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1. 大阪市議会 1989-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   平成元年第４回定例会（平成元年11・12月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成元年12月６日）　　　　◯議事日程　　　　平成元年12月６日午前１時開議第１　報告第28号　昭和63年度大阪市市民病院事業会計決算報告について　　　　　　　　　　　　　　（以下決算特別委員長報告）第２　報告第29号　昭和63年度大阪市中央卸売市場事業会計決算報告について第３　報告第30号　昭和63年度大阪市港営事業会計決算報告について第４　報告第31号　昭和63年度大阪市下水道事業会計決算報告について第５　報告第35号　昭和63年度大阪市歳入歳出決算報告について　　　　　　　　　（一般会計、大学医学部付属病院事業会計、食肉市場事業会計、市街地再開発事業会計、駐車場事業会計、有料道路事業会計、土地先行取得事業会計、母子福祉貸付資金会計、寡婦福祉貸付資金会計、国民健康保険事業会計、心身障害者扶養共済事業会計、老人保健医療事業会計、公債費会計）第６　報告第36号　昭和63年度大阪市西町外16財産区歳入歳出決算報告について　　　　　　　　　　　　　　（以上決算特別委員長報告）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　◯追加議事日程第７　議員提出議案第24号　大阪市立大学医学部附属病院条例の一部を改正する条例（平成元年大阪市条例第33号）を廃止する条例案第８　議員提出議案第25号　大阪市中央卸売市場事業条例の一部を改正する条例案第９　議員提出議案第26号　大阪市食肉処理場条例の一部を改正する条例案第10　議員提出議案第27号　大阪市立市民病院条例の一部を改正する条例（平成元年大阪市条例第21号）の一部を改正する条例案第11　議員提出議案第28号　大阪市立駐車場条例の一部を改正する条例案第12　議員提出議案第29号　大阪市下水道条例の一部を改正する条例（平成元年大阪市条例第28号）を廃止する条例案第13　議員提出議案第30号　大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第14　議員提出議案第31号　大阪市入港料条例の一部を改正する条例案第15　議員提出議案第32号　大阪市乗合自動車料金条例の一部を改正する条例（平成元年大阪市条例第34号）を廃止する条例案第16　議員提出議案第33号　大阪市高速鉄道及び中量軌道乗車料条例の一部を改正する条例（平成元年大阪市条例第35号）を廃止する条例案第17　議員提出議案第34号　大阪市水道事業給水条例の一部を改正する条例（平成元年大阪市条例第36号）を廃止する条例案第18　議員提出議案第35号　大阪市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例案第19　議員提出議案第36号　大阪市幹部による公金詐取・議員接待事件の究明に関する調査特別委員会設置について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員88人（欠は欠席者）　　　　　　１番　　　　小玉　滋君　　　　　　２番　　　　加沢幸治君　　　　　　３番　　　　一色孝之君　　　　　　４番　　　　中沢一太郎君　　　　　　５番　　　　美延郷子君　　　　　　６番　　　　舟戸良裕君　　　　　　７番　　　　新堂庄二君　　　　　　８番　　　　中村好男君　　　　　　９番　　　　土居一雄君　　　　　　10番　　　　勝田弘子君　　　　　　11番　　　　松田　力君　　　　　　12番　　　　村尾しげ子君　　　　　　13番　　　　奥野正美君　　　　　　14番　　　　辻　洋二君　　　　　　15番　　　　川口　優君　　　　　　16番　　　　柳本　豊君　　　　　　17番　　　　天野　一君　　　　　　18番　　　　公原賢司君　　　　　　19番　　　　徳田育久子君　　　　　　20番　　　　山下典嘉君　　　　　　21番　　　　大島豊太郎君　　　　　　22番　　　　小西礼子君　　　　　　23番　　　　上野節夫君　　　　　　24番　　　　矢達　幸君　　　　　　25番　　　　石川莞爾君　　　　　　26番　　　　小笠原正一君　　　　　　27番　　　　佐藤ふみ子君　　　　　　28番　　　　梶本利一君　　　　　　29番　　　　辰巳正夫君　　　　　　30番　　　　井出和夫君　　　　　　31番　　　　物部秀恒君　　　　　　32番　　　　松村将司君　　　　　　33番　　　　岡　　潔君　　　　　　34番　　　　岡崎　誠君　　　　　　35番　　　　浜口晴敏君　　　　　　36番　　　　大西仙太郎君　　　　　　37番　　　　北野禎三君　　　　　　38番　　　　床田健三君　　　　　　39番　　　　北山　篤君　　　　　　40番　　　　太田勝義君　　　　　　41番　　　　改発康秀君　　　　　　42番　　　　和田充弘君　　　　　　43番　　　　安楽雅男君　　　　　　44番　　　　壷井美次君　　　　　欠45番　　　　吉田信太郎君　　　　　　46番　　　　岩田　章君　　　　　　47番　　　　寄吉哲司君　　　　　　48番　　　　冨田健治君　　　　　　49番　　　　加藤正武君　　　　　　50番　　　　鈴木清蔵君　　　　　　51番　　　　森下土治君　　　　　　52番　　　　吉村達雄君　　　　　　53番　　　　岸本太造君　　　　　　54番　　　　山下博義君　　　　　　55番　　　　野村　清君　　　　　　56番　　　　高橋幸一君　　　　　　57番　　　　中田捨次郎君　　　　　　58番　　　　黒田輝夫君　　　　　　59番　　　　多賀谷　宏君　　　　　　60番　　　　山口泰弘君　　　　　　61番　　　　永井　博君　　　　　　62番　　　　木下伸生君　　　　　　63番　　　　足高克巳君　　　　　　64番　　　　森野光晴君　　　　　　65番　　　　青木仲三郎君　　　　　　66番　　　　中井光治君　　　　　　67番　　　　中西建策君　　　　　　68番　　　　山川洋三君　　　　　　69番　　　　森川美代君　　　　　　70番　　　　沢村信義君　　　　　　71番　　　　関根信次君　　　　　　72番　　　　姫野　浄君　　　　　　73番　　　　上野　弘君　　　　　　74番　　　　塩田吾一君　　　　　　75番　　　　四方棄五郎君　　　　　　76番　　　　小林初江君　　　　　　77番　　　　奥野修三君　　　　　　78番　　　　小林和美君　　　　　　79番　　　　柳井伝八君　　　　　　80番　　　　仲谷誠夫君　　　　　　81番　　　　松井義明君　　　　　　82番　　　　坂井三郎君　　　　　　83番　　　　辻　昭二郎君　　　　　欠84番　　　　山下喜一君　　　　　　85番　　　　高野光男君　　　　　　86番　　　　藤岡信雄君　　　　　　87番　　　　井上英夫君　　　　　　88番　　　　勝田重春君　　　　　　89番　　　　加藤　進君　　　　　　90番　　　　佐野繁雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のために出席した事務局職員　　　　　　　　　　市会事務局長　　　　　　　　　槇得幸雄　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　笹倉和忠　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　秋山正己　　　　　　　　　　議事課長代理　　　　　　　　　樽井　勝　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　　小西壽昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　西尾正也　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　大多一雄　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　二宮敏明　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　大浦英男　　　　　　　　　　市長室長兼理事　　　　　　　　今田　隆　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　　平野誠治　　　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　　　三宅理之　　　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　　　木村　收　　　　　　　　　　計画局長　　　　　　　　　　　佐々木　伸　　　　　　　　　　民生局長　　　　　　　　　　　朝田悦次　　　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　　　桐山謙一　　　　　　　　　　中央卸売市場長　　　　　　　　山根節郎　　　　　　　　　　環境保健局長　　　　　　　　　福住弘雄　　　　　　　　　　環境事業局長　　　　　　　　　堤　　治　　　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　　　大塚幸太郎　　　　　　　　　　建設局長　　　　　　　　　　　橋本　固　　　　　　　　　　国際花と緑の博覧会　　　　　　香山　博　　　　　　　　　　協力部長　　　　　　　　　　下水道局長　　　　　　　　　　玉井義弘　　　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　　　芦見忠志　　　　　　　　　　市立大学事務局長　　　　　　　木村　進　　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　　　國本篤弘　　　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　　　阪口英一　　　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　木地鐵平　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　福岡康司　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　張間昌治　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　清水利三　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　　杉山龍平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　平成元年12月６日午前４時59分開議 ○議長（多賀谷宏君）　これより市会定例会会議を開きます。　本日の会議録署名者を改発康秀君、上野節夫君の御両君にお願いいたします。 ○議長（多賀谷宏君）　これより議事に入ります。 ○議長（多賀谷宏君）　日程第１、報告第28号、昭和63年度大阪市市民病院事業会計決算報告についてないし日程第６、報告第36号、昭和63年度大阪市西町外16財産区歳入歳出決算報告について、一括して議題といたします。 ○議長（多賀谷宏君）　決算特別委員長より審査の報告を求めます。　81番決算特別委員長松井義明君。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）決算特別委員会審査報告書　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　（81番決算特別委員長松井義明君登壇） ◆81番（松井義明君）　決算特別委員会に付託されました報告第28号、昭和63年度大阪市市民病院事業会計決算報告について外５件に関する審査の結果と経過の概要につきまして御報告申し上げます。　準公営企業会計決算報告が去る10月20日に、また一般会計等決算報告が11月９日に、それぞれ本委員会の審査の付託を受けて以来、本日に至るまで実地調査を含め10日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、決算報告６件は附帯決議を付して、いずれもこれを認定すべきものと決した次第であります。　以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告申し上げます。　まず、質疑に入るに先立ち、西尾市長より今般の中堅幹部職員による公金詐取という不祥事について陳謝されるとともに、二度とこのような不祥事が生じないように取り組んでまいりたい旨の決意表明がなされました。このたびの不祥事は、単なる公金詐取にとどまらず、これが議会対策を名目として行われていたということもあり、議会としても事態の重大性を真摯に受けとめ、多くの委員より事件の概要と対応、食糧費のチェック体制及び接待を受けたり、強要したとされる議員名の公表など、事件の全容解明に迫られるとともに、今後の再発防止策も含め、あらゆる角度から質疑が交わされ、また、まことに厳しい指摘がなされたのであります。　これに対して理事者は、財政局の元課長代理については、本人より事情を聴取した結果、架空口座をつくり不正に公金を詐取し、一部私的に費消した旨認めたため10月26日に懲戒免職にした。一方、建設局の課長については、現在、大阪地方検察庁において捜査中であり、捜査の妨害にならないように事実の確認を待って処分してまいりたい。また、食糧費については、事業推進のため国及び他の指定都市との意見交換や各種委員会での会合、議員との懇談等に支出されるものであるが、そのチェック体制については、これまでの体制を見ると確かに十分でない点もあり、予算額と決算額が大きく乖離しているとの指摘も踏まえ、今後は管理職によるチェック体制の徹底や複数のものによるチェック体制の確立など、その強化を図るとともに、厳正な事務の確保に努めてまいりたい。また、議員名の公表については、本人からの事情聴取の限りでは明らかでなく、捜査が終わった段階で判断したい旨の答弁がありました。　一方、今後の再発防止策については、チェック体制の強化、徹底はもちろんのこと、不必要な飲食を伴う会合は禁止し、必要最小限にとどめ節減に努力するとともに緊急に所属長会議を開き、職員への訓令を発し全体の奉仕者としての公務員の自覚を促したところであるが、特に予算の管理監督の立場にある者に対しては、今後、会計事務の研修を強化してまいりたい。また、同時に議会と一体となって市政運営の刷新を図ってまいりたい。いずれにしても市政に対する市民の不信感を一日も早く払拭し、信頼の回復を図るため二度と不祥事が発生しないよう固い決意で取り組んでまいりたい旨答弁されました。なお、御承知のとおり、このたびの不祥事を契機として、市会と理事者が一体となり市政運営についての刷新を図り、適正化を期するため、決算審議中の11月18日に市政運営刷新委員会が設置され、当決算特別委員会の質疑や提言をも参考にされながら、一昨日、緊急提言がなされましたことを申し添えておきます。　また、事態の新たな展開を受け、昨日午前10時より不祥事に関して各派より再度質疑が行われました。　これに対して理事者は、花の万博を目前に控え市制100周年の記念の年に汚点を残し、まことに残念で遺憾である。一昨日夜、市政運営刷新委員会より緊急提言を受け、けさ所属長会議を開き、職員の士気の低下を招くことなく、本来の業務に全力で取り組むよう指示するとともに、外郭団体を含め全職員に緊急提言の順守と綱紀粛正を求める訓令を行ったところである。いずれにしても一日も早く市民の市政に対する信頼を回復するよう、全力を挙げて取り組んでまいりたい旨答弁がありました。　さて、今回の不祥事を契機に大阪市政はまことに憂慮すべき事態に直面しているわけでありますが、巨額な借入金残高を抱えるなど、引き続き厳しい財政状況のもと、事務事業の簡素効率化を進め、多種多様な市民ニーズに的確にこたえるとともに、来春に迫った花の万博を成功させることはもとより、来るべき21世紀へ向け確固たる都市基盤を整備し、高齢化社会に対応した福祉施策等の充実や国際化、情報化を進めていく上で必要な諸施策の拡充など、先般発表された大阪市新総合計画の草案とも照らしながら、市政各般にわたり活発な質疑が展開されたのであります。　そこでまず財政問題についてでありますが、昭和63年度決算に対する認識と国庫補助負担率の削減や市税収入の伸び等を含めた今後の財政運営の見通しについてただされました。　これに対して理事者は、一般会計の決算の形式収支は、昭和53年度以降若干の黒字が続いており、昭和63年度においても国庫補助負担率の引き下げ措置が継続されたものの、市税収入が堅調に移行したことも手伝い、おおむね収支相償い、若干の収支改善を図りながら黒字が保たれているところである。一方、実質収支は2億5,800万円の収支不足となっており、国民健康保険事業会計を加えた実質的な収支では60億7,600万円の収支不足となっているものの、前年度に比べ約24億円、赤字が縮減している。これは国保会計の収支について多額の累積赤字を抱えた状況を考慮した、国による特別な財源措置等もあり、かなりの収支改善が図られたことによるものである。また、財政構造の面から見ると、経常収支比率が73.1％と62年度に比べ約８％改善され、昭和49年度以来14年ぶりに70％台となり、第１次石油ショック以前の水準となった。さらに公債費比率が若干改善され、前年度に比べ1,3％ほど低下し15％となった。このように本決算は、一見して非常に好転した要素が目につくが、一般会計と国保会計を合わせた実質的な収支不足は、かなり縮減されたものの、なお61億円と多額にのぼっていること、経常収支比率についても好調な景気を反映した法人市民税の高い伸びや物価の安定などにより、経常経費の伸びが低く抑えられた結果による一時的な好転とも考えられること、しかも低下してきているとはいえ公債費比率は依然として高い水準にあることなどを考え合わせると、こうした傾向が定着したとは考えがたく、なお予断を許さない財政状況にあるものと認識している。次に、今後の財政運営の見通しについては、国の予算編成の動向、地方財政計画の状況、あるいは今国会で論議されている消費税の動向や景気の見通し及び本市の市税収入の見込みなど、現時点では不確定の要素が多く、見通しを立てることは非常にむずかしい。税制改革の影響や国庫補助負担率の引き下げ措置の影響など本市財政にとって引き続き厳しいものがあり、また、大蔵省においては平成２年度から地方交付税の不交付団体に対して、財政力指数による国庫補助金の調整措置などを強化する方針があり、懸念している。いずれにしても依然として予断を許さない財政状況になるであろうが、従前にも増して事務事業を見直し、民間活力を積極的に活用するなど、簡素にして効率的な行財政運営に努め、21世紀を展望した新しい町づくりのために積極的に事業の推進を図ってまいりたい旨答弁されました。　さて、開幕までいよいよ百日余りと迫ってまいりました国際花と緑の博覧会に関連して、ホストシティとしてぜひとも成功に導かなくてはならないとの観点から質疑がありました。　まず本年５月の総理府の世論調査によると、昨年に比べ周知度では上っているものの、見に行きたいという観覧志向が下がっている結果が出ていることにかんがみ、効果的なＰＲ活動をどのように進めていくのかとただされたのに対し、理事者は、世論調査時点以降、半年前、イベントの実施や花の万博ビックウエルカムキャラバン隊が全国主要都市129市を訪問するなど、話題性のある効果的なＰＲ活動を各地で実施するとともに、市制100周年を迎えた都市へ市長メッセージと花束を届け、協力を依頼するなど、各種の機会をとらえＰＲ活動を展開した結果、現時点での周知度、観覧志向はいずれも上昇していると考えている。今後は、市営バス、地下鉄の全車両へＰＲステッカーを貼るほか、市内の全世帯へ市民手帳を配布するとともに、第２期のビックウエルカムキャラバン隊を繰り出し、全力を挙げてＰＲに取り組んでまいりたい旨答えられました。　次に、会場用地の一部がいまだに確保できていない点についてただされたのに対し、理事者は、10月末現在で全体の99.3％の買収が完了している。残り0.9ヘクタールについては、一部土地収用法による手続きの準備を進めているところもあるが、任意の交渉も並行させながら鋭意話し合いを継続し、開幕までに買収すべく最大限の努力を払ってまいりたい旨答えられました。また花の万博終了後の跡地利用計画等についてただされました。　これに対して理事者は、花の万博終了後の計画については、昨年７月に学識経験者や市民代表からなる「鶴見緑地みらい計画懇話会」が設置され、検討をいただいていたが、本年７月に中間報告があり、市民が自由に気軽に利用できる都市公園として整備を進めることが提言されたところである。本市としては、この中間報告及び来年３月の最終提言を受け、鶴見緑地を花と緑と人が一体となれるアメニティ豊かな空間として、また市民に親しまれ、世界に誇れる公園としての計画を花の万博終了までに作成したい。なお、終了後の鶴見緑地の開放については、平成３年度のできるだけ早い時期に整備の完了した区域から市民に利用していただけるよう努めてまいりたい。さらに市民の利用にあたっては、存置が決定している「咲くやこの花館」などの特色ある個別の施設については、有料入場を検討しているが、鶴見緑地全体を有料公園とすることは考えていない旨答弁されました。このほか花の万博関係では、資金計画の問題、会場への交通手段、小中学生の花の万博見学、障害者、お年寄りへの優遇策、駐車場料金の夜間及び福祉割引について等々質疑があったことを付言いたしておきます。　次に、急速に高齢化が進んでいる現状を踏まえ、その将来展望も含め要介護老人対策とその家族への相談業務、健康なお年寄りに対する施策及び長期的視点に立った長寿社会の指針策定など、高齢化社会に対する施策について種々質疑がなされました。　これに対して理事者は、在宅福祉の中心的なものとしてホームヘルパー制度があり、日常生活に支障のあるお年寄りのいる世帯に家庭奉仕員の派遣を実施している。本年９月末現在、各区の老人福祉センターに143名の常勤ホームヘルパーを配置し、また、地域の主婦を中心に468名の方々に登録ヘルパーになっていただき622世帯に派遣している。ホームヘルパーは今後ますますニーズが高まると予想されるので、さらに人材の確保や増員に努め、要望に漏れなくこたえてまいりたい。また、お年寄りが住みなれた地域に密着した施策として、高齢者のニーズや実態の把握、また地域のボランティアや近隣の助け合い活動の推進、支援といった面から、お年寄りの相談員とでもいう地域福祉の推進員について検討するとともに、デイ・サービスセンターや特別養護老人ホームについても、できるだけ市域内に整備してまいりたいと考えている。なお、介護老人を抱える家族に対しては、各区の老人福祉センターにおいて介護に必要な知識と技術について指導と助言を行うほか、大阪市ホームヘルプ協会において、痴呆についての介護の方法や悩みの相談を行っている。また、本年９月に開設した、「おとしより健康センター」において相談窓口を開設するとともに、現在、西区に「高齢者総合相談情報センター」の建設を進めている。このセンターでは、相談に応じるだけでなく、介護機器の展示や介護実習なども予定しているところである。一方、健康なお年寄りに対する施策としては、お年寄りの生きがいを高め、社会参加を促進するものとして、シルバーボランティアセンターを開設し、高齢者のボランティアがひとり暮らしのお年寄りの通院介助をしたり、電話相談や安否の確認を行うなど、多種多様な活動を行っているが、今後ともこのセンターを中心にシルバーボランティアの育成を積極的に進めるとともに、区単位及び校区単位のボランティア活動の活性化に努めてまいりたい。さらに活力ある明るい長寿社会をつくるための指針の策定については、2020年に市民の４人に１人が65歳以上の高齢者であると推定されており、健康や生活の問題などニーズも複雑、多様化していくと予想される中、長期的な視点に立った施策を講じる必要がある。高齢化社会対策は、市民生活のあらゆる分野に深くかかわる問題であり、特に援護を必要とするお年寄りに対する地域支援システムの構築や生きがい対策を中心として、新総合計画とも十分整合性をもった新しい時代にふさわしいビジョンを策定してまいりたい旨答弁されました。　なお、高齢化対策に関連して、シルバー人材センターの拡大、老人食事サービス事業、高齢者の住宅問題、小規模デイ・サービス等々熱心な質疑が交わされました。　次に、近年全国的に最も高い地価上昇率となっている大阪の土地問題について、その抜本的対策と地価高騰が障害となっている住宅供給について、土地の有効利用の観点から質疑が展開されました。　これに対して理事者は、大阪での地価上昇率はやや鈍化傾向にあるものの30％と極めて高い水準にあるが、地価の沈静化を図るため国土利用計画法に基づく監視区域制度を全市域で実施しており、本年７月からは届出対象面積を従前の300平方メートル以上から100平方メートル以上に引き下げ、その運用強化に努めている。その結果、届出件数が７月以前より１ヵ月当たり４倍程度に増加しており、価格面での審査がそれだけ高い密度で行われていると考えている。しかしながら監視区域制度だけでは十分には対応しきれないので、総合的、抜本的な土地対策が必要との観点から金融、税制、都市計画等、多方面に要望してまいったところである。最近、政府においては今国会に土地の公共性を基本理念とした土地基本法を中心に国土法を初めとした関係法規の改正案を提出されているほか、金融面でも大蔵省、日銀等が不動産融資に対する規制の行政指導を強化しているところである。なお、今後とも未利用地等の有効利用や再開発事業の促進などに努めるとともに、国鉄清算事業団用地などの適正価格での払い下げ等についても要望を重ねてまいりたい。いずれにしても地価の動向は予断を許さない状況であり、当面、監視区域制度の的確な運用を進め地価沈静に努めてまいりたい。また、適正な価格での住宅供給を進めていく上で用地の取得難に加えて地価の高騰は大きな問題である。そのため土地の有効活用を図ることが重要であると考えており、たとえば低未利用地の高度利用や国公有地の活用を図るほか、木造住宅などの建てかえや既存住宅地の再開発を進めるとともに、各種公共施設の建設や建てかえに際しては、その上部空間の活用を促進するなど、良質で多様な住宅供給に努めてまいりたい旨答弁されました。なお、地価問題に関連して、このほか固定資産税の評価がえの見通し、底地買い防止条例の制定、規制区域の指定など多くの質疑が交わされた次第であります。　以上のほか本委員会におきましては、市政各般にわたり熱心な論議が展開されたのでありますが、以下、これを項目的に申し上げますと、新総合計画の基本的考え方について、区役所のＯＡ化・機械化、今後の行政改革への取り組み、差等補助の経過と現状、職員の服務規律、女性いきいきセンター構想の遅延理由、財産運用委員会における市有地の活用検討について、同和問題、消費税転嫁条例の撤回について、小売市場の活性化策、大規模店舗の進出と中小零細企業対策、アジア・太平洋トレードセンターの進捗状況及び資金計画、小、中、高各学校におけるスポーツ振興、登校拒否児童対策、社会教育の充実、青少年教育問題、市立大学の将来構想と附属図書館の建てかえについて、親なきあとの障害者福祉と身障者の就労対策、学童保育、生活保護、市民病院事業の抜本的経営改善策、小児保健センターの跡地利用、在宅寝たきり老人に対する歯科診療、環境問題への本市の取り組み、市域外ごみの処分状況、ごみの減量体制、違法駐車対策及び駐車場の整備、阪神高速道路の渋滞原因、大阪湾岸線の橋脚の補修工事状況、放置自転車対策及び駐輪場の整備、尻無川新橋工事の進捗状況と千歳架橋について、天王寺公園の有料化問題、下水道事業会計の今後の見通し、浸水対策、下水道整備事業、平野川、平野川分水路の護岸の緑化、不法占拠の状況と対策、南港地区の地盤問題、海底トンネルの進捗状況、天保山ハーバービレッジの駐車場、駐輪場対策、国際航路会議及び国際水都首長会議について等々、本市行政についてあらゆる角度、観点から質疑が交わされた次第であります。理事者各位におかれましては、本委員会において委員各位より指摘されました事項については、これを十二分に体し、今後とも最善の努力を傾注して市民の信頼にこたえられますよう特に要望する次第であります。　かくして本委員会では、冒頭申し上げましたような経過で、本日まで極めて慎重なる審責を重ねてまいったのでありますが、付託案件は、「このたびの元中堅幹部職員の公金詐取に端を発した一連の不祥事は、100年に及ぶ大阪市の歴史を顧みても、比類なき重大不祥事件としての様相を呈しており、このため、市民の本市行政に対する怒りと不信感はその極に達し、誠に憂慮すべき事態となっている。市長をはじめ理事者においては、今回の事件を厳しく受けとめ、深い反省の上にたって、今後かかる事件の再発を防止するため、次の事項について不退転の決意をもって実行し、一刻も早い市民の信頼の回復に最善を期せられたい。１．食糧費の予算額と決算額に大きなかい離がみられることに鑑み、直ちにその抜本的な見直しを行い、大幅な削減と適正化に努めること。２．公金支出を厳正に執行するため、公金に対する厳粛なる意識を涵養し、事務処理の厳格な管理チェック体制を早急に確立すること。３．このたびの事件をすみやかに解明するとともに、関係者に対して厳しく対処すること。　また、理事者においては自らの姿勢を正し、率先垂範して、職員との意思疎通の向上に努め、職場管理の徹底を図るとともに、公務員としての自覚の涵養に努めること。４．過日の市政運営刷新委員会の緊急提言については、これを厳粛に受けとめ、すべての職員にその周知徹底を図り、固い決意をもって実現に努めること。　とくに我々議会としては、今回の事件が理事者と議会の関係について疑惑を招いたことは極めて遺憾であり、この問題を謙虚に受けとめ、毅然とした態度で取り組むとともに、議会本来のあるべき姿を今一度その原点に立ち返り、真剣に求める決意である。」の附帯決議を付して、いずれも認定すべきものと決した次第であります。　以上、要点を簡単に申し上げたのでありますが、審査の詳細につきましては、後日調製配付されます速記録に譲ることとし、以上をもちまして決算特別委員会の審査の御報告といたします。 ○議長（多賀谷宏君）　これをもって審査の報告は終了いたしました。 ○議長（多賀谷宏君）　これより討論に入ります。反対者の発言を許します。　29番辰巳正夫君。　　　（29番辰巳正夫君登壇） ◆29番（辰巳正夫君）　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して1988年度大阪市一般会計決算報告等の認定反対の討論を行います。　まず、本市会最大の問題となった大阪市幹部職員による公金詐取、外郭団体への請求書ツケ回し、議員接待事件についてであります。公金詐取事件は、財政局主税部片岡元課長代理が財務課庶務係長の時代に、42回に及ぶにせの会議をでっち上げ、公金514万円を「前田夕子」名義の架空口座に振り込み、議員接待などの議会対策に使っていたとされるものですが、重大な問題は、このにせの会議のための決議書と支出命令書の作成に財政局だけでなく、市長室、環境保健局、市会事務局が公然とかかわり、今回の事件だけでも延べ４局４部７課７係28人もの職員がかかわっており、まさに組織的な公金詐取事件だということであります。この公金詐取のためにつくられた42件の支出命令書のうち、公表された１枚を見ても、本市会計規則が支出の内訳を明記することを規定しているにもかかわらず、その内訳明細書もないずさんなものであり、議会対策のため、議員接待のためと言えば、いかに公金が無責任に支出されていたかがうかがい知れるものであります。この事件は、我が党議員団の調査が進む中で、巧妙な手口の犯罪であることが明らかになりました。片岡元課長代理が財務課庶務係長としてにせの会議をでっち上げ、詐取した公金を架空口座に振り込むことができたのは、当人が庶務係長在任にかかわる出納閉鎖である本年５月31日までであります。ところがそれ以後の７月17日に約23万円が振り込まれ、７月24日には23万円がそっくり引き出されています。財政局は、そんな支払いはしていないと答弁していますが、我が党の調査では北区堂島浜にあるメンバーズクラブ「銀」が、「大阪市に頼まれて、「前田夕子」名義の口座にお金を振り込んだ」と証言しています。つまり、大阪市の公金が一度クラブ「銀」に振り込まれ、それが架空口座に再度振り込まれていたのです。しかも昨日の委員会で我が党委員が明らかにしたように、このクラブ「銀」から「前田夕子」名義の口座に振り込まれた23万円についてクラブ「銀」側は、昭和62年と63年に一度払われていた飲食代が振り込まれたと証言しています。つまり、二重払いという重大な問題が明らかになったのであります。貴重な市民の税金がこのような扱いをされていることに、いま市民は大きな怒りを持っており、いますぐ真相究明を行うことは西尾市長の責務であり、また、本市会が避けて通ることのできない課題であります。我が党は、市民が要求する真相解明のために、「前田夕子」名義の銀行口座の入出金状況、架空口座がほかにあるかどうかを検証するために、大阪市の食糧費支出先名、そしてクラブ「銀」への支払状況を資料として議会に提出するよう求めました。しかし当局は、架空口座の公表は検察庁の捜査に差しさわる、支出先名の公表は業者の営業に差しさわるなどと根拠のない理由を並べ立て、これを拒否しています。片岡元課長代理からまともな事情聴取もせず、事実上、口封じの処分を行ったこともあわせ、市長、理事者は真相解明の妨害に終始したのであります。また、自民、公明、社会、民社の与党４派も、議員名を公表せよなどと勇ましく言ったものの、我が党の決算特別委員会として理事者に資料提出を求める動議を拒否し、市長や理事者と一緒になって真相究明を妨害したのであります。まさに自社公民と理事者のなれ合いで、その反市民的体質を暴露したものと言わなければなりません。今回の公金詐取事件や巧妙な裏金づくりは、議会対策、議員接待が主目的であったことがより一層重大な問題であります。我が党は委員会で実名を上げて、公金にたかる議員の実態を明らかにしましたが、議員が理事者に対し、飲み食い接待、接待マージャン、接待ゴルフ、その他反社会的な要求を行う行為は、自社公民与党全体に及んでいるのであります。さらに、市政や市民生活にかかわる重要問題が議会に出される前に、我が日本共産党を除く与党が、高級料亭や、ホテルで酒食をともにして打ち合わせが行われている問題であります。去る1985年５月17日、料亭「花作」において、議員歳費の改定についての下相談が行われましたが、そこには、当時の幹事長である自民党の山下喜一議員、公明党の松井義明議員、社会党の佐野繁雄議員、民社党の室屋定三議員と市会運営委員会運営理事で自民党の田中義一議員、公明党の青木仲三郎議員と市会事務局長などが参加しています。また、交通料金値上げの前に交通局が、交通局担当の自民党議員を２回も接待をしていた事実など、与党と理事者の癒着は今に始まったことではありませんが、このように、料亭やホテルで公金による接待を受けながら、市政の重要問題を打ち合わせするなどの行為は断じて許されるものでなく、与党の責任は免れるものではありません。建設局の上木技術協会への請求書ツケ回しについても、理事者は真相を隠そうと躍起になっています。土木技術協会では、建設局から回わされてきた食糧費の請求書については、特定の幹部が内密に支出しており、しかもこれが重要な事務引き継ぎ事項となっており、このような支出が長くやられていたことは明らかであります。ところが理事者は、職員課長が個人的にやったことだと開き直り、決算委員会にも出席させないという真相解明を妨げる態度を取り続けています。今回のような事件の再発を防止するためにも、真相解明が何にも増して先決であります。我が党は、市長や与党のかくのごとき真相解明を妨害する態度を断固糾弾するとともに、市民の期待を担って100条調査委員会の設置を要求して闘うことを表明するものであります。さて、このような公金詐取、議員接待事件の原因となっている自社公民なれ合い市政のもとで、実際の市政運営においても大変な反市民的行政が行われているのであります。　第１に、福祉、暮らしについてであります。市民に冷たい、おざなり行政は、老人対策や障害者福祉や生活保護行政に最も端的にあらわれています。例えば、１食350円の食事に対して100円の補助をする老人食事サービス事業がありますが、この事業の対象となる65歳以上の老人は27万人ですが、このサービスを受けている老人はわずか2,400人にすぎません。事業を始めて13年もたつのに24区中７区では、サービスが全く行われていないのであります。このようなお粗末なことでお年寄りを大切にしていると言えるでしょうか。恥ずかしい限りであります。さらに大阪市の生活保護行政の内容です。88年度の保護費の不用額125億円がその証明です。その不用額中91億円を医療扶助が占めていることは老人に対する差別医療で、老人を病院から追い出した結果であります。また、福祉の窓口では、生命保険を解約せよとが、もっと働く約束をせよと辞退届を書かせるなど、冷酷な切り捨てによって、過去５年間で5,423世帯の保護者減らしを強行してきたためであります。また、大阪市の学童保育への冷たい対応についてであります。本年より新規実施のΓ子供の家事業」では、20名の児童につき２人の指導員の必要を認め、人件費として220万円の補助を行うこととし、ことしは３ヵ所の学校の空き教室を使用し、スタートしたが、もう何年も学童保育を続け、学童の放課後の育成と教育に最大の貢献度を持つ175ヵ所3,183人の児童に対しては、人件費はおろか施設費にも足りない、わずか65万円を補助し、不足分を父母に負担を押しつけています。民間学童保育にも空き教室の使用を認め、補助金も差別するなという父母の願いをいつまでも踏みにじることは、断じて許せません。校長先生も学童保育への空き教室の利用を歓迎する意見を述べています。しかし大阪市の学童保育は、全国最低レベルの内容であり、これは福祉や教育への無策と冷淡さの典型であると言わなくてはなりません。　次に、住宅の問題についてであります。狂乱地価のもと、市民の公的住宅に対する要求は高まり、住宅問題は深刻になっています。しかし大阪市は、公営住宅の建設は年々減少させ、用地の取得が困難と軽く答弁し、市民の住宅要求に不熱心な態度を取り続けているのであります。お年寄りの単身者向け空き家住宅もこの10年来、20倍から30倍の競争率であり、社会的弱者に対する最低限の生活保障も行っているとは到底言えない市政になっています。だからこそ我が党委員が公園建設目標と同様に、300以上ある小学校区ごとの公営住宅建設目標を掲げ、緊急重要課題として取り組みをするよう強く要望したのであります。　次に、公害対策についてであります。大阪市の二酸化窒素による大気汚染は、昨年と同じく過去８年来最悪の状態となっており、自動車排ガス測定局11ヵ所すべてで環境基準不適合となっています。また、昨年４月から本年９月までの18ヵ月で、15歳未満で４疾病の医療費助成を受けている児童が、早くも4,770人にも上るというのに、年齢制限により高齢者を見捨ててきました。西淀川公害裁判は720名の原告団が第１回訴訟以来11年を迎え、来年１月の結審が迫っています。西尾市長は就任以来２年たったが、被害者に対してお見舞の言葉ひとつかけようとしていないのであります。此花区の淀川左岸線高速道路問題では、堀割り道路に全面ふた掛けを行い、環境を保全してほしいとの住民からの請願が９月に採択されたところですが、市と道路公団は、全面ふた掛けには条件をつけ、実行の約束をあいまいにしたまま工事には着工したいと通告してきています。住民の健康や生命を大切にしない行政の一端が、ここでもはっきり示されております。　第２に、中小企業対策についてであります。大阪市域における百貨店やスーパーなど、大型店の進出状況を見ますと、大型店の売り場面積占有率は、88年度についに５割を超え50.8％になっています。大型店のシェアは10年ごとに10％アップしており、これが商店街や地域経済に大きな影響をもたらしていることは明らかであります。しかも現在、大店法に基づく出店手続中の大型店が19件８万3,000平方メートル、さらに出店表明をしているものが10件、７万6,000平方メートルとメジロ押しであります。こういう中で、委員会でも事例に挙げた天王寺ターミナルビルなど、新たな大型店の進出に当たっては、周辺区の商店街や関係者に対し、事前影響評価資料も提供し、事前に十分な説明と話し合いを行うことは当然のことであります。さらに、大店法に基づく申請後も業態変更、店舗規模などで大幅な譲歩を含めた調整を図るべきであります。こうした点で大阪市が商店街と地域経済を守る立場から、積極的な行政指導をなすべきであります。ところが、大阪市が進めている此花区高見開発地域に、咋年９月当初計画を変更して、大型店ジャスコを誘致する計画が公表されましたが、周辺業者などから強い批判が出されています。高見開発事業は、3,400戸の住宅を建設する大事業ですが、大阪市は当初から住民のための買い物施設については、地元商工業者との共存共栄を言ってきました。住宅２棟の１階部分にいわゆるげたばきの買い物施設をつくり、ここに地元商工業者を優先的に出店させるということでした。この当初計画を変更して商業専用棟とし、そこに大規模店舗を誘致するというのは、あまりにも露骨な大企業奉仕であります。ジャスコ出店については、地元の了解が得られなければ、速やかに白紙撤回すべきであります。　次に、ＡＴＣが進めている国際流通センターについてであります。大阪市が25％出資して、去る４月27日設立されたアジア・太平洋トレードセンター株式会社は、基本計画によりますと、南港の土地10ヘクタールに建設費900億円をかけ、延べ床面積40ヘクタールの国際流通センターを建設し、年間2,800億円の売り上げを目指すとしています。ここでは卸売出店業者として、総合物流を実際に担当する企業、開発輸入を指導できる企業などを中心に、当初の900社計画を300社に減らし、大手企業の参加を促すとしています。近年の輸入増加の正体は、よく知られているように、日本の大企業による逆輸入や、百貨店、スーパーの開発輸入製品などであります。ＡＴＣによる海外商品の卸取引センター計画によって最大の利益を得るのは、これら大企業、大商社であり、実際にＡＴＣ株式会社の出資者役員構成も、すべてこれら大企業であります。ＡＴＣによる拠点づくりは、財界のアジア・太平洋経済圏構想の一環となっているのであります。大阪市は、大企業奉仕の経済政策を根本的に転換し、中小零細商工業者に焦点をあてた振興策、地域経済の発展策にこそ真剣に取り組むべきであります。　第３は、町づくりについてであります。大阪地域の住宅地の価格は、７月１日現在の各都道府県の調査による基準値価格でも、大阪府が住宅地全国１位の異常な上昇率となっております。市長は市民生活、中小企業また公共事業にとっても大変な事態だと言いながら、都市計画税の小規模住宅地２分の１の減税すら実施する意思を示さず、市民の耐えがたい負担増を放置し続ける態度を重ねて表明したのであります。我が党委員が市民を追い出す地上げ、底地買いの深刻な状況を挙げ、悪徳業者を規制せよと迫ったのに対し、市長は、民事、刑事の問題と答弁、底地買い防止条例すら検討もしないとしたのであります。一方、地価対策が重要と言いつつも、地価を凍結させ抑制させる効果のある規制区城の検討実施に背を向ける答弁をしたのであります。　次に、農地の宅地並み課税についてであります。自民党政府は、土地基本法の制定を進める中で、土地の高度利用を名目に、農地の宅地並み課税を強行しようとしています。大阪市には約285ヘクタールの農地があり、年間4,040トンもの生鮮野菜を供給し、また、4,202区画の市民農園にも利用されています。同時に浸水防災対策にとっても、極めて重要な都市空間となっています。宅地並み課税を強行すれば、現在反当たり約１万円の固定資産税を50万円に引き上げることになり、これでは農業経営は成り立たず、農地を大資本による新たな投機の対象とさせるものであります。宅地並み課税は断じて許されません。次に、住民合意の住みよい町づくりを進めるべき問題として、マンション建設をめぐる問題であります。東住吉区鷹合の住宅街で、底地買い、地上げによる約300坪の土地に、大手マンション業者朝日住建による12階建てマンション建設計画が持ち出されてから一年余になります。この町に12階建ての高層マンションは要らないと、全住民ぐるみ一万数千人が署名をつけて西尾市長に面談し、直訴したいと陳情を繰り返してきました。同時に、大阪市が総合設計制度の適用によって、一定の空き地をつくることを条件に、容積率を200％から270％へ緩和する許可を出しているのに対し、四百余名が許可の取り消しを求める審査請求をして今争っています。朝日住健は、住民への事前説明と話し合いが全く不十分なまま、去る10月から本格的な工事を強行しています。西尾市長は、住民合意の町づくりを求める我が党委員の質問に対し、円満に話し合いで解決できるようにしたいと述べるにとどまり、住民の意見と苦悩に答えようとしなかったのであります。他都市では、こうしたマンション建築等の行政指導に当たって、事前手続や指導基準で上乗せ条例をつくるなど工夫を凝らし、住民の意向に沿ってトラブルを減らすよう努力しているのであります。大阪市は、自民党政府による大企業優先の建築規制緩和に追随することをやめ、住民本位の町づくりへ根本的に転換すべきであります。　次に、大阪市の防災対策についてであります。サンフランシスコ地震の教訓からも、軟弱地盤の多い本市の地盤の液状化問題と、その対策は重要であります。我が党委員が、87年に埋立地の南港で、阪神高速道路湾岸線の橋脚が、何と50センチも横ずれし、大規模な補強工事をしなければならなかった事実を指摘し、全市的で緊急な安全点検を要求しました。しかし大阪市は、58年当時に不十分な液状化調査を行ったのみで、その資料すら公表していません。さらに埋立地である南港については、その液状調査の対象から、はずされていたなどの防災軽視の姿勢は、到底容認できることではありません。　第４は、同和行政についてであります。まず、同和施設の使用の問題ですが、同和地区解放会館などは、地方自治法第244条に規定された公の施設であり、住民はそれを平等に使用できる権限を有し、絶対に思想、信条によって差別するようなことがあってはなりません。ところが大阪市は、解同の了解が得られないことを理由に、いまだ全解連の使用を拒否しています。会館の管理運営は、市が主体性と責任を持って行い、大阪市は公平、公正に使用させるよう、直ちに改めるべきであります。さらに、保育所への入所措置における人権無視の暴挙についてであります。ことし４月、大阪市は、これまでずっと同和保育所へ行っていた浪速区など７入の子供たちを、同和保育所から追い出すという暴挙をやってのけました。その原因は、大阪市が解同の圧力に屈服して、これまでのやり方を変えたことにあります。ことしの２月20日、解同が三対策一時金窓口つぶし糾弾会なるものを開き、これに出席した駒田同対部長、岩田民生局長、森田理事らが63年度までは本来の市同促協方式ではなかった、誤っていたとの反省文を書かされ、解同に屈服したのであります。つまり、これまで施策実施のとき、解同以外の対象者には解放会館の館長が説明していたものを、解同の幹部が説明するように変えたため、問題が起こったのであります。現在、同和地区の運動団体は解同だけでなく、全解連や自由同和会もあります。ところが地区協や市同促には解同しか入れていないのであるが、これにより大阪市の言う地区協、市同促方式というのは、実質的に解同の言うこをきかない者は、施策を受けられない仕掛けをつくり出しているのであります。こうした解同への窓口一本化こそ、今や差別解消にとって最大の障害物となっており、また、利権がらみの仕掛けにもなっているのであります。国の啓発指針でもこれを明確に批判し、是正を求めております。大阪市は、全解連関係者の各種個人給付についても、1980年12月の和解協定に基づいて、これまでずっと支給していましたが、本年度になってから急拠凍結し、いまだ支給しないという不法、不当な態度をとっていますが、直ちに支給すべきであります。大阪市は今こそ行政の主体性を確立し、公正、民主、公開、市民合意の同和行政へ転換するよう厳しく要求するものであります。　以上、私は主な反対理由を述べましたが、今回の決算審議は、自社公民与党議員がかかわる市政の腐敗構造が問題となり、市民の批判が巻き起こっている中で行われました。我が党は、さらに公金詐取事件等、不正の全容解明を進めるとともに、市政をゆがめる飲み食い宴会、接待政治をやめ、市民に温かい市民本位の市政を確立するため、引き続き全力を挙げて奮闘することを申し添え、討論を終わります。（拍手） ○議長（多賀谷宏君）　これをもって討論を終結いたします。 ○議長（多賀谷宏君）　これより採決に入ります。ただいま議題となっております報告第28号ないし報告第31号並びに報告第35号及び報告第36号について一括して問題とし、起立により採決いたします。 ○議長（多賀谷宏君）　委員長の報告は附帯決議を付し、いずれも認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（多賀谷宏君）　多数であります。よって報告第28号ないし報告第31号並びに報告第35号及び報告第36号は、委員長報告のとおり附帯決議を付し、いずれも認定されました。 ○議長（多賀谷宏君）　日程第７、議員提出議案第24号、大阪市立大学医学部附属病院条例の一部を改正する条例を廃止する条例案ないし日程第18、議員提出議案第35号、大阪市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例案、一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議員提出議案第24号 △（イメージ）議員提出議案第25号 △（イメージ）議員提出議案第25号 △（イメージ）議員提出議案第25号
   △（イメージ）議員提出議案第26号 △（イメージ）議員提出議案第26号 △（イメージ）議員提出議案第27号 △（イメージ）議員提出議案第27号 △（イメージ）議員提出議案第28号 △（イメージ）議員提出議案第29号 △（イメージ）議員提出議案第30号 △（イメージ）議員提出議案第30号 △（イメージ）議員提出議案第30号 △（イメージ）議員提出議案第30号 △（イメージ）議員提出議案第30号 △（イメージ）議員提出議案第30号 △（イメージ）議員提出議案第30号 △（イメージ）議員提出議案第31号 △（イメージ）議員提出議案第32号 △（イメージ）議員提出議案第33号 △（イメージ）議員提出議案第33号 △（イメージ）議員提出議案第33号 △（イメージ）議員提出議案第34号 △（イメージ）議員提出議案第34号 △（イメージ）議員提出議案第35号 △（イメージ）議員提出議案第35号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（多賀谷宏君）　提出者の説明を求めます。　24番矢達幸君。　　　（24番矢達幸君登壇） ◆24番（矢達幸君）　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま議題となりました議員提出議案第34号、大阪市水道事業給水条例の一部を改正する条例を廃止する条例案を初めとする12件について、提案説明を行います。　まず、本条例案の内容でありますが、これらの条例案は、本市公共料金への消費税を転嫁することを廃止するというものであります。これらのうち、地下鉄料金、水道料金、下水道料金、市民病院の分娩料や入院室料差額などへの消費税転嫁は、条例自体は成立しているのに、いまだに実施できないでいるものについては、消費税の上乗せ条例を廃止すること、中央卸売市場施設使用料、駐車場料金、工業用水道料、港湾施設使用料、入港料など、既に転嫁されているものについては再度改正し、消費税分を削除し料金を引き下げる措置を講じるというものであります。　次に、提案理由について御説明申し上げます。この４月、政府自民党は、広範な国民の反対の声を押し切って消費税を強行実施しましたが、国民から怒りの声がますます高まり、この７月に行われた参議院選挙で、国民は消費税ノーの明確な審判を下したのであります。したがってこの消費税は、本来直ちに廃止すべきです。本市会においても、消費税廃止意見書を採択しているところであります。ところが自民党政府は、見直しなどと言って消費税を存続、定着することをねらっているのであります。しかも政府が宣伝している高齢化社会への対応なるものについても、論拠薄弱なものであります。自民党政府は、現在、働き手６人で65歳以上の高齢者１人を支えているが、高齢化社会がくると、２人で１人を支えなければならなくなると宣伝しています。しかしこれがうそであることは、65歳以上の高齢者でも働いている人は大勢いることや、目覚ましい女性の社会進出で、政府自身の予測でも、働き手１人が支える人口は、現在も将来も全く変わらないこと一つ見ても明らかなのであります。さらに先日、自民党の見直し案が示されましたが、これは食料品を小売段階で非課税に、卸し、生産段階で1.5％の軽減税率を適用とするものでありますが、これは小売段階で非課税とすることで、消費者が食料品を買った際、消費税分が幾らかが見えにくく、消費税隠しをするものであり、小手先のごまかしであることは明白であります。このような民意に背く存続の策動を許さず、国民の意思に従って消費税を廃止させることが重要になっています。こうした状況のもとで、本市会が公共料金への消費税の転嫁を廃止することは、民意に従った行動であり、また、消費税廃止運動を大きく励ますものとなるのであります。既に消費税の転嫁条例を廃止したり、消費税転嫁条例案を撤回することは各地方自治体で実施されており、消費税転嫁条例の廃止は、現実的な提案なのであります。要は、ただいま上程した消費税転嫁条例を廃止する条例案を可決するかどうかなのであります。この点について言えば、本市会の各党の責任も重大であります。例えば、自民党も先ほど述べた消費税の廃止を求める意見書に賛成しており、この立場を一貫させるならば、本条例案に賛成してしかるべきであります。ところが、これに反対し、市民に敵対する態度を露骨にしているのであります。また、社会党や公明党の態度も厳しく問われています。社会党は社会新報の主張で、転嫁条例反対を述べていますし、公明党に至っては、公明新聞紙上で、公明党消費税転嫁条例に各地で反対と大宣伝しています。この発言に責任を持つなら、当然この転嫁条例廃止条例案に賛成すべきではありませんか。それもしないというのであれば、国民に向かって公約したことを踏みにじる行為にほかならないではありませんか。大阪市会の各党が、消費税廃止の民意に従い、消費税転嫁条例を廃止する議案に賛同されるよう訴えるものであります。特に、今、市民からは、今回の幹部職員による公金詐取、議員接待事件に対して、真相究明はもとより、税金のむだ遣いは、やめよとの批判が出されています。その声を無視し、その上、公共料金への消費税の転嫁を容認する態度をとるなら、市民の厳しい批判にさらされることでしょう。本市会が市民の期待にこたえ、消費税転嫁条例を廃止するよう再度強調し、私の提案説明といたします。（拍手） ◆43番（安楽雅男君）　動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第24号ないし議員提出議案第35号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。 ○議長（多賀谷宏君）　43番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（多賀谷宏君）　異議がありますから、起立により採決いたします。43番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（多賀谷宏君）　多数であります。よって議員提出議案第24号ないし議員提出議案第35号は、委員会付託を省略することに決しました。 ○議長（多賀谷宏君）　これより採決に入ります。ただいま議題となっております議員提出議案第24号ないし議員提出議案第35号については原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（多賀谷宏君）　少数であります。よって議員提出議案第24号ないし議員提出議案第35号は否決されました。 ○議長（多賀谷宏君）　日程第19、議員提出議案第36号、大阪市幹部による公金詐取・議員接待事件の究明に関する調査特別委員会設置について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議員提出議案第36号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（多賀谷宏君）　提出者の説明を求めます。　72番姫野浄君。　　　（72番姫野浄君登壇） ◆72番（姫野浄君）　議員提出議案第36号「大阪市幹部による公金詐取・議員接待事件の究明に関する調査特別委員会の設置について」提案説明をいたします。　いま市民は、大阪市の公金詐取事件と議員接待政治に激しい怒りの声を上げています。大阪市は、事件の真相を公表せよ、飲み食い、ツケ回し議員の名前を公表せよ、西尾市長は宴会政治をやめよなどは大多数の市民の声であります。ところが西尾市長と市当局はこの市民の声に耳をかそうとせず、財政局、市長室、総務局、建設局、市会事務局など、大阪市の中枢部に及んでいる重大事件を究明することなく、逆に真相解明を妨害する態度をとっているのであります。この間、我が党は独自の調査を精力的に行い、例えば、高級クラプヘの代金の二重払いの事実や、架空名義のナイトラウンジ「ゆう子」口座に対し、メンバーズクラブ「銀」から不可解な送金が行われている事実。また、与党議員が幹部職員とともに出入りしている高級料亭やクラブを具体的に明らかにするなど、市民の要求にこたえて真相解明のために努力してきました。しかし西尾市長も理事者も、また、与党各派も、自浄能力を発揮し得ないまま、事態が収束させられようとしていることは、到底容認できるものではありません。理事者の妨害の姿勢は明白であります。すなわち決算委員会で、我が党委員が要求した事件の重要ポイントである財政局片岡元課長代理がつくったとされる「前田夕子」名義の口座への出入の状況、大阪市が昭和61年度から今日までに食糧費を支出した店名リスト、メンバーズクラブ「銀」に対する支払状況などの資料の提出を市長初め理事者は拒否しております。また、高級クラブヘの飲食代の二重払いについての我が党の資料要求には、提出拒絶の態度をとったのであります。さらに昨年２月以降、接待ゴルフや飲食、接待費の名目で、合わせて2,000万円以上と見られる金額を財団法人大阪市土木技術協会にツケ回しした人物である建設局後藤課長に関する報告は一切なく、後藤課長を表に出さず隠し続けているのであります。さらに決算委員会において、我が党が厳しく追及したにもかかわらず、今回の公金詐取にかかわって理事者から接待を受けたり、接待を強要した議員名を公表する問題についても、理事者は、わからないものは公表しようがないなどと開き直る始末であります。このように本件をめぐる一連の事実は、西尾市長を初め理事者が、市民と市会の事件究明の要求に対して正面から取り組もうとせず、妨害しているというのが実際の姿であります。理事者は、大阪地検の取り調べ中であるとか、いろいろの理由を並べていますが、要は、市民と市会の前に一切の事実を明らかにしないという一貫した姿勢で貫かれており、およそ地方自治体のとるべき態度を踏み外しているのであります。したがって我が党は、このままの市長初め理事者の理不尽な姿勢では、市民の期待や議会の調査権が踏みにじられ、真相解明にふたをすることになると考え、ここに100条調査委員会の設置を提案するものであります。本議会には、地方自治法第100条に基づく関係者の出頭、証言、記録の提出などを求める権限や、不出頭、偽証などの場合は告発できる権限が与えられています。今こそこの権限を行使し、一連の事件に対する事実を収集し、真相の解明とともに再発防止策を確立しなければなりません。これこそ市会が市民に対して本当に責任を果たすということであります。与党議員の中には、100条調査委員会の設置に消極的な議論が多いと言われていますが、本市会が強力な調査権を持っているのにこれを行使もしないということになれば、それは市民の疑惑解明の期待を裏切ることになるのであります。市民から選ばれた議員各位が、みずからの良識を発揮して市民の期待にこたえるよう強く要望して、私の提案説明を終わります。（拍手） ◆43番（安楽雅男君）　動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第36号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。 ○議長（多賀谷宏君）　43番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（多賀谷宏君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第36号は、委員会付託を省略することに決しました。 ○議長（多賀谷宏君）　これより採決に入ります。ただいま議題となっております議員提出議案第36号については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（多賀谷宏君）　少数であります。よって議員提出議案第36号は否決されました。 △閉議 ○議長（多賀谷宏君）　本日の日程は以上で終了いたしました。 ○議長（多賀谷宏君）　この際、御報告いたします。元市会議員村尾重雄君が11月10日、また、中石清一君が12月３日逝去いたされました。ここに謹んで哀悼の意を表し、御報告申し上げます。 △閉会 ○議長（多賀谷宏君）　本市会定例会の会議に付議された事件は、すべて議了いたしましたので、会議規則第６条の規定により、本市会定例会はこれをもって閉会いたします。　　　午前６時５分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大阪市会議長　　　多賀谷　宏（印）大阪市会議員　　　改発康秀（印）大阪市会議員　　　上野節夫（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成元年12月６日）（終）...