△（イメージ）請願第４
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
足高克巳君） 各
常任委員長より審査の報告を求めます。42番
財政総務委員長太田勝義君。
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△（イメージ）
財政総務委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （42番
財政総務委員長太田勝義君登壇）
◆42番（太田勝義君）
財政総務委員会に付託されました議案第４号、昭和62年度大阪市
一般会計予算外６件に対する審査の結果と経過の大要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る２月25日の本会議におきまして諸案件の付託を受けまして以来、本日に至るまで実地調査を含め７日間にわたり慎重かつ熱心な審査を重ねてまいりました結果、お手元に配付いたしております報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における審査の概要につきまして、重点的に御報告申し上げます。昨今の急激な円高の影響による景気の後退など、国、地方を通じて財政を取り巻く環境には、一段と厳しいものがあり、国の昭和62年度予算においても、対前年度の伸びが０％とされ、昭和30年以来という超緊縮予算となっている。また、
地方財政計画においても、
公債依存度が高まる中で、巨額の借入残高を抱え、依然として厳しい状況であり、このため徹底した
歳出抑制方針がとられております。本市においても、これまで進めてきた都市基盤と生活環境の整備に伴う
管理運営費や
公債償還費などの必須経費に
税等一般財源の大半を充当せざるを得ないという財政状況の中で、税収入の伸びがほとんど期待できず、加えて
地方交付税収入の大幅な減収が予想されるとともに、前年度を上回る
国庫補助負担金の削減が行われるなど、本市の財政は、ますます硬直化してきており、こうした厳しい財政状況の中で、いかにして財政の対応力を回復させ、財政の健全化をはかり、市民生活の向上と21世紀に向けて魅力ある
国際都市大阪を築くかということが、緊急かつ重要な課題となっております。委員会では、こうした現状を踏まえ、まず財政問題については、昭和62年度
予算編成に当たっての基本的な考え方についてただされたのであります。 これに対して理事者は、昭和62年度は、円高による企業収益の悪化に伴い、税収入の伸びが2.7％と極めて低い状況に加えて、
地方交付税収入もほぼ半減という大幅な減少が見込まれるなど、一般財源の伸びが前年度当初予算に比べ、わずか1.5％と非常に低い伸びしか見込めず、さらに前年度を上回る
国庫補助負担金の削減が行われる状況の中で、
公債依存度も1.7％あがり、9.6％になるなど、これまでにも増して厳しい
予算編成であったが、昭和62年度
予算編成に当たっては、経費の節減はもとより事務事業の見直しなど、
行財政運営の
簡素効率化を一層進めることにより、
一般管理運営費等の
一般会計歳出第一部の伸びを1.6％にとどめることとした。一方、歳出第２部については、厳しい財政環境のもとではあるが、限られた財源の重点的、効率的な配分、あるいは民間活力の活用に努めるとともに、
国庫補助負担金の削減による影響額の補てんとしての特別債、さらに
財源対策債も含めて、前年度に比べ26.5％増という公債収入を計上して8.5％の伸びを確保することにより、大阪経済の活性化、市民生活の向上のために、できる限り新規施策やいままでの施策の拡充が行われるよう配慮した
予算編成をしたところである旨答弁されたのであります。 次に、市政推進の基盤ともなる
市税収入の確保の問題についてただされたのであります。 これに対して理事者は、62年度の
市税収入の伸びは2.7％と低下しており、最近では58年度の２％に続いて低い伸び率になっている。本年度の伸び率の低い理由については、
市税収入の４分の１を占め、本市の基幹税目の一つである
法人市民税が最近の円高の進行で企業収益の悪化が見込まれるということから2.5％の減を見込んでいること。
固定資産税等土地に関する税についても、
負担調整措置の最終年度に当たるため、伸び率が61年度は7.9％であったのに対し、本年度は0.9％と非常に低下していることがあげられる。このような状況の中で、昭和62年度
市税予算額は、現行制度に基づいて5,361億円余りを計上しており、ただ市民税、とりわけ
法人市民税については、企業収益のいかんにかかわる問題であり、景気や経済動向に大きく左右されるので、その予測は非常に困難であるが、市税は行政を執行させる根幹的な財源であり、財政運営に及ぼす影響も大きく、税収入の見積もりに当たっては、慎重かつ安全な見通しに立って行なっており、課税、徴収の両面において最大限の努力を払い、その確保に努めていく旨答弁されたのであります。さらに委員より、
市税収入の伸びが期待できない厳しい財政状況のもとでは、
市税徴収確保の重要性を指摘されたのであります。 これに対して理事者は、本市の徴収率は逐年着実に上昇しているとはいえ、60年度決算で滞納額は92億円を超える多額なものとなっており、とりわけ未収額が、高額でかつ徴収困難な事案が多く出てきている状況であるので、今後、納税環境も厳しくなっているが、早期に滞納者の個々の実情を把握した上で、事務処理の効率化も勘案しながら、その対応により適切に対処していきたい旨答えられたのであります。 以上のほか、財政問題については、
国庫補助負担率の引き下げの問題、府補助金にかかる差等補助の解消について、売上税に関する問題、
地方交付税収入の大幅減の要因等について質疑がありました。 次に、合区問題についてでありますが、昭和63年度に実施される合区により発足する新区役所が、スリムで効率的なモデル区になることを期待して、窓口事務の機械化、職員の適正な配置の問題等についてただされたのであります。これに対して理事者は、今日の情報化時代において、本市のＯＡ化、システム化は立ち遅れていることは、十分認識しており、市民サービスの向上なり、あるいは市民の多様化するニーズに対応するため、積極的にＯＡ機器の導入をはかっていきたいと考えており、合区により発足する北区、中央区の区役所において、効率的運営と迅速かつ適確な対応によって、区民の期待にこたえ、昭和63年度の合区実施時期をめどに窓口事務を機械化することにより、新しい行政サービスの提供を行っていきたいと考えている。具体的には窓口事務にコンピューターを活用することにより、市民の身近な用件である住民票、印鑑証明書、税証明書等の発行を迅速かつ正確に処理するとともに、また、これら証明書を１カ所で受付、交付できる総合窓口を設置するなど、市民サービスのより一層の向上をはかっていきたい。なお、これらについては、合区実施区の２区だけでなく、全区においても市民サービス等公平化の上からも施設面、あるいは技術面での条件整備を行ない、できるだけ早期実施に向けて最大限の努力を払っていきたいと考えている。また、新区の職員の配置に当たっては、昭和49年の分区の際に339名の増員をした経過も十分踏まえ、今後あらゆる角度から検討を加え、簡素で効率的なものにし、また思い切った見直しを行い、行政需要や業務量に対応した適正な職員配置をしていく旨答えられたのであります。さらに委員より、事務のＯＡ化、機械化に関連して、コンピューターの安全対策、個人の情報保護の問題についてただされたのに対し、理事者は、情報化の進展する中において、本市においてもその重要性を認識し、コンピューターの処理データーについて、保護管理規程を策定し、データーの取り扱いについて慎重を期してきたところである。今後、区役所等の窓口事務の機械化を積極的に推進する上で、個人情報の保護が極めて重要になってくると認識しており、プライバシーの保護には、法的措置がぜひとも必要と考え、国の法制化の動向を見極めながら、昭和63年までには本市独自の条例を制定する方向で検討を進めていきたい旨答えられました。 最後に、同和問題についてでありますが、現行の地域改善対策特別措置法も、本年３月末で期限が切れることから、現在国会に新法が提出されているが、この新法と現行法との相違点、また各種の同和事業が収束に向かっている中で、本市の同和関係組織のあり方についてもただされたのであります。 これに対して理事者は、現在、現行法に引き続き事業を進めていくため、５年を期限とする法律案すなわち地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律案が国会に提出されているところである。現行法との大きな違いは、財政措置に重点が置かれていること、事業そのものは政令で定めることとされているが、今後も引き続き必要とされる特定な事業に限っている点であります。また、今後対象地域についても、新しい地域の指定はないものと聞いている。さらに同和関係組織のあり方については、当面の行財政改革についての基本方針の中でも取り上げられており、本市の同和対策事業の進渉状況とか、施策の状況を勘案しながら、昭和63年度をめどに新しい時代に対応した組織を考えていく旨答えられたのであります。なお、同和問題については、各委員より、未事業化用地の有効利用について、本市の主体性について、固定資産税の減免の問題、委託料、補助金の見直しについて、同和事業予算上の対象人員の問題等について鋭く指摘があったことを申し添えておきます。 このほか、本委員会におきましては、行財政改革推進２年目の取り組みに対する決意について、市制100周年記念事業の進捗状況と財源確保の問題について、本庁舎の管理運営の問題について、悪質商法からの消費者保護、市民の防災意識の高揚策について、非核平和都市宜言の実施、花博市民運動の取り組み、花博の外国への積極的ＰＲについて、天王寺博覧会の準備状況について、広域行政の取り組み、市長の政治姿勢について、集会所建設・補助の問題、外国人子弟の教育機関設置について、御堂筋パレードの日程調整について、南日東住宅住民の基本的人権の尊重について、投票率向上のための選挙啓発等々、さまざまな観点から真摯、活発な論議が交わされた次第であります。 以上、これらの詳細につきましては、いずれ調製、配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、
財政総務委員会の審査の報告といたします。（拍手）
○議長（
足高克巳君） 20番文教経済委員長大丸昭典君。
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△（イメージ）文教経済委員会審査報告書
△（イメージ）文教経済委員会審査報告書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （20番文教経済委員長大丸昭典君登壇）
◆20番（大丸昭典君） 文教経済委員会に付託されました議案第４号、昭和62年度大阪市
一般会計予算外12件に対する審査の結果と経過の概要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る２月25日の本会議におきまして、諸案件の付託を受けまして以来、実地調査を含め７日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、いずれも可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず、円高に苦しむ中小企業の振興策について、あらゆる角度、観点から活発な質疑が交わされたのであります。 これに対して理事者は、本市における中小企業は、全事業所の99.2％を占めており、その多くは経営基盤の脆弱な小零細企業で、これら中小企業は急速に進展する技術の高度化、情報化、国際化と合わせ、急激な円高によって厳しい経営環境に置かれている。本市では、かねてより中小企業の育成のため、ハイテク融資制度の創設などの資金面の充実を初め、流通業情報化推進事業、人材育成など各種施策に取り組むとともに、昨年末の補正予算時には急激な円高に対処するため、融資率４％の体質転換資金の創設など円高対策を実施している。そこで62年度予算では円高緊急安定対策としては、まず中小企業金融の充実をはかるため、融資枠を1,420億円に拡大し、とりわけ円高関連融資枠は65億円に拡大するとともに、円高緊急安定資金限度額を1,000万円から3,000万円に引き上げたところである。なお、円高が長期化すると、資金需要はますます増大するので、大阪市信用保証協会による融資保証限度額についても、8,000万円から１億2,000万円に引き上げるとともに、資金需要に迅速にこたえるために事業用カードローンの実施を大蔵省等の関係行政庁に働きかけており、ことし秋には実現したいと考えている。また、新たに工業研究所内に液晶テレビ、太陽電池、人工臓器などの製造に用いる新素材の開発を目的とする先端技術開放試験室を開設する。この開放試験室は、ハイテク技術による新素材を開発するための高性能、最新鋭の測定試験機器を設置し先端技術開発を望みながら機器が高価なため、購入できない中小企業に広く開放し、技術指導することによって、企業者みずからが新製品、新技術の開発をするものと期待を寄せている。 次に、中長期を展望した体質強化策としては、62年度では新たに商都大阪に適した事業を見出すため、サービス業を中心としたニュービジネスの育成に取り組むことにした。まず、ニュービジネス育成振興事業であるが、これはニュービジネスの操業を目指す企業のため、大阪市が中心となり、大阪商工会議所と連携を保ちながら、ことし秋ごろ仮称大阪ニュービジネス育成振興協議会を設立し、国内外の情報収集を初め、ニュービジネスの普及、振興のため、講演会等を開催するほか、会員の交流の場を設け、異業種が一同に会し、技術、アイデアを互いに披露することによって、ニュービジネスの誕生を期待している。また、都市型次世代企業育成事業であるが、この事業は、エレクトロニクス、ロボットなどの企業育成に効果があり、ビジネス・インキュベーターと言われる企業育成の手法を取り入れ実施するものである。これは、事業を興そうとする人々や多角化を目指す企業を対象に厳しい審査をパスしたすぐれた企業を一つの建物に約20社収容し、約３年間にわたり事業スペースを廉価で貸与し、コンピューターやファックスを提供するとともに、経営指導、技術指導を実施することによって、企業基盤を築かせた上、退所、独立させるものである。この事業でも入所することにより、異業種交流が発生し、企業の相互啓発や起業家精神の醸成、技術革新の遂行などの効果を期待している。そこで62年度は、設立の可能性を探るとともに、運営主体の形態、施設のあり方や交通至便等の立地条件等を調査したい。このほか、西欧諸国との技術交流と商談の場を提供するための日欧先端技術大阪会議の開催等にも取り組み、資金力、人材の乏しい中小企業を側面から支援し、大阪経済の活発化のため、積極的に諸施策に取り組む旨答弁がありました。 次に、21世紀を担う青少年の健全な育成を願う立場から、教員資質の向上策、教育環境の整備等についてただされたのであります。 これに対して理事者は、21世紀を担う青少年の健全な育成に、学校教育の果たす役割は重大で、特に第一線で活躍する教員の子供への影響ははかり知れないものがある。そこで、教員資質の向上をはかるため、教員研修の内容充実に努めており、61年度では採用前研修を実施したところである。この研修に対し、受講者の95％が、教員の果たす役割、責任の重要性を認識することができた。また、指導に当たった教員は、後輩を育てるという姿勢で取り組め、かつ受講者と接し自己反省の場となった。そして、赴任先の校長からは、学習指導、生活指導、学級経営を研修で身につけてきているので、自信をもって勤務についていると聞いている。さらに、62年度では初任者研修の試行を実施する。この研修は実践的指導力、使命感を養い、幅広い知識や見聞を得させることを目指すもので、文部省では、64年度から本格実施を予定し、62、63両年度で試行する計画である。そこで本市では、64年度から円滑実施のため、内容や方法等の効果的なあり方を究明したい。なお、これらの研修で教員みずからが責任の重大性を自覚し、使命感を持つことが子供から敬愛され、保護者から信頼が得られるのであり、今後とも教員資質の向上のため、研修内容の充実に努めたい。一方、子供たちが勤勉意欲を高めるためには、良好な教育環境の整備が不可欠である。そこで校舎補修整備については、窓枠アルミサッシュ化が近い将来、改築の対象となるものを除き、約120億円を投じ61年度をもって完了するので、62年度から給水設備の改修、48年以前に建設された校舎の１階教室廊下側、いわゆるＢ通りの出入口等のアルミサッシュ化、いたみ、汚れの激しい外壁の全面的改修を重点的に実施することとし、さらに外壁の改修に関連して、増築用継手のある壁面には、メルヘンチックなデザイン画などを配したり、地上に階段状の空間を設けるなど、文化的環境づくりにも取り組んでまいりたい。また、特別教室の整備については、54年の改正基準に基づき整備に努めてきたところであるが、61年度末において、小学校150教室、中学校23教室が不足している状況である。しかし62年度では新たに小学校では18学級以上の学校に第２音楽室、また中学校では全校に第２理科室と合わせ18学級以上の学校に第２音楽室の設置を基準に加えたところであるが、空教室等を活用しながら基準達成に向け積極的に取り組み、教育環境の整備に努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、市立大学付属病院の建てかえ計画について、多くの委員よりただされたのであります。 これに対して理事者は、市立大学と市民病院との市立医療機関の体系的整備は、来るべき64年の市制100周年記念事業として掲げられており、大学関係者としては、付属病院の建てかえ整備は一日も早く実現をと念願している。そこで62年度では、建てかえ整備基本計画及び調査設計費２億円をもって、病院建てかえ整備のためにソフト、ハード両面の基本構想を固め、基本設計にこぎつけたい。その内容は、ソフト面では高齢化社会に向けての老年医学の研究は、社会的重要課題で基礎医学、臨床医学が共同して研究に取り組む体制づくり。診療体制については、たとえば一つの疾病を診療、治療できる複数診療科によるチーム医療体制づくり及び人工臓器の臨床応用など、高度先進医療の研究開発と実践分野への取り入れ等の具体化である。ハード面では、新病院は現地建てかえの方針で、本館、南館、看護婦宿舎等のエリアを予定している。新病院は、限られた敷地内においてオープンスペースを確保するためには、高層化を余儀なくされ、患者サービスの向上、病院運営システムの効率化等のため、外来、病棟、中央検査部門など病院機能を１棟にまとめることとし、ベッド数は現在と同規模の1200床、診療科についても現状を基本に置きながら老人性痴呆症、難病対策などニーズに見合ったものを検討する一方、看護婦宿舎については緊急時の対応を考慮し、阿倍野再開発ビルＣ３棟の活用を検討するなど、これらの具体化に努め、63年度には仮移転のための架設工事、一部撤去作業の取り運びとなるよう最善を尽くすとの答弁がありました。さらに委員より、新病院建設の見通し等についてただされたのに対し、理事者は、架設工事等が順調に進めば、市制100周年に当たる64年度には、建設着工の運びとなり、財源問題、地元事情等の諸条件にもよるが、昨今の建築技術をもって取りかかれば、２年少しで完成と思われる。なお、新館建設には、医療機器の新規購入分約60億円及び周辺整備を含め約400億円を要する旨答弁されたのであります。 以上のほか、本委員会におきましては、いじめ問題の現状と対応策、教育相談の内容と充実策、青少年活動振興基金の設置目的と助成内容、国旗の掲揚と国歌の斉唱問題、学校統廃合後の跡地利用計画、教育に関する意識調査の結果と受けとめ方、高校中退者の現状と理由及び対策、施設協力金のあり方、平和資料館の建設見通し、家庭教育地域交流事業の内容、同和研修の内容、同和教育における諸問題、40人学級の実施と見通し、領事館職員の住宅、教育問題、中国語科の新設、デザイン、ファッションの振興策、公設市場の現状と活性化、商店街フルタイムウインドー設置助成の内容、トラベル大阪21計画、貿易投資ミッションヘの派遣、花卉生産流通対策調査の内容と今後の見通し、市立大学における暴力事件・大学入試制度の改正による問題点等々について、さまざまな観点から多くの質疑が交わされたのであります。 次に、本委員会に付託されております昭和61年の請願第９号、昭和62年の請願第４号につきましては、予算並びに関連諸案件とあわせて審査いたしましたが、予算並びに関連諸案件を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしました。 以上、本委員会におけるおもな質疑を御報告申し上げましたが、その詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、これをもって文教経済委員会の審査の報告といたします。（拍手）
○議長（
足高克巳君） 24番民生保健委員長浜口晴敏君。
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△（イメージ）民生委員会審査報告書
△（イメージ）民生委員会審査報告書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （24番民生保健委員長浜口晴敏君登壇）
◆24番（浜口晴敏君） 民生保健委員会に付託されました議案第４号、昭和62年度大阪市
一般会計予算外16件に対する審査の結果と経過の大要につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、去る２月25日の本会議におきまして、諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含め７日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず、老人福祉対策への取り組みについて、多くの委員よりあらゆる角度、観点から質疑が交わされたのであります。 これに対して理事者は、急激に進展する高齢化社会を迎える中で、お年寄りが安心して暮らせるよう、時代に即応した長期的かつ総合的な老人福祉対策が重要な課題と考えており、とりわけ介護の必要なお年寄りの対策が望まれているところである。そこで痴呆性老人対策として、昨年９月から大阪市ホームヘルプ協会において、医師、あるいは保健婦等の資格を持った専門家が、介護方法の相談や福祉サービスの情報提供など医療と福祉の両方の分野にわたり痴呆性老人介護相談事業を進めているが、今後ますます需要が増えると予想されることから、家族の方々の悩みに十分こたえられるよう相談日の回数をふやすなど、関係機関で連携をとりながら事業の充実をはかってまいりたい。また、施設面においては、大正区に建設中の特別養護老人ホームに30床の痴呆性老人専用居室を確保しているほか、既存の特別養護老人ホーム２カ所でも、専用居室を確保するため改造を行なっている。また、62年度は、さらに新しく建設する特別養護老人ホームの100床中、30床、既存の老人ホーム２カ所に14床の専用居室をそれぞれ確保してまいりたい。さらに弘済院においても、徘回などの行動がある重度痴呆性老人専用棟の建設準備に着手するとともに、あわせて要介護老人処遇研修施設も設置することとしている。一方、多くの老人が住みなれた地域での生活を望んでいることから、新規に在宅老人のための施策として、デイサービスセンターを開設してまいりたい。このデイサービスセンターは、日常生活に支障のある在宅のお年寄りに必要な便宜を提供する通所施設であり、お年寄りやその家族に対し生活指導、日常動作訓練、養護、家族介護教室、健康チェック、送迎サービス、さらに入浴や給食サービスを行う施設であり、これからの在宅福祉対策の大きな往として、非常に注目されているところである。本市では、62年度に大正区の特別養護老人ホームで１カ所目のデイサービスセンターを開設、さらに63年度には建てかえ予定の生野区老人福祉センターほか１カ所、合計３カ所で開設を計画しており、さらに今後新設する特別養護老人ホームには、このデイサービスセンターの併設を原則とするなど、事業の充実に努める所存である。また、今後の高齢化社会を展望した老人福祉対策としては、社会資源の活用、地域福祉の実現、適正な費用負担など、大阪市における今後の社会福祉の基本的あり方について、昨年末、大阪市
社会福祉審議会に諮問しており、今後、この答申をもとに総合的な老人福祉施策を推進してまいる旨答弁されたのであります。 次に、市制100周年記念事業の一つである市立医療機関の体系的整備について質疑が交わされました。 これに対して理事者は、現在、市民病院の病床数が、大阪市域の病床数の中で占める割合が６％程度であり、この限られた医療資源としての市民病院が、公的医療機関として、その役割を果たしていくためには、民間では取り扱いにくい不採算性部門などについて、民間医療機関との役割分担を早急にはかる必要があるほか、保健と医療の連携が大変重要と考えている。昨年10月に大阪市医療審議会から出された、「市立病院の新しい医療体制のあり方について」の基本答申の中には、「現在の市立病院のままでは新しい医療体制を実現していくことは不可能であり、したがって21世紀を展望した
国際都市大阪にふさわしく、かつ市民に信頼される医療体制を実現するためには、全く新しい構想による公的病院としてモデルとなるような、大規模、高機能のセンター病院とブランチ病院とに再編成するとともに、組織的に一体化した運営を行う必要がある」と述べられていることから、医学、医療の著しい発展や疾病構造の変化、市民の医療ニーズの多様化、高度化に対応した新しい医療体制確立のため、市立大学医学部付属病院と市立病院の体系的整備をはかることを基本として、両者の役割分担、連携の強化をはかるよう考えているところである。センター病院は、365日、24時間体制の全科に及ぶ救命救急センターとしての機能やハイリスクの産科医療や新生児医療など、周産期医療への対応、がん、心疾患、脳血管疾患の３大疾患を初めとする成人病を中心とした急性期高度専門医療への対応のほか、小児医療における高度専門医療への対応、都市型感染症への対応などを考えており、ドクターズカーやヘリコプターの活用による患者搬送体制の充実をはかることも重要である。また、ブランチ病院では、外科系、内科系、回復期治療等を中心として、特色を持った病院に整備の上、センター病院を核とする市立病院群として一体的に機能させたい。そして、新しい医療体制づくりに当たっては、最新最高機器を導入し、また、これを自由に駆使できる医療スタッフ、特にその中心となる優秀な医師の確保も重要なことと考えている。62年度においては、基本計画調査設計費２億円を計上し、センター病院の基本計画について、病院の医療機器や規模、場所など具体的に検討し、これらの条件が整い次第、引き続き具体的な作業に取りかかる所存である。また、新年度より、環境保健局が所管する九つの病院の会計方式を準公営企業会計方式に一本化し、組織的に一体化した運営をはかり、経営状況の適確な把握による事業の効率的運営に努め、経営意識を高揚し、できる限り赤字幅の圧縮に努力するとともに、医療審議会の答申を尊重して、先を見通した先駆的な新しい医療体系の整備に取り組み、保健、医療、福祉の一貫した連携のもと、経営基盤の安定をはかり、一人一人、病める人達に対する心の通った人間味あふれる医療サービスの提供を基本理念の一つとして、良質な医療を永続して市民に提供していかなければならないと考えている旨答えられたのであります。 次に、清掃工場の整備について質疑が交わされました。 まず、老朽工場の建てかえについてただされたのに対して、理事者は、本市はこれまで全国に先駆けてごみの全量焼却体制を確立して、廃棄物対策を進めてきており、この体制維持のため、老朽工場を順次建てかえて、工場の質、量ともにアップするよう計画を進めているところである。都市施設として清掃工場は、極めて重要であるにもかかわらず、市民から歓迎されない面があることから、建てかえに当たっては、地域に調和するよう施設の景観に配慮するとともに、その周辺整備にも努めるほか、地元利便施設へのエネルギーの供給など、市民に親しまれる施設にしてまいりたい。現在、新住之江工場を63年７月完成を目指して鋭意建設中であり、さらに本年秋には鶴見工場の建てかえに着手するとともに、今後の建てかえについても調査に入る予定である。この鶴見工場は、高性能電気集じん機やガス洗浄装置など、最新技術を導入して公害対策に万全を期すとともに、花の博覧会会場から一望のもとに見渡せる位置にあるため、国の内外から訪れる多くの人々の目に触れると考えられることから、会場からの景観を重視した設計や周辺スペースの緑化に努めるとともに、ごみをエネルギー源としてとらえ、花の博覧会会場に建設される大温室ヘのエネルギーを供給するべく取り組んでいるところである。このエネルギー供給については、蒸気と電気の２案が考えられる中、このほど電気による供給が望ましいと判断したところであるが今後、電気事業法の制約など、関係先との協議を進めてまいりたい。また、この花の博覧会への協力を通じて、市民にごみ問題を考えていただく絶好の機会としてとらまえ、廃棄物行政のＰＲに努めていきたいと考えている。一方、現在稼働中の工場においては、これまでＮＯｘ対策などを中心に燃焼方法の改善や設備の改良を行なってきたが、人力による制御には、おのずと限界があることから、62年度には当面６工場にコンピューター制御による自動燃焼装置を導入、多様化するごみ質に対処し、常に最適な燃焼状態を保つことにより、ＮＯｘの排出抑制や発電の安定などをはかるとともに、工場の効率的運営、廃棄物の適正処理に努力する旨答えられたのであります。 以上のほか、本委員会におきましては、精神保健対策、保育所の乳幼児枠拡大、生活保護の適正運営、あいりん対策、国民健康保険及び国民年金の保険料徴収に関する問題、障害者への日常生活用具給付、看護婦の燃えつき現象対策、柴谷地区の用地活用、精神薄弱者就労対策、エイズ対策、公害健康被害補償法指定地域解除の問題、ＮＯｘ基準達成対策、バイオサイエンス研究所建設の意義、老人憩いの家建設促進、シルバー人材センターの増設等々について、市民福祉の向上を目指した観点から質疑が交わされたのであります。 次に、本委員会に付託されております昭和61年の請願第９号及び第11号、昭和62年の請願第３号につきましては、予算並びに関連諸案件とあわせて審査いたしましたが、予算並びに関連諸案件を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしました。 以上、本委員会における主な質疑を御報告申し上げましたが、その詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に護ることとし、簡単ではありますが、これをもって民生保健委員会の審査の報告といたします。（拍手）
○議長（
足高克巳君） 76番計画建設委員長栗須斉君。
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△（イメージ）計画建設委員会審査
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （76番計画建設委員長栗須斉君登壇）
◆76番（栗須斉君） 計画建設委員会に付託されました議案第４号、昭和62年度大阪市
一般会計予算外３件の審査の結果と経過の大要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る２月25日の本会議において諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含めて７日間にわたり、慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず本市都市政策の根幹をなす今後の町づくりへの取り組みについて、お年寄りが住みやすくアメニティの高い町づくり、国鉄売却用地の問題などを中心として、多くの委員よりさまざまの角度から質疑が交わされたのであります。 これに対して理事者は、本市マスタープランの目標の一つは、「快適な生活ができる町」であるが、快適な生活を送るには、健康であるとともに、連帯感と隣人愛にあふれた社会でなくてはならない。そのためには、まず近年の社会の急速な高齢化に対応して、お年寄りが安心して住める町づくりをはかる必要がある。本市では、昭和60年から高齢化社会対策検討プロジェクトチームをつくり、老人の健康、住宅、生きがい等の諸問題を長期的、総合的に研究、検討するとともに、町づくりとしては、これまでも歩道の新設や拡幅、地下鉄におけるエスカレーターの設置などに取り組んできたところであるが、今後とも一層努力していきたい。また、視覚や聴覚に訴えるアメニティの高い町づくりは、快適な市民生活を保障する上で重要なことであり、一つには市内の建築物が均整がとれて美しくなければならない。実用だけでなく豊かな景観につながる建築物となるよう、まず公共建築物がその先導的役割を担わなければならないと考えており、国際交流センター、バイオサイエンス研究所、北及び中央区総合庁舎などは、その観点からも設計されている。さらに、現在、美しい夜の景観をつくり出すため、大阪城や中之島などにおいて、いわゆるライトアップ事業を行っており、新年度は大阪城ホールや大阪城新橋等で実施する予定であるが、今後とも大阪府や民間の協力も得ながら、効果的なライトアップの推進に向けて努力していきたい。さらに、この４月から民営に移行する国鉄の売却用地についてであるが、昨年10月に公表された売却リストによると、大阪駅北、湊町、西梅田など本市にかかわるものとして119カ所、61ヘクタールにのぼる用地があげられている。これらの土地は、既成市街地では、二度と得られない貴重なものであり、町づくりの上から、その有効な活用が望まれるところである。そこで、市内の売却用地の位置、形状をできるだけ正確に把握し、都市開発の拠点となる土地の活用を検討するため、去る２月、本市において、国鉄売却用地活用委員会を設置したところであり、ここでの検討を経て、適切な時期に適切な土地の取得を考えていきたい。なお、建設省において、新都市拠点整備事業の調査対象地区として、関西本線湊町貨物駅の跡地を含めた湊町地域が採択されたので、この17.5ヘクタールの地区において、新年度から21世紀に向けた地区社会の発展の中核となる新たな都市拠点の形成を推進すべく調査を実施したいと考えている旨答弁されたのであります。このほか、町づくりに関連して、委員より、都市計画決定の見直し、幹線道路と市街地の一体的整備手法の検討、マスタープランにおける地域計画の早期策定、土地信託制度による弁天町の再開発、片福連絡線の早期着工とダイヤモンド地下街への取り組み、中之島西部地区の再開発、桜之宮中野地区における公園、体育館等の整備、西梅田地区の整備、扇町及び淡路駅周辺の整備等々について、提言なり質疑がなされました。 次に、住宅の質の向上と住環境の整備など、居住水準の一層の向上のため、今後の住宅政策について多くの論議がなされたのであります。 これに対して理事者は、本市では従来より土地の効率的利用と不燃防災化をはかるため、市営木造住宅や簡易耐火住宅の中高層耐火住宅への建てかえ事業を積極的に行っており、新年度は61年度と同じ2,000戸の建てかえを計画している。この建てかえ事業には、受け皿住宅が必要であるが、民間マンションを借りて受け皿とする場合は、いろいろとトラブルが生じやすいので、本市では従来どおり公的住宅を受け皿とする転がし方式により、本事業を進めていく。また、住戸改善事業については、二戸一手法を中心として増築手法も取り入れて2ＤＫを3ＤＫにするなど、規模、設備等の改善を行っている。これまでの実績としては、61年度末で二戸一によるもの、増築によるものを合わせて2,074戸に達しており、建てかえ住宅を含めると大阪府に比べ遜色はないと考えている。今後は、増築手法にも力を入れて住戸改善に取り組んでいきたい。なお、高齢者に対する住宅施策としては、従来から老人世帯と若夫婦世帯を隣り合わせとする親子ペア住宅や床の間広縁があり、玄関、トイレに手すり等のある老人世帯向け特別設計住宅などに取り組んでおり、これまで親子ペア住宅については、211組、422戸を、また老人世帯向け特別設計住宅については29戸を建設しているが、今後とも努力していきたい。また、人口の市内定着をはかる上においても、中間所得者層に対する施策は重要であると考えており、これまでにもマンション購入資金融資の利率引き下げ等、各種施策に取り組んできたところであるが、61年度から制度化された、地域特別賃貸住宅を、新年度は170戸建設する予定である。なお、公営住宅における浴槽については、この地域特別賃貸住宅に今後設置するよう努力する。さらに住環境の整備については、住宅地区改良事業などに取り組むとともに、昭和54年度から淀川リバーサイド地区、59年度から高見地区、60年度から桜之宮中野地区において良質な住宅の建設と公共施設を総合的に整備し、快適で利便性に富んだ大規模な住宅地開発を行うため、いわゆる特定市街地住宅整備事業に取り組んでいる。なお、高見地区整備事業における住棟計画としては、色は白を基調とした中層から30階の超高層まで多様なものを考えており、また、各住宅についても、市民ニーズに対応し、１ＤＫから４ＤＫまでの多くのメニューをそろえ、玄関周りに一戸建ての感じの出るものも考えるとともに、フ口ーラルタウンの名にふさわしい花と緑の豊かな町づくりをはかりたい旨答弁されたのであります。 このほか住宅政策について、委員より、市営住宅の家賃収納率向上と適正な管理、市営住宅階段の手すり設置と樹木の剪定、同和向け住宅の見直し、地代家賃統制令廃止に伴う住宅困窮者対策等について質疑が交わされました。 次に、市民の生命と財産を守る消防行政について熱心な質疑がなされたのであります。 これに対して理事者は、今後の本市における国際化の進展に伴い市内ビルの高層化や深層化が一段と進むものと思われるが、こうした中で市民だけでなく本市を訪れる多くの人々にとって最も重要なものは、防災面の安全であると考える。そこで市内のホテル等の設置者に対し、設計段階で本市と事前協議を行う際に避難用の回廊式ベランダの配置等について指導している。また、最近の新しいホテルだけでなく、既存のホテルに対しても、防災上の積極的な指導を行っており、市内主要ホテルには消防法に定める以上の安全施策が講じられているものと考えている。ところで、こうしたホテル等の高層ビルや地下街において、近代的な消防が求められる一方、周辺部を中心として、本市にはなお木造住宅の密集地も多く、ここにおいては従来からの古い形の消防が求められており、地道な消防活動が要求されている。今後の消防行政は、この新と旧の消防活動の調和によって成り立つものと考えている。なお、昭和53年以来運用している火災、救急指令業務自動化システムは、既に老朽化と機能低下を来しているので、今回、コンピューターマッピングによる災害地点検索など新機能を付加したシステムに更新したいと考えている。そのため、現消防局庁舎の東側敷地内に５階建ての庁舎を新設、ここに新システムを設置し、昭和63年度未より運用を開始したい旨答えられたのであります。 このほか消防行政について、委員より、木造住宅密集地域における小型タンク車の増強、高齢者に対する救急、防災対策等の充実、救急車の搬送先病院の選定等について、質疑なり要望があったことを申し添えます。 以上のほか、本委員会におきましては、下水道管への光ファイバーケーブルの敷設と大阪メディアポート株式会社の今後の事業展開、都心部における迷惑路上駐車対策、阪神高速道路の工事渋滞、暴走族及び積載違反車への対策、大阪外環状線着工の見通し、なにわ筋線への取り組み、違反建築の未然防止等建築指導の充実、旧矢倉町の自然海岸づくり、中島工業団地の整備促進、ハウジング・デザイン賞の創設と内容、エレベーター等市民に便利な市庁舎、三国駅周辺土地区画整理事業の促進と立体換地の採用、茨田地域の今後の整備の方向、長吉瓜破地区等区画整理事業の推進、泉尾６丁目工専地域内の住宅移転対策等々について、あらゆる角度から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、本委員会における主な質疑を御報告申し上げましたが、その詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、これをもって計画建設委員会の審査の報告といたします。（拍手）
○議長（
足高克巳君） 45番土木港湾委員長土居一雄君。
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△（イメージ）土木港湾委員会審査報告書
△（イメージ）土木港湾委員会審査報告書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （45番土木港湾委員長土居一雄君登壇）
◆45番（土居一雄君） 土木港湾委員会に付託されました議案第４号、昭和62年度大阪市
一般会計予算外８件の審査の結果と経過の大要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る２月25日の本会議において諸案件の付託を受けて以来、実地調査を合めて６日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。 まず、３年後に迫った国際花と緑の博覧会開催に向けての準備状況と今後のスケジュール、開催都市としての本市の緑化施策、博覧会会場周辺整備を初めとする関連事業など、さまざまな角度から質疑がなされたのであります。 これに対して理事者は、国際花と緑の博覧会の基本理念と基本方針は、昨年10月に博覧会協会で決定され、生命の賛歌、都市における花と緑、新しい広場、公園像の探究、産業と生命、文明と自然の調和、さらに地球社会の平和と繁栄に貢献するとの基本理念を受け、現在、会場計画の検討がされており、近く第１次会場基本計画が取りまとめられる。また、博覧会への国内出展参加について、昨年12月に東京と大阪で説明会が開催され、現在、庭園、花壇、パビリオンを合わせ56件の申し込みがある、他方、海外への出展参加招請は、閣議決定を受け、164カ国、59国際機関に対し呼びかけられることとなっている。今後は、策定中の会場基本計画に沿って、今秋には会場建設工事に着手するほか、催し物やイベント計画、草花の供給計画などを取りまとめ、さらには昨年12月に決定されたシンボルマークや近く公募決定されるマスコットマークを使った公式ポスター等、時宜を得た多種多様な広報活動が活発に展開される。本市としては、大阪市緑化問題懇談会からの提言を受け、博覧会開催都市にふさわしい花と緑と水の美しい大阪計画に基づき、公共緑化の推進、官民一体となった緑化、民間緑化の推進、普及啓発活動の四つを柱とした緑化の量的拡大と質的向上を目指す当面の具体的基本計画を策定し、市民意識の高揚を促進するとともに、健康で快適な潤いのある町とする施策、例えば街路空間の緑の量の増大を目的とした、グリーンモールづくりや幹線街路樹整備、花と緑で主要ターミナルを飾る花と緑のターミナルなどのグリーンアップ計画、あるいは水辺を修景する、花と緑による水辺のリフレッシュ事業、官民一体となって緑化を推進する、おもいでの森づくりや花と緑の協定、民間緑化を助成する目的で設置された大阪市都市緑化基金の運用事業、その他本年５月ごろを目途に検討されている市の花の制定といった普及啓発活動を積極的に行うとともに、新しい緑化施策として、花木通りの整備や花時計の設置などを実施する。また、本市が博覧会の核施設として建設する花の休憩所、いわゆる大温室は、七つの気候区分からなる温室を配し、世界各地の気候風土をつくり出すことにより、熱帯、亜熱帯や高山、極地の植物まで収集展示することができ、また、フラワーホールでは花と緑に包まれた休憩の場のみならず、各種イベントなどが開催できるスペースを確保するほか、この施設に要するエネルギーは、博覧会までに建てかえが予定されている。環境事業局鶴見工場から発生する余熱を電気に変え活用する方向で考えている。一方、博覧会関連事業としては、去る１月30日に開かれた国際花と緑の博覧会関係閣僚会議において、総額1,853億円の事業計画が承認され、その中でも会場への道路アクセスとしての道路事業に、約347億円が計上されており、都市計画道路の都島茨田線、東野田茨田線などが整備促進されるほか、歩行者ルートの整備や交通安全施設整備、幹線道路の補修と案内標識等会場に通ずるアクセスに各種施策を実施することにより安全と円滑化をはかるとともに、観客輸送の約30％を担う地下鉄７号線の建設費として、約1,014億円が確保され、博覧会開催に向け工事が邁進されることとなった。さらに、下水道事業として約162億円が計上され、これにより西三荘都市下水路の改修とポンプ場の整備をはかり、会場周辺の浸水対策が講ぜられることとなった。また、駐車場等会場関連施設などの用地取得も盛り込まれており、これら各事業は博覧会開催時までの完遂に向け、緊急整備される旨の答弁がありました。 このほか、博覧会に関連して、国鉄の花博電車の運行計画、市内の道路や町並みの美化施策、違反広告物に対する措置、夏場における花の供給対策、会場横の産業廃棄物仕分け場の移転等の質疑が交わされたのであります。 次に、本市の浸水対策事業の進捗状況、特に市東南部の対策についてただされたのであります。 これに対し理事者は、昭和59年度を初年度とする下水道整備５カ年計画により、なにわ大放水路の建設を初めとする主要幹線22路線の建設に取り組んでおり、今までに今津貯留池を初め大正区の三軒家・千島第二幹線、淀川区の江口・十八条幹線など９路線が既に通水しており、現在、西区の土佐堀・長堀第二幹線や住之江区の大社・住之江幹線など９路線を継続実施している。また、11カ所の主要ポンプ場の新増設をはかる排水施設整備計画では、淀川区の塚本抽水所の増強施設や港区の市岡下水処理場内ポンプ場など、５ポンプ場が既に通水を行っており、近々には淀川区の十八条下水処理場内ポンプ場、北区の天満堀川抽水所が稼働する予定であり、さらには住之江区の住之江下水処理場内ポンプ場や大正区の千島下水処理場内ポンプ場が鋭意完成に向け努力中であり、浸水対策事業は、ほぼ順調に進捗している。特に、昭和54年、57年の集中豪雨により多くの浸水被害を受けた市東南部の浸水対策としては、平野川、平野川分水路の護岸改修工事が概成し、また、56年以降都市河川緊急整備事業により実施している平野川調節池のうち、今川調節池は既に竣工しており、街路下調節池の東西方向である木津川平野線部分は、昨年の出水時より供用を開始、その機能を十分発揮したところである。今後は、南北方向の新庄・大和川線部分について近く着工する予定である。一方、なにわ大放水路については、昨年12月の住之江立坑の完成により、３カ所の立坑がすべて完成したことになり、最上流部の瓜破立坑から西に向かう区間については、第１次掘進工事は既に完了、今後第２次覆工工事に着手するとともに、長居立坑は本年４月から、住之江は本年７月からいずれも東に向けてのシールド工事に着手する予定であり、昭和66年ごろには幹線の主要部分を完成させ、昭和70年には全体計画の完遂を目指す旨答弁されたのであります。 以上のほか、本委員会におきましては、下水道財政の収支計画の実行見込みと現行料金の堅持、大阪港の将来計画、大阪北港ヨットハーバーの運営方針と安全対策、メルボルン・大阪ダブルハンドヨットレースのスケジュールと広報方法、海王丸の誘致と海洋博物館建設、歌島豊里線の整備促進、阪急京都線の連続立体交差事業の推進、新庄長柄線における淀川新橋の建設への取り組み、職員の政治活動について、中島工業団地へのアクセス道路計画と公園整備、大阪プールの移転計画と扇町公園における総合スポーツセンター建設構想、毛馬桜之宮公園の整備、大阪港の港勢と円高との関連、ポートセールスの成果、南港トンネル計画、クイーンエリザベス二世号の誘致、スポーツアイランド計画での市民休暇村建設構想、水洗便所の普及促進、城東区諏訪地区の浸水対策、高層ビルから発生する悪臭対策、テクノポート大阪計画における民間活力の活用、港湾施設の維持管理技術と今後の方策、老人健康広場の整備、天王寺博覧会後の公園有料化方針と災害時における避難機能確保問題、用地買収による駐輪場整備、安治川隧道のアンダーパス計画、下水道展と本市事業のＰＲ、下水道老朽施設の更新計画、放置自転車対策、公園のリフレッシュ計画と東中川公園の整備計画、マスタープランと公園整備年次計画との一人当たり公園面積の相違問題、難波片江線・生野線の整備促進、国鉄阪和線高架化と歩行者、自転車用跨線橋の新、増設等々、あらゆる観点から活発な質疑が交わされた次第であります。 以上、本委員会における質疑応答の概要を御報告申し上げたのでありますが、これらの詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、土木港湾委員会の審査の報告といたします。（拍手）
○議長（
足高克巳君） 12番交通水道委員長前辰雄君。
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△（イメージ）交通水道委員会審査報告書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （12番交通水道委員長前辰雄君登壇）
◆12番（前辰雄君） 交通水道委員会に付託されました議案第４号、昭和62年度大阪市
一般会計予算外４件に関する審査の結果と経過の概要を御報告申し上げます。 本委員会は、去る２月25日の本会議におきまして諸案件の付託を受けまして以来、実地調査を含め７日間にわたり、熱心かつ慎重なる審査を重ねてまいりました結果、お手元に配付いたしております報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下委員会における審査の概要につきまして、重点的に御報告申し上げます。 まず、交通事業についてでありますが、大阪を中心とする鉄道網構想の促進について、特に現在継続工事中の地下鉄第７号線京橋・鶴見緑地間の建設完成後の着手路線については、さまざまな角度から質疑がなされたのであります。これに対し理事者は、将来の豊かで活力ある大阪の町づくりを進め、確固とした都市基盤を構築するため、その骨格となる地下鉄網の整備を今後とも積極的に推進する上でも、今後の大阪圏における鉄道網整備に関する計画の実現については、近く開催される運輸政策審議会大阪圏都市交通部会の答申が必要とされるが、すでに近畿運輸局において大阪圏鉄道整備検討ワーキンググループが設置され、早期答申を得るべく積極的に取り組まれており、答申の暁には、それを踏まえて大阪市における鉄道整備計画を策定してまいる所存である。具体には第７号線の都心部への延長、大正線、また、大阪東部地域の放射鉄道網に対して、南北を縦断する森小路大和川線の整備や、大阪南部地域の南北中心の鉄道整備に対して、東西を横断連絡する敷津長吉線の整備などが今後重要であると思われるが、運輸政策審議会の答申に向けて全力で取り組み、その実現に努力してまいりたい旨答弁されたのであります。 次に、御堂筋線の中百舌鳥延伸開業に伴う経営環境の悪化と、今後の赤字解消の具体策についてただされたのであります。これに対し理事者は、本年４月18日に開業予定の中百舌鳥延伸部分にかかる昭和62年度の収支状況は、減価償却費、支払利息の資本費で126億円、さらに人件費などの営業経費が総じて163億円であるのに対し、運輸収益、補助金等は29億円で、差し引き134億円が赤字となるが、御堂筋線は大阪の社会経済活動、鉄道網を支える大動脈として輸送力を増強し、将来にわたって機能を高め維持していくという観点から延伸をはかったものであり、一時的に資本費が大きく圧迫されるものの、長期的には十分採算性が確保される見通しである。しかしながら悪化する交通事業経営の健全化を推進するために、去る２月１日付で、関係部課長15名の構成による経営健全化推進委員会を設置して、高齢化、情報化、国際化へと大きく変革する社会情勢に適応するため、交通事業経営全般に検討を行い、中長期にわたる経営の効率化方策の確立、関連事業の積極的推進による増収の確保、可能な限り業務の外注化や運営の効率化など、極力省力化をはかることとした。また、御堂筋線の延伸開業による９両編成の実施、ダイヤ改正による約10分程度の終発の延長、また、難波駅北行きホームの供用開始など、乗客サービスの向上をはかることによって、一人でも多くの乗客を確保し、収入の増加をはかってまいりたい旨答弁がなされたのであります。 次に、バス事業については、乗客の減少に対する将来の具体策及び見通し、また、都市新バスシステムの導入についてただされたのに対し理事者は、運輸収入の確保は交通事業の基本的使命であり、そのためにバスを快適で便利な乗り物とするため、バスの優先化対策、全車冷房の実施、バスロケーションシステムの拡充、また、60年度には効率的な交通体系の確立を基本に都市新バスシステムの導入等に努めてきたが、62年度においても地下鉄桜川・鶴町４丁目間に都市新バスシステムを設置するなど、一層のサービス改善に努めてまいりたい。また、今後の地下鉄の整備による乗客の減少も予想されるので、状況に対応して事業規模の適正化や、間接部門の省力化など、経営の効率化に努めてまいる旨答弁されたのであります。 次に、水道事業についてでありますが、まず今回の琵琶湖・淀川の渇水状況と、取水制限の実施による水道事業への影響、琵琶湖総合開発事業の完成の遅延に備えた本市独自の渇水対策についてただされたのであります。これに対し理事者は、昨年８月以降台風の上陸がなかったために、琵琶湖流域の雨量が極端に少なく、12月11日には琵琶湖の水位が今渇水最低のマイナス88センチを記録するなど、その影響が心配されたのであるが、59年渇水時の経験と教訓を生かし、適切な節水ＰＲの実施や配水池運用等に努めた結果、一部原水の水質悪化に伴う薬品費の増加があったものの、社会生活に支障を来すことなく乗り切れた。しかし今後は本市独自の渇水対応策として柴島浄水場の旧緩速ろ過池を約４万トンの取水調整池として活用し、今春完成する配水池と合わせてこの夏以降約８万3,000トンの貯留能力を新たに確保し、渇水に備えたい旨答弁されたのであります。また、琵琶湖、淀川の水問題を抜本的に見直すという観点から、水系の各事業体の統合、広域化、特に琵琶湖から直接導水する計画についてただされたのに対し理事者は、すでに大正時代に淀川水源の水質の悪化等に対処するため、将来の水源確保を目標に、大阪市及びその周辺を対象とした広域的構想として、当時大水道計画が策定された経緯があり、今日においても高く評価されている旨答弁されたのであります。 次に、カビ臭等の水質問題についてその対応策と、将来に向けたバイオテクノロジーの水処理への導入をただされたのに対し理事者は、現在のカビ臭は粉末活性炭処理で対応しているが、なおトリハロメタン等の微量有機物の低減化を含めた将来的課題については、オゾン処理と粒状活性炭ろ過による高度処理実証プラントの調査研究を進めており、活性炭ろ過の段階で微生物の関与によるカビ臭などの有機物の分解が確認されており、バイオテクノロジーの基本技術であるバイオリアクターを導入した水処理についても、62年度から環境科学研究所と共同研究を行いたい旨答弁されたのであります。以上のほか交通局関係では、交通局職員のバッジ着用と一連の不祥事に対する市民の信頼の回復の決意、関西新空港開港に対応した地下鉄の24時間営業、我孫子車庫跡地の利用計画、地下鉄・ニュートラムの変電所の有効利用、地下鉄駅構内のローマ字併記、花博開催時に向けた国際会議「国際公共交通連盟都市高速鉄道委員会」の誘致、ＯＭＰとの契約内容、ホーム転落事故防止対策、地下鉄隧道の全面清掃、局長の国内出張の取り扱い、メタノール車の導入、バス学期定期の発行、ニュートラム中埠頭駅の改造等、また、水道局関係では、柴島浄水場増設配水池上のテニスコート建設、民間共同住宅の各戸計量・各戸収納に対するＰＲ強化、自動検針実験システムの長短所と実用化の可能性、10トン以下の小規模受水槽に対する助成措置、浄配水場の緑化推進計画、広域避難場所への給水の確保、工業用水道の雑用水としての利用拡大、淀川水系の排水規制の実情と環境基準の適用、府県領域を越えた水質保全対策、市内の平均水圧と水圧設定、３階建て専用住宅の小規模受水槽や加圧ポンプ設置の不必要性、また、両局にかかわる事項としては、電力料金の円高差益還元、経営の改善と効率化、公営企業の事業環境の改善と国の補助制度の改善等、あらゆる観点から熱心な質疑が交わされた次第であります。 以上本委員会における質疑応答の概要を御報告申し上げたのでありますが、これらの詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、交通水道委員会の審査の報告といたします。（拍手）
○議長（
足高克巳君） これをもって審査の報告は終了いたしました。
○議長（
足高克巳君） これより討論に入ります。反対者の発言を許します。51番姫野浄君。 （51番姫野浄君登壇）
◆51番（姫野浄君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、昭和62年度大阪市予算案並びに関連案件に対する反対討論を行います。 私は、まず全国で今国民的な反対運動になっている売上税導入・マル優制度廃止の二大増税案に対し、大島市長がとった重大な反市民的態度について指摘しなくてはなりません。売上税の導入は、去る２月25日の市会本会議で採択された意見書で述べているとおり、現在の深刻な円高不況に追い打ちをかけ、物価高騰や個人消費の減退など、市民生活に重大な影響を与えることは必至であります。しかもこの売上税は、昨年の衆参同時選挙で自民党中曽根内閣が実施しないと約束した大型間接税そのものであり、公約違反であることは明白であります。市民の圧倒的世論は売上税導入・マル優廃止に反対であります。だからこそ本市会でも全会一致で撤回を求める意見書が採択されたのであります。市長が常々口にする議会の意を体してという立場から言うなら、市長はこの二大増税に明確に反対を表明すべきでありました。しかるに市長は、本会議と委員会審議の中で、シャウプ税制改革以来の抜本的改革を目指すものなどと中曽根内閣のまやかし説明と同じことを繰り返した上、国会での審議を見守っていくと売上税を事実上認める答弁に終始したのであります。これは、大島市長が今日の大阪市民の生活実感や不況の中であえぐ中小企業の困難など、全く無視した政府追随姿勢の持ち主であることを改めて示したものであり、到底容認できないものであります。また、市長は国民犠牲で大軍拡と大企業奉仕を進めるための臨調行革路線を初めから容認し、みずからも福祉、教育を切り捨てる地方行革に積極的に手をかしてきました。そして新年度予算案にはこうした内容が随所にあらわれているのであります。すなわち予算案の特徴は、第１に、円高不況、産業の空洞化が進行するもとでの中小企業の切実な要求にこたえていないこと。第２に、市民の切実な福祉・健康・教育の要求にこたえず、住民犠牲のにせ行革を強行しようとしていること。第３に、大企業が露骨に要求する大型プロジェクトや、環境無視の開発事業を優先し、市民の身近な環境改善事業が軽視されていること。第４に、不公正で乱脈な同和行政が改められていないこと、などを挙げることができます。 以下、具体的に主な問題点を指摘します。 第１は、円高不況、産業空洞化への対応の問題についてであります。今、政府と財界は国内の生産拠点をアメリカやアジアの新興工業国に大規模に移しかえ、産業の空洞化を促進し、失業、雇用不安、中小企業の倒産、廃業、地域経済の破壊を進めています。この大阪でも日立造船の１万人以上の労働者の削減、川崎重工大阪工場の全面閉鎖の動きなどが表面化しています。大阪経済の担い手である中小企業・下請企業の経営や労働者の暮らしは、安い輸入品の流入、全般的な需要不振のため、ますます深刻になっています。このような事態を打開するためには、政府に構造調整政策や空洞化政策の中止を要求するとともに、大企業に社会的責任を果たすよう要求すること、さらに大阪市独自にでも金利引き下げのための利子補給や、独自の各種助成制度の拡大、中小企業相談窓口の拡充などに取り組むことが必要です。ところが大島市長は、政府や大企業には何らものを言わず、貿易投資ミッションの派遣など、逆に政府の進めている産業空洞化に手をかす施策を行っているのであります。そして大多数の中小企業が望んでいる融資でも、無担保無保証人融資の限度額の現行350万円から500万円への引き上げについても、市長は、融資の原資は税金であり、何でもかんでも融資するものでないなどと中小企業を敵視する発言を行ったのであります。また、官公需の中小企業発注率を50％から70％に引き上げる点でも、多くの指定都市ですでに実行されているものでありますが、これにも消極的な姿勢に終始したのであります。 第２に、暮らし、福祉についてであります。大阪市は、これまで臨調行革路線に従い、大阪府下のトップをきって行革大綱をつくり、市民に負担と犠牲を押しつけてきました。62年度予算案においても受益者負担の原則を強調しての保育料の14年連続値上げや、税金よりこわいと言われる国民健康保険料の4.7％アップ、一人平均５万1,592円への引き上げが行われています。これらは市費を若干引き上げれば、十分抑制できるものなのであります。障害者対策でも、障害者共同作業所への補助金が.依然他都市の２分の１程度にすぎず、各共同作業所の運営実態から見ても、大変貧弱なものとなっています。また、非常に急がれている特別養護老人ホーム建設や、痴呆性老人対策、デイサービスなども不十分なものとなっているのであります。保育・学童対策でも、保育所の待機児が、3,000人も出ているのに、昭和55年度から８年間も公立の一般保育所の新設はゼロ、新年度も民間１カ所の補助金のみという状況であり、学童保育についても、学校施設の利用や予算措置に何ら抜本的な改善は見られないのであります。保健医療の面でも大阪市は、市立医療機関の体系的整備の名で、地域に根づいた市民病院の廃止を含む統廃合計画を強行しようとしています。かつて大島市長が東南市民病院を建設するとの公約を投げ捨てたのに続いて、今度は第一線の地域医療から撤退するというもので、到底容認できないのであります。また、政府の公害健康被害補償指定地域の全面解除という暴挙に対し、我が党議員が全国有数の公害汚染地域の市長として、政府に中止を要求せよと求めたのに対し、市長はこれを拒否したのであります。公害患者と市民への責任を放棄するこうした姿勢は、断じて許せないのであります。 第３に、教育問題についてであります。今いじめや非行、落ちこぼれのない、どの子にも行き届いた教育をとの父母の願いは大変強いのであります。ところが大阪市は、この声にこたえる上で必要な教育条件の整備について極めて冷たい態度をとっています。例えば、学級編制において、大阪市は文部省の基準すら下回ったやり方をしているのであります。つまり文部省は小学校の場合、１学級40人を基準に学級編制するよう決めています。 ところが大阪市は、学年初めの４月に41人以上の児童がいても、年度途中で減るなどと言って、41人以上の学級を平然とつくり出しているのであります。しかもこのような41人以上の学級を59年度56学級から、61年度は97学級にふやしているのであります。また、大阪市教育委員会は、同和校に教職員を加配するため、一般校の教師をピンはねすることまでやっています。私は、このように文部省や大阪府教育委員会の基準すら守らない大阪市教委のやり方を許すわけにはいかないのであります。 次に、児童生徒の体力づくりにとって大切な運動場の確保の問題であります。児童一人当たりの運動場面積が0.6平方メートルという阿倍野区常磐小学校など多くの学校で、運動場が狭いとの訴えが出されています。また、平野養護学校の場合のように、運動場がないという状態のまま放置されているところもあるのです。同和校の栄小学校では、運動場面積9,400平方メートル、一人当たり25.9平方メートルなどとなっており、全く不公正であります。一般校や養護教育諸学校の運動場拡張に、特に力を入れるよう指摘しておきます。 次に、昨年の12月１日に全校の校長先生を集めて行われた異常な同和研修についてであります。これは部落解放同盟幹部山中多美男が講師をし、命令は専制的になどと軍隊式の管理を教育現場に持ち込むべきだとの講演を行ったものであります。本議会で我が党議員が憲法、教育基本法に照らして明らかに誤りである旨を指摘したにもかかわらず、市教委は校園長研修にふさわしいものと全く反省の態度を示さなかったのであります。 次に、自民党の反動文教政策の一つの柱とされている学校現場への君が代、日の丸の押しつけについてであります。市教委は、議会で確固たる信念で指導を徹底すると発言するなど反動性を強めています。しかしもともと君が代を歌わせたり、日の丸を上げさせる法的根拠はなく、このことは国会で政府自身認めているところであります。市教委は、憲法、教育基本法の立場から対処し、日の丸、君が代を強制することをやめるべきであります。 次に、市立大学における暴力殺人者集団中核派への対応の問題であります。今年２月９日と12日に、にせ左翼暴力集団である中核派のメンバー十数人が、対立する組織の学生をつかまえ、構内で殴る、けるの暴行を加え、動けなくなってもなお暴行を加えるという凄惨な事件を起こしました。ところが市大当局はこの中核派の根城になっている志全寮の占拠を今日まで認め、この事件が起きた日に中核派が牛耳る志全寮自治会なるものと寮運営についての合意文書を交わすなど、中核派をまともな相手として扱っているのであります。もともと昭和52年５月20日に
大阪市立大学名で出された「告」には、殺傷することを組織方針としている中核派に対しては、全施設の利用を一切厳禁すると明記されており、この立場から見ても、市大当局のとっている態度は到底容認できるものではありません。暴力殺人者集団には毅然と対処すべきことを厳しく指摘しておきます。 第４は、町づくりについてであります。今大阪の町づくりにとって大切なことは、公共投資を市民の身近な生活基盤整備優先に改めること、公害や建築関係の規制緩和を許さず、住みよい環境づくりを進めること、民間活力導入の名による大企業の都心部食い荒らしを許さず、住民参加の民主的開発の方向に転換することであります。そしてこの大阪を人が住み、憩える町へと再生することです。しかし大阪市の姿勢はこれに全く逆行しているのであります。例えば、住環境整備にとって大事な公園建設ですが、大阪市のマスタープランの整備目標は一人当たり平均７平方メートルです。ところが大阪市が事業を進めるためつくった第４次公園整備５カ年計画の目標は一人当たり3.1平方メートルです。どちらも同じ1990年が達成期限ですから、大阪市は市長の公約とも言えるマスタープランを放棄したと言わざるを得ないのであります。また、大阪市がつくるとしてきた一小学校下に３カ所の公園の目標についても、この目標以下のところが全体の53％に当たる157校区にも上るなど、大阪市の公園整備は大変おくれたまま放置されているのであります。また、大阪市はマスタープランで、特色ある発展と歴史を持った地区の特性に応じた町づくりを進めると言って、地区整備構想をつくるとしていましたが、これもいまだ策定されていません。この間、議会で理事者は何回となく地域計画はつくると答弁しながら、今日に至るも放置しているのであります。達成期限が３年後に迫ろうとしているとき、このありさまですからひどいものです。市民の強い要望である市営住宅の建設についても、予算額を前年度より12％減らすなど、市民要求に冷たい態度をとっているのであります。また、市民の安全に対する姿勢でも、我が党議員が国鉄阪和線の高架化が大幅におくれ、その結果、踏切があかずの状態になり、死亡事故も多発している実態を示して、早期高架化とそれまでの緊急対策としての陸橋やスロープの建設を要求したのに対し、理事者は全く消極的な態度に終始したのであります。陸橋の問題について言えば、大企業が再開発している大阪ビジネスパークと京阪京橋駅を結ぶ歩行者専用歩道橋には、27億円もかけていることを考えるとき、死亡事故の相次ぐ阪和線への陸橋など安いものであります。まさに市長の姿勢の問題であります。一方、大企業のための町づくりには至れり尽くせりであります。都心にある公有地を民間活力を口実に、大企業の利潤追求の場に提供する事態が相次いでおり、そのおぜん立てを大阪市がしているのです。都島区桜宮中野地区の元国鉄用地は、大阪市をトンネルにして大林組等の民間デベロッパーに渡ろうとしていますし、西梅田地区再開発では、国鉄用地をこれまた大阪市をトンネルに大手マスコミに転売しようとしています。港区弁天町駅前では、信託制度の導入などと言って信託銀行に市有地を提供しようとしています。しかもこれらの計画には、すべて住民の声がシャットアウトされ、市幹部と大企業の代表で物事が進められているのであります。規制緩和の問題でも、大規模住宅建設などの際デベロッパーに負担させていた開発協力金を廃止する方向を打ち出すなど、大企業奉仕の姿勢を示しています。この協力金制度について言えば、他都市では開発負担金として支出させているのに、大阪市では寄附金というあいまいなもので、本来拡充すべきものです。それを逆に廃止するというのですから、ひどい逆行であります。 第５に、同和行政であります。本予算案では何ら見直しが行われず、従来の乱脈と不公正がそのまま引き継がれたものになっています。予算総額は374億円で、前年度の379億円とほぼ同額で、依然巨額であります。施設建設においては、入る子供がいないのが明らかなのに７億6,100万円もかけて大国保育所を建設したり、27億円かけてつくった2,000入収容できる西成青少年会館を拡張するとして５億9,000万円予算化したり、491戸も空き家があるのに159戸の同和向け住宅を新設するなど、乱脈そのものであります。また、大島市長は窓口一本化すなわち市同促協方式を、現実的で有効などと言ってこれを存続させることを表明しました。しかしこの窓口一本化こそ大阪市の同和行政を全国一乱脈、不公正にした元凶とも言えるもので、地対協意見具申で不適切な行政運営とし、個人給付的事業の対象者の資格審査が民間運動団体任せとなっていると厳しく批判されているものであります。それを残すという大島市長の態度は絶対に容認できないのであります。さらに見直しについて言えば、大阪市は、見直し案の議会への提出を拒否する一方、解同の各支部には見直し案なるものを示し、解同の意見を反映する措置をとっています。もともと今日の乱脈不公正な同和行政は、解同幹部の暴力を背景にした利権あさりによって生み出されたものであり、その解同にのみ見直し案を示し、意見を聞くなどといったやり方は、根本から間違っているのであります。しかも大阪市の見直しの対象は、個人給付的事業となっていますが、乱脈不公正を改めるには、年間21億円も払っている市同促への委託金、補助金、一民間病院にすぎない芦原病院への年間５億円の補助金、７万6,000平方メートルにも上る未利用地の解消問題など、全面的な見直しをしなくてはならないのであります。中でも未利用地問題は重要な課題ですが、同和対策部はこれまでの未利用地の有効活用の全容も、今後どうしていくかの方針も全然示せなかったのであります。そればかりか同対部が有効利用したと報告していた土地が我が党の現地調査によって、民間企業の資材置き場になっていたり、依然金網を張ったままの空き地だったり、個人の家の庭になっているなど、当局のこれまでの報告がうそであったことが明らかになったのであります。同対部も我が党議員の指摘を委員会審議の中で認めたのであります。このように大阪市の同和行政は、でたらめそのものなのであります。改めて抜本的な是正を行うよう厳しく要求しておきます。 最後に、市長の政治姿勢についてであります。昨年11月明らかになった接待ゴルフ事件に関し、交通局は本市会での質疑の中でも、事件の全容を明らかにしませんでした。大島市長も所属長会議の中で注意を喚起したと述べるだけで、交通局幹部と自民党市会議員との癒着や接待経費の会計処理、出張手続など、市民の信頼回復に必要な解明は何ら行おうとはしませんでした。大阪市は公表分だけで年間９億円もの飲み食い接待費を使っていますが、市民の信頼を取り戻すためには、市の幹部と議員の癒着の温床になっている飲み食い接待費の内容を公表するとともに、むだ遣いを即刻やめることであります。この点を厳しく指摘しておきます。 次に、非核平和大阪市宣言についてであります。核兵器廃絶、核戦争阻止の世論と運動は一層高まり、この４年間680団体から請願・陳情が市会に寄せられたのであります。我が党議員団は議会の任期切れを前に、市会の責任を果たす立場からもこれら請願・陳情を採択し、非核平和都市宣言をするよう主張しました。しかし自社公民の４党は、いまだに持ち帰って検討したいなどと言って、またまた棚上げにしたのであります。これは非核平和の世論に背き、市民の請願権を踏みにじるものであり、その責任は厳しく問われなくてはなりません。一方大島市長は、本市会でまたもや非核都市宣言を拒否しました。これは非核平和への強い市民要求に背を向けるもので、平和に対する無責任な市長の態度は、今後鋭く問われるであろうことを指摘し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（
足高克巳君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（
足高克巳君） これより採決に入ります。ただいま議題となっております52件のうち、まず請願を除く議案第４号ないし議案第51号について、一括して問題として起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
足高克巳君） 多数であります。よって議案第４号ないし議案第51号は、
委員長報告のとおりいずれも可決されました。
○議長（
足高克巳君） この際申し上げます。 昭和61年の請願第９号、第11号、昭和62年の請願第３号及び第４号については、予算並びに関連諸案件の議決の結果、一事不再議の原則により議決を要しないものとなりました。
○議長（
足高克巳君） 日程第49、議案第52号、昭和61年度大阪市
一般会計補正予算ないし日程第62、議案第65号、
建物移転運用基金条例の一部を改正する条例案、一括して議題といたします。
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△（イメージ）議案第52号
△（イメージ）議案第52号
△（イメージ）議案第52号
△（イメージ）議案第52号
△（イメージ）議案第52号
△（イメージ）議案第52号
△（イメージ）議案第52号
△（イメージ）議案第52号
△（イメージ）議案第53号
△（イメージ）議案第53号
△（イメージ）議案第54号
△（イメージ）議案第54号
△（イメージ）議案第54号
△（イメージ）議案第55号
△（イメージ）議案第55号
△（イメージ）議案第56号
△（イメージ）議案第56号
△（イメージ）議案第56号
△（イメージ）議案第57号
△（イメージ）議案第57号
△（イメージ）議案第57号
△（イメージ）議案第58号
△（イメージ）議案第58号
△（イメージ）議案第59号
△（イメージ）議案第60号
△（イメージ）議案第61号
△（イメージ）議案第62号
△（イメージ）議案第62号
△（イメージ）議案第62号
△（イメージ）議案第62号
△（イメージ）議案第63号
△（イメージ）議案第64号
△（イメージ）議案第65
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
足高克巳君） 理事者の説明を求めます。木村財政局長。 （財政局長木村收君登壇）
◎財政局長（木村收君） ただいま御上程に相なりました議案第52号ないし議案第62号の昭和61年度補正予算案並びに関連案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。 今回の補正予算案は、各会計間の繰り入れかえ並びに事業の進捗状況に伴う事業費の追加など、主として収支の執行状況に即して年度末の整理を行うものであります。 まず、一般会計の補正予算では、鶴見緑地の用地取得費といたしまして56億円、土地売却代の増に伴い都市整備事業基金蓄積45億2,376万4,000円をそれぞれ追加いたしますとともに、寄附収受に伴い新たに大学院修学援助基金を設置し、その蓄積として１億円、土地区画整理事業の進捗をはかるため、建物移転運用基金への繰出金として10億円をそれぞれ計上いたしますほか、市税の還付金、蓄積基金運用益の積み立てを合わせて12億2,200万円を追加いたしております。さらに特別会計への繰出金といたしまして、大学医学部付属病院事業会計に３億68万3,000円、食肉市場事業会計に８億2,585万4,000円、国民健康保険事業会計に退職者医療制度による収支影響額及び老人保健法の改正のおくれに伴う国の財源補てん不足に対する当面の貸付金として31億5,000万円、
市民病院事業会計に７億6,832万3,000円をそれぞれ追加することといたしております。他方、歳入といたしましては、最近までの課税状況等に基づき、
法人市民税、市たばこ消費税を合わせて
市税収入164億3,623万7,000円を追加計上いたしますとともに、地方交付税につきましては、交付額の算定状況に基づきまして90億円を減額いたしております。また、財産収入８億5,200万円、財産売却代66億8,000万円、寄附金１億円、繰越金６億5,862万3,000円をそれぞれ計上いたしますほか、繰入金につきましては、食肉市場事業会計からの貸付金返還金の減額21億5,623万6,000円と鶴見緑地用地取得のための公債収入の増額39億2,000万円を合わせまして17億6,376万4,000円の追加計上となっております。 以上の結果、一般会計の補正額は174億9,062万4,000円となり、補正後の予算額は１兆1,443億4,188万5,000円と相なる次第であります。 次に、特別会計でありますが、大学医学部付属病院事業会計では、運営費の更正により7,100万8,000円を、食肉市場事業会計でも、土地売却代の減に伴う一般会計繰出金等の更正により31億5,623万6,000円をそれぞれ減額いたしますほか、土地先行取得事業会計では土地売却に伴う元金償還資金の追加により56億円を計上いたしております。また、国民健康保険事業会計では、老人保健医療費拠出金の追加など52億141万6,000円を計上いたしました。次に、
市民病院事業会計では、医薬材料費の減により９億8,826万8,000円を減額し、港営事業会計では、土地売却代の増に伴う都市整備事業基金への積み立てとして、80億円を増額いたしております。さらに繰延勘定支払金の追加として、下水道事業会計1,290万5,000円、高速鉄道事業会計1,881万8,000円、水道事業会計1,018万5,000円をそれぞれ計上いたしております。このほか、整理会計であります公債費会計では、各会計の元利償還金並びに公債収入の追加に伴いまして、所要の補正を行っております。 以上、一般会計、特別会計合わせました今回の歳出予算補正額は419億9,179万7,000円の追加となり、補正後の61年度総計予算額は２兆6,774億7,415万1,000円と相なる次第でございます。 以上補正予算案並びに関連案件につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◆５番（柴台紀明君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第52号ないし議案第65号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
足高克巳君） ５番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
足高克巳君） 御異議なしと認めます。よって議案第52号ないし議案第65号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
足高克巳君） 日程第63、議案第66号、昭和61年度の年度末手当に関する条例案、議題といたします。 なお、本案に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
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△（イメージ）議案第66号
△（イメージ）議案第66号
△（イメージ）人委第269号
△（イメージ）市会第349
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（柴台紀明君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第66号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
足高克巳君） ５番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
足高克巳君） 御異議なしと認めます。よって議案第66号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
足高克巳君） 日程第64、議案第67号、
公文書館建設工事請負契約締結について、議題といたします。
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△（イメージ）議案第67
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（柴台紀明君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第67号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
足高克巳君） ５番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
足高克巳君） 御異議なしと認めます。よって議案第67号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
足高克巳君） 日程第65、議案第68号、北区総合庁舎
建設工事請負契約締結について、議題といたします。
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△（イメージ）議案第68
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（柴台紀明君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第68号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
足高克巳君） ５番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
足高克巳君） 御異議なしと認めます。よって議案第68号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
足高克巳君） 日程第66、議案第69号、中央区総合庁舎
建設工事請負契約締結について、議題といたします。
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△（イメージ）議案第69
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（柴台紀明君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第69号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
足高克巳君） ５番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
足高克巳君） 御異議なしと認めます。よって議案第69号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
足高克巳君） 日程第67、議案第70号、
区分所有建物の処分について、議題といたします。
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△（イメージ）議案第70
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（柴台紀明君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第70号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
足高克巳君） ５番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
足高克巳君） 御異議なしと認めます。よって議案第70号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
足高克巳君） 日程第68、議案第71号、
大阪市立学校設置条例等の一部を改正する条例案、議題といたします。
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△（イメージ）議案第71号
△（イメージ）議案第71
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（柴台紀明君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第71号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
足高克巳君） ５番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
足高克巳君） 御異議なしと認めます。よって議案第71号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
足高克巳君） 日程第69、議案第72号、
環境事業局東南事務所建設工事請負契約締結について、議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）議案第72
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（柴台紀明君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第72号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
足高克巳君） ５番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（
足高克巳君） 異議がありますから、起立により採決いたします。５番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
足高克巳君） 多数であります。よって議案第72号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
足高克巳君） 日程第70、議案第73号、
大阪都市計画事業三国駅
周辺地区土地区画整理事業施行規程案、議題といたします。
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△（イメージ）議案第73号
△（イメージ）議案第73号
△（イメージ）議案第73号
△（イメージ）議案第73号
△（イメージ）議案第73号
△（イメージ）議案第73号
△（イメージ）議案第73
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（柴台紀明君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第73号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
足高克巳君） ５番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
足高克巳君） 御異議なしと認めます。よって議案第73号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
足高克巳君） 日程第71、議案第74号、
高見地域特別賃貸住宅建設工事請負契約締結について、議題といたします。
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△（イメージ）議案第74
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（柴台紀明君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第74号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
足高克巳君） ５番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
足高克巳君） 御異議なしと認めます。よって議案第74号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
足高克巳君） 日程第72、議案第75号、
茨田南住宅建設工事請負契約締結について、議題といたします。
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△（イメージ）議案第75
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（柴台紀明君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第75号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
足高克巳君） ５番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
足高克巳君） 御異議なしと認めます。よって議案第75号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
足高克巳君） 日程第73、議案第76号、
東喜連住宅建設工事請負契約締結について、議題といたします。
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△（イメージ）議案第76号
◆５番（柴台紀明君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第76号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
足高克巳君） ５番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（
足高克巳君） 異議がありますから、起立により採決いたします。５番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
足高克巳君） 多数であります。よって議案第76号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
足高克巳君） 日程第74、議案第77号、
長吉住宅建設工事請負契約締結について、議題といたします。
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△（イメージ）議案第77号
◆５番（柴台紀明君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第77号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
足高克巳君） ５番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（
足高克巳君） 異議がありますから起立により採決いたします。５番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
足高克巳君） 多数であります。よって議案第77号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
足高克巳君） 日程第75、議案第78号、
北加賀屋地域特別賃貸住宅建設工事請負契約締結について議題といたします。
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△（イメージ）議案第78号
◆５番（柴台紀明君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第78号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
足高克巳君） ５番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
足高克巳君） 御異議なしと認めます。よって議案第78号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
足高克巳君） 日程第76、議案第79号、
平野川水系街路下調節池築造工事請負契約締結について、議題といたします。
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△（イメージ）議案第79
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（柴台紀明君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第79号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
足高克巳君） ５番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
足高克巳君） 御異議なしと認めます。よって議案第79号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
足高克巳君） 日程第77、議案第80号、
鶴見緑地花の
休憩所建設工事請負契約締結について、議題といたします。
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△（イメージ）議案第80
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（柴台紀明君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第80号については委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
足高克巳君） ５番議員の動議に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
足高克巳君） 御異議なしと認めます。よって議案第80号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
△閉議
○議長（
足高克巳君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
○議長（
足高克巳君） この際市長よりごあいさつがあります。 大島市長。 （市長大島靖君登壇）
◎市長（大島靖君） 本市会も特に緊急案件なき限り本日をもって終了することと相なりますので、この際一言ごあいさつを申し上げます。 日ごろから皆様方には市民の幸せのため、市政の推進に格段の御尽力を賜り、深く感謝を申し上げます。殊に最近の厳しい内外の社会情勢を反映して、財政事情はもとより、行政を取り巻く環境はまことに困難な状況にある中で、市政がたゆみなく進展を見ておりますことは、何にも増して議員各位の各般にわたる御配慮、御尽力のたまものでございまして、ここに深甚なる敬意を表し、心から御礼を申し上げる次第でございます。私どもも市会の御審議を通じ、皆様方から賜りました御意見、御指摘を十分心にとどめ、21世紀の新しい大阪を目指して、今後なお一層市政発展のため努力をいたしてまいりたいと存ずる次第でございます。 いよいよ４月には統一地方選挙でございます。皆様この上とも御自愛いただき、今後とも大阪市政に引き続いての御協力と御活躍をひたすら念願いたす次第でございます。皆様方からお寄せいただきました御厚情に対しまして、理事者一同を代表して心から感謝申し上げまして、本市会閉会に当たりましてのごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
足高克巳君） 私からも一言ごあいさつを申し上げます。本日ここに昭和62年度予算を初め幾多の重要案件が議員各位の熱心かつ慎重な審議が尽くされました結果、それぞれ適切なる議決が与えられましたことは、まことに喜びにたえない次第であります。市長を初め理事者各位におかれましては、この予算審議の過程で披瀝されました市会の意向の存するところを深く銘記され、その執行に当たって万全を尽くされるよう、私からも重ねて要望いたしておきます。 さて、本市会定例会はすべての議案を議了いたしましたので、特に緊急案件がない限り、本日今、任期最後の本会議となろうと存じます。さて、我が大阪市は目下当面の行財政改革の基本方針に基づきまして、市民ニーズに見合った行政の
簡素効率化に努めておるところであります。幸いに市会と理事者が常に大局的な立場に立ち、信頼と協調のもとに市政各般にわたって着実な成果をもたらし、市民の期待にこたえてまいりました。また、私たちの大阪は西日本経済の中枢的役割を担うために切望しておりました関西国際空港が、68年開港を目指して本格的に建設着手の運びになったことは、記憶に新しいところであります。来るべき21世紀を創造し、
国際都市大阪を築くためには、厳しい財政環境の中にあっても、財政の健全化をはかりながら、都市基盤の整備、生活環境の充実など、なすべき施策が多種多様にわたっており、今こそ我々市政に携わる者の一段の奮起が望まれるわけであります。同僚各位にはさらに市政に参画の決意を固めておられることと存じますが、来る選挙には遺憾なく健闘され、相携えて再びこの議場に相まみえられんことを深く念願いたすものであります。一方、市政に数々の足跡を残され、今任期をもって第一線を勇退される方もおられますが、まことに惜別の情にたえないものがございます。何とぞ今後ともますます御自愛くださいまして、それぞれの立場で市政のために一層御尽力くださいますよう、切にお願い申し上げる次第でございます。 最後に不断の御協力を賜りました市政関係者各位に対し、衷心より深甚なる感謝と敬意を表しまして、今任期市会定例会の閉会に当たってのごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
△閉会
○議長（
足高克巳君） 本市会定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第６条の規定により本市会定例会はこれをもって閉会いたします。 午後４時40分閉会
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△（イメージ）報告第７号
△（イメージ）報告第７号
△（イメージ）報告第７号
△（イメージ）報告第７号
△（イメージ）報告第７号
△（イメージ）報告第８号 大阪市会議長
足高克巳（印） 大阪市会議員 木下伸生（印） 大阪市会議員 倉川 薫（印）◯大阪市会（定例会）会議録（昭和62年３月17日）（終）...