 井出和夫君 31番 物部秀恒君 32番 松村将司君 33番 岡 潔君 34番 岡崎 誠君 35番 浜口晴敏君 36番 大西仙太郎君 37番 北野禎三君 38番 床田健三君 39番 北山 篤君 40番 太田勝義君 41番 改発康秀君 42番 和田充弘君 43番 安楽雅男君 44番 壷井美次君 45番 吉田信太郎君 46番 岩田 章君 47番 村尾しげ子君 48番 寄吉哲司君 49番 加藤正武君 50番 鈴木清蔵君 51番 森下土治君 52番 吉村達雄君 53番 岸本太造君 54番 山下博義君 55番 野村 清君 56番 高橋幸一君 57番 中田捨次郎君 欠58番 黒田輝夫君 59番 多賀谷宏君 60番 山口泰弘君 61番 永井 博君 62番 木下伸生君 63番 足高克巳君 64番 森野光晴君 65番 青木仲三郎君 66番 中井光治君 67番 中西建策君 68番 山川洋三君 69番 森川美代君 70番 沢村信義君 71番 関根信次君 72番 姫野 浄君 73番 上野 弘君 74番 塩田吾一君 75番 四方棄五郎君 76番 小林初江君 77番 奥野修三君 78番 小林和美君 79番 柳井伝八君 80番 仲谷誠夫君 81番
松井義明君 82番 坂井三郎君 83番 辻 昭二郎君 84番 山下喜一君 85番 高野光男君 86番 藤岡信雄君 87番 井上英夫君 88番 勝田重春君 欠89番 加藤 進君 90番 佐野繁雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のために出席した事務局職員 市会事務局長 藤田 衛 次長 笹倉和忠 議事課長 秋山正己 議事課長代理 小西壽昭 議事係長
仲村雅信－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 西尾正也 助役 大多一雄 助役 二宮敏明 助役 大浦英男 収入役 高橋 修 市長室長兼理事 今田 隆 総務局長 森 三郎 市民局長 松尾 彰 財政局長 今川 明 計画局長 佐々木 伸 民生局長 朝田悦次 経済局長 山根節郎 中央卸売市場長 大西凱人 環境保健局長 福住弘雄 環境事業局長 堤 治 都市整備局長 大塚幸太郎 建設局長 玉井義弘 国際花と縁の博覧会協力部長 香山 博 下水道局長 加藤隆夫 港湾局長 芦見忠志
市立大学事務局長 木村 收 消防局長 十河將博 交通局長 阪口英一 水道局長 藤原啓助
教育委員会委員長職務代理者 山本 登 教育長 福岡康司
選挙管理委員会事務局長 張間昌治 監査事務局長 清水利三
人事委員会事務局長 杉山龍平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成２年３月７日午前10時12分開議
○議長（多賀谷宏君） これより市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者を山口泰弘君、勝田弘子君の御両君にお願いいたします。
○議長（多賀谷宏君） これより議事に入ります。
○議長（多賀谷宏君） 日程第１、議案第７号、平成２年度大阪市一般会計予算ないし日程第41、議案第47号、大阪市基本構想について、一括して議題といたします。
○議長（多賀谷宏君） これより質疑に入ります。 安楽雅男君の質疑を許します。43番安楽雅男君。 （43番安楽雅男君登壇）
◆43番（安楽雅男君） （拍手）私は、日本社会党・市民連合大阪市会議員団を代表いたしまして、本市会に上程されております平成２年度予算案及び予算関連案件並びに大阪市基本構想案について、市長並びに関係理事者に質問をしてまいりたいと思います。順位の関係により若干重複する点もあろうかと思いますが、答弁に当たりましては明確なるお答えを願いたいと存じます。 まず初めに、財政問題についてお尋ねをいたします。一昨年来の最大の問題であります消費税につきましては、平成元年度予算において、一般会計について転嫁を見送り、また、特別会計についても市民生活に大きな影響を与える交通料金や上、下水道料金への転嫁実施をこれまで見合わせてこられました。さらに、２年度予算においては、歳入予算に転嫁相当額を計上されずに編成されたことについては、高く評価するものであります。我が党は、この消費税問題については、一貫して反対してきたところでありますが、今後とも、この廃止に向けて、引き続き努力を重ねていく決意であります。さて、平成２年度は、大阪市政第２世紀のスタートの年でもあり、この４月より開幕される国際花と緑の博覧会は何としても成功させなければなりません。今回上程されました予算を見ますと、明るく住みよい「
ふるさと大阪づくり」と、21世紀に飛躍する「世界の大阪づくり」の二つの大きな基本方針のもとで、好調な経済成長とそれに伴う税収の伸びに支えられたとはいえ、前年度より５％増の予算総額３兆2,301億円に及ぶ積極予算を編成され、市民の期待にこたえるべく努力されたことにつきまして、高く評価をするものであります。また、財政硬直化の度合いを示す経常収支比率も73.3％となり、合わせて、公債費比率も14.4％とかなり好転してまいりました。しかし一方で、市債残高は、平成２年度末見込みで２兆5,625億円の巨額に上り、依然として財政基盤の強化は、緊急の課題と言わなければなりません。特に本市は、昭和62年度以降、交付税の不交付団体となり、かつて財源不足を補うために発行された財源対策債償還のための措置について、交付税の恩恵も受けられない状態であります。また、一昨年末の税制改革は、直間比率の見直しについて論議が集中し、国と地方の税配分についてはほとんど語られることなく、むしろ税の中央集権が強まったといえます。また、「ふるさと創生」という名のもとで一律１億円を地方へ配分したことは、交付税という現行の団体間の財源調整制度の趣旨に逆行するものと言わなければなりません。 （議長退席、副議長着席）
◆43番（安楽雅男君） （続）これに対し本市会では、かねてより
大都市税財政制度確立促進実行委員会を組織し活動していますが、我が党議員団としても、地方財政確立のため、今こそ国、地方の税配分について具体的に見直しを図るべきだと考え、一層の努力を重ねていく決意であります。本市財政基盤の確立のための方策について、西尾市長の御見解をお尋ねいたします。 次に、高齢者対策についてお尋ねいたします。大阪市の高齢化率は、戦後急速に進行しており、昨年11月に発表されました本市の新総合計画草案では、2005年、平成17年には、高齢化率は17.5％で、65歳以上の高齢者は、50万人と推定されており、今後より一層高齢化が進展するものと考えられます。このような高齢化の進行する中で、寝たきりや痴呆性の高齢者とその家族にとっての施設や在宅でのケアは、緊急の課題として早急に取り組んでいただく必要があります。
特別養護老人ホームの整備は、平成元年度から新５カ年計画として1,000床の整備を予定されており、従来に比べて倍の速さで進めていくということにつきましては、一定の評価をいたしますが、その整備運営に当たっては、よりよい処遇に万全を期していただきたいと存じます。 特に、痴呆性の高齢者の介護につきましては、在宅でのケアは非常に困難な面もあり、
特別養護老人ホームでの痴呆性高齢者の受け入れ体制の整備を図っていただきたいと思っております。一方、介護を要する高齢者が増加するとともに、当然、健康な方々も増加いたします。これらの方々に対する生きがい対策にも今後十分な施策が必要ではないかと考えております。大阪市の
生きがい対策事業といたしましては、老人クラブの指導、育成、老人憩いの家の整備、高齢者学級や高齢者大学といった事業を推進されているところでございますが、みずからの体を動かして、働くことによって得られる生きがい対策の問題が重要であると存じます。本市におきましては、高齢者のこれまでの豊富な経験と能力を活用する事業といたしまして、昭和59年２月に社団法人大阪市
シルバー人材センターを設立し、昭和62年11月に南部支部を設け、日常生活に密着した短期的、臨時的な仕事の提供に取り組んでおられるところであります。会員数や契約金額も大幅に拡大していると聞いておりますが、高齢者に合った仕事の開拓やＰＲなど一層充実するためには、新たに支部の設置を図っていただく必要があると考えております。さらには、今後の高齢化社会を展望いたしますと、要援護老人対策、
生きがい対策ともども長期的視点に立った総合的な施策体系の整備を図り、今後の高齢化社会体策のあるべき姿を明らかにした長期ビジョンの策定が必要であると考えております。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、障害者対策について、お伺いいたします。我が党は、1981年に国際連合において採択された社会への完全参加と平等をテーマにした国際障害者年を契機として、すべての障害者の基本的人権を尊重するということを基調に、障害者が障害を持たない人とともに、社会の一員として種々の分野で活躍し、ともに生きる社会を目指してきました。その後、大阪市は、1983年に障害者対策に関する長期計画を策定し、その達成に努力され、施設の整備や施策の充実の面でかなりの前進、改善が見られたところであります。しかしながら、障害者の移動を容易にするための手段の確保や生活環境の整備の問題、雇用の確保の問題等について見てみますと、本当に重度の障害者が地域で、生き生きと生活していける施策はようやく緒についたばかりであります。1990年代はこうした重度の障害者の基本的人権が守られ、安心して地域で生活できるようにするための施策をより充実し、大きく展開していく必要があると考えるものであります。重度の障害者が地域で安心して生活できるようにするための施策として、福祉的就労の場としての通所施設の整備や、保護者の方々が地域で自主的に運営しておられる
福祉作業センターに対する運営補助金増額などが図られています。障害者の人権の確保と自立の推進に向けた施策について、前進が見られたわけでありますが、今なお重度の障害者を抱える保護者の負担は、まことに大きいものがあり、病気にもなれない、死ぬにも死ねないという気持ちで日々の生活を送っておられます。そこで、こうした重度の障害者が地域で自立して生活ができ、保護者の方々に、安心していただけるよう、さらにきめ細かい施策の充実を図る必要があると考えるものであります。また、どうしても、地域で自立して生活することが困難な重度の障害者がおられます。こうした重度の障害者の生活と権利を守るためにどのような施策を講じようとされているのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、スポーツ施設の整備について、お伺いいたします。近年、我が国社会は、都市化、高齢化がますます進展する一方、週休２日制が普及し、労働時間の短縮が社会の趨勢となってきており、これに伴って、余暇時間は今後ますます増大していくものと予想されます。こうした中で、余暇活動の最も重要なものの一つとして、市民のスポーツ活動は、年々大きな広がりを見せており、その活動内容も多様化してきております。スポーツは、市民の自主的で創造的な文化活動の一つとして位置づけられるものであり、運動不足やストレスの解消など、心身の健康の維持、増進に有効であるばかりでなく、心と心の触れ合いなど、地域のコミュニティの充実、拡大につながるものであり、健康で触れ合いのある、生きがいに満ちた市民生活を営む上で、非常に有効な機能を持っております。したがいまして、子供たちからお年寄りまで、市民のだれもがそれぞれの体力、能力に応じてスポーツを楽しめる環境を提供することは、21世紀に向けた市政の最重要課題の一つであると考えております。大阪市においても、１区１館を目標とした
地域スポーツセンターの建設や
ジョギングコースなど、身近で手軽に楽しめる施設の整備を初め、北港北地区における
スポーツアイランド構想など、着実に進められておりますが、高まる市民ニーズにこたえていくためには、今後とも、より一層施設の充実を図る必要があると考えます。一方、本市はスポーツの分野においても、国際都市としての役割が期待されており、国際的な
スポーツイベントの開催や、市民レベルの国際交流の舞台となる大規模な施設の充実もまた求められているところであります。そのためにも陸上競技場など主要な施設の整備を進めていく必要があると考えるものであります。このように、身近で手軽な施設から、大規模な施設まで、多様化、高度化する施設ニーズに的確にこたえていくためには、これまでのように、各局が独自の計画で整備を進めていくのではなく、21世紀に向けた長期的、全市的な
スポーツ施設整備計画を早急に策定し、体系的、効率的に整備を進めていくことが重要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、地球環境問題について、お伺いいたします。今から２年前、すなわち、1988年６月、
アメリカ航空宇宙局、ＮＡＳＡから、前世紀からの地球の気温の記録を研究した結果が発表されております。それによりますと、長期にわたる漸進的な温暖化が見られるだけでなく、いままでの記録上、最も暑かった年の上位４番目までが、1980年代に集中し、1988年は、それにも増して暑い年になりそうであるという発表でありました。そのＮＡＳＡの発表を裏書きするように、88年７月には中国の中部地域で10日連続して摂氏36度から40度の気温が測定され、暑さのために、数百人にのぼる死者が出ています。また、北アメリカにおいても、熱波とかんばつに襲われ、最高気温がぬりかえられるばかりか、農産物の収穫量が極度に落ち込むなど、大きな被害を受けています。さらに、これとは異なりますが、数十年来の過剰な森林伐採によってバングラディシュでは、モンスーンによる豪雨の結果、３分の２が水浸しとなり、2,500万人の人たちが住居を失うなどの環境被害が出ております。森林伐採については、最近、地球環境を守るため、古紙の再利用が問題化され、我が国においても、50％近くの古紙が再利用されているようであり、廃棄物対策とあわせ、一定の評価はできるものでありますが、問題は気候変化であります。気候変化の主たる原因は、二酸化炭素を初めとする温室効果をもたらすガス、すなわちメタンガス、フロンガスなどの濃度が高まり、それが大気圏の低層部に熱を閉じ込め、気温を上昇させるとされております。これらについて、カナダやノルウェーの首相は、それぞれ2005年までには二酸化炭素の自国内における排出量を20％削減することを公約いたしておりますし、アメリカでは地球温暖化のペースを遅らせるための法案が提出され、審議が重ねられているようであります。一方、本市がかねてから取り組んできました公害対策としての
大気汚染防止対策も、これと密接な関連があると思います。今、大阪市では11カ所の排ガス測定局において、二酸化炭素の測定を実施されておられますが、その測定結果は残念ながら、依然として基準値が達成されていないのであります。我が党は、このことを憂い、昨年の代表質問では、週１回のノーカーデーの設定により排ガスの減少対策を具体に市長に求めてまいったところであります。今回、全大阪的に月１回のノーマイカーデーを設定するやに聞いております。そこで、改めて市長にお伺いをするわけでありますが、幕を開きつつある環境の時代に府市一体となって、どのようにこたえていくのか、そして危機に立つ世界についての共通の認識と地球を守るために必要な国際的連帯に、大都市大阪としてどのように参加していくのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、教育問題についてお尋ねいたします。本市は、平成２年度から、国際的感覚を持った教員の育成という観点から、大阪市の単費持ち出しを含む、百余名の教員の
海外派遣研修事業方針を打ち出されましたが、この施策は時宜を得たものとして評価するところであります。大いに今後の成果を期待いたします。さて、海外事情、とりわけ諸外国の学校５日制については、アメリカを初め∃ーロッパ、東欧、北欧等の諸外国では、一昔以前から実施され定着しているところであります。我が国においては、遅ればせながら文部省は、学校５日
制調査研究協力校を指定し調査研究にとりかかるようであります。学校５日制の実施へ向けて具体的検討を進めて行くべき時期にきていると思います。そこで教育長にお尋ねいたしますが、今回、大阪市教育委員会に文部省より、大阪府を通じて、学校５日
制調査研究協力校の希望の有無について問い合わせがあったやに伺っております。これについて市教委はどのように返答されたのか、また、近畿の状況はどうか、あわせて御説明願いたいと思います。また、昨年度も代表質問において我が党は、学校５日制実施を本市においても速やかに検討すべきである旨、指摘しましたが、教育委員会の御見解を再度お伺いいたします。 次に、今回、文部省が示した新学習指導要領の実施や移行に伴う問題点についてでありますが、例えば入学式、卒業式等の学校行事における日の丸の掲揚、君が代の斉唱の強制、小学校で新設された生活科の画一的指導、中学校の習熟度別学級編制問題等々については、本市教育委員会として、あくまで、憲法、教育基本法、大阪市同和教育基本方針等の理念をもとに、教育現場並びに教職員団体の意向を十分尊重していただき、話し合いを深め、学校現場に無用の混乱を起こさせないよう御留意願いたいと思います。この点について、教育委員会としての御見解を承りたいと存じます。 次に、人権問題について、お尋ねいたします。今日、人権の尊重と擁護は、世界各国の関心事となってきており、我が国が、真に国際社会の仲間入りを果たすためには、何よりもまず人権の分野で先進的な役割を担うことが求められています。現在、国際社会で大きな非難を浴びている南アフリカのアパルトヘイト政策は、国連においても、人類に対する犯罪であるとして、その早期廃絶を強く求めているのでありますが、昨年11月、本市会が「アパルトヘイトの早期廃絶を求める決議」を全会一致で採択したことは、まことに意義があったものと考えます。その後、南ア政府は国際世論に抗しきれず、先ごろ、ＡＮＣ、アフリカ民族会議の黒人指導者、ネルソン・マンデラ氏を27年ぶりに釈放したことにも見られるように、人権擁護に向けた世界の流れは、ますます強まっていくものと思われます。そこで以下の３点についてお尋ねいたします。 まず第１点は、子どもの権利に関する条約についてであります。昨年の11月20日に、国連は総会において、子どもの権利に関する条約を採択いたしました。御存じのとおり、この条約は、子供を保護の対象として捉えるのではなく、子供自身１人１人が独立した存在であり、すべての子供が個人の権利を有し、それらの権利を行使する主体であるという基本理念をうたっております。このように本条約は、従前からの子供観を大きく変え、守られるべき子供の権利についての国際的な共通の規範を示し、これを保護しようという、画期的な意義を持つものであると考えます。御存じのように、今日、アジア、アフリカを初めとする発展途上国におきまして、子どもは飢餓や貧困、戦乱に苦しんでおります。我が国におきましても、幼児に対する暴力事件、過酷な受験地獄、部落差別や民族差別に見られるように、その権利が保障されているとは言えない状況にあります。そのためにも大人や社会が、そして日本政府が、その果たすべき役割と責任を明らかにするとともに、何よりもこの「子どもの権利に関する条約」が、一日も早く国会において批准されることが必要であると考えます。この点について市長の御所見をお伺いいたします。 第２点は、国際識字年についてであります。1990年は国連が定めた国際識字年で、西暦2000年までに、世界中の人々が、読み書きができるようにしようという、世界的活動のスタートの年であります。世界的に見れば、発展途上国では読み書きができない人々が多く、そのため貧困に苦しみ不当な差別を受けております。ところで日本は、世界で最も義務教育の普及した国ではありますが、識字率は必ずしも100％ではありません。現に、全国の同和地区で行われている識字教室や、在日韓国、朝鮮人のための読み書き教室などでの学習は、日本でも多くの非識字者のあることを示していると言えるのではないでしょうか。識字問題は、まさに、差別と人権の問題であります。さらに、増加する外国人労働者、アジアからの留学生の存在など、識字問題は、大阪の国際化にとって避けられない問題となってきています。幸い本市は同和問題における識字運動という貫重な経験と教訓を有しており、この取り組みに学びながら、国際識字年を機に関係部局の総合力を発揮し、識字問題の解決に全力投入すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 第３点は、同和問題の根本的解決を目指す部落解放基本法制定の問題であります。本市では、同和対策審議会答申の精神にのっとり、基本的人権にかかわる同和問題の早期解決を図るため、同和行政を市政の重要な柱として積極的に推進し、生活環境の整備改善等に相当な成果を上げてこられたところであります。しかしながら、今日においてもなお就職や結婚の際における差別事件や悪質な差別落書きが後を絶っておりません。特に昨年には、パソコンとアマチュア無線をつないだパケット通信を使い、同和地区の地名一覧が全国に流されるという、極めて悪質な事件が発覚しました。また、近年大阪で発覚した差別事件は、年間300件以上に及んでおります。今日なお厳しい差別の実態を根本的に解消するため、また、国際人権規約や人種差別撤廃条約など国際的な人権擁護施策を具体化するためにも、部落解放基本法の制定が、ぜひとも必要と考えるものであります。同和問題の根本的な解決に向けた本市の基本的姿勢についてお伺いいたします。 次に、新総合計画についてお尋ねいたします。今回の総合計画では、大きな柱として、人間主体の町が掲げられております。私も、町づくりを進めていく上で最も重要なのは、人間を中心に据えた視点ではないかと常々考えており、今回の総合計画の基本姿勢は、意にかなうものと思っております。今後、この新総合計画を受けて、積極的に町づくりを進めていただくことになるわけですが、従来は、企業活動や経済運営にウェイトを置きがちであったと思います。これからは、人間中心の視点が貫かれ、大阪が本当に住みやすく、働きやすく、また楽しさに満ちた町になっていくことを願うものであります。さて、この人間中心の町づくりの根底には、都市環境というものへの配慮がなされなければならないと考えますが、大阪市の現状を見ますと、緑が少ない、町に潤いがないといった声がよく聞かれます。これには水や緑さらに大気も含め、快適な都市環境を実現してほしいという市民の切実な願いが込められているのであります。したがいまして、これからの町づくりに当たっては、環境の保全とともに、水、花、緑などの大阪の持つ資源を最大限に活用し、美しく魅力ある町をつくりだし、市民はもちろんのこと大阪で働く人々、大阪に集まって来る人々にも魅力を感じてもらえるような都市環境を創出していくことが、重要ではないかと考えております。大阪は古来水の都と呼ばれてきたように、大小河川が市内を縦横に流れており、また海にも面しているなど、水辺環境に恵まれてはおりますが、今の川沿いはコンクリートの擁壁で覆われ、また川に背を向けて建物が建っていたりするなど、水や緑とは縁遠い状況であります。しかしながら、私は、今後これらの資産をうまく活用していけば、すばらしい水辺環境を創出することが、十分可能ではないかと考えております。一例を申し上げましたが、今後、人間を中心とした快適な都市環境の創造に向けて、どのように取り組まれようとしているのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、中小企業対策についてお尋ねいたします。国際化、高度技術化、ソフト化の進展など、経済環境が変化する中で、大阪の活性化はバイタリティあふれる中小企業の活躍なしに達成することはできないのであります。この中小企業の育成のため、毎年、中小企業金融の融資枠の拡大や、融資限度額の引き上げ、融資条件改善の努力を重ねてきておられることにつきまして、私は敬意を表するものであります。しかし、せっかくの融資が中小企業者に血となり、肉となるためには、有効に資金が活用されることが肝心であり、そのためには、中小企業指導センターにおける企業診断や、経営指導、相談業務、あるいは工業研究所の技術指導と連携し、本当に中小企業の育成につながる総合的な施策実行が重要ではないかと考えております。また、今述べました指導センター、工業研究所でありますが、そこでどういう業務を行っているのか、中小企業の皆さんに案外知られておりませんし、中小企業の経営者が気軽に相談に行けるかというと、そうでもないように見受けられます。もっと業務や施策のＰＲを行うとともに、待ちの姿勢ではなく、積極的に地域に入って、親身に相談にのるといったきめ細かい、血の通った、温かい手法をとるよう努めるべきであると思います。一方、新年度予算では、日本経済の国際化に対応するため、国際ビジネス機能の強化策としてアジア・太平洋トレードセンター、大阪ワールドトレードセンターの推進と、インテックス大阪の整備充実など国際交易機能の強化や情報基盤の整備など、いろいろな事業が挙げられています。これらの事業は、大阪が国際都市として飛躍していくためには、重要な事業であり、積極的に推進していくべきであると考えますが、これらの施策が中小企業の振興、活性化とどのようにつながっているのかを明確にし、21世紀に向けた総合的な中小企業対策の体系をつくり上げた上で、推進すべきであると思います。この意味において、中小企業対策の基本的な考え方、あるいは進め方について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、土地対策について、お伺いいたします。大阪圏においては、御存じのとおり、地価は上昇の一途をたどっており、今のところ鎮静化への兆しすら見えないのであります。本市では、これの抑制策として、国土利用計画法に基づいて、市内全域を監視区域にして、売買届出に厳しいチェック体制をとっておられますが、鎮静化への十分な役割を果たしているとは言い切れないと思います。そもそも、地価を上昇させた大きな原因は、一つには金融の超緩和であり、いま一つは国際機能や金融機能、さらには情報機能等が大都市に集中しその情報を利用し、利益を得ようとする商業活動からなるものであると思います。異常な地価高騰の現状をこのまま放置すれば、本市は大変な方向へと進展していくのではないでしょうか。長年、市内に居を構えていた人達の中には地上げ屋のターゲットとされている人もおります。土地の価格上昇に伴い、固定資産税の問題についても、頭を痛めている人も数少なくありません。そのような人達は、やがて地価の安い市域外へと移り住み、まさに大阪市は居住としての町ではなく、ビジネスの町と化してしまうということを懸念するものであります。日本人は旧来から、持ち家志向型であると言われておりますが、今や市内での持ち家は不可能となってきております。また、大都市周辺の農地に対する宅地並み課税の問題が、農地所有者の間で大きな波紋を広げる中で、すでに土地投機屋がこれらの農地をねらっていると聞いております。そうした上地投機屋だけが利益を得、土地価格を上昇させるような政治を行政が今断ち切る努力を行わなければ、日本は諸外国からさらに大きな批判の的となるでありましょう。そこで昨年の土地の憲法というべき土地基本法の成立を機に国、政府機関に対し、具体的な施策の実現に向けて、強く働きかけるべきであると思いますが、市長の御所見を承りたいと思います。 次に、密集市街地における区画整理事業の活用についてお尋ねいたします。大阪市は、明治から今日に至るまで、鉄道網の整備、道路の整備拡張、市街地再開発事業の推進等により、積極的に町づくりを進めてきたところでありますが、中でも区画整理事業は時代時代の要請にこたえ、町づくりの先兵として実施され、その区域は、戦前、戦後を合わせて、約１万800ヘクタールとなり、これは大阪市域面積の約50％に達しております。私は、土地区画整理は町づくり手法の一つとして土地の交換、分合というユニークな手法を有し、公平な受益と負担、既存のコミュニティを破壊することなく、広範囲にわたって面的に、しかも総合的に整備が図られる事業であると高く評価いたしております。最近の区画整理事業の状況を見ると、区画整理施行地区は10地区となり、そのうち５地区については、近々完成する見通しであると聞いております。一方で、本市においては、住宅の密集地域が数多く存在しており、場所によっては、消防車も入れないところがあるようにも聞いております。国際花と緑の博覧会を開催し、国際化を目指す本市としては、こうした密集市街地の整備も図っていく必要があると考えます。そのためには、区画整理の手法により積極的に推進していくことが、極めて重要であると思いますが、今後どのように密集市街地の整備を図っていかれるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、より安全な水の確保についてお伺いいたします。本市の重要な水源である琵琶湖では、昭和30年代以降、高度経済成長の影響により急速に富栄養化状態へ進行しました。琵琶湖の富栄養化は、プランクトンの異常繁殖を引き起こし、その結果として、かび臭い水が琵琶湖に初めて出現したものでありますが、それは今日でもなお発生し続けております。そのほかに赤潮が発生しており、また最近ではアオコも出現しております。琵琶湖・淀川水系の水質は、現在までの関係者の努力により、一時の急激な悪化は抑えられたものの、新たな問題が次々に出現しており、今後の流域開発の進行を考えますと、将来の水道水源の水質には大きな不安を感じております。また、かび臭だけでなく、健康への影響が心配されるトリハロメタンなど、微量有機物の問題も含め、水道水の供給は、何よりも水源の水質保全を行うことが重要であると考えております。言うまでもなく、都市において水道は、市民生活や都市活動を支える基本的な施設であります。今後とも国際都市大阪の名にふさわしい、良質な水の安定した供給に努力していただきたいと思うわけであります。さて、市民に良質な水を安定して供給する上での水道施設整備については、議会でもかねてから活発な質疑を重ねてきたところであります。このうち良質な水を供給する方策としての浄水処理の高度化については、水道局でも従来よりいろいろと努力しておられますが、最近話題になっておりますオゾンと活性炭、あるいは生物処理を用いた高度浄水処理についても、いち早く実験に取り組むとともに、成果をおさめているとお聞きしております。また、毎年６月の水道週間には、実験施設の公開や高度浄水処理水の、きき水を行うなど、一般市民へのＰＲ等にも努めておられるところであります。そこで、より安全な水の確保のための水源水質保全及び今後の水道施設整備の方向についてどう考えておられるのか水道局長の見解をお伺いいたします。 最後に、昨年の大阪市の理事者並びに市会をも巻き込んだ不祥事件についてお尋ねいたします。この一連の不祥事について、起訴された元職員の公判が進行中であり、事実の解明については、司法の判断を待たなければならないと思いますが、市民の市政に対する信頼が大きく損なわれたことについて、早急にしかも最大の努力を払って、市民の市政に対する信頼を取り戻さなくてはなりません。新年度予算の食糧費についても、決算額から見れば３分の２程度に減少していますが、予算額については前年度の倍になっています。必要なものについては措置しなければなりませんが、その執行に当たっては、厳正を期するべきであります。市長は飲食を伴う公務、行事については、万やむを得ないものに限り、たとえ必要な場合であっても、必要最小限の範囲内で行うよう訓令されたところでありますが、国や地方自治体などの関係機関との会議などについても、冗費を省くように本市から問題提起していくような姿勢を持つべきだと考えます。議会との関係についても、せっかく出された市政運営刷新委員会の緊急提言や会計監理検討委員会の改善策などについて、必ず守っていくという確認と以後の検証がなされなければなりません。市政の先端で税金を徴収する区職員は、市民の怒りの声をまともに受けていますが、出先事業所は、予算執行権を持っていないだけに、今回の不祥事には、大きな不満を内包しています。内外ともに市政に対する信頼感の回復のための対策を、西尾市長自身が先頭に立って、市民の目に見えるような対策を具体的に実行していただきたいと思うのであります。市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）〇副議長（岸本太造君） 理事者の答弁を許します。 西尾市長。 （市長西尾正也君登壇）
◎市長（西尾正也君） ただいまの安楽議員の御意見、御質問に対しましてお答えを申し上げます。 まず、本市における消費税の料金等への転嫁の問題でございますが、昨年３月の予算市会におきまして、附帯決議を付して予算案、条例案を御議決いただいたところでございますが、この附帯決議の趣旨を踏まえまして、現在のところ特別会計のうち交通料金、上下水道料金並びに市民病院及び大学付属病院における分娩経費、室料差額等につきまして、当面、その転嫁を見送ることといたしまして今日に至っておるところであります。消費税につきましては、去る２月27日に召集されました特別国会において、改めて論議が始められようとしておりますので、引き続き国会の動向を見守ることといたしたいと存じます。 次に、財政基盤確立のための方策についてのお尋ねでございますが、本市の財政は、これまで進めてまいりました都市基盤と生活環境の整備に伴う管理運営費や公債償還費など多額の必須経費に加えまして、社会経済情勢の変化に対応いたします新たな財政需要が増大してまいります中で、税収入の大きな伸びは期待できず、また、交付税収入につきましても、その確保が非常に厳しい状況であります。さらに一昨年末の税制改革におきましても、国と地方との間の税源配分の見直しや、その前提となる国、地方間の事務配分の問題等につきましては、検討の対象とされなかったわけでございまして、大都市税財源の拡充という観点からの改正措置は講じられなかったところでございます。こうした厳しい財政状況の中で、大都市が市民ニーズの多様化、高度化による財政需要の増大にこたえてまいりますためには、行財政運営の改善に努めることはもちろんでありますが、根本的には税等自主財源の充実強化によりまして、財政基盤の確立を図ることが何よりも必要であると存じます。とりわけ法人所得課税など、都市税源の拡充による大都市税財政制度の確立を国に対して強く求めていくことが、これまでにも増して重要であると考えておりますので、引き続きよろしくお力添えを賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。 次に、高齢者対策について御意見を承ったところでございますが、人口の高齢化の進行に伴いまして、寝たきりや痴呆症のお年寄りなど、介護を要するお年寄りが今後年々増加してまいることが予測されます。このようなお年寄りをお世話される家族の方々の負担も極めて大きいものとなってまいります。これに対応いたしますため、大阪市では在宅の介護を支援いたしますホームヘルパーの派遣事業を初め、お年寄りを
特別養護老人ホームで短期間お預りいたしますショートステイ事業、またデイ・サービスセンターや老人福祉センターでお年寄りをお世話するデイ・サービス事業などの充実に努めておるところでございます。さらに、在宅で介護できないお年寄りの入所施設といたしまして、
特別養護老人ホームの整備に鋭意努めているところでございますが、その整備に当たりましては、痴呆症のお年寄りに特に配慮をいたしました専用居室を、これまでに７施設、132床整備してまいったところであります。また、弘済院内に建設いたしております定員70名の重度痴呆性老人専用棟におきましても、徘回や夜間せん妄などにより家庭での介護が困難な痴呆症のお年寄りを積極的に受け入れてまいりたいと存じております。一方、お年寄りの生きがいを高め豊かな老後の生活を送っていただくためには、就労の問題も極めて重要なことでございます。本市では、生きがいの充実と社会参加の促進を図ることを目的といたしまして、昭和59年に大阪市の
シルバー人材センターを設置いたしまして、さらに62年に天王寺区に南部支部を設置いたしまして、お年寄りの就労機会の増大を図ってまいったところであります。年々、その事業実績も伸びてまいっております。今後とも会員数の拡大や受注の開拓に努めますとともに、市民の皆さん方に身近に利用していただけるよう、支部の増設についても考えてまいりたいと存じております。さらに議員御指摘のように、長期的視点に立った総合的な施策体系の整備を図りまして、今後の高齢化社会対策のあるべき姿を明らかにした高齢化社会対策のビジョンの策定を急いでおるところでございます。 次に、障害者の福祉施策についてでございますが、本市におきましては、国際障害者年の理念であります社会への完全参加と平等をテーマといたしまして、障害者対策に関する大阪市長期計画を昭和58年に策定いたしたところであります。この計画に基づきまして、保健医療、教育、福祉などの各分野にわたって、障害者が障害の程度、年齢などに応じて適切なケアを受け、積極的に社会参加し、自立した生活をしていただけるよう、総合的な見地から施策を進めてまいっているところであります。特に、最近におきましては、障害者の高齢化や障害の重度化に伴いまして、重度の障害者が地域で自立して生活していけるようにするために、よりきめ細かい施策が必要であると考えておるところでありまして、これまでも障害者の方々が住みなれた地域社会で生活訓練や作業指導等が受けられる通所施設の整備や
福祉作業センターの運営補助金を大幅に増加するとともに、日常生活を営む上で重い障害のため介護を要する障害者に対して実施しております介護人派遣事業につきましても、派遣時間数を大幅に拡大するなど、積極的に取り組んでまいっておるところであります。また、重度の障害者が地域で自立して共同生活をするためのグループホームに対する助成につきましても、その増額を図ることといたしておりまして、今後ともこうした在宅福祉施策の充実に努めますとともに、議員御指摘の趣旨を十分に踏まえまして、地域社会で自立して生活することが困難な重度の障害者の施策について、ひとつ鋭意検討して進めてまいる所存でございます。 次に、スポーツ施設の整備についていろいろと御意見を承ったところでございますが、近年、健康づくりや家族、仲間との触れ合いを求めて、スポーツを楽しまれている市民が非常にふえてまいっておりまして、大変喜ばしいことでございます。また、活動の場の充実を図ってまいりますことは、健康で生きがいに満ちた市民生活をはぐくむ上で大変重要な行政課題であると認識をいたしております。そのため、
地域スポーツセンターの建設や
スポーツアイランド構想の推進などに努めておるところでありますが、さらに議員御指摘のように、余暇の増大などにより市民のスポーツ活動は、ますます増大化し、多様化していくものと予想されます。今後とも身近で手軽に利用できるスポーツ施設の充実が強く求められていくものと考えられます。一方、国際的なスポーツ大会などが開催できる大規模なスポーツ施設の整備につきましても、市民のスポーツヘの関心を高め、また、スポーツを通じた国際交流が図れるといった意味から非常に重要なことと考えております。そこで身近なものから全市的なものまで、将来的なスポーツ施設整備のあり方につきまして、昨年秋にスポーツを初め広く各分野の学識経験者を中心に、スポーツ施設懇談会を設置いたしまして、御検討をお願いをいたしておるところでございまして、もう間もなく、本年度末をめどに市域内における施設整備のあり方を主な内容とした中間報告を取りまとめていただくことになっております。懇談会におきましては、日常生活圏、広域圏などの生活圏域別に、施設整備を進めるべきであるとの御意見や、また国際的なスポーツ大会が開催できる規模と機能を備えた大規模スポーツ施設の整備も必要であるとの御意見もいただいておりまして、平成２年度におきまして、長居陸上競技場、ハ幡屋プール、靱庭球場の設計に着手してまいる所存でございます。いずれにいたしましても、議員御提案のとおり、早急に21世紀に向けた全市的な
スポーツ施設整備計画を策定してまいりたいと考えておりまして、懇談会の中間報告を受けて、来年度において整備計画を策定し、体系的、効率的な施設整備を進めまして、スポーツ、レクリエーション行政の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、議員御指摘の地球環境問題についてでございますが、国レベルにおいて、現在国際的な政策の合意、推進に貢献するとともに、調査研究、技術開発の推進、開発途上国への支援、省資源、省エネルギーの推進、国民各界各層への普及啓発など、基本的な方向が示されておるところであります。私ども大阪市といたしましても、その重要性を十分認識いたしておりまして、国の政策に積極的に協力するとともに、これまで進めてまいりました公害対策を、これも議員おっしゃっておりましたように、大阪府と協調しながら、より強力に推進することはもちろんのことでございますが、地球環境問題に対応いたしますため、中長期的展望に立った総合的な環境プランを取りまとめたいと考えております。地球環境問題は、市民の日常の消費生活にも関連する問題でありますので、普及、啓発など環境教育についても、より充実させてまいらなければならないと考えております。また、大阪市がこれまで蓄積してまいりました公害防止技術を開発途上国の環境保全に役立たせることが大切であると考えておりまして、すでに友好都市上海市の大気汚染防止計画策定についても協力をいたしてまいったところであります。さらに昨年12月からは、ブラジル、トルコ、メキシコなど９カ国の開発途上国の技術者に対しまして、国際協力事業団の大気汚染防止技術研修事業を本市において実施をいたしますなど、開発途上国の環境保全に貢献、協力をいたしております。国際花と緑の博覧会が、この４月から自然と人間との共生をテーマとして開催されますが、この花の万博の精神を将来にわたって長く継承していくことが大切であると存じております。こうしたことから、国際連合の地球環境問題をテーマとする機関であります国連環境計画、ＵＮＥＰの関連施設を大阪市に誘致したいと考えておりまして、政府を初め関係機関に積極的に働きかけているところであります。また、本年の７月25日から３日間、大阪市が主催して、国際水都首長会議を開催いたしますが、この会議は市制100周年を記念し、水と緑とのかかわりの中に、その都市文化をはぐくんで来られた世界各都市の首長、専門家の方々に、都市における水と緑に関する問題点、取り組みについての発表や意見をいただくものであります。魅力ある都市の再創造に向けて、都市相互間の多様な交流が展開できるものと期待をいたしております。さらに地球環境と都市を考える大阪国際フォーラムを建設省、環境庁、それから大阪府とともに、本年の７月の２、３日に開催することといたしておりまして、環境について国際的な角度から積極的な意見交換等を図ってまいりたいと考えております。このような取り組みが、議員御指摘の地球を守るために必要な国際的連帯につながるものであると確信をいたしておりまして、今後一層積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 学校週５日制、新学習指導要領等の教育の問題につきましては、後刻教育委員会からお答えを申し上げます。 次に、子供の権利に対する条約の批准についてでありますが、この条約は、1978年にポーランドから提出されまして、11年にわたる論議を経た後、児童の権利宣言30周年、国際児童年10周年の記念すべき年に当たる昨年11月に国連総会において採択されたものであります。児童の思想、表現の自由、児童に対する差別の禁止、生命、教育に関する権利など、児童の諸権利について規定し、児童の保護に資することを目的としたものでございます。我が国におきましても、都市化の進展や少子化－－子供の数が各家庭で少なくなってまいっておりますが、それから核家族化、あるいは高齢化社会の進行、国際化、情報化といった、社会の大きな変化の中で、子供たちが暴力事件などの被害者になるなど、子供たちを取り巻く問題が多々生じております。議員御指摘のとおりでございます。こうした状況に対処して、子供たちが生き生きと暮らし、健やかに成長するように、本市といたしましても、教育、福祉、健康など、子供たちのための諸施策の充実を一層図ってまいらなければならないと考えております。もとより、これらの施策を進めるに当たりましては、児童の権利宣言及び国際児童年の意義を十分踏まえて進めてまいらなければならないと考えております。こういった観点から、子供の権利に関する条約が、国連総会において採択されましたことは、非常に重要な意義を持つものと考えております。全く議員と同感でございますが、今後大阪市といたしましては、関係省庁の動向も踏まえながら、大阪府とも連絡をとり仰せの趣旨で対応してまいりたいと考えております。 国際識字年についての御質問でございますが、国際識字年は、ユネスコの提唱で1987年の国連総会で制定されたわけであります。議員仰せのとおり国際年としては、国連で採択された人権関係の条約、宣言の実施に向けて国際的な世論を喚起することを目指して、これまでにも国際婦人年、国際児童年を初めといたしまして、国際障害者年、国際居住年等が設定されてまいっております。識字の定義として、ユネスコでは、日常生活における短い文章を理解して読み書きのできることと定めております。識字年の取り組みにつきましては、ユネスコが中心となり、非識字者の多い国への国際的な支援体制づくりや、読み書きの能力が社会でいかに有用であるかについて、世界的規模でのキャンペーンが展開されてまいっております。現在、政府におきまして、識字教育の状況調査や指導者の研修等を計画しているところでありますが、大阪では先般、国際識字年に向けまして、識字活動に積極的に取り組んでおります団体やグループが中心となりまして、国際識字年推進大阪連絡会が結成されたところであります。私どもといたしましても、識字の問題は単なる読み書きの問題ということにとどまらず、先ほど来、議員のおっしゃっておりましたように、基本的人権にかかわる問題として認識をいたしております。国際識字年を契機として、非識字の克服のために大阪府及び関係団体と十分連絡、協議を行いながら、国際識字年推進大阪連絡会への援助を初め、全市的な啓発活動など、より一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、同和問題を根本的に解決するための法的措置等についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、同和問題の早期解決を図るため、生活環境の整備、改善等、鋭意推進してまいりまして、相当の成果を上げてまいったところであります。しかしながら、今日なお先ほどもおっしゃっておりましたようなパケット通信を悪用した差別事件を初め、人権を侵害する事象が後を絶たない状況にあります。人権啓発の推進を初め、教育、就労等、引き続き解決を必要とする課題が多く残されておるところでございます。また、現行地対財特法法期限まで残すところ２年となりました。今後とも期限内完遂を目指し、最大限の努力をいたしてまいる決意でありますが、現行法で同和問題を根本的に解決できるのか、また、差別意識の払拭を含めて法の期限内に解決できるのかといった点では、なお問題が残されていると考えております。したがいまして、同和問題を根本的に解決し得るような法的措置の実現に向けて、全日本同和対策協議会、全国市長会、大阪府並びに大阪府市長会など、関係者ともども行政の立場から国に対して働きかけてまいりたいと考えております。 次に、新総合計画についてのお尋ねでありますが、新総合計画では、町づくりの基本方向の一つとして、都市の主役である人間の生活と活動にふさわしい、魅力ある場として整備することを目指した人間主体の町を掲げてまいったところであります。私は、このような人間中心の視点に立った、真に住みよい町大阪をつくっていく上で取り組まなければならない重要な課題の一つは、先ほどもおっしゃっておりました快適な都市環境を創造していくことであると思っております。特に、生活にゆとりと潤いを求める市民のニーズが高まっていくことが予想されます21世紀社会の中で、公害の防止など環境の保全に向けた取り組みを推進していくとともに、さらに大阪の特色である海や川など豊かな水辺の空間や史跡、文化財など、豊富な文化ストックを積極的に活用して、大阪ならではの魅力ある都市環境をつくり出していくことが極めて大切であると考えております。新総合計画におきましては、このような考え方に基づきまして、アメニティ豊かな都市にしていくことを町づくり計画の大きな柱として位置づけ、その実現に努めてまいりたいと考えております。このため自然と都市との調和を目指し、水辺空間を市民に開放された自然に親しめる貴重な空間として整備をいたしまして、水の都、大阪の再生を図るとともに、国際花と緑の博覧会の精神を継承し、公園、緑地などの緑の拠点の整備やこれらのネットワークによる花と緑のあふれる町づくりを推進してまいりたいと考えております。さらには歴史的遺産の保全、再生や各種文化施設の整備、建築物などのデザイン向上や美観誘導を行い、文化的魅力に富んだ美しい町並みを形成してまいらなければならないと考えております。こうした町づくりを進めてまいりますには、行政の努力はもちろんでありますが、市民、企業などの理解と協力が不可欠でありまして、行政、市民、企業が一体となって取り組み、快適で潤いのある都市環境を実現してまいりたいと考えております。 次に、中小企業振興対策についてお答えを申し上げます。中小企業振興施策の基本は何かという御質問でございますが、これは、個々の中小企業の経営の安定と体質の強化を図ること、そして大阪を中小企業が活動しやすい、また新たな発展ができるような町にすることであろうと考えております。まず、中小企業の経営安定を図る上で金融は基本的かつ重要な施策であり、平成２年度におきましても融資限度額の引き上げなど融資条件の改善を行ってまいります。中小企業指導センターでは診断を通じた設備資金の貸し付けを行うほか、中小企業が日常直面する経営の具体的な問題について、専門相談員を配置して、気軽に相談に来ていただけるよう努めておりますし、また、地域に出向きまして、中小企業の実情に応じたきめ細かな指導、助言を行っておるところであります。工業研究所におきましても、技術に関する相談に応じております。中小企業指導センターと連携して、巡回技術指導も実施をいたしております。これらの事業のＰＲにつきましては、中小企業指導センターの情報誌の「センターレポート」など、各種の広報媒体を活用しておりますが、より一層の工夫を凝らし、周知また利用の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、大阪経済を活性化し、中小企業が活躍し、発展できる場を提供するために、アジア太平洋トレードセンター事業の推進を初め、国際経済機能の充実強化に努めておるところでありますが、施策の推進に当たりましては、常に中小企業の育成振興を念頭に置いて事業を進めることが重要であると考えております。大阪の国際交易機能を強化するアジア・太平洋トレードセンターは、中小企業が事業の国際的な展開を図る場といたしたいと考えております。21世紀に向けて中小企業の経営安定、体質強化等、大阪の国際経済機能の強化を図るために、中小企業対策本部において、都市基盤の整備や魅力にあふれた活力ある町づくりに取り組むなど、全庁挙げて総合的な中小企業対策を推進し、中小企業が支える国際ビジネス都市大阪を目指してまいりたいと考えております。 次に、土地対策についてでありますが、昭和62年から始まりました地価高騰は、市民の良質な住宅の取得や都市基盤整備など計画的な町づくりに大きな障害となってまいっております。本市では、地価の鎮静化のために、昨年７月から届出対象面積を従来の300平方メートル以上から100平方メートル以上に引き下げて、地価の安定のために努力をいたしておりまして、それなりの効果を期待いたしておるところでありますが、なお厳しい状況にあるのは御指摘のとおりでございます。昨年12月に制定されました土地基本法は、土地利用の憲法というべきものであり、土地についての共通認識を確立し、国民の理解と協力を得ることが不可欠であるといたしております。また、国におきまして、土地基本法制定後の土地関係閣僚会議で、大都市地域における住宅、宅地供給の促進、土地税制の総合的見直し、国公有地等の活用、投機的土地取引の抑制、土地に関する情報の整備などについて、今後調整を進めながら、総合的土地対策要綱に従い、都市、産業機能の分散など、広範な分野における土地対策を積極的に推進することとなっております。本市におきましても、これら基本的総合施策の推進を、国、政府機関にさらに強く働きかけますとともに、住宅政策を初め都市計画上の施策の推進、さらには監視区域制度の的確な運用など、都市問題解決に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。それから密集市街地における区画整理事業の活用についてでありますが、すでに大阪市におきましては、市街地の計画的な更新を積極的に進めておりまして、都市構造の強化、防災性の向上、良好な都市環境の形成、快適な居住環境の創出などの観点から、区画整理事業を中心とした面的整備を行ってまいっておりまして、その結果、これまでの市域面積の約50％について、都市の基盤となる道路、公園などの公共施設を生み出すとともに、土地の利用増進を図ってきております。しかしながら、御指摘のように、なお今後整備すべき密集市街地が相当残っております。これらの整備が、これから21世紀に向けての町づくりの大きな課題の一つであると考えております。来年度の予算におきましても、その点を考慮いたしまして、調査費を計上するなど、この課題に取り組んでおるところであります。しかし、これまでの整備と異なり、これからの地区は、すでにそれぞれ特色のある町並みとコミュニティが形成されており、それを生かしながら町を改善するためには、住民の皆さんの積極的な参加とともに、現行の区画整理手法や再開発手法を基本とした新しい発想に立った整備手法の検討が必要であろうと思われます。すでに三国駅周辺地区で新しい立体換地制度を導入し事業を進めてまいっておりますが、今後さらに建設省など関係機関と協議を図りながら、積極的にこの密集市街地の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、より安全な水の確保についての御質問でございますが、御指摘のように、水道事業管理者の方からお答えを申し上げたいと存じます。 最後に、昨年の不祥事によりまして、市民の市政に対する信頼を著しく損うことになりまして、まことに遺憾に存じております。市政の円滑な運営を図ってまいりますためには、市民の信頼を一刻も早く取り戻すことが先決でございまして、そのような目的から市政運営刷新委員会から緊急提言がなされるとともに、会計監理検討委員会から公金支出事務にかかる改善策が報告されたところでございます。それを厳格に実施をいたしておるところでもございます。平成２年度における食糧費予算につきましては、こうした緊急提言や改善策を踏まえまして、提言されている公式行事に伴う懇談会の廃止を行いますとともに、２次会の廃止、本市の出席者の最小限度にしぼり込むということ、飲食を伴う会合の整理を行うことといたしまして、必要かつ最小限度の範囲で予算の計上を行っておるところでございます。さらに、執行に当たりましては、議員御指摘の趣旨を踏まえながら、市民から不信感を招くことのないように、厳正に対処してまいらなければならぬと考えております。また、議員と職員の関係の適正化などの問題につきましても、緊急提言や改善策に沿って実効ある措置を講じてまいっているところでございます。今後とも日常的な検証を行いまして、二度と不祥事を起こさない体制を確立して、一日も早い市民の信頼の回復に努めてまいる決意でございます。 以上でございますのでよろしくお願い申し上げます。
○副議長（岸本太造君） 福岡教育長。 （教育長福岡康司君登壇）
◎教育長（福岡康司君） 教育の問題につきましてお答え申し上げます。 まず学校週５日制の問題でございますが、文部省は、そのあり方について実証的研究を進めるため、平成元年度から３年計画で幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護教育諸学校合わせて９都県、68校園を調査研究協力校として指定し、学校週５日制試行の実施を委託いたしております。これによりまして、教育課程、学校運営の問題など、予想される諸問題について研究し、学校週５日制について平成３年度末までに結論を出すということでございます。議員お尋ねの件でございますが、この調査研究協力校は、１都道府県当たり都市部については５校、農山漁村部については３校、計８校を推薦することになっておりました。本市につきましても、文部省から大阪府を通じてお話がございましたが、今回は、直ちに試行を実施するに適した学校がなく、推薦を見合わせることにいたしました。なお、先ほど申し上げました今回の調査研究協力校の中には、近畿地方の学校は含まれておりません。いずれにいたしましても、学校週５日制の問題は、社会の変化に対応した学校教育のあり方として極めて重要なものであります。教育委員会といたしましては、文部省の調査研究の結果を踏まえ、学校週５日制実施にかかる、さまざまな問題について十分に研究、検討してまいりたいと存じます。 次に、新学習指導要領についてでございますが、今回の改定は、科学技術の進歩や経済の発展に伴う著しい社会の変化に対応するためのものであり、豊かな心、自己教育力の育成、個性の重視、国際社会にたくましく生きる人間の育成などがねらいでございます。 国旗、国歌につきましては、国際社会に生きる日本人として、その自覚と責任感を養う上で大事なものでありますし、また、新設の生活科は、体験的な活動や児童の個性を重視した学習を通して、自立への基礎を養う上で大事なものであると考えております。中学校の習熟度別学級編制については、生徒の習熟の程度に応じて、グループ別指導等、きめ細かな指導方法を工夫することを意図したものであります。教育委員会におきましては、御指摘の問題につきまして留意しつつ、学習指導要領改定の趣旨が、各学校において十分理解されるよう指導してまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（岸本太造君） 藤原水道局長。 （水道局長藤原啓助君登壇）
◎水道局長（藤原啓助君） より安全な水の確保についてでございますが、水道事業者にとりまして、良質な水を安定して市民の皆様にお届けすることは、将来ともに不変の使命であり、国際都市大阪にふさわしい、より充実した供給サービスの実現と信頼性の高いゆとりのある水道施設の形成を目指しまして、積極的に取り組んでまいる所存でございます。安全で良質な水を供給するためには、まず何よりも、水源、水質の保全が重要であります。このため、これまでも琵琶湖淀川環境会議や淀川水質協議会等を通しまして、淀川水系の水質保全を強く訴えてまいりましたが、今後とも国等関係先に対しまして、機会あるごとに積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、市民の方々にも水源、水質の保全に対する御理解を深めていただくことが、非常に大切であると考えており、昭和63年度から親と子による水源地見学会を毎年夏に琵琶湖で開催するなど、取り組みを行っておるところでございます。 次に、今後の水道施設整備の方向につきましては、明治28年の創設以来、営々として築き上げられてきました施設を一層充実させて、次の世代に引き継いでいくことが、その基本と考えております。このため、かねてより給配水管及び浄水施設の整備を積極的に図ってまいりましたが、今後ともさらに一層推進していかなければならないと考えております。高度浄水処理につきましては、これまでの調査、実験の結果、処理の仕組みにつきましては、ほぼ明らかになっております。今後は、現在の施設に高度浄水処理施設を導入する場合の施設配置、既存設備との整合性、建設費等、具体的に明らかにし、施設整備にかかわる事業全体との調和を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（岸本太造君） お諮りいたします。 この際暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（岸本太造君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午前11時35分休憩 午後１時５分再開
○副議長（岸本太造君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 吉村達雄君の質疑を許します。 52番吉村達雄君。 （52番吉村達雄君登壇）
◆52番（吉村達雄君） （拍手）私は、民社党大阪市会議員団を代表いたしまして、平成２年度予算案及びこれに関連する諸案件並びに大阪市基本構想案につきまして、市長並びに理事者に質問を行いたいと存じます。 さて、さきの公金詐取を発端とした一連の不祥事件については、議会と理事者が一体となった市政運営刷新委員会において、市民の信頼回復を図るために、現在鋭意、検討がなされ、また既に一部実行に移されたものもありますが、我が党議員団といたしましては、これまで主張してまいりましたように、簡潔で効率的な行財政運営という視点に立って、今回の問題を教訓に、来るべき新世紀にふさわしい市政運営理念の確立のため、積極的に取り組む所存であります。なお、職員の皆さんにおいては、本来課せられた公共福祉の増進を念頭に、今後ともちゅうちょすることなく誇りを持って職務に邁進され、事務の円滑な執行を図られることを願ってやみません。この点、特に申し添えておきたいと存じます。また、「自然と人間の共生」をテーマに、今世紀、我が国の最後の国際博となる「花の万博」については、これまで本市が関係者と一体になって、その実現に向け、さまざまな努力を続け、大変な苦労を重ねてまいりましたが、ついに、その待ちに待った博覧会の開催が現実のものとなって、目前に迫ってまいりましたことは、私自身、振り返って見て、まことに感慨深く、口では表現できないほどの喜びを得ておるところであります。ここに、その実現に大変な御尽力をいただきました関係者の皆さんに市民を代表して深く感謝の意を申し上げ、博覧会が大成功のうちに無事終わりますことを祈念いたしたいと存じます。 さて、現在の我が国の社会経済は、国民の価値観の多様化、高齢化、情報化、国際化の波を受け、大きな変化を遂げつつあります。このような状況のもと、本市行政の喫緊の課題は、行財政改革を断行し、財政の抜本的再建を図るとともに、市民生活の安定向上を図り、さらに21世紀に向けて世界に開く大阪、文化の香り高い大阪の新しい町づくりを推進していくことであります。これらの観点から、以下、幾つかの問題について、指摘をし、質問をいたしてまいりたいと存じます。 まず、財政問題についてお尋ねいたします。上程されております平成２年度の一般会計予算案を見てみますと、１兆4,288億円、7.3％の伸びとなっており、特に投資的経費である第２部歳出予算の伸びは、ＪＲ関西本線の今宮・湊町間の連続立体化事業を初め、南港トンネル建設事業、大阪花卉センター整備事業の推進などにより、12.5％と３年連続して２けたの高い伸びが確保されております。また、第１部歳出予算におきましても、家庭奉仕員派遣事業やデイ・サービス事業の拡充を初め、障害者
福祉作業センターに対する運営助成の増額並びに「子どもの家」事業への助成の拡充といった福祉の分野での、きめ細かな施策の充実が図られているほか、老人保健対策の推進や教育の充実など、市民ニーズに対応した諸施策が拡充・強化されております。一方、財政構造面では、ただいま申し上げましたように、経常的施策経費の充実が図られておりますものの、ここ数年来の物価の安定傾向や公債費の減少などによりまして、経常的経費全体では、3.4％の伸びにとどまっているのに対しまして、税等一般財源は、法人市民税の伸び等に支えられ9.8％の伸びが確保されたため、平成２年度の経常収支比率は73.3％となり、前年度に比べ5.7％の低下となっております。また、公債収入は、10.1％の減少となり、その結果、公債依存率も9.5％から7.9％に低下いたしております。なお、地下鉄・バス料金、上・下水道料金等の消費税にかかる料金転嫁の未実施分については、市民生活に与える影響を十分考慮した現状を継続しつつ、その転嫁分を歳入予算に計上しないとされたことは、極めて妥当な判断であると評価するものであります。このように、西尾市政のもとでの３回目の予算となる平成２年度予算案は、財政の健全化を進めつつ、限られた財源の配分に意を用い、「触れ合い」と「ぬくもり」のある人間主体の町大阪を目指すべく、工夫された予算であると評価いたしております。しかしながら、一般会計の公債残高は、平成２年度未には9,224億円にも達する見込みで、依然として多額なものとなっております。また、長期間にわたって拡大を続けております景気の動向につきましても、いつまでも持続するものとは限りません。来るべき新世紀に向けて、新たな行政需要にも的確に対応し、さらなる市政の発展を期すためにも、財政基盤が盤石なものでなければなりません。そこで、引き続き財政の健全化を進めるために、どのように取り組まれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、行財政改革の推進と市民サービスの向上について、お尋ねをいたします。我が党議員団は、これまで機会あるごとに、行政にも「コスト意識」を導入し、むだのない効率的な行政を推進していかなければならないと主張し、理事者の考え方をただしてまいりました。本市におきましては、「行革基本方針」を策定し、全市を挙げた行革に取り組み、職制改正や合区の実施、事務事業の見直しや機械化など、これまで一定の成果を上げてこられました。しかし、21世紀に向けて、今後、複雑・多様化する行政ニーズに対応し、個性豊かな活力ある高度福祉社会を実現していくためには、本市においても民間と同じくコスト意識を持ち、事務事業全般について、さらに徹底した見直しを行い、委託化や、迅速で正確な事務処理をするための機械化の推進など、将来を見据え、常に再点検を行い、計画的な見直しに取り組んでいただきたいのであります。その際、単なる人減らしではなく、見直しにより生ずる効果、つまり事務の省力化による余力を思いやりのある思考、言動、行動に向け、ひいては市民サービスの向上に充てるという視点に立つべきであると考えるのであります。特に、市民サービスの向上という観点から、さまざまな行政サービスを提供している区役所については、今後、果たすべき役割もますます重要になってこようかと思います。そこで、現在北区、中央区において、窓口業務の機械化が実施されておりますが、よりきめ細かなサービスができるようになり、市民に大変喜ばれておりますので、今後一層の市民サービスの向上に資するためにも、残る22区の窓口事務の機械化を推進し、市民の期待にこたえていただきたいのであります。また、行政を円滑に推進するに当たっては、何よりも市民の信頼が必要であり、特に市民の施策や事業に対する関心が高まる中で、市民と直接接する区役所においては、親切で適切な対応はもちろんのこと、よりきめの細かいサービスに努めることにより、信頼され、親しまれることが重要になってこようかと思います。今後とも市民サービスの一層の向上という視点から、区役所の機能や業務のあり方について検討していただきたいと存じます。さらに、私は、信頼され親しまれるという観点から、特に衆目を得やすい本市の部署・現場での服装や車両、さらには建物などあらゆる面でのデザインについて、イメージの一新を図る意味でも、より調和のとれた色合いやファッション性の高いものへの改善に配慮し、あわせて、職員の士気の高揚を図るべきであると考えるものであります。これら、行財政改革の推進に対する市長の決意と市民サービスの向上について、御所見をお伺いいたします。 次に、同和問題について、お尋ねいたします。一般対策への円滑な移行のための、現行の「地対財特法」も法期限まで、あと２カ年を残すのみとなりましたが、これまで本市が同和問題の解決に鋭意取り組み、生活環境の改善に相当な成果をおさめてまいりました。しかしながら、差別の解消に向けて、市民に対する啓発を初め、就労や教育など解決すべき課題が多く残されております。今後とも必要な事業は、積極的に実施していかねばなりませんが、その際、我が党議員団がこれまで指摘してきたように、施策に行き過ぎがあれば、これを反省し、同和行政を一般行政の中に正しく位置づける努力を続け、事業全般にわたって、見直しを行うべきであると考えております。そこでまず第一に、未事業化用地の問題であります。５万3,400平方メートルにも上る膨大な用地のほか、駐車場や資材置き場等として利用され、本来の事業に供していない用地も多く抱えている現状にありますが、「地対財特法」の法期限を平成３年度末に控え、事業進捗に一定のめどを立てなければならない時期となっており、この際、活用見込みのない用地については、売却処分などの対応策を具体に示される時期にきていると考えるのであります。次に、住宅事業については、「小集落地区改良事業」を中心に予算が計上されておりますが、事業の実施に当たっては、市民の理解と協力を得て、適切かつ厳正に行われる必要があると考えるものであります。と同時に空き家につきましても、引き続きその解消を図るべきであると考えます。次に、個人給付的事業のあり方については、大阪市同和対策推進協議会の意見具申等により、同和向け住宅家賃の改定等の一定の見直しがなされてきたところであり、個人給付的事業の今日的なあり方を一層厳しく精査し、行政の主体性のもとに、引き続き見直しに努めていくべきであると考えます。広く人権が尊重される社会を実現するために、今後どのように同和行政に取り組まれる御所存か、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、心身障害者の福祉施策につきまして、お尋ねいたします。「障害者対策に関する大阪市長期計画」では、「障害者が障害を持たない人とともに社会の一員として日常生活を営み、種々の分野で活動できるようにすること」が必要であるとされております。この計画の策定以降、今日までさまざまな障害者施策の充実が図られておりますが、障害者が地域で自立して生活するための施策、つまり社会参加のための施策は、まだまだ十分とは申せません。今、各学校では進学や就職を控え、希望に胸を膨らませ、将来に夢を抱いて、明るく華やいだ雰囲気で若人が巣立っております。しかしながら、精神薄弱児の養護学校高等部を卒業される児童の保護者の方々は、無事卒業したという喜びと子供たちが今後本当に自立して生活できるのだろうかという不安が入りまじり、複雑な気持ちを抱いておられるのであります。現状では、卒業後すぐ一般企業に就職することができる方はわずかでありますが、一方、通所施設で訓練を受けられた後、多くの障害者の方々が一般企業に巣立っておられることを考えますと、職業的自立や生活面での自立を促すための通所施設をより多くの方が利用できるよう、引き続き積極的に施設の整備を行うべきであると考えるものであります。さらに、施設にも通所できない障害者のために、地域で保護者の方々が中心となって、
福祉作業センターを運営しておられますが、実態を聞いてみますと、運営費を確保するためバザーを開催するなどして、大変な御苦労をなされ、本当に身を粉にして頑張っておられます。この
福祉作業センターは、法に基づく施設ではありませんが、現実に、地域で障害者が生活する場として、働く場として、障害者の自立の上で大変重要な役割を果たしております。こうした実態を踏まえ、
福祉作業センターの運営が円滑に行えるよう、また、その機能が十二分に発揮できるよう、運営補助金の増額はもとより、運営の実態に即した、よりきめ細かな施策が必要であると考えますが、これらの点についての市長の御所見をお伺いいたします。 次に、高齢化対策について、お尋ねをいたします。本格的な高齢社会の到来に備え、社会全体が一日も早く対応策を確立し、豊かで人間味あふれる活力ある社会を実現していかねばならないと考えます。特に、高齢化の進行とともに、寝たきりや痴呆性のお年寄りが今後ますます増加することが予測される今日、これらの方々に対する介護体制を充実することは、極めて緊急な課題であり、積極的な福祉施策の拡充を期待したいと思いますが、単に「寝たきり」などの状態になってからの事後対策にとどまることなく、「寝たきりをつくらない」という基本に立って、施策を展開していくことが重要であると考えます。このためには、高齢者の日常動作訓練や社会参加を促進する施策を充実することにより、積極的に寝たきりを予防するとともに、一方で、「寝かせきり」にならないための居住環境に改善することなども含め、幅広い観点から、「寝たきり」にならない方策を進める必要があろうかと思います。また、その際特に申し上げたいことは、ハンディキャップのある高齢者が、利用しやすい施策にするため、きめの細かい行き届いた配慮をするということであります。例えば、ショートステイ事業について、新年度より施設から車による送迎を行うとのことでありますが、こうした工夫をさらにきめ細かく行うだけでなく、利用する市民にわかりやすいＰＲや相談体制を築いていただきたいと考えます。さらに、長寿社会にふさわしい、斬新で明るいイメージを打ち出すことも必要ではないでしょうか。例えば、どうも暗いイメージを抱きがちになる老人という呼称についても工夫して、明るいイメージづくりに取り組んでいただきたいと考えます。明るい希望に満ちた長寿社会の実現に向けた今後の取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、市立大学の活性化について、お尋ねをいたします。現在、大学においては、本来の使命である教育や研究の充実はもとより、急激な社会情勢の変化に的確に対応するため、活性化を図り、期待される社会的機能を十分に発揮することが強く求められております。また、今後の我が国の18歳人口の動向を見ますと、平成４年をピークに、５年以降急減し、平成12年すなわち西暦2000年には、ピーク時に比べ、25％も減少し、将来、学生数の急減から経営困難に陥る大学も出てくるのではないかと言われております。そのため、今や各大学は、そういった時期に備えて学生を集めるため、ユニークな教育や特色ある大学カラーを打ち出すとともに、特に、施設整備には力を注いでいると伺っております。一方、本市で策定中の新総合計画草案では、市立大学を世界に貢献する国際都市大阪の学術研究や人材育成機能の中枢を担う、市民に開かれた新しい時代にふさわしい都市型総合大学として、整備・充実するという方向が示されております。しかしながら、市立大学の現在の施設は相当老朽化しており、このままでは、有能な学生や研究者を引きつける魅力をなくしていくのではないかと危惧され、私は、創立110周年を迎える大阪市立大学が、21世紀を担う有為の人材を今後とも社会に多数送り出し続けるためにも、直ちに体制を整えるべきであると考えるのであります。新しい時代、新しい社会の要請にこたえられる教育・研究と人材育成の機能を一層充実するとともに、それを実現するために必要な施設の整備に一日も早く着手できるよう、取り組んでいただきたいと考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、国際化に対応する教員の海外研修についてお尋ねいたします。今日、国際的な依存関係がますます深まり、もはや諸外国との関係を考えずして私たちの生活が成り立たないと言っても過言ではありません。本市におきましても、21世紀に向けて、世界に貢献する町、国際都市大阪の実現を目指し、世界に開かれた町づくりを進めていこうとしております。そのためには、長期的な展望に立って、町づくりの担い手となる人材の育成が強く望まれており、国際的視野を広めることにより、相互に理解を深め、異なる文化、社会、価値観等を尊重し合う国際感覚を身につけた子供たちを育てることが今後の大きな課題であると存じます。子供たちが国際感覚を身につけるためには、単に知識として海外の事情を知っているだけではなく、教員の体験を通して子供たちの教育に反映させていくことが重要であると考えます。本市におきましても、かねてより教員の海外派遣については、前向きに取り組まれ、平成２年度の予算では、大幅に拡充し、国際化の対応に向けた研修の充実に努めておられることを高く評価するものであります。そこで、その海外派遣の状況とその成果についてお尋ねし、なお一層の拡充を図るという方向での今後の教育委員会の展望をお示し願いたいと存じます。 次に、青少年の健全育成方策について、お尋ねをいたします。我が党は、これまで各種青少年施設の整備・充実を初め、青少年団体への助成の強化や総合的な施策の推進を強く求めてまいりました。本市におきましては、「都市型青年施設」の建設計画を進めるなど、施設の充実に努めるとともに、平成元年度から２カ年計画で、大阪市の地域的特性に応じた「総合青少年育成基本計画」の策定に着手されているところであります。青少年の健全育成には、各種施設の充実・強化は、もちろん不可欠のことでございますが、大阪の町の活性化に大きなインパクトを与えるためにも、特に、青年みずから企画・参画し、生き生きとした創造性、エネルギーを発揮できるような、いわば、プロセスを主体としたソフト面でのプログラムも用意しておく必要があろうかと思うわけであります。こういった若者たちの手づくりの事業を通じて、青年の社会人としての自覚を促し、21世紀の社会をみずから背負って立つ気概が培われるのではないかと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、花の万博開催中の防災対策について、お尋ねいたします。いよいよ「国際花と緑の博覧会」が開催される運びとなり、大阪を訪ねる多くの国内外の方々、あるいは多数の市民に美しい大阪と、博覧会を楽しんでいただくため、ホストシティとして万全を期さなければなりません。期間中一日最大34万人と予測される多数の観客の安全が、何にも増して重要ではないかと考えております。開催中の会場内の火災対策や救急対策については、当然、万全を期しておられると思いますが過去の博覧会における事例も教訓として、念には念を入れた対策を講じていただきたいと存じます。また、鶴見緑地が、同時に大災害時の広域避難場所ともなっていることから、周辺住民の安全を守る広域避難場所としての機能が、博覧会の開催期間中確保できるのかどうか、危惧されるところであります。さらに、博覧会にあわせ本市を訪れる地理に不慣れな多くの方々が、当然博覧会会場への行き帰りに、ターミナルに集中されるとともに、ショッピングなどで地下街を利用されるものと考えられます。平常時でさえ、方向がわからないと言われている大地下街において、もし万一、事故が発生した場合の対応策は万全であるのか、この点も危惧されるところであります。これら、「花の万博」開催中の防災対策について、市長にお伺いいたします。 次に、観光対策について、お尋ねいたします。国際都市大阪が標榜されております現在、単に経済活動のみならず、多種多様な人々が、世界各地から訪れ、さまざまな分野で広範に市民と交流する町が国際都市と言えるのではないかと思いますが、加えて、一度は訪れてみたいと思う魅力を持った町でもなければなりません。言うならば国際都市は、同時に国際観光都市であることが必要であります。国際観光の振興は、相互理解の増進や国際親善に大きく貢献するのみならず、国際感覚を涵養し、文化交流など地域の振興にも寄与するものであります。そういった観点から、このたびの花の万博の果たす役割は大きいと言えましょう。そのためにも、単に博覧会を見ただけで、帰ってしまわれるのではなく、ぜひとも大阪の町を楽しみ、大阪市民と交流していただくための方策も必要ではないでしょうか。また、関西国際空港の開港によって、大阪はまさに日本の新しい玄関口となり、海外から来られる人々が第一歩を踏む町となるわけですが、単に大阪が通過都市とならないよう、大阪をＰＲし、大阪の知名度をさらに上げる必要があります。花の万博終了後もとぎれることなく、その効果を継続させるようなポスト花博対策をしっかりと構築しておかねばなりません。私は、こういった観点から、花の万博を契機とした大阪の国際観光の振興が極めて重要であると考え、関西国際空港の開港に向けた観光対策を花の万博終了後、直ちに実施しなければならないと思うのであります。そこで、花の万博に向けた観光対策の基本的な考え方と、それに続くポスト花の万博、ひいては関西国際空港対策について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、住宅政策について、お尋ねいたします。我が党は、かねてより21世紀に向けて人口の市内定着を促進し、活力ある町づくりを進めるためには、中間所得者層に対する住宅施策を積極的に推進する必要性を重ねて主張してまいりました。本市におきましても、公社分譲住宅を初め、中間所得者層向け賃貸住宅の建設など、各種の住宅施策を推進されておられますが、近年の地価の急騰は、市内の用地事情をますます厳しいものとしております。その結果、住宅建設のために新たに用地を確保することが、非常に困難となり、また、用地を確保し得たとしても、価格面でまじめに働く中間所得勤労者には手の届かないものになる可能性が極めて高い状況にあります。したがって、今後、市内で住宅供給を進めるためには、土地の効率的な利用を図るとともに、地価を価格に反映させないということが重要かと存じます。そのためには、木造市営住宅の建てかえ事業による余剰地の活用についても、従来以上に土地の高度利用を図り、より多くの中間層向け住宅を建設していただきたいのであります。さらに、本市が所有する公共用地の高度利用や、各種公共施設の上部空間の活用により、住宅を供給していくことも、高地価のもとでは有効な方策として、積極的に進めるべきであると考えます。以上のような状況のもとで、切実に住宅を求めている中間所得者層に対しまして、今後どのような取り組みを考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、運政審答申路線の早期整備について、お尋ねをいたします。昭和46年の都市交通審議会の答申第13号が出されて以来、昨年５月、実に18年ぶりに運輸政策審議会の「答申第10号」が出されました。今回の答申は、私どもの考えをよく反映し、将来の町づくりにとって、欠かすことのできない重要な答申であると私は高く評価しております。その中で、とりわけ大阪外環状線を見てみますと、大阪市外縁部で放射状路線を相互に連絡するとともに、新大阪へのアクセスなど、周辺部における環状方向の流動に対応するために必要であり、また都心ターミナルヘの集中緩和等に資するものとして、鉄道網の観点から、平成17年までに整備すべき路線であるとの位置づけがなされております。飜って、城東貨物線は、昭和６年に吹田操車場から竜華操車場に至る区間で開通したもので、当時、田園地帯であった大阪市東部は、その後、沿線の市街化が進み、それが契機となって、この貨物線を大阪外環状線として整備するため、昭和27年に、沿線各市によって、城東貨物線客車運行促進同盟が結成され、さらに昭和35年には、城東貨物線電化客車運行促進同盟に発展的に改組され、大阪市長が会長となって現在まで、機会あるごとにその早期着工を関係機関に要望してまいりました。大阪外環状線は、このような歴史的背景を持つ城東貨物線をベースにして整備されるものであります。また、今回の答申では実現方策として、貨物線や不活性路線を極力活用するとされておりますが、全線既設路線を活用するのは、この外環状線のみであり、この意味からも、その他の答申路線と比較すると、整備しやすい路線と考えており、さきの歴史的経過からも、本来早期に実現されるべき大阪外環状線が、なぜ整備されてこなかったのか、不思議に感ずる次第であります。ところが、兄弟線とも言える片福連絡線だけが先に着工されたために、沿線住民の長年の大きな期待が、今や失望に変わりつつあり、まことに残念でなりません。本市では、現在、市の中心部において、拠点開発計画が多く推進されておりますが、将来に向けて市域の均衡ある発展を図るためにも、都心部の再開発だけでなく、当然、周辺部も活性化させなければなりません。そこで、視点を変え、町づくりの面から見ましても、大阪外環状線を整備することが、沿線開発の大きなインパクトになり、ひいては周辺部地域の活性化につながると考えます。以上、大阪外環状線は鉄道網としての必要性に加え、町づくりの観点からも、ぜひとも実現していただきたいのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、新総合計画について、お尋ねをいたします。昨年11月に発表された草案及び今回提案されている基本構想では、21世紀の社会を展望して、我が国を超高齢社会ととらえておりますが、私も、高齢化の急速な進展にどのように対応すべきであるかが、最も重要な課題であると考えます。社会が順調に発展し、だれもが健康で長生きができ、生きがいを持てる安定した社会に成熟すれば、当然の帰結として高齢社会もしくは長寿社会に到達することになると考えます。しかし一方で、高齢社会は、年齢構成の変化により、社会負担の増加や、生産年齢人口の減少による社会活力の低下、労働力需給の不均衡といった問題が懸念される社会でもあります。したがって私は、子供からお年寄りまで、年齢構成面でのバランスがとれた社会を実現していくことが、何よりも肝要であると考えます。このような視点から、本市の現状を見てみますと、これまで、世帯形成層、標準世帯、あるいは中間所得者層などの市外流出が著しく、その結果、急速な高齢化や世帯規模の縮小など、人口構成上のアンバランス化が進行し、地域活力や担税力の相対的な低下などの問題をもたらしてきております。したがいまして、大阪において、豊かな長寿社会を実現する上で、人口構成面のバランスを確保していくためには、居住機能の向上を図り、都市の活力を担う若者や中間所得者層など、多様な人々の定住を促進していくことが、極めて重要であると考えます。草案では、2005年の本市の常住人口を280万人と設定されておられますが、以上の観点に基づいて、これからの大阪を本当に豊かで活力ある社会に誘導してまいるために、どのように考え、どのように取り組んでいかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。なお、市長並びに理事者におかれましては、明確かつ誠意ある御答弁をお願いいたしておきます。御清聴本当にありがとうございました。（拍手）
○副議長（岸本太造君） 理事者の答弁を許します。 西尾市長。 （市長西尾正也君登壇）
◎市長（西尾正也君） ただいまの吉村議員の御意見、御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 まず最初に、財政の健全化の市政についてのお尋ねでございますが、吉村議員御承知のように、平成２年度の国の予算、巨額の公債残高を抱える中で、今後急速に進展する高齢化や、国際化などの社会経済情勢の変化に弾力的に対応してまいりますために、いわゆる赤字国債の新規発行をゼロにするとともに、国債整理基金特別会計への定率繰り入れを行うなど、今後の国債費負担の軽減に配意したものとなっております。また、地方財政につきましても、おおむね国と同一の基調によりまして、地方債発行額の抑制に努めるほか、交付税特別会計の借入金の返済を進めるとともに、昨年に引き続きまして、財源対策債の償還のための措置がなされているところでございます。このような状況の中で、本市の平成２年度の一般会計予算でございますが、公債発行額の抑制に努めることといたしましたほか、地方財政計画に沿いまして、過年度に発行いたしました財源対策債の償還のための措置を講ずるなど、将来の公債費負担の軽減を図ることといたしております。さらに本格的な高齢化社会の到来に備えまして、社会福祉振興基金の増額を図るなど、厳しい財政状況のもとでございますが、21世紀を展望した町づくりを進めるに当たりまして、将来的に必要となる財源の安定的、継続的な確保にも配意いたしたところでございます。しかしながら議員御指摘のとおり、最近の本市の経常収支比率は、若干好転の兆しはございますものの、これは、法人市民税の一定の伸びや、物価の安定などによるものでございまして、依然として予断を許さないものがございますので、今後とも引き続き財政構造の弾力性の確保に努めてまいりたいと存じます。今後ますます多様化、高度化する市民ニーズにこたえてまいりますためには、行財政運営の簡素、効率化に努めることはもちろんでありますが、自主財源とりわけ税源の拡充を図ることが何よりも重要でありますので、大都市の実態に即応した税源の拡充を図るため、他の指定都市とも連携しながら、国に対し、粘り強く要望を続けてまいる所存でございます。引き続き議会におかれましても、よろしくお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。 次に、行財政改革の推進と市民サービスの向上についてでございますが、本市におきましては、従来からむだのない簡素で効率的な行財政運営と市民サービスの向上を目指し、鋭意継続的に事務事業の見直しを行いますとともに、積極的に経費の節減に取り組んでまいったところでございます。特に昭和60年には、当面の行財政改革についての基本方針を策定いたしまして、全市一丸となって積極的に取り組んでまいりました。これまで一定の成果を上げてきたところでございます。しかしながら今後ますます複雑多様化する行政ニーズに的確に対応してまいりますためには、なお一層簡素で効率的な行財政運営が求められているところであります。そのためには、行財政改革を単に一過性のもので終わらせることなく、今後とも将来を見据えた観点から、職員１人１人が知恵をしぼり工夫を凝らしまして、本市の事務事業全般について、日常的に見詰め直し、限られた財源や人員の有効活用及び行政コストの低減を図っていく必要がございます。その結果、議員御指摘のように、それらにより生ずる効果を市民サービスの向上に充て、市民の市政に対する要望に的確に対応してまいらなければならないと考えております。今後とも引き続き行財政改革を積極的に推進いたしまして、市民本位の市政の実現に最大の努力を続けてまいりたいと存じております。また、御指摘のございました区役所における市民サービスについてでございますが、昨年２月13日に発足いたしました北区及び中央区におきまして、住民基本台帳事務及び印鑑登録事務の機械化を実施し、１年が経過いたしたところでございますが、事務がより迅速かつ効率的に行われるようになりました結果、窓口の混雑が緩和されるなど、市民の皆さん方に喜ばれております。このような２区で得ました成果を全市的に実現するために、残る22区につきましても、今後できるだけ早期に窓口事務を機械化いたしまして、一層の市民サービスの向上に努め、市民の皆さんの期待にこたえてまいりたいと考えております。なお、より親切で、きめ細かなサービスの推進を図る一環として、平成元年度から７区役所に専任の窓口案内員を試行的に配置いたしまして、積極的な案内に努めておりますが、来庁される市民の方々に大変好評でありますので、平成２年度には全区に配置してまいりたいと考えております。さらに区におけるコミュニティ活動の重要な拠点であります区民施設につきましても、平成２年度から音響や、照明を考慮したホール機能の充実を中心に、外壁の美装化など施設の状況に応じ、リフレッシュ整備を順次行いまして、より一層市民の皆さんに親しまれ、幅広く利用される施設といたしたいと考えております。また、市民に信頼され親しまれる行政という観点から、本市施設などのデザインや色合いの改善、あるいは制服等についても御指摘がございましたが、イメージの一新を図るという貴重な御提案、全く同感でございまして、今後とも十分ひとつ検討してまいりたいと存じます。 次に、同和問題についてでございますが、まず、未事業化用地についての御質問でございますが、市会から再三にわたって厳しい御指摘を受けておるところでございます。その御意向を体しまして、昭和53年に同和対策事業に関する土地対策会議を設置いたしまして、全市的な立場から未事業化用地の活用を図るとともに、新規の用地取得を極力抑制するように努めてまいったところでございます。今後とも残された事業の実施に際しましては、引き続き未事業化用地の活用に最大限努めながら、その縮減を図ってまいりますとともに、本来の事業に供していない用地につきましては、土地対策会議に設置いたしました専門部会におきまして、その活用方法も含め解消方針を平成２年度内をめどに策定いたいたいと存じております。 次に、住宅事業とりわけ小集落地区改良事業についてでありますが、今日まで鋭意事業の推進に努めてまいりましたが、既に国の認可を得て現在、事業を継続中のものがございます。本市といたしましては、財源確保の観点からも、根拠法令であります地対財特法の期限内に一定のめどをつけるべく、特に重点的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。事業の実施に当たりましては、御指摘のとおり、一層適切かつ厳正な執行に努めてまいる所存でございます。また、空き家の問題につきましては、住戸改善事業の実施や、地区外からの立ち戻りに伴うものなどもございますが、なお、入居の促進に努める必要があるのも御指摘のとおり事実でございますので、引き続きその解消に向けて一層努力してまいります。 個人給付的事業のあり方につきましては、市会の御指摘及び大阪市同和対策推進協議会の意見具申並びに御提言を踏まえまして、同和向け住宅家賃の改定を初め、14項目の見直しを進めてまいったところでございます。今後とも市民の皆さんの理解と協力が得られますよう、引き続き厳しく精査をいたしまして、具体的な見直しにも努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、同和対策事業の実施に当たりましては、市民の理解と協力が得られますよう、一層の精査に努めるとともに、市民１人１人の人権が尊重される明るく住みよい社会を目指しまして、より積極的に啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障害者の福祉施策についてでございますが、障害者の方々が地域で自立した社会人として、障害を持たない人々とともに社会の各分野で積極的に参加できるよう、障害者施策を進めてまいりますことは、極めて大切なことでございます。特に成長、発達の各段階に応じた施策といたしまして、平成２年度に養護学校３校で社会参加、自立を目指した生活力育成のため、生活訓練広場を新設をいたしまして、卒業後の就労や家庭生活など、地域社会での自立した生活に向けた訓練を実施することといたしております。障害者が自立し、社会参加される上で重要な問題でございます就労につきましては、労働行政を担当いたしております大阪府などとも連携を密にいたしますとともに、大阪市といたしまして、大阪市職業リハビリテーションセンターにおきまして、従来から行っております事務系のプログラマー養成コースに加えまして、平成２年度から新たに技術系のプログラマー養成コースを設置いたしまして、障害者の方々に幅広い就労の機会が確保できますように、努めてまいりたいと考えております。また、養護学校を卒業後、一般企業に就職されることが困難な方々が、生活指導や作業訓練を受けられます通所施設につきましても、これまで13カ所整備し、平成元年度におきまして２カ所建設中でございます。さらに平成２年度におきまして、２カ所の整備を図るなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。さらに地域の理解と協力を得まして、保護者の方々が中心となって運営されております
福祉作業センターにつきましても、保護者の方々の負担の軽減を図るため、年々助成額の増額に努めてまいっておりますが、平成２年度におきましても、円滑な運営が図られますよう、大幅な増額をいたすこととしております。また、授産施設や
福祉作業センターで、障害者の方が製作されました作品を幅広く市民の皆さんに知っていただき、障害者に対する理解を深めていただくことが必要でございますので、平成２年度から新たな試みとしまして、その製品を展示、販売する場所を設けまして市民啓発の一助にしたいと考えております。今後とも障害者の皆さんが地域社会で障害を持たない人々と一緒に生きがいを持って生活ができますように、きめ細かな施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 さらに高齢化社会対策についてでありますが、お年寄りが安心して暮らせる町づくりを進めてまいりますことは、市政の最重要課題でございます。特に高齢化の進行に伴い、寝たきりや痴呆症の方など、介護を必要とするお年寄りが増加してまいります。これらの方々が十分な介護を受けられますように、ホームヘルパー派遣事業を初め、ショートステイ事業や入浴サービス事業など、在宅福祉施策の拡充に積極的に取り組んでまいりますとともに、家庭での介護が困難なお年寄りのための
特別養護老人ホームにつきましても、計画的に整備を図っておるところでございます。また、寝たきりにならない予防策も極めて大切でございますので、日常動作訓練や、健康チェックなどを行いますデイ・サービスセンターを増設いたしますとともに、居住環境の整備やお年寄りの社会参加、生きがいづくりを積極的に促進いたしまして、寝たきりの予防に努めてまいりたいと存じております。これらの施策の推進に当たりましては、お年寄りに対するきめ細かい配慮が必要でありますので、ショートステイ事業につきましても、平成２年度から施設の車による送迎を実施いたしまして、家族の負担軽減と利用の促進に努めてまいりたいと考えております。また、新たに高齢者向けの住宅施策といたしまして、新築の市営住宅全戸において、床の段差解消や、手すりの設置、お年寄りにも使いやすい福祉型エレベーターの設置を行いますとともに、住宅改造のための高齢者住宅整備資金貸付事業につきましても、借り入れの際の保証人を２名から１名にして、貸し付け条件の緩和を図ってまいりたいと存じます。さらに高齢者総合相談情報センターの建設を進めておるところでありますが、お年寄りやその家族のあらゆる相談にきめ細かくこたえてまいりたいと考えております。議員御指摘の「老人」という表現につきましても、関係方面の意見をお聞きしまして、明るいイメージづくりに積極的に取り組んでまいりますとともに、これからの高齢化社会を明るく豊かなものにしてまいりますため、各種施策の充実はもとより、一貫性、整合性のある総合的な高齢化社会対策のビジョンの策定にも早急に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市立大学の整備充実についてのお尋ねでございますが、市立大学は前身の大阪商業講習所として発足いたしまして以来、本年11月でちょうど創立110周年を迎えることになります。この間、昭和３年に大学に昇格をいたしまして、我が国で最初の市立大学として市民とともに歩み発展してきた大学でありまして、そのすぐれた研究成果と人材の育成などによって、内外から高く評価されてまいったところであります。今後とも国際都市大阪の学術・文化を担う中枢として情報・生命・都市科学や国際関係などの分野において、独創的で先端的な研究や、魅力にあふれた特色のある教育を推進いたしまして、有為の人材を育成するとともに、都市や市民生活と結びついた学術・文化の国際的な交流拠点となるよう一層機能の充実を図ってまいりたいと考えております。また、同時にこうした教育研究の基盤となる大学施設につきましても、今後、逐次計画的に整備を進めますとともに、長居公園を含めて大学周辺を学術・文化ゾーンとして位置づけ、大学キャンパスを緑豊かな空間として市民から親しまれる大学として整備してまいりたいと考えております。平成2年度には工学部におきまして、21世紀に向け、飛躍的な進歩、発展が期待されておりますエレクトロニクスや、バイオテクノ口ジーに関する教育、研究を推進するために、新たに「情報工学科」と「生物応用化学科」の2学科を新設いたします。また、生活科学部におきましても、これからの長寿社会への移行に伴っての大きな課題であります健康、環境及び福祉に関する教育･研究を推進するため、従来の５学科を「食品栄養科学科」、「生活環境学科」及び「人間福祉学科」の３学科に再編することといたしております。これに伴いまして研究室等の増築などを行うことといたしております。さらに高度情報化社会へ対応するために、教養課程におきまして、新たに情報処理教育を実施することといたしております。また、医学部におきましては、市立医療機関の体系的整備の一環として、高度先進医療の研究と実践の場を目指して医学部付属病院の建てかえ整備を引き続き整備推進してまいります。今後とも新しい都市型総合大学を目指しまして、市民に開かれた大学として市立大学の整備充実を進めてまいりたいと考えております。 次に、国際化に対応する教員の海外研修等につきましての御質問につきましては、教育委員会から後刻お答えを申し上げます。 次に、青少年の健全育成方策についてお答え申し上げます。青少年の健全育成事業につきましては、地域の諸団体の多大の御協力を得て実施してまいっております。今日、青少年を取り巻く環境は、青少年人口の減少、高齢化社会の進展や情報化、国際化が進む中で大きく変化してまいっておりまして、さらに青少年団体のあり方等について新たな課題も生じてまいっております。このような状況に対応して青少年の健全育成を図るため、現在、基本計画の策定を進めております。今後の青少年活動の一つのあり方といたしまして、吉村議員御提案のように、若い人たちがみずから企画、参画し、青年のエネルギーと創造力を思う存分、発揮できるような施策を進めてまいることは、極めて大切なことであると考えております。平成２年度から新たな事業といたしまして、地球サイズの視野を持つ若者を育てる「21世紀への旅事業」と、地域コミュニティの担い手としての自覚を持つ若者をはぐくむ「ユースリーダー育成事業」をスタートさせることといたしております。若い人たちがこういった事業をみずから企画、実行することを通じて、社会とのかかわりを自覚し、地域社会に積極的に参加し、社会の一員としての役割を果たしていただくことを私ども心から期待をいたしておるところでございます。 国際花と緑の博覧会の安全対策について御質問でございますが、まず、博覧会場の消防体制につきましては、既に消防センターを設置いたしまして、必要な職員と消防車両等の活動用資機材を整備してまいっております。なお、大災害に備え、鶴見消防署に増車をいたしますほか、隣接消防署との連携をさらに密にして対応するとともに、消防ヘリコプターも最大限に活用することといたしております。また、パビリオン等には消火、避難訓練など今後とも続けて指導をしてまいります。次に、会期中に広域避難場所としての機能を確保できるかという点でありますが、鶴見緑地を広域避難場所としております鶴見区など、周辺地域の避難対象人員は約23万人。予測される会場内の最高滞留者数約24万人を合わせますと、避難対象人口は約47万人ということになります。これに対して避難可能面積は約60ヘクタールございますので、一人当たり約1.3平方メートルとなり、これは広域避難場所としての指定基準を上回っているということで、入場者と地域住民の皆さんの安全は確保できると確信をいたしております。また、ターミナルや地下街における対策につきましては、関係者との連絡を密にいたしておりまして、消防用設備等が有効に作動するよう万全の措置をとっているところでありますが、地下街の万一の災害には、初期の段階から救助隊等、増隊して活動に充てることにいたしております。以上、博覧会の閉催に当たりましては、議員御指摘のとおり、何よりもまず安全の確保ということを最優先に、今後とも万全を期してまいりたいと思っております。 次に、観光対策についてでありますが、花の万博に内外から来られる2,000万人の方々に、一人でも多く大阪の町を観光していただき、大阪市民と交流していただくことは、ホストシティである本市にとりまして、まことに重要なことであると考えております。大阪は歴史、文化、芸能、祭り、それから味そして現代的な都市景観など、数多くの魅力ある観光資源を持っております。花の万博に向けて、これらを内外の方々に広く認識していただくことが肝要であるという観点から、国内外の旅行エージェントや、一般観光客に対して、本年２月より９月末まで全国的規模の観光宣伝事業、花の万博大阪観光キャンペーンを展開しております。さらに花の万博に来られた方々に、さらにきめ細かい受け入れ案内を行うために、６カ国語の観光リーフレットを作成いたしますとともに、市内の主要私鉄ターミナル15カ所の案内所に協力をいただきまして、大阪の観光案内の輪を広げてまいります。また、本市観光案内所におきまして、現在、行っております英語案内に加えまして、ボランティアの協力を得まして、韓国語、中国語、ドイツ語、フランス語などで、心のこもった案内をできるようにいたしております。また、水と緑と光にあふれた水都大阪のシンボルゾーン中之島の夏の夜を手軽に楽しんでいただけるような行催事としまして、「みおつくしプロムナード」「ときめきファンタジー」を企画をいたしております。一方、ポスト花の万博対策の一つといたしまして、平成２年度より大阪、京都、神戸３都市によります共同観光宣伝事業をスタートさせますとともに、関西国際空港の開港に向けまして、トラベル大阪21推進懇話会を開催し、日本初の24時間空港のメリットを最大限に生かした国際観光振興策を策定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後ハード、ソフト両面から大阪の国際観光の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、住宅政策でありますが、大阪市では人口の市内定着を促進いたしますとともに、市民の居住水準の向上を図りますために、各種の住宅施策を進めておりますが、中でも中間所得者層に対します住宅施策は、活力ある町づくりを進める上で重要な施策であると考えております。これまで公社分譲住宅や中間所得者層向け賃貸住宅の建設を進めますとともに、民間住宅につきましても、分譲マンションの購入資金融資や、賃貸マンションの建設資金融資などを実施してまいっております。今後、用地事情がますます厳しくなることが予想されます中で、住宅供給を推進してまいりますために、議員御指摘のような公共用地の高度利用や、複合化による各種公共施設の上部空間の活用が重要になってまいると考えております。市営住宅の建てかえ事業に当たりましては、できるだけ土地の高度利用を図りまして、公営住宅とあわせて中間所得者層向け住宅の建設を進めてまいりますとともに、公共施設との併存につきましても、来年度には、公社賃貸住宅で実施することといたしております。今後、公共施設の新設や建てかえに際しましては、住宅との複合化を図るべく検討してまいりたいと考えております。さらに高見地区を初め、大規模な住宅地開発を進めてまいります中で、住宅の量的な拡大を図りますとともに、容積ボーナス制度や融資助成制度の実施など、民間エネルギーの活用も図りながら、良質な住宅供給に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、人口の市内定着を図り、活力ある町づくりを進めるために、今後とも中間所得者層に対します住宅施策の充実に、より一層努めてまいらなければならないと考えております。 次に、運輸政策審議会答申路線の早期整備についての御質問でございますが、本市の町づくりの基盤施設となります鉄道網の整備につきましては、昨年５月に2005年を目標とした運輸政策審議会答申第10号が出されたところでございます。答申のうち、大阪市に関連する10号路線につきましては、いずれも将来の大阪市の町づくりにとって極めて重要と認識いたしております。これらの計画の具体化には、なお多くの課題があり、関係者による積極的な努力が求められておりますが、本市といたしましても、その推進に努めてまいりたいと考えております。これらの答申路線の中で、大阪外環状線の実現と、町づくりについてのお尋ねでございますが、大阪市の均衡ある発展を図る上で、周辺部の活性化は都心部の再開発とともに、極めて重要な課題でございます。周辺部にはそれぞれ地域特性の違いはありますが、良好な住環境づくりや、中小企業の育成などを行うとともに、地域活性化につながる都市基盤の整備を進め、都心部と周辺部の均衡ある発展を目指してまいる必要があります。大阪外環状線計画は、現在の城東貨物線を活用いたしまして、複線電化し、客車運行を図るものでありまして、既設の放射状鉄道と有機的に連絡し、大阪東部地域を南北に貫通する交通機関として、極めて重要な路線であります。また、今回の答申におきまして、2005年までに整備することが適当である路線となっておりまして、大阪圏の鉄道網の整備の上でも、沿線地域の町づくりの面からも、最重要路線の一つでございます。この計画を促進するため議員御指摘のとおり、昭和20年代から沿線住民の熱意にこたえまして、関係機関ともども本格着工に向けて努力を傾けてまいったのでありますが、当時の国鉄を取り巻く財政状況から着工が凍結されまして、また、昭和62年４月の西日本旅客鉄道株式会社への移行後は、発足後、間もないということもありまして、同社単独では、整備がむずかしい状態となっておったわけでございます。私どもといたしましては、昭和56年４月に時を同じくして、大臣認可を受けました片福連絡線が、先ほど御指摘のとおり着工されたことからも、さらに運動の歴史の古い大阪外環状線計画を何とか具体化してまいりたいと考えまして、西日本旅客鉄道株式会社と大阪府、大阪市、東大阪市、吹田市の５者が集まりまして、事業手法、事業主体など、整備方策の検討を行っておるところでございます。これら五者がどういうように事業化のための課題を克服するか、そのために何をしなければならないか、今後とも知恵をしぼってまいりたいと思っておりますが、国に対しましても、早期着工に向けて引き続き働きかけを続けてまいりたいと考えております。大阪市といたしましては、外環状線の持つ町づくりの活性化への効果に十分留意いたしまして、今後とも同線の推進に全力を上げて取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、新総合計画についてのお尋ねでございますが、21世紀の我が国社会は、諸外国がこれまで経験したことのないような未曽有の高齢化社会を迎えます。このような社会は議員御指摘のように、人々が長寿を楽しめるという喜ばしい社会でありますとともに、一方では、社会負担の増加、社会活力の低下などが懸念される社会でもあります。大阪市におけるこれまでの高齢化の進展は、高齢者の増加もございますが、25歳から40歳代の世帯形成層や、標準世帯層の市外流出など、人口の社会動態に起因するところもあり、その結果コミュニティ活動の停滞や、地域購買力の低下など、都市活力の面での問題も引き起こしてきておるわけでございます。今後とも高齢化は着実に進展し、2005年には65歳以上の方が約50万人に達すると見込まれております。このような中で、市民のだれもがその生涯を通じて、豊かに生きがいを持って生活できる長寿社会を実現し、かつ都市全体の活力を保ち続けていくために、年齢、世帯規模などの面で、バランスのとれた人口構成を持つことが極めて重要でありまして、このための人口280万人の設定に当たりましても、このような点を踏まえまして検討を進めてまいったところであります。今後このようなバランスのとれた人口構成を実現してまいりますためには、これまでそのアンバランス化の要因となってきました社会動態に対する的確な対応が必要となってまいります。このため、子供からお年寄りまで、また、都市の活力を担う若者や中間所得者層など、多様な人々が住み続けることのできるような条件整備、とりわけ居住機能の向上が重要であると考えております。こういった観点から、長寿社会にふさわしい健康福祉や学習などの総合的な生活システムの構築や、多様で良質な都市型住宅地の形成、文化魅力の向上、アメニティ豊かな環境整備など、新しい都市生活魅力の創造を図りますとともに、さらに多様な人々を引きつける魅力ある就業、就学機会の拡大に鋭意努めてまいる所存でございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（岸本太造君） 福岡教育長。 （教育長福岡康司君登壇）
◎教育長（福岡康司君） 教育の問題についてお答え申し上げます。 国際化に対応する教員の海外研修についてでございますが、国際化の進展に対応する教育を推進するためには、児童、生徒の教育に当たる教員が、まず国際的視野を広め、国際感覚を豊かにすることが大切であることは、議員仰せのとおりであります。このために本市では、文部省主催による長期及び短期の海外研修に全市学校園から毎年20名程度の教員を派遣いたしております。また、英語担当教員海外研修につきましても、中学校、高等学校の英語担当教員を毎年数名派遣いたしております。派遣されました教員は、海外研修の成果を日々の教育実践に生かすとともに、研修内容を報告書にまとめて報告会をするなど、その成果を広めることにも努めております。しかし現在これらの研修は限られた人数でありますので、教育委員会といたしましては、今日の著しい国際化の進展に、より一層こたえるべく、平成２年度より本市独自の海外研修を計画し、これまでの二十数名と合わせて百余名の教員を派遣することにいたしたいと考えております。研修内容は姉妹都市の学校や教育機関との交流を初めとし、各地域の文化や社会事情の視察などを予定いたしておりまして、これらの研修によりまして教員の資質の向上に努めてまいりますとともに、学校レベルでの国際交流にも資するようにしたいと存じております。この海外研修事業につきましては、今後とも議員仰せの趣旨を踏まえ、国際文化都市大阪の教育を担うにふさわしい教員を養成するため、研修内容の充実を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（岸本太造君） お諮りいたします。 この際暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（岸本太造君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後２時29分休憩 午後３時10分再開
○議長（多賀谷宏君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 高野光男君の質疑を許します。85番高野光男君。 （85番高野光男君登壇）
◆85番（高野光男君） （拍手）私は、ただいま上程されております平成２年度予算案及び関連諸案件並びに大阪市基本構想案について、自由民主党を代表して西尾市長並びに関係理事者に質問させていただきます。我が党の美延議員を初め、各党の代表の諸先生方から、本案につきまして既に質問がなされており、私が最後の質問者でありますので、多少重複するところもあると存じますが、どうかお許しをいただきたいと存じます。 まず最初に、大嘗祭について市長の見解をお聞きしたいと思います。11月12日に今上陛下が即位の礼を挙げられ、昨日、新聞報道によりますと、166カ国に招待状が発送されたのであります。特に天皇即位の礼に一番問題であるとされているのは大嘗祭でございます。しかし私は、大嘗祭は日本の国の長い歴史の、そして伝統の中で、はぐくまれた祭祀であると考えております。そしてこれを国の儀礼として行うのは、憲法の政経分離の原則から見て問題という意見があるのは、極めて不見識であると考えております。今日、日本の国民は数多くの宗教行事を何の抵抗もなく日常生活の中に取り入れております。お正月には神社の参拝、そして、ひなの節句、そしてお盆の墓参、クリスマスの祝い、そのようにいたしまして、神教、儒教、そして仏教、キリスト教というものが、我々の生活の中に何の抵抗もなく疑問もなく存在しておるのであります。即位の式も大嘗祭も、英国の戴冠式が荘厳に行われているのと同様であります。これは日本の伝統であり、日本民族の誇りある文化であると私は考えるのであります。アメリカの大統領の宣誓式は、聖書の上に手を乗せて、その他諸外国のいろいろなそういう儀式を見ましても、神というものに対して、一つの恐れと敬けんな気持ちを持って行事を取り行っておるのは、たくさんございます。特に大嘗祭は、日本の国が農に始まり農に終わると言われた、いわゆる農本国でありますので、その歴史の証左として、また同時に収穫の喜びを感謝し、神に敬けんなる感謝を捧げるものと私は考えております。伝統ある日本の習俗である大嘗祭を国の儀礼として市長はどのようにお考えか、承りたいと思います。 次に、これは市長にとっては答弁は極めて困難かと思うのですが、議員定数の一票の格差の問題であります。56年の東京都、58年の千葉県、60年の東京都、これはいずれも違法、そして62年の兵庫県、干葉県、岡山県、これらの訴訟は適法となっております。そしてその違法というものは画一ではございませんが、いわゆる投票価値の不平等、これが議会の裁量を超えておる、だから違法である、こういうふうに言っておるわけであります。また、適法というのは、大変努力した跡が見られるので適法だと言って、いずれにしてもこの問題はなかなか決め手がございません。そこで私は、議員の定数については、議会の裁量権はあるのだが、しかし人口比例を重く見ている。最近この問題につきましては、非常に国民、市民のいわゆる関心が高くなっておって、そして最近特にオンブズマン、そういうようなお方々の活躍もあって、かなり市長はそれは市会のいわゆる裁量であるということだけのことではなかろうと存じます。行政の長であり、政治家である西尾市長さんが、この問題について個人的にどういうふうにお考えか、御答弁をいただきたいと思うのであります。 次は、東欧諸国の民主化と日本共産党の存在について、私の疑問をお尋ねしたいと思うのであります。東ドイツを初め東欧の社会主義国においては、がらがらっという間にこの１年間、大変な変化を来しました。そしてそれは世界の今後の動向に大きな不安な材料ともなっておるのであります。この事実を見て日本共産党は、ソビエト、東ドイツの共産党とは違う、こう主張しておるのであります。私は、この間の総選挙に特に強い関心を持ちまして、正森先生の街頭演説等を聞かしていただきました。しかし日本共産党は、ソ連や東欧の共産党とは違う、そこまではおっしゃるが、どのように違うのかとは一回もおっしゃっていない。私は極めて頭の中が混乱すると思うのであります。したがいまして、きょうは大阪市政にいつも対立をしておられる西尾市長さんに、このいわゆる東欧やソビエトと違うという共産党というのはどんなんか、お聞きになったか、本でも読まれたか、これを御答弁願いたいと思うのであります。 次に、関西国際空港計画と伊丹空港の存続問題について御質問をいたしたいと思います。現在、建設中の関西国際空港が、我が国初の24時間空港としてその機能を十分に発揮するためには、滑走路は、たった１本ということでは、私は、不十分と考えます。将来増加する航空需要や横風などの、いわゆる気象条件に対応するためにも、私は、複数の滑走路を備えた全体構想の早期実現が必要でないかと考えるのであります。まず、これが第１点。 その次に、この間、中山外務大臣にお目にかかったときに、こういうことを言われた。「高野さん、この空港から仮にすぐ急ぐからといって乗り継ぎするとしたら、どこへ行ったらいいか、どうしたらいいか。」どうしてもこの空港をつくることによって、札幌、福岡、名古屋、高知、東京、そういうところの乗り継ぎをどうするか、この問題を考えるべきでないかと思います。これをお答えいただきたい。そしてその場合、関西国際空港、大阪市、伊丹空港、この一連の三者の関係をどうするか、これもお聞きしたいと思うのであります。大阪市は現在、伊丹空港の存廃問題を議論する大阪国際空港騒音対策協議会の、いわゆる11市協の会員であります。でも全く私に言わせるならば、大阪市の現在の態度は非常にあいまいであると考えるのであります。私は、10年ほど前に議長をやらしていただきましたが、11市協の会合に出ようといたしますと、理事者がそーっとそばに寄ってきて、「先生、きょうは意見を言わんといてください。大阪市は今11市協には、つかず離れず、そしておつき合いをしておる程度であります。」こう言われたのであります。聞くところでは、伊丹空港周辺では廃止どころか、その存続を望んでおるのを私は承知をいたしております。大阪市は今こそ先頭に立って11市協のリーダーシップをとって、大阪市としても伊丹空港の存廃について明確なスタンスを示すべきであると考えます。なお、この際申し上げておきますが、先般、議会で御質問がありました、また、御要望がありましたが、市長は知事とともに花の万博の期間中、伊丹空港の離着陸時間の制限を１時間延長して航空便の増大に努めることはどうかという問題でありますが、この問題についていかが進展しておるか、お聞きしたいと思います。 次に、けじめの問題について、きょうは一番市長さんはお答えにくい質問でありますが、私は、市民の代表でありますので、質問をさせていただきたいと思うのであります。私があるお方に聞いた話でありますが、「高野さん、市長さんが大阪市の職員出身ということは、いいようで悪いですね。」こう言われた。どういうことを言ったかというと、やはりどうしても自分の先輩、これはまあ、ほとんど外郭団体などに行っておりますが、そして庁内を見渡せば皆、自分の後輩であります。そこでどうしても大阪市のドンとして毅然たることができにくい場合があるのではないかというお話であります。私は、大阪市に特別な人間がおるという存在を一番好みません。しかし私が監査委員をしておったときに、ある外郭団体で調子の悪いやつがおりました。大きな大きな、やいとを据えたのですが、そのときにいわゆる大阪市の大先輩が、かつての自分の四天王であったというので、何とか勘弁してやってくれと言いに来た。私は、こういうことはいけないことだと思う。やはり、ただすべきは、たださないといかんと思います。また、出資会社に大きなやいとを据えて、もう一遍監査をし直すと言いました。朝早く私の家に「お早ようございます」と来たのは、この後ろの壇上におるだれかであります。何か勘弁してやってくれと聞いたように思うのですが、私は断固として、やいとを据えました。昨日、共産党の諸君が監査を自分のところにくれなければ、いい監査ができないようなお言葉でありました。私ども、自民党の選出の監査委員は皆、職務にかつ精励、かつ公平にやっておるということを聞いておいてほしいと思います。もしも共産党から監査委員が出れば混乱が起こり、そしていろいろな暴露に執心されると思うのであります。その上に共産党の監査委員は、人員が足らぬじゃないか、監査の今の局員を倍にしても足らぬだろうと私は思います。どうぞ御安心を願いたいと思うのであります。そして全然また角度が違うのですが、大阪市の事業体の中に私は陰のボスのおることを知っております。そしてそのボスは、さかのぼって４世代前、自分の曽祖父がいわゆる大阪市に貢献をした、そのゆえをもって何代もにわたって自分らの利権を構築しておる。大阪市のあらゆる事業に待ったをかけたり、陰のプレッシャーをかけておる。事実であります。どうぞ私は、こういうことがあってはならないし、こういうことはこれから消していくべきだ、そうでないと公正な市政でないと思います。そういう人たちには、いろいろな過去の黙契とか、了解なんかを与えておるようでありますが、この問題については、まことに目に余る。こういうことを完全に払拭しなさいということを市長に申し上げたいのでありますが、市長はどうお考えか、御返事を願いたいと思うのであります。もう一つ、この問題とは、ちょっと感覚が異なりますが、今回コスモスクエアに、いわゆる共産党さんの大嫌いな大企業がどんどんどんどん進出してきて、新しい町づくりを進めております。しかし大企業があってこそたくさんな雇用があり、たくさんの納税があって、日本の国は今日のごとく発展しておると考える次第でございます。そこで私は、企業を甘やかさないで、このコスモスクエアに進出してくる企業に、それぞれこの地区でのいわゆる企業外の一つの使命を持たすべきではないかと思います。例えばＡのビル、この中に集会所を一つ持たせる。また、Ｂのビル、ここに音楽室を、ドームを持たせる。またＣのビル、ここにはクリニックセンターを持たせる。また、用地費などもそれぞれの用地を持ち寄らして広場をつくり、噴水をつくる。そういうことは賢明な理事者の諸君であり、また、高度の技術を持った理事者の諸君でありますから、容易にできると思うのであります。このことは私は、このコスモスクエアに進出した企業が、大阪市の市費によって集会所をつくってもらったり、そしてまた、自分の社員の憩いの場をつくってもらうというようなことは、とんでもないことだと思うのであります。どうぞひとつ今のうちにこういう計画をしようと思えばできるわけですから、ぜひやってもらいたいと思うのであります。 次に、不祥事件であります。今回の不祥事は議会にも問題があったとはされておりますが、私は、やはりこのよって来るゆえんは、一番悪いのは理事者だと思う。どういうことかと言いますと、私が代表質問をする、このつい五日間、朝から晩までピンポン、ピンポンとやって来よる。しまいに、来たやつに一番きつい質問をするぞと言うたら、逃げて帰りよった。そういうことで私は、人海戦術で何としても質問を根掘り葉掘り聞いておこう、そして自分の都合の悪いことは変えてもらおうとする、この理事者の態度が一番いけなかったのじゃないかと思う。私が今、市長に質問をしますよ。「市長、あこにとまっとる鳥、何や。」「ほう。あれ、ハトでんな。」「そうやなあ、ハトやなあ。」そんでいいんです。ところが理事者の答弁をここで申しますと、「図鑑で調査しましたところ、ハト科に属する家バトであります。人によく懐くものであります。」こう言う。結局、そういうような活字に最後にならんと、どうにも工合が悪いというのが理事者の考え方であります。私はこういうところに今日の大きな問題があったのではないかと思うのであります。これは深く反省してもらわなければいかん。本当にこういうことがありますので、私は、理事者にどうぞひとつ、あなた方の意見発表というものを、方式をもっと変えてもらう、即座即答、そういう答弁こそ一番とうといのです。そして私どもがなかなか言わなかったら、「先生、今晩お時間おまっか。」と言う。私は怒りましたよ。「おまえらに飯食わせてもらわんでも、おれ、銭あるわい。」と怒りました。私だけやない、経験された諸君がたくさんおいでやと私は思うのであります。その次に、外郭団体の整理統合であります。外郭団体の整理統合については、社会経済情勢の変化などによって所期の目的を達成したものもあります。また、事務の内容とか事業の内容が類似してきて、このごろは大阪市から発注する外注また、調査依頼、そういうものが外郭団体同士、同士打ちをしておるということがあるわけです。また、外郭団体によっては、こんなんは整理してもいいんじゃないか、統合してもいいんじゃないかというものがたくさんあるわけです。私どもは、もしも議員をやめたらそんで終わりです。でも、役所というところは、定年がまいりましたとあいさつに来ても、すぐに外郭団体に拾ってもらえる。今ちなみに私が申し上げたいのですが、大阪市の外郭団体、出資会社も膨れに膨れ現在62団体、ここに奉職する者は実に4,200人であります。あまりにも結構な組織ではないかと私は思います。この際市民のそういうような疑惑のないように、外郭団体について徹底的な整理統合を行うべきである、市長はいかがお考えか、御返事を承りたいと思うのであります。 次に、環境保健局の不正支給と、労組の対策について御質問をしたいと思います。私は、過般、健康診断に住吉市民病院へ入院をいたしました。何日目か知りませんが、そのときに、「先生、あんたにお叱りを受けると思いますが、あした背広を持って来やしてください。」「何や。」言うたら、「ＣＴだけ向かいの民間の病院へ行って撮影してもろてください。」実際、議員をやっておって、大阪市の市民病院へ入って検査を受けておって、ＣＴを背広に着がえて向かいの病院に行くなんてナンセンス。今やどんな小さな病院でも、もう大体100床以上の病院は、皆ＣＴを持っております。もう医者に言わせたら、おもちゃです。それを大阪市の市民病院ともあろうものが全然具備をしておらない。これから、やっこらさとやるというようなことは、極めて情けないと言えます。その原因は何か。私は、組合は大事だけれども、市民の命は大事でないとする大阪市の職員組合にあると思います。そしてなぜそういうことかと言うと、いわゆる職員組合が市長の与党であるからであります。環境保健局では職員の診療費の本人負担金をやみ支給したり、職員に中元や歳暮を贈ったといいます。こうしたことを見ても組合を重視しすぎて、市民本位の行政を行っていると言えない。やみ給与や中元、歳暮は、もってのほかであります。そういうものを公費でやるなんて、本当にもう常識外の行いであります。今後行わないとして過去の給付をどうするのか、これもお答え願いたいと思います。また、私は、先般、「市民病院のあり方について」という大阪市の提言を読ませていただきました。どっこにも書いてないものが一つあります。何か。職員に今後とも努力をせよということが一行もなかったのであります。まことに残念な提言であると私は思っております。こういうふうに組合重視で、患者をないがしろにされておる環境保健局は、市民の命を預かっておるということをもっと自覚して、襟を正すべきであります。また、大阪市はそのようなことで－－ほかにも事例がありますよ。保育所、ここで今ゼロ歳児を大阪市立保育所は何人預かっておるとお思いですか。３名です。３名以上は預からない、公立保育所は。そしてそのほかはどこへ行くか。大阪市がやらしておる、助成しておる私立保育所で皆やらしておるわけです。そしてその私立保育所より設備のよいのは、大阪市立保育所ではありませんか。まことに奇異というほかはございません。また交通局では、現金の紛失の連続、また、その埋め合わせに、出勤しておらないのに出勤簿の判この押し合い、これは不正支給であります。例を言えば全く切りがない。たくさんのでたらめをやっておる局であります。これらはすべて私は、理事者が組合に巻かれておるからであると思うのであります。また、５時間の残業手当が係長以下全員に支給されていたことについても、どのように今後対処するのか、市長はお答えを願いたいと思います。また、市民のために必要であるのに、組合と交渉が成立せんために、前に進まない事業がたくさんあります。そういうことも今後強く自省をしてもらいたい。なお、この折に申し上げておきますが、理事者と組合の問題等で、例えば就業時間等の諸規定についても、はっきりと条例化すべきものは条例化すべきであると私は考えております。市長はどうお考えか、お答え願いたいと思います。最後に、この問題について申し上げたい。私は、ある企業の玄関に入ってびっくりをしました。その入り口に何と書いてあるか。やる気ない者、能力のない者みずからこの会社を立ち去れと書いてあります。どうぞ市長、あなたも民間の企業がいかに厳しいか、この今の私の言葉を十分かみしめていただきたいと思うのであります。 次に、消費税であります。大阪市は交通料金、水道料金を初め、消費税を転嫁しておりません。そしてこの金額は約71億円であります。しかし結局払うものは払わなきゃならん。大阪市の貴重な財源の中から、この71億円はどっかから支払われるわけであります。それだけ市民は、していただける施策を削られておると言えます。ここが問題であると私は思うのです。過般４党でいろいろな議決をいたしたことは承知しておりますが、やはり私は消費税の問題は、国会の推移と言っても、なかなかそうは簡単に決まるものではないと思うのであります。大阪府も大体この問題についてはクリアしておるように聞いております。やはり税というものは法である。そしてその税を払うことによって初めていろいろな施策が行われている。やってくれ、これもやれ、あれもやれと言うとる。お金どうしますかと言うたら、それは自民党にあんじょう頼むというようなことをやっておるのです。そういう無責任なお方であっては困るのであります。そういう意味で私は、これから消費税の国会の具体的な論議を見ながらも、いつかはやっぱり決着をつけるものは市長が勇断を持って解決をしてもらいたいと思うのであります。このことについて市長の御見解をお聞きしたいと思います。 次に、私は、中央卸売市場の建てかえについてお尋ねをいたします。中央卸売市場の建てかえがいよいよ始まりました。私は、この建てかえの計画も最高のものとは考えておらないのです。それはなぜかと言いますと、海老江九条線という路線が中央市場の西側にあります。そこに全然用地が接触しておらないわけであります。これに全面的にこの中央市場が接触してこそ、初めて機能は倍にもなろうかと思うのであります。また、安治川から西区の本田へ橋をかけて、一日も早く利用するようにしたらどうかと言いますと、なかなかこれには関係各局のいろいろな思惑があって、なかなか実現しないようであります。どうぞ各局は協議を重ねて、対岸の臨港地区の再開発や移転などの検討、実施を真剣に行うなど、この架橋について十分に協力をし、市民にとって最高に利用しやすい、効率の高い施設にすべきであると考えます。あるときにこういうことがありました。各局にどうしても集まってもらわなければいけない、それは私どもの住之江区の港湾地域であります。区画整理中ですから、区画関係、そして港湾局、計画局、建設局、そういうふうに集まった。なかなか結論が出ない。終いに腹を立てて「あんたら、市長、皆違うんか。」と私は言うた。こういうことは大阪市の中にたくさんございます。だからどうぞひとつ、この中央市場の問題にしても、中央市場という一番小さな事業部局、あまり痛めつけんと、どうぞそれぞれの局が大局的に協力してやっていただきたいと私は思います。なおこの際余分なことでもあろうかと存じますが、お願いしておきたいことは、この架橋の向かい側、日本の国の大阪における文化の発祥地の川口居留地であります。どうぞこの川口居留地の保存、顕彰、そういうことを後世の子供たちにいつまでも教えることのできるような施設をぜひしていただきたいということをお願いいたします。 次に、同和対策であります。同和対策における１人当たりの予算額は、非常に多額に上っておると私は推しはかるものであります。これまで多額の投資をしてきた。しかしいまだに効果が上がっておらないということは、私ども政治の座におる者にとっては、まことに不思議にたえないわけであります。なぜか。今までこの長い間の多額の金の積み重ねの年月で一体何をしておったのか、これを言いたいのであります。理事者に言わせますと、これからもまだまだ事業費をいただいて、頑張ってやらないかん。しかし一方ではこういうことがございます。139件、５万3,402平米という未利用の土地があるわけです。同和対策である、同和対策である、親と子供が仲よく暮らしておったところを全部退かしておいて、その後は、ほったらかしであります。中には同和関係の事業者がたくさんの廃材と土砂を積み上げておる場所もございます。こういうことをやっておる。そしてそのほか同和対策用の豊富な駐車場、ゲートボール場、皆うらやましそうに見ておる。それが今の現状であります。それにもかかわらず、いまだに用地買収をやっておるとは何事かと私は言いたいのであります。現在、同和対策住宅は8,566戸であります。同和地区に住んでいる人口は４万4,000人でありますが、この４万4,000人が即同和事業の対象者ではございません。日本の国ほど統計の発達したところはございません。何でもすぐ数字とかそういうものがわかるのです。いまだにつかめていないのは４万4,000人のうち、何人が同和の対象者やと言うと、理事者は、よう答えん。何とも私は不思議なことだろうと思います。でも今まで市会の答弁とかいろいろなことを推しはかって、大体同和事業の対象者は２万3,000人余りでないかと思われます。この数をとっても、同和住宅に４人家族なら今あるこの8,566戸に全部住めるはずであります。にもかかわらず、本年度予算で莫大な同和住宅の建設費を大阪市は計上しております。そして906戸という空き家があります。まことに私どもにとっては考えさせられる問題であり、理事者に強い態度で私は是正を求めます。ちなみに同和対策の本年度予算は180億円であります。2万3,000人の対象者で割りますと、一人当たり80万円にもなるという事業費であります。まさに逆差別という言葉がありますが、全くそのとおりであると私は考えております。同和対策事業の乱脈の見直しということは、私は市長が政治生命をかけてでもやるべきことである、このように考えますが、いかがお考えか、お聞きしたいのであります。 また、本市ではこれまで低額所得者に向けて市営住宅をどんどん、どんどん建設してきました。しかし今や先ほども御質問がありましたように、中間所得者向け、そういう政策に転換をすべきではないかと私は思います。そしてやはり持ち家制度の奨励、これを徹底して、自立する市民を大阪市内に集めるということが大切ではないかと思うのであります。例えば最近、地価が非常に高騰しまして、家の価格が高くなりました。私は、市内のデベロッパーが大きなマンションなんかを建てましたら、その何割かを企業に負担をさせて、そのマンションを持たせる、そして社宅にせしめる、こういうことも大切な考えではないかと思います。私の知っておる範囲では、社宅というところに１カ所に社員を集めると、うまくいかないそうであります。大阪市の官舎が空っぽであると、かつては、ぼろくそに言われた原因はそこにあると思うのであります。だからどうぞいろいろなことを考えてこれから住宅政策をやらないけない。私どもは朝起きて新聞を取り上げましたら、どさーっと落ちる。何が落ちるか。マーケットの広告か、住宅の広告であります。今やもう住宅は、はんらんをしておる、そう言ってもいいわけであります。市営住宅の場合は、戦後の急務として戦災復興と極端な住宅不足に対処するために行った緊急施策であります。今こそ市営住宅の建設を見直すべきである。大阪市は、現在、公的住宅に入居している者は13.6％、市民のうち。そしてそのうち恐らく10％を超える30万人、10万戸、これが市営住宅の現況であります。先ほども御質問がありましたが、住宅の入手は極めて困難であります。住宅困窮者って、大体どんな定義か、皆さんにも住宅困窮者ってだれですかと言うたら、私は、大阪市民全部がある意味において住宅困窮者やないかと思います。一部市営住宅が入り込んで、私どもにも相談がありますよ。「先生、私ら、年になって、市営住宅いよいよ放さなあきまへんな。私とこ娘おりまんねんけど、娘の夫婦入れる方法おまへんか。」と相談に来る。一遍入ったら既得権利で、２代にも３代にもわたって入ろうなんて、全く公的住宅に入れていただいたという意味を考えておらない。私はそう思うのであります。市営住宅の増大は、また同時に固定資産税の減収であります。今やマンションでは大体１戸13万から14万の固定資産税を取っております。しかも固定資産税の減収どころか、大体１戸に割りますと、大阪市の予算で割っていきますと、１戸５万円くらい管理費がついているのです。だから６万円家賃に払って住んでもらっておっても、実際は11万円、そういうことを真剣に我々も考えなければいかんと思う。私の試算では、持ち家のお方に、大阪市が、家を買わしたときに、100万円包んでのしを付けて渡して上げる。それでも８年間で回収できます。なぜか。固定資産税を取るからであります。そしてその８年が過ぎれば大阪市に固定資産税を払ってくれる。私は、マイホームのローンの支払いというものは、高い金利やなあ、苛酷なものだなあと思っております。これら心がけのよい努力型の持ち家志向者をもっとバックアップをして、本当に自立する市民、自分で家を持とうという真摯な市民を大切にする必要があると存じます。市営住宅が町の活力を失わせている例を申し上げたいと思います。平野区の長原小学校校下では、昭和50年ごろに児童数が1,600人を超えましたので、新たに大和川小学校という学校をつくりました。でも皆さん、63年にはこの大和川小学校も生徒がなくなって廃校されました。そして今、現在この大和川小学校も統合されて、元の長原小学校におる生徒の数は何と212名であります。いかに私は市営住宅が地域の活力を失わせておるかという例を申し上げました。そして老人対策、その他の給付も、非常そのために過大になっております。私は、こういうような市営住宅のあり方、これを今こそ大阪市は真剣に考え、それぞれの地域の中で活力を失った大きな地域が出ることがないように新たな施策を講ずるべきではないかと考えるわけであります。 以上まことに簡単ではありますが、まだやらなければならない事項がだいぶんあるのですが、後ろで議長が時間だという顔をしておると思うので、以上をもって私の質問をやめたいと思います。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
○議長（多賀谷宏君） 理事者の答弁を許します。 西尾市長。 （市長西尾正也君登壇）
◎市長（西尾正也君） ただいまの高野議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 まず、大嘗祭についてのお尋ねでございますが、即位の礼につきましては、本年11月12日から15日にかけて国の儀式として挙行されることとなっております。即位の礼は、天皇が内外に即位を宣言されるという儀式でございます。大嘗祭につきましては、11月22・23日に公的性格を持つ皇室行事として行われることとなっておるわけでございます。この大嘗祭は即位後初めて天皇が新穀を皇祖－－御祖先でございますが、それから天地神祇に供えて国家の安泰、五穀豊穣を祈られるという儀式でございますが、これらの両行事の実施につきましては、今申し上げましたように、咋年末に政府見解が示されたところでございます。そして即位の礼につきましては、その挙行についての大綱が本年１月に示されておるところでございますが、大嘗祭につきましては、細目がまだ示されておらないわけでございます。私は、即位の礼と大嘗祭につきましては、若干性格が異なるのではなかろうかという私見も持っておりますが、これはまだ細目も示されておらないところでございますので、今後国会を初め各界各層の論議も重ねられながら、内容が決定されてまいるものと存じております。 議員定数についてのお尋ねでございますが、議員定数につきまして、議員おっしゃいましたように、最近、最高裁判所の判決も幾つか出されておるわけでございます。公職選挙法におきましては、やはり人口比例を基本原則といたしておりまして、特別の事情があるときには、おおむね人口を基準として、地域間の均衡を考慮して定めることができるものとなっております。この議員定数の変更につきましての提案権は、これは議員にございます。また、市長にもございます。しかしこれは、議会の議決で議会がお決めになる、こういうことでございます。 それから東欧諸国の民主化運動につきましてのお尋ねでございます。私見でもよいから申し述べよということでございますが、非常にむずかしい問題でございます。ただベルリンの壁の撤去、社会主義体制から自由主義経済体制への移行でありますとか、あるいは一党独裁体制が廃止されつつあるなどということにつきましては、マスコミ、報道等を通じて私も承知をいたしております。これに対して日本共産党がどのようにお考えになっておるかということにつきましては、私は不幸にしまして正森代議士のその演説もお伺いいたしておりませんので、十分承知をいたしておりませんから、発言は差し控えさせていただきたいと存じます。 それから関西国際空港計画についてでございますが、これは非常に大事なことであると思っております。この空港は、騒音や公害の防止、自然環境の保全に努めた海上空港であり、国際航空輸送の飛躍を担う日本で初めての本格的な24時間空港でございます。長い歴史と伝統を有する関西圏が、世界に向けて羽ばたくためには、新空港が世界との結節拠点、スーパーハブ空港として、その機能を十分発揮することが大切でございます。議員おっしゃっておりますように、現在進められております滑走路１本の空港では、これは十分であるとは言えないと考えておりまして、滑走路３本の全体構想の早期実現が必要であると強く考えておりまして、これの実現のためにひとつ鋭意努力をしてまいりたいと考えております。それから現空港との問題でございますが、関西国際空港並びに大阪国際空港は、それぞれ分担しながら、当面二つの空港が相互に機能を補完し合うことになると、分担をし補完し合うことになると存しておりますが、私ども大阪市は両空港の拠点都市として、空港を利用される方々の利便を図り、両空港をつなぐ道路、鉄道、シティ・エア・ターミナルの整備等も積極的に推進をしておるところであり、今後とも推進してまいらなければならぬと思っております。それから大阪国際空港の存廃の問題でございますが、これは関西国際空港開港時までに国の責任において決定するということにされておりまして、昭和59年から運輸省において一連の調査が行われておりましたが、ほぼ完了いたしまして、最終の総合評価が近々開示される予定になっております。この中間報告では、存続を強く示唆した内容と言われております。一方、地元といたしましても、いわゆる11市協の中でこの問題に対応してまいりました結果、当初、運動方針の中に空港の撤去促進を盛り込んでおりましたが、昭和61年度には「撤去」の文字を削除いたしまして、平成元年度では「存廃」の表現を「将来のあり方」ということに変更してまいっておるところでございます。大阪国際空港の将来のあり方につきましては、今後国からの報告を受けまして、関係方面と協議、調整を行い、11市協の場において、大阪市としての態度を表明してまいることになります。大阪市といたしましては、空港はあくまで周辺地域を初め、地域社会と調和して成り立つものでございますので、より一層の環境対策、安全対策がなされる中で大阪の航空需要に対応するとともに、大阪都心に近接した非常に利便性の高い空港として、その果たしてきた役割が、今後も十分に生かされる決定がなされることを期待をいたしておるところでございます。なお、花博期間中の航空便の増大につきましては、実は昨年、一日運輸省が開かれましたときに、地元から今、高野議員がおっしゃいましたような趣旨の御要望もあったところでございます。まあ非常にむずかしい問題であろうかと思います。 それから市政の執行に当たっての毅然たる態度、公正な態度ということについての厳しい御指摘、御意見でございますが、私ども市政の執行に当たりましては、やはり最高の意思決定機関－－議会でございます。また、議決機関でございます。議会と、また、私ども執行機関と十分連絡調整を図りながら、毅然とした態度で市政を進めていくべきである。いやしくも陰の力、あるいはおっしゃっておりましたようなボス云々というようなことについては、これはもうあってはならないことでございまして、そういう態度で公正な市政の運営に取り組んでまいりたいと存じております。それから本市の監査委員、地方自治法の規定に基づきまして、学識、経験、人格、識見ともに適任と思われる方、議会の同意を得まして選任をいたしておるわけでございます。最近は特にお忙がしい思いをしていただいておるわけでございます。 それから南港のコスモスクエア地区の公共施設整備についてでありますが、この地区はテクノポート大阪計画の先導的な役割を果たす地区として、国際交易、先端技術開発、情報・通信の各機能を集積させるべく、交通アクセスなどの基盤施設の整備に努めてまいっておるところでございます。当地区では既にインテックス大阪や、大阪テレポートなどの施設が次々と完成いたしておりまして、業務を開始してまいっております。このコスモスクエア地区は新しい都心として大阪市の都市機能の強化を図るとともに、ビジネスの町だけでなく、市民に開かれた町を目指すことも重要でございます。当地区に立地いたします企業からは、既にプロムナードや広場の提供等もいただいておるわけでございますが、今、議員から御提案いただきましたような文化施設、市民が楽しめるようなホールなどの公共施設の整備につきまして、このコスモスクエア開発協議会とも協議しながら、今後十分に研究してまいりたいと思っております。 それから先般の不祥事件に触れていろいろと市政のあり方、御指摘でございました。もう何度も申し上げておりますとおり、このたびの不祥事につきましては、常々清潔で市民に信頼される市政を心がけてまいっておりました中でのことでございまして、まことに残念で申しわけなく存じておるところでございます。ただそれに関連しまして、議会における質疑のあり方などについて、議員から御指摘でございました。議員の人権をじゅうりんするというような質問内容のお伺いの仕方については、これはあってはならないことでございまして、十分注意をいたしてまいりたいと考えております。それからいろいろ回りくどい表現云々という何もございましたが、答弁につきましては、簡潔、明快でしかし意を尽くしたものとなるように心がけてまいりたいと存じております。 それから外郭団体の整理統合についてでございますが、近年の社会経済情勢の急激な変化に伴いまして、市民の行政に対する要請が多様化、複雑化してまいっておりますが、こうした要請におこたえをし、また、市民福祉の増進にきめ細かく対処してまいりますために、本市が直接事業を行うよりも、まあ第三セクター、公共的団体に行わせる方が、より一層効率的で、事業効果が上がるというようなこともあるわけでございまして、外郭団体を設立して事業を行わせておるわけでございます。しかし議員御指摘のように、もう一定の年数がたちまして、外郭団体の中には社会経済情勢の変化など所期の目的を達成し、その使命を終えたもの、また、事務事業の類似しているものなどございます。そういったものについては、これはやはり積極的に整理統合、見直しを図ってまいらなければならぬと私どもも問題意識を持っております。今後、外郭団体の適正な管理を強化いたしますとともに、そういった見直しにつきましても、ひとつ鋭意進めてまいりたいと思っております。 それから環境保健局における市民病院職員を対象とした診療費の負担の問題でございますとか、あるいは職員に対する商品の配付問題について、厳しい御指摘がございました。御指摘のとおりでございまして、深く反省をいたしております。また、極めて遺憾なことだと存じておりまして、去る２月24日に関係者に対しまして、厳しく処分を行ったところでございます。それから市民病院でありながらＣＴの検査、外に行かなければならないというようなことにつきましては、今後さようなことのないように市民病院の機材、人員の整備を図りまして、市民、患者の立場に立って治療が行われるように、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じておりますので、御了承を賜りたいと存ずる次第でございます。 それからいろいろと具体的な例をお挙げになりまして、組合との関係について御指摘でございました。しかし組合員も私どもと一緒に市政を担当する一員でございまして、心を一にして市民本位の市政実現のために努めておるところでございます。今後ともそういった市民本位の立場に立ちまして、見直すべきは大胆、積極的に見直しながら、市民本位の市政の実現に取り組んでまいりたいと存じております。それから勤務時間等の条例化の問題でございますが、条例化が必要なものにつきましては、十分ひとつ検討、議員御指摘の点も踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。 それから次に、消費税の転嫁についてのお尋ねでございますが、何度か御答弁を申し上げたところでございますが、昨年３月の予算市会に法の趣旨に沿って予算案、条例案を御提案申し上げたところでございます。市会におかれまして十分御審議を賜りまして、消費税の転嫁に伴う特別会計の使用料等の改定については、その実施時期について当面見送るよう特段の配慮をすることという附帯決議を付して御議決をいただいたわけでございます。そこで市民生活に直結いたします交通料金、上下水道料金等につきましては、当面その転嫁を見送っておるところでございまして、また、ただいま２月27日から召集されました特別国会でこの消費税の手直し等につきまして、改めて議論が始められようといたしておりますので、なお、引き続き国会の動向を見守ることといたしておるところでございます。しかしいろいろ必要な事業につきましては、的確に実施してまいらなければならないわけでございまして、そのための必要な税財源の確保につきましては、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じておりますので、なお議会の皆様のお力添えも心からお願い申し上げる次第でございます。 それから中央卸売市場の建てかえについてでございますが、中央卸売市場は、市民の方々に対します生鮮食料品の適正価格で安定的な供給のために大きな役割を果たしておるわけでございますが、何しろ昭和６年の建設でございまして、非常に老朽化してまいっておりまして、この建てかえ整備が喫緊の必要事業となってまいっておりまして、整備にいよいよ本格的に着手をしたところでございます。しかしいろいろ実施の過程で、市役所挙げての協力が欠けておるのではないかという御指摘もございました。とりわけ御指摘の都市計画道路の海老江九条線、本場へのアクセス道路として極めて重要な施設であると認識いたしておりますが、安治川の航行船舶の問題や、取りつけ道路についていろいろ問題がございました。そして技術的な問題の解決に努めて事業化の方策につきまして、検討をしてまいりたいと存じております。それから対岸の臨港地区、西区の川口、本田でございますが、これは私どもといたしましても、西区、地元でもいろいろと御意見がございまして、有効に活用されておらないと、遊休施設もあるというような状況でございますので、将来の地域の発展のために大々的な再開発の計画を今、策定いたしておるところでございますので、中央卸売市場の整備とあわせまして、ひとつこれも考えてまいらなければならないと存じております。その中に議員おっしゃっておりました、大阪が初めて外貿港として発足いたしましたときの川口居留地跡があるわけでございますが、これの顕彰につきましても、既に顕彰史跡として記念碑はございますけれども、当該地域の再開発、今申し上げました検討に際しまして、あわせて川口地区の再認識をいたしてまいりたい、このように考えております。 それから同和対策事業でございますが、本市ではかねてから同和問題は、基本的人権にかかわる重大な問題であるという認識に立ちまして、その解決のために積極的に施策を進めてまいりました。いろいろ議員仰せでございましたが、その結果、住宅、道路、公園などの生活環境面の整備、改善につきまして、相当の成果が上がってまいりました。また、高校進学率の向上や、市民啓発等の面におきましても、一定の成果があったものと考えております。今後は残された生活環境整備を急ぐとともに、教育、就労や、人権啓発の課題に取り組むことが重要であると考えておるところでございます。なお、その中で未事業化用地等の問題、御指摘でございました。残された事業を実施するに当たりましての未利用地や空き家の問題に対する御指摘でございますが、まず、未利用地の問題につきましては、残された事業の実施に際しまして、引き続きこれら用地の活用に最大限努めまして、その縮減を図ってまいりますとともに、本来の事業に供していない用地につきましては、その活用方法も含めまして、解消方針を平成２年度内を目途に策定してまいりたいと考えております。また、空き家の問題につきましては、住戸改善事業の実施や、地区外からの立ち戻りに伴うものなどもございますが、なお入居の促進に努める必要があるということも仰せのとおりでございますので、引き続きその解消に向けて一層努力をいたしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、同和対策事業につきましては、市会の皆様から再三にわたって強い御指摘もいただいておりまして、今後の事業実施に当たりましては、市会の御意向を十分に体しまして、法の趣旨並びに大阪市同和対策推進協議会の意見具申等も十分に踏まえまして、施策全般にわたってより一層の精査に努めまして、見直すべきは見直し、市民の理解と協力を得ながら施策を実施してまいりたいと考えております。 最後に、住宅政策についての御意見でございます。市民の多様な住居ニーズにこたえまして、良質な住宅の供給と良好な住環境の整備を推進し、市内に人口の定着を促進いたしますことは、極めて重要な課題でございます。中でも高野議員御指摘のように、中間所得者層に対する住宅施策につきましては、活力ある町づくりを進める上で重要な施策であります。公共・民間あわせてさまざまな施策を推進してまいらなければならぬと考えております。このために市公社分譲住宅や民間分譲マンション購入資金融資など、中間所得者層の方々が市内で持ち家を取得しやすくするための施策や、民間賃貸マンションの建設資金融資など、各種の施策を今後とも積極的に推進してまいりたいと存じております。特に議員御提案の、御意見のございました社宅の問題につきましては、近年、雇用対策の面から改めて注目されてきております。また、職住近接を図り、人口の市内定着を進める上からも重要な課題でありますので、今後ひとつ積極的に取り組めるような研究をしてまいりたいと考えております。御指摘がありましたように、近年の市民の住宅に対するニーズは、ますます多様化、高度化してまいっております。私どもといたしましても、このような市民ニーズに的確に対応した新たな住宅政策を展開していくことが極めて重要であると考えておるところでございまして、仰せの御指示に従いまして、積極的にひとつ取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（多賀谷宏君） 85番高野光男君。
◆85番（高野光男君） 自席より発言させていただきます。ただいま市長には懇切なる御答弁をいただきました。しかしながらまだ私としては不十分な点もございます。それは同和対策についての御答弁であります。私などは市長は、かなりいろいろお気遣いなさって答弁なさっておるように考えますが、私ども、今後開かれる常任委員会において本問題も含め、自由民主党の政策を前面に押し出し、質疑をいたしたいと思います。以上をもって私の発言を終わります。ありがとうございました。
○議長（多賀谷宏君） これをもって質疑を終結いたします。
○議長（多賀谷宏君） ただいま議題となっております諸案件は、お手元に配付いたしてあります各常任委員会審査付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（財政総務委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（文教経済委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（民生保健委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（計画消防委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（建設港湾委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（交通水道委員会） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○議長（多賀谷宏君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
△散会
○議長（多賀谷宏君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時47分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大阪市会議長 多賀谷 宏（印） 大阪市会副議長 岸本太造（印） 大阪市会議員 山口泰弘（印） 大阪市会議員 勝田弘子（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成２年３月７日）（終）...