osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 大阪市議会 1985-03-29
   03月29日－04号

   
   取得元: 大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   昭和60年第１回定例会（昭和60年３月）◯大阪市会（定例会）会議録（昭和60年３月29日）　　　　◯議事日程　　　　昭和60年３月29日午後２時開議第１　議案第８号　昭和60年度大阪市一般会計予算（以下委員長報告）第２　議案第９号　昭和60年度大阪市大学医学部付属病院事業会計予算第３　議案第10号　昭和60年度大阪市食肉市場事業会計予算第４　議案第11号　昭和60年度大阪市宅地造成事業会計予算第５　議案第12号　昭和60年度大阪市市街地再開発事業会計予算第６　議案第13号　昭和60年度大阪市駐車場事業会計予算第７　議案第14号　昭和60年度大阪市有料道路事業会計予算第８　議案第15号　昭和60年度大阪市土地先行取得事業会計予算第９　議案第16号　昭和60年度大阪市母子福祉貸付資金会計予算第10　議案第17号　昭和60年度大阪市寡婦福祉貸付資金会計予算第11　議案第18号　昭和60年度大阪市国民健康保険事業会計予算第12　議案第19号　昭和60年度大阪市心身障害者扶養共済事業会計予算第13　議案第20号　昭和60年度大阪市老人保健医療事業会計予算第14　議案第21号　昭和60年度大阪市市民病院事業会計予算第15　議案第22号　昭和60年度大阪市中央卸売市場事業会計予算第16　議案第23号　昭和60年度大阪市港営事業会計予算第17　議案第24号　昭和60年度大阪市下水道事業会計予算第18　議案第25号　昭和60年度大阪市自動車運送事業会計予算第19　議案第26号　昭和60年度大阪市高速鉄道事業会計予算第20　議案第27号　昭和60年度大阪市水道事業会計予算第21　議案第28号　昭和60年度大阪市工業用水道事業会計予算第22　議案第29号　昭和60年度大阪市公債費会計予算第23　議案第30号　昭和60年度大阪市北長柄町外19財産区予算第24　議案第31号　大阪市市税条例の一部を改正する条例案第25　議案第32号　当せん金附証票の発売について第26　議案第33号　ガス普及の促進に関する件の一部改正について第27　議案第34号　田村教育振興基金条例案第28　議案第35号　大阪市立市民教養ルーム条例の一部を改正する条例案第29　議案第36号　大阪市立大学の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案第30　議案第37号　大阪市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案第31　議案第38号　大阪市設小売市場条例の一部を改正する条例案第32　議案第39号　大阪市高齢者居室整備資金貸付基金条例の一部を改正する条例案第33　議案第40号　大阪市立保護施設条例の一部を改正する条例案第34　議案第41号　大阪市立身体障害者福祉施設条例の一部を改正する条例案第35　議案第42号　大阪市立精神薄弱者福祉施設条例の一部を改正する条例案第36　議案第43号　大阪市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例案第37　議案第44号　大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第38　議案第45号　大阪市立勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例案第39　議案第46号　大阪市立勤労青少年いこいの家条例の一部を改正する条例案第40　議案第47号　建物の取得について（民生局関係）第41　議案第48号　大阪市立栄養専門学校条例の一部を改正する条例案第42　議案第49号　大阪市立看護婦養成施設条例の一部を改正する条例案第43　議案第50号　大阪市立助産婦養成施設条例の一部を改正する条例案第44　議案第51号　大阪市看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例案第45　議案第52号　大阪市胞衣汚物処理条例の一部を改正する条例案第46　議案第53号　大阪市住宅建設資金等融資基金条例の一部を改正する条例案第47　議案第54号　大阪市屋外広告物条例の一部を改正する条例案第48　議案第55号　大阪市道路占用料条例の一部を改正する条例案第49　議案第56号　大阪市公園条例の一部を改正する条例案第50　議案第57号　大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第51　議案第58号　大阪市入港料条例の一部を改正する条例案（以上委員長報告）弟52　議案第59号　合区に関する基本方針について（財政総務委員長報告）第53　議案第60号　昭和59年度大阪市一般会計補正予算（第３回）第54　議案第61号　昭和59年度大阪市大学医学部付属病院事業会計補正予算（第１回）第55　議案第62号　昭和59年度大阪市食肉市場事業会計補正予算（第１回）第56　議案第63号　昭和59年度大阪市土地先行取得事業会計補正予算（第１回）第57　議案第64号　昭和59年度大阪市市民病院事業会計補正予算（第１回）第58　議案第65号　昭和59年度大阪市中央卸売市場事業会計補正予算（第１回）第59　議案第66号　昭和59年度大阪市下水道事業会計補正予算（第１回）第60　議案第67号　昭和59年度大阪市自動車運送事業会計補正予算（第１回）第61　議案第68号　昭和59年度大阪市高速鉄道事業会計補正予算（第１回）第62　議案第69号　昭和59年度大阪市公債費会計補正予算（第３回）第63　議案第70号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第64　議案第71号　昭和59年度の年度末手当に関する条例案第65　議案第72号　大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第66　議案第73号　大阪市立図書館条例の一部を改正する条例案第67　議案第74号　環境事業局北事務所建設工事請負契約締結について第68　議案第75号　大阪都市計画事業阿倍野地区第２種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例案第69　議案第76号　茨田南住宅建設工事請負契約締結について第70　議案第77号　南住吉住宅建設工事請負契約締結について第71　議案第78号　茨田諸口北住宅建設工事請負契約締結について第72　議案第79号　高見改良住宅建設工事請負契約締結について第73　議案第80号　鶴町住宅建設工事請負契約締結について第74　議案第81号　今津住宅建設工事請負契約締結について第75　議案第82号　大正会館（記念ホール・図書館併設）新築工事請負契約締結について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　◯追加議事日程第76　監査委員の選任について第77　固定資産評価審査委員会委員の選任について第78　大和川右岸水防事務組合議会議員の補欠選挙第79　議員提出議案第１号　外国人登録法改正に関する意見書案第80　請願第10号　　健康保険法改正に伴う本市医療費公費負担制度の改善について第81　請願第11号　　市立障害児学校等の教育条件改善について第82　請願第12号　　健康保険本人10割給付の復活等公費負担医療制度の拡充について第83　請願第２号　　敬老優待乗車証交付制度の廃止反対等について第84　請願第３号　　国庫補助金削減による国保料金の値上げ反対等について第85　請願第４号　　市立大学の授業料・入学金の据え置きについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　報告第６号　　民事訴訟等専決処分報告について　　報告第７号　　損害賠償額の決定に閉する専決処分報告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　91人（欠は欠席者）　　　　　１番　　　　　和田充弘君　　　　　２番　　　　　上野節夫君　　　　　３番　　　　　物部秀恒君　　　　　４番　　　　　長田義明君　　　　　５番　　　　　公原賢司君　　　　　６番　　　　　柴台紀明君　　　　　７番　　　　　天野　一君　　　　　８番　　　　　松田　力君　　　　　９番　　　　　村尾しげ子君　　　　　10番　　　　　石川莞爾君　　　　　11番　　　　　下田敏人君　　　　　12番　　　　　前　辰雄君　　　　　13番　　　　　寄吉哲司君　　　　　14番　　　　　酒井七夫君　　　　　15番　　　　　玉木信夫君　　　　　16番　　　　　徳田育久子君　　　　　17番　　　　　改発康秀君　　　　　18番　　　　　大丸昭典君　　　　　19番　　　　　太田勝義君　　　　　20番　　　　　田中義一君　　　　　21番　　　　　松村将司君　　　　　22番　　　　　岡　潔君　　　　　23番　　　　　岡崎　誠君　　　　　24番　　　　　浜口晴敏君　　　　　25番　　　　　吉田信太郎君　　　　　26番　　　　　壷井美次君　　　　　27番　　　　　岩田　章君　　　　　28番　　　　　岸本太造君　　　　　29番　　　　　山下博義君　　　　　30番　　　　　青木仲三郎君　　　　　31番　　　　　中井光治君　　　　　32番　　　　　由本栄作君　　　　　33番　　　　　中西建策君　　　　　34番　　　　　山川洋三君　　　　　35番　　　　　藤沢和親君　　　　　36番　　　　　大西仙太郎君　　　　　37番　　　　　北野禎三君　　　　　38番　　　　　床田健三君　　　　　39番　　　　　柳本卓治君　　　　　40番　　　　　北山　篤君　　　　　41番　　　　　向井　啓君　　　　　42番　　　　　石井義憲君　　　　　43番　　　　　冨田健治君　　　　　44番　　　　　勝田慎治君　　　　　45番　　　　　土居一雄君　　　　　46番　　　　　梶本利一君　　　　　47番　　　　　井出和夫君　　　　　48番　　　　　辰巳正夫君　　　　　49番　　　　　関根信次君　　　　　50番　　　　　岡田明経君　　　　　51番　　　　　姫野　浄君　　　　　52番　　　　　小林初江君　　　　　53番　　　　　四方棄五郎君　　　　　54番　　　　　加藤正武君　　　　　55番　　　　　鈴木清蔵君　　　　　56番　　　　　森下土治君　　　　　57番　　　　　黒田輝夫君　　　　　58番　　　　　多賀谷　宏君　　　　　59番　　　　　山口泰弘君　　　　　60番　　　　　美延よし君　　　　　61番　　　　　永井　博君　　　　　62番　　　　　木下伸生君　　　　　63番　　　　　薩摩夘三郎君　　　　　64番　　　　　足高克巳君　　　　　65番　　　　　森野光晴君　　　　　66番　　　　　加藤　進君　　　　　67番　　　　　森川美代君　　　　　68番　　　　　沢村信義君　　　　　69番　　　　　奥野修三君　　　　　70番　　　　　小林和美君　　　　　71番　　　　　柳井伝八君　　　　　72番　　　　　佐野繁雄君　　　　　73番　　　　　中田捨次郎君　　　　　74番　　　　　高橋幸一君　　　　　75番　　　　　野村　清君　　　　　76番　　　　　栗須　斉君　　　　　77番　　　　　仲谷誠夫君　　　　　78番　　　　　松井義明君　　　　欠79番　　　　　野口末造君　　　　　80番　　　　　倉川　薫君　　　　　81番　　　　　安松克己君　　　　　82番　　　　　粟井岩吉君　　　　　83番　　　　　坂井三郎君　　　　　84番　　　　　辻　昭二郎君　　　　　85番　　　　　山下喜一君　　　　　86番　　　　　福岡たづ君　　　　　87番　　　　　高野光男君　　　　　88番　　　　　藤岡信雄君　　　　　89番　　　　　井上英夫君　　　　　90番　　　　　勝田重春君　　　　　91番　　　　　室屋定三君　　　　　92番　　　　　吉村達雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のために出席した事務局職員　　　　　　　　　　市会事務局長　　　　　　　　　上羽睦義　　　　　　　　　　次長兼議事課長　　　　　　　　藤田　衛　　　　　　　　　　議事課長代理　　　　　　　　　小市敏文　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　　石川昭男　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　竹下昭子　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　友次正博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大島　靖　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　近藤和夫　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　西尾正也　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　大多一雄　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　榎村　博　　　　　　　　　　市長室長兼理事　　　　　　　　阪口英一　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　　土井　魏　　　　　　　　　　総務局職員長　　　　　　　　　岩田安雄　　　　　　　　　　市民生活局長　　　　　　　　　田中　昭　　　　　　　　　　同和対策部長　　　　　　　　　三宅理之　　　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　　　大浦英男　　　　　　　　　　総合計画局長　　　　　　　　　岩間啓次郎　　　　　　　　　　経理局長　　　　　　　　　　　山田宗雄　　　　　　　　　　民生局長　　　　　　　　　　　山本　豪　　　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　　　永野和成　　　　　　　　　　中央卸売市場長　　　　　　　　浦野長幸　　　　　　　　　　環境保健局長　　　　　　　　　保川圭司　　　　　　　　　　環境事業局長　　　　　　　　　島田昭三　　　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　　　山本　晃　　　　　　　　　　土木局長　　　　　　　　　　　二宮敏明　　　　　　　　　　下水道局長　　　　　　　　　　松永一成　　　　　　　　　　公園局長　　　　　　　　　　　塩谷　馨　　　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　　　佐々木　伸　　　　　　　　　　市立大学事務局長　　　　　　　大隅周一郎　　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　　　楢崎浩二　　　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　　　寺本七良　　　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　武貞一彦　　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　　野口泰三　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　近藤博之　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　黒田金二　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　行松春重　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　　生澤政昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　昭和60年３月29日午後２時28分開議 ○議長（薩摩夘三郎君）　これより市会定例会会議を開きます。　本日の会議録署名者を多賀谷宏君、沢村信義君の御両君にお願いいたします。 ◆30番（青木仲三郎君）　動議を提出いたします。この際日程の順序を変更し、日程第80ないし日程第85を日程第１ないし日程第51と一括して上程せられんことを望みます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　30番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　御異議なしと認めます。よって日程の順序を変更し、日程第80ないし日程第85を日程第１ないし日程第51と一括して上程することに決しました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第１、議案第８号、昭和60年度大阪市一般会計予算ないし日程第51、議案第58号、大阪市入港料条例の一部を改正する条例案及び日程第80、昭和59年の請願第10号、健康保険法改正に伴う本市医療費公費負担制度の改善についてないし日程第85、昭和60年の請願第４号、市立大学の授業料・入学金の据え置きについて、一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）請願第10号 △（イメージ）請願第11号 △（イメージ）請願第11号 △（イメージ）請願第11号 △（イメージ）請願第12号 △（イメージ）請願第２号 △（イメージ）請願第３号 △（イメージ）請願第４号 ○議長（薩摩夘三郎君）　各常任委員長より審査の報告を求めます。　31番財政総務委員長中井光治君。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）財政総務委員会審査報告書 △（イメージ）財政総務委員会審査報告書　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（31番財政総務委員長中井光治君登壇） ◆31番（中井光治君）　財政総務委員会に付託されました議案第８号、昭和60年度大阪市一般会計予算外予算並びに予算関連案件６件に対する審査の結果と経過の大要を御報告申し上げます。　本委員会は、去る３月６日の本会議におきまして諸案件の付託を受けまして以来今日に至るまで、実地調査を含め、８日間にわたり審査を重ねてまいりました結果、お手元に配付しております報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下委員会における審査の概要について御報告申し上げます。　昭和60年度の国及び地方の財政環境は依然として厳しく、国においては財政の対応力回復が最も急を要する課題として、一般歳出を３年連続マイナス予算とするなど、歳出規模を厳しく抑制し、公債依存体質からの脱却を目指して公債発行額を１兆円減額するなど、可能な限りの縮限がはかられ、厳しい緊縮基調のもとに予算編成がなされております。一方、地方財政計画は、対前年度比4.6％の伸びとはなっているものの、義務的経費の増加や56兆円にも及ぶ巨額の借入金残高を抱える厳しい状況の中で、本市においても、国庫補助負担金の一律引き下げによる影響と、地方交付税収入の伸びも期待できず、財源対策債の廃止に加え管理運営費や公債償還費、福祉費などの必須経費が増大するなど、きわめて困難な財政状況のもとで、いかにして財政の対応力を回復させ、財政の健全化と確固とした財政基盤づくりに努めるかが緊要の課題となっております。委員会においても、こうした現状を踏まえ、多方面にわたり熱心に質疑が交わされた次第であります。　まず財政問題については、60年度予算の評価について見解をただされました。これに対し理事者は今後とも予想される厳しい財政環境に備え、財政の対応力回復が緊要の課題と認識しており、引き続き経費の節減を徹底するとともに、事務事業会般にわたる行財政運営の改善、効率化を基本方針とした。60年度は市税収入が個人所得、企業収入の伸び、固定資産税の評価がえなどにより、３年ぶりに二けた台の10.6％の増を見込む一方、国庫補助負担率の一律引き下げの影響については、地方負担増加額が総枠で全額国の補てん措置がとられたこともあり、本市としては、臨時財政特例債などの地方債や地方交付税の確保により、財源補てんに努めることとした結果、経常収支比率は91.2％から89％へ低下して、３年ぶりに90％台を割ることとなった。また、公債依存度も9.4％から7.8％に低下するなど若干ながら財政の健全化が前進したとみているが、今後とも施策の厳選と財源の重点配分に努め、新規事業や従来の施策拡充に意を用いる旨答弁された次第であります。　次に財政硬直化の要因ともなっている公債費と一般会計の特別会計繰出方針について質疑があったのに対し、理事者は公債費の60年度末現債高は一般会計で約8,700億円、公債費比率は17.1％の高水準に達している。過去、都市基盤や生活環境整備に積極的に公債を活用し、50年度以降は財源不足を補う財源対策債等の発行を余儀なくされるなどの結果、60年度末全会計の市債現債高は２兆円を超え、公債の活用は慎重な配慮を要する段階に至っている。60年度は起債発行の抑制に努め、公債費比率は若干低下したが、世代間の負担の公平化という公債の本来的意義もあり、適時適切な活用に今後一層努めたいと考えている。公債消化に際しては、長期低利な資金導入を心がけ、民間引き受けシンジケート団の協力、政府資金の増額など資金調達に支障のないよう、将来の財政負担の軽減に留意した公債政策の運営に努めたい。高金利市債を繰り上げ償還し、低利債に借りかえる方策については、財政上金利負担軽減のメリットはあるが、債権者の利益阻害と市債の信用失墜につながり、市債の円滑な消化を損なうこととなるので、事実上困難である旨答えられました。また、特別会計への繰り出し方針については、経営及び運営状況や、法の規定あるいは行政指導上の繰り出し基準を勘案し、繰り出しを行っているが、60年度には繰出金が一般会計の11.4％を占め、財政硬直化の要因となっているため、今後一層各会計に対し、経費節減はもとより、企業経営効率化や、事業運営方法の改善などを強く求め、同時に国に対し、財源措置の拡充を強く働きかけていきたい旨答弁された次第であります。　次に、財源対策として、地方交付税確保の見通しと、府支出金について質疑がありました。これに対し理事者は、本市の60年度地方交付税は、国庫補助負担率の一律引き下げに伴う特例措置分としての60億円を含め、220億円を計上しているが、財政力指数の高い本市は、制度上、前年度を超える交付税額が期待できない困難な状況にある。59年度当初計上額の220億円も確保が困難な状況にあり、一方、60年度特例措置分60億円についても、算定技術上の問題から十分な確保が困難と予想されるが、昼間人口等大都市の特性を国に強く訴え、財政需要の実態に見合った交付税の確保に、総力を挙げて取り組みたいと決意している。また、府支出金については、差等補助の問題が54年に大幅に改善されたものの、今なお、老人医療費公費負担など２項目で約17億円の差等補助があり、この解消を府に強く要望していきたい。さらに市営交通機関の市域外利用者の実態から勘案して、現在地下鉄の市域外延伸にかかる市域内建設費の地方負担分の２分の１補助を得ているが、これを延伸路線のみならず、新設全路線を補助対象とするよう、また、バス車両購入費の２分の１補助への拡充を府に求めていきたい旨答弁がありました。　次に、財政問題に関連し、ガス報償契約の今後の対応について委員よりただされました。これに対し理事者は、明治36年に本市と大阪ガスとの間で締結した報償契約に基づき、道路占用料にかわるものとして、会社の純益に連動して報償金を収納してきたが、契約締結後80年を経過した今日、時代にそぐわない契約条項の検討が必要となっている。昭和31年には市会において「ガス報償契約に関する特別委員会」が設置され、契約条項のうち、特に買収権の取扱いについて論議され、本市としては、買収権を留保した経緯があるが、61年４月には３度目の買収権消滅時効が完成するので、これを機会に契約の今日的な整理をはかり、報償金収納額の安定化のため、道路占用料への移行も含め検討を進めたい旨答弁がありました。　このほか、財政問題については、固定資産税の減免措置と弱者対策、起債許可基準の給与条項について、魅力ある宝くじの取り組み、外郭団体に対する貸付金の精査見直しと適正化等について質疑があった次第であります。　次に、21世紀計画、市制100周年記念事業の今後の取り組み方について質疑がありました。これに対し理事者は、21世紀計画は西歴2001年に向けた非常に長期にわたる長大な計画であり、この間昭和64年を市制100周年に合わせた大きな山場とし、61年には中間的山場を予定している。60年度はこれまで行われたイベントの定着と今後への準備期間として位置づけられ、例えば御堂筋パレードや女子マラソン、御堂筋関連事業等の継続実施と、新規には第１回国際バイオテクノロジー会議の大阪開催など、各種行事が企画されているが、各種イベントの展開においては、大阪の将来像を見通した長期的な展望とイベント群が有機的に連携する体系的整備が重要である。一方、資金面で経済界の一層の協力を得るため、企業がイベントの参加に魅力を感じる環境づくりや、国際化に大きな役割を果たす国際会議場を中心とするコンベンションゾーン構想の調査研究などの問題について、21世紀協会の積極的な対応を働きかけていきたい。市制100周年記念事業については、新国際見本市会場、水、緑、光計画、地下大水路計画などすでに６項目について事業に着手しているが、そのほか多くは調査研究段階にある。企画に際しては新しい発想で創意工夫を凝らし、財源面では国、府の補助金の枠にはまるような配慮や、企業参加のネックとなっている広告の問題についても、新しい考え方を導入するなど、民間活力を引き出す方策にも努める一方、市民に対しては事業の趣旨を理解願うため、あらゆる機会を利用して啓発に取り組み、市民各界各層の物心両面の協力を求め得るよう努めたい。また、テクノポート大阪計画の一環であるテレポート計画については、大阪が国際都市としての発展の上で、世界各都市との情報の直接交流が不可欠の要素であることから、これを積極的に推進し、国際情報通信ネットワークに参加して、情報の港としての拠点づくりに努力したい旨答弁がありました。このほか、21世紀計画、市制100周年記念事業に関連して、大阪の国際化をはかる外国政府機関等の誘致、外国諸都市との人的交流や発展途上国への技術援助、国際交流センター、外債発行、マクロエンジニアリングなどについて質疑が交わされた次第であります。　次に、行政改革について、地方行革大綱の重点７項目に照らし、行政改革の取り組みについて幅広く質疑が交わされました。これに対し理事者は、本市としては昭和39年に行政調査委員会を設置して、各種事務事業の見直し、定員の抑制、歳出の削減などを対象に一定の成果を得てきたが、国からの地方行革大綱をまつまでもなく自主的な立場での一層の行政改革を進めねばならないと考えている。60年度には、弘済院付属病院准看護学校の廃止、高校事務職員の適正配置、見本市恒久展示場の運営委託など、事務事業の廃止、整理統合、体制整備、執行方法の改善などにより約100項目、12億円の節減を目指している。また、行革大綱に照らしても過去本市独自の立場から、用地買収体制の再検討、新庁舎第１期工事竣工を契機とした２局２部４課の削減、全国自治体に先駆けての定年制度実施など各項目にわたり成果を積み重ねてきたところである。しかし職員の定員削減については、地方公共団体には住民生活と直結する第一線業務が多く、法令に基づく一定の職員配置基準もあるので、住民サービスの低下を来たさないよう配慮する必要もあり、業務実態に即した適正配置に一層努力したい。事務事業の民間委託化については、行政責任のあり方とかかわってむずかしい問題であるが、法律上の問題や市民サービスの確保、プライバシー保護の問題、民間企業等の受託能力、経済性の問題など、諸点に留意しながら積極的に検討したい。事務の機械化については本市は早くからコンピューターを導入して事務処理の効率化、機械化を実施してきた実績があるが、昨今の目覚ましい技術革新に伴い、大量、定型事務から、今後は少量、不定型業務にも有効に利用して、機械化、ＯＡ化の積極的な推進をはかりたい。今後の行政改革の進め方については、行政の採算性、事業運営の機動性、弾力性といった、いわゆる経営感覚の欠如の指摘もあるので、民間の知恵や経験を取り入れるため、各方面の有識者からの意見を求める場の設置についても早急に検討する一方、行政改革の実行は、基本的には行政当事者みずからの問題であるので、市長を先頭とする全庁的な行革推進の組織整備を早急に検討したい旨、答弁された次第であります。このほか、行政改革に関連しては地方行革大綱の地方自治への介入の疑義の問題、職員給与の銀行振り込みについて、行政サービスの応益負担、本市事務用自動車の見直し等、個々具体の事項につき鋭く指摘があったことを申し添えておきます。　最後に、同和対策についての質疑を御報告いたします。　まず、同和行政の一般行政の中への位置づけと過去の反省点について委員よりただされたのに対し、理事者は、同和問題の早期解決のため、時限立法としての特別措置法に基づき、特別施策としての同和対策を実施してきたが、今日なお不安定就労者や生活保護受給者が多く低位な生活実態にあり、引き続き諸施策の継続が必要であるが、一方、同和対策とは問題解決のための条件整備であり、地区住民の自立努力と合わせ、一日でも早く一般対策の中での対応が可能となるよう努力したいと考えている。時限立法の中で、生活環境改善を急ぐあまり、市民啓発にも十分さを欠き、同和施設の規模、内容、用地取得や個人給付のあり方等について、適切であったかどうかの認識も持っている。今後一層一般施策との関連をも考慮し、同和施策全般にわたり見直しを行い、市民の理解と協力が得られるよう努力したい。また、先行取得用地の未利用地の今後の処置については、同和地区の残事業を見きわめ将来とも明らかな不用地は代替地としての利用も含め、最終的には処分するといった方法も考えたい。同和対策部の組織のあり方については、同和行政の効率的円滑な推進をはかるため、関係局、関係諸団体との連絡調整を目的としているが、現在なお解決すべき課題も多く、当面その調整機能を発揮しながら、同和問題の早期解決に一段の努力を続けたい旨、答弁された次第であります。　このほか、同和問題については解放会館の宿日直業務委託のあり方、同和施設の一般開放、個人給付事業、各種相談事業の見直し等具体的にそれぞれ厳しく質疑が交わされたことを付言しておきます。　以上のほか、本委員会におきましては、公文書館、平和資料館の建設について、暴力団関係業者への対応方針、悪質底地買い業者への行政対応、行政への女性意見の反映策と女性管理職の登用、平和都市宣言、職員の市内居住奨励策、外国人登録法の改正等々、さまざまな観点から数多くの論議が交わされた次第であります。　以上、これらの詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。（拍手） ○議長（薩摩夘三郎君）　40番文教経済委員長北山篤君。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △（イメージ）文教経済委員会審査報告書 △（イメージ）文教経済委員会審査報告書　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　（40番文教経済委員長北山篤君登壇） ◆40番（北山篤君）　文教経済委員会に付託されました議案第８号、昭和60年度大阪市一般会計予算外８件に対する審査の結果と経過の概要を御報告申し上げます。　本委員会は、去る３月６日の本会議におきまして、諸案件の付託を受けまして以来、本日に至るまで、実地調査を含め７日間にわたり、熱心かつ慎重な審査を重ねてまいりました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。　以下、委員会における審査の概要を重点的に御報告申し上げます。　まず、教育行政についてでありますが、次代を担う青少年の健全育成の方途について、非行化防止対策、スポーツ活動の振興、教員の資質の向上等、さまざまの角度からただされたのであります。これに対して理事者は、昭和59年度の大阪府下の公立中学校における校内暴力等の非行件数は、56年度のピーク時の半数以下に咸少し、一応の鎮静化をみたものと言えるが、しかしこれはいわゆる見える非行についてであり、逆にいじめ、不純異性交遊、喫煙等の見えない非行は増加する傾向にあり、青少年の非行の様相は一層悪質化、陰湿化していると考えられる。これらの非行に対する対策として、従来より児童、生徒の生活指導の充実に努めているところではあるが、特に60年度は新たに性非行の防止のみならず、人格形成をもはかるものとして、中学校の各ブロックごとに計８校の性教育センター校を設置し、性教育推進の中心的役割を担わせ、現在作成中の指導手引書をもとに指導をしていきたい。また、いじめに対する対策としては、本年１月31日より教育センター内に電話相談事業の一環として、子供の悩み110番を開設しているが、２月末までの相談件数をみると、総数159件のうち、小、中学生が138件とその87％を占めている状況の中で、意地悪をされるとか仲間はずれにされるとかの、いわゆるいじめが39％にも及んでいることが明らかになった。今後とも本事業を含めて、いじめの対策に積極的に取り組んでいきたい。同時にまた、青少年の非行化の防止のためには、学校教育、地域での教育のみならず、家庭教育の充実をはかることが肝要である。核家族化が進行し、価値観が多様化する現代社会にあっては、安易な離婚が多発する傾向がみられ、これによる家庭崩壊のしわ寄せが子供に及び、このことが非行に走る子供をふやす一因ともなっていると考えられる。これが防止のためには、親の教育力の向上をはかるなど、家庭教育の充実に一層努力をしていきたい。次に、スポーツ活動の振興についてであるが、スポーツ活動が青少年教育に果たす役割には大きなものがあると考えている。中でも柔道、剣道及び相撲などの格技は、わが国古来のスポーツであり、体力づくりだけでなく克己心、忍耐心の涵養とともに、礼儀の面にも効果があるもので、この振興には特に努力を払いたい。60年度には屋外環境整備として、相撲の芝生を小学校３校で整備する計画である。本市では従来より小学校において、柔道、剣道等の格技につながるよう、わんぱく相撲を授業に取り入れているが、指導者の確保も含め一層努力していきたい。また、本市では、59年度より小学校５、６年を対象とした少年スポーツクラブ育成事業を行っているが、本年度も引き続き本事業に取り組み、中学校でのクラブ活動につなぐものとして、今後ともその普及拡充に努めたい。さらに教員の資質や指導力の向上についてであるが、教育は人なりと言われるように、りっぱな教員をつくることが何よりも大切であり、そのためには、教員研修の充実が大きな柱となる。それゆえ本市では、従来より各種の教員研修を行っているが、60年度より新たに新任教員採用前研修を実施する予定である。これは校内暴力等の多発する教育現場への新任教員としての不安を取り除き、スムーズなスタートが切れるようにするもので、小中学校教員採用予定者に対し、第２次試験合格発表後、採用までの間に、従来より実施している研修との整合性をはかりつつ、22日間の研修を行うものであり、今後の教員の資質向上のための基盤とすべく、その充実に努めたい旨答弁されたのであります。なお、青少年の健全育成をはかるための方策として、このほか委員より、本市の国際青年年関連事業の中でもとりわけボランティア活動に重点を置くべきこと、自然教室推進事業の一層の充実、幼児教育の充実等の提言なり要望があったことを申し添えておきます。　次に、本市中小企業の振興策について、都市型小規模工場団地建設事業の今後の展開、デザイン・ファッションの振興等の視点より、さまざまにただされたのであります。これに対して理事者は、まず都市型小規模工場団地建設事業についてであるが、平野区加美地区における第１号事業は、埋蔵文化財の発掘調査の必要のため、事業の進捗が予定よりおくれているものの、早期に造成工事に取り組み、梅雨明けごろには分譲できるようにしたい。さらに第２号事業としては市内西部臨海地域、例えば木津川沿いの工業専用地域内の工場跡地などがうまく確保できるならば早期事業化に努力したい。第３号事業としては、現在総合計画局で用地買収を進めている西淀川区中島地区で実施していきたい。なお第２号事業以降の計画を進めるに当たっては、本事業に対する企業ニーズをあらかじめ把握しておくことが、中小企業と本市の双方において意義があると思われるのでニーズを持つ企業に登録をしてもらうというデーターバンク制度を早期に打ち出したい。次いで、デザインやファッションの振興についてであるが、これは中小企業対策としても大変重要なものである。まず、デザイン振興策としては、本年10月、第２回国際デザインフェスティバルを開催する予定である。また、中小企業は大企業のように自社に数多くのデザイナーを雇用する余裕もなく、デザインに関する情報、知識等も不足していることが多いが、デザイン高度化の必要性は中小企業にとっても同様であり、デザイナーと中小企業双方のニーズを有機的に連携するものとして、現在デザイナーバンクの開設を検討しているところであり、60年度に開設準備委員会を設置して、計画の策定をはかっていきたい。さらには大阪は元来、繊維産業の中心地であり、ファッションの振興が一層望まれるところであるが、これが施策としては、本年11月に大阪国際ファッションフェスティバルを開催する予定である。本事業は、オール参加型のファッションイベントとして、業界全体のＰＲ、相互交流の場となるものであるが、これによる広い市民層のファッションマインドの高揚は、ファッションの需要を生み出し、長期的には業界の振興につながるものと考えている旨、答えられたのであります。なお、中小企業振興策として、このほか委員より、中小企業金融の一層の充実、地場産業としての本市皮革産業の振興等について質疑があったことを付言しておきます。　次に、大学に関しては、今回新たに導入される腎結石破砕装置等の内容についてただされるとともに、大学病院本館の建てかえ促進等について質疑が交わされたのであります。これに対して理事者は今回導入する腎結石破砕装置は、結石を手術することなく、ショックウェーブにより破砕し、尿とともに排出させるものであるが、これは購入すると大変な金額なので、レンタル方式で導入をはかるもののレンタル料だけでも、年間約１億4,000万円につくため、治療費として一人当たり85万円から100万円程度の負担になる見込みである。保険は今のところ適用になっていないが、新設の高度先進医療制度については、できるだけ早く適用を受けられるよう努力するとともに、銀行融資のあっせんについても、今後研究、検討していきたい。このほか、狭心症、心筋梗塞の治療のためのＣ.Ｃ.Ｕ４床を設置するなど、医療用設備の整備充実に努めたい。また、大学病院本館の建てかえについてであるが、老朽化、狭隘化の著しい本館の建てかえに当たっては、阿倍野再開発ビルの取得が必要不可欠であるので、昨年８月、都市整備局に対し、文書で再開発ビルの最大限の利用を願う申し入れを行い、同局より前向きに対応したいとの返答をもらっているところである。今後とも関係者の理解と協力のもとに、市民サービスの向上のため十分検討し、利用計画の策定をはかるとともに、市制100周年記念事業の一つである府立医療機関の体系的整備構想の早期策定に、環境保健局共々努力をしていきたい旨の答弁をされたのであります。　次に、中央卸売市場の今後の運営方針及び南港市場の運営のあり方等についてただされたのであります。これに対して理事者は、中央卸売市場は昭和６年に開設され、当初は零細な生産者と零細な小売業者を結びつけることによって、生鮮食料品の取引がなされていたものであるが、その後の産地の大型化、冷凍加工技術の発展等により、最近では従来の原則であった委託集荷やせり取引が徐々に少なくなってきた反面、買い付け集荷や相対取引がふえるとともに、市場外流通も増加するなど、取引環境に大きな変化が見られるようになっている。買い付け集荷や相対取引については、必要上認めざるを得ないと思うが、その価格形成が適正か否かをチェックし、価格公表をする方法について研究するとともに、消費者ニーズに対応した豊富な品ぞろえをはかるべく努力していきたい。次に、食肉流通形態の変革に対応して、昨年４月に開設された南港市場の収支は、維持管理経費の徴収等により、４億円余の増収となったが、新市場建設に伴う起債の元利償還金などの支出増もあり、トータルとしては若干の改善にとどまった。また、南港市場における牛、豚の取扱頭数の問題についてであるが、当初予定していた頭数に比し、実績が下回ったことについては、開場後日も浅く、また、仲卸業者の業務開始がおくれたこと、処理方式がオンレール方式に変わり、作業に不なれな面があったこと等によるものである。今後とも消費者ニーズに対応して、特に年末や連休への対策に意を用いつつ、十分な集荷をはかるよう努めたい旨答えられたのであります。　以上のほか、本委員会におきましては、難波宮跡の保存整備構想の推進、青少年の国際交流及び英語教育の充実、職業教育の充実と定時制高校の活性化、高校生の中途退学者増加傾向への対策、臨教審の論議に対する考え方、市立電気科学館の建てかえ、市立図書館の整備のあり方、今後の本市の同和教育のあり方、市立病院相互の人材交流と大学病院の医師及び看護婦の研修の充実、今後の都市農業の展望、市設小売市場の今後のあり方、国際見本市新会場の開設後の運営見通し、第１回大阪上海経済交流会議の開催と日中貿易の振興等々について、さまざまの観点から多くの質疑が交わされたのであります。　次に、本委員会に付託されております昭和59年度の請願第11号及び昭和60年の請願第４号につきましては、予算並びに関連諸案件とあわせて審査いたしましたが、予算並びに関連諸案件を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしました。　以上、本委員会における質疑応答の概略を御報告いたしましたが、これらの詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが文教経済委員会の審査の報告といたします。（拍手） ○議長（薩摩夘三郎君）　74番民生保健委員長高橋幸一君。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）民生保健委員会審査報告書 △（イメージ）民生保健委員会審査報告書 △（イメージ）民生保健委員会審査報告書　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　（74番民生保健委員長高橋幸一君登壇） ◆74番（高橋幸一君）　民生保健委員会に付託されました議案第８号、昭和60年度大阪市一般会計予算外21件の審査の結果と経過の大要を御報告申し上げます。　本委員会は、去る３月６日の本会議において、諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含め７日間にわたり、慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、いずれも可決すべきものと決した次第であります。　以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。　まず、高齢化社会への対応策について多くの委員より、あらゆる角度、観点から質疑が交わされたのであります。これに対して理事者は、わが国での高齢化は世界で類をみない早さで急激に進んでおり、本市においてもその傾向は顕著で、55年実施の国勢調査では、65歳以上の老人は常住人口の9.2％で、10年先には75歳以上の老人が約10％を占めると予測されており、人生80年時代を迎えようとしている。このように高齢化が進むにつれ、老人性慢性疾患が増加する一方、核家族化の傾向がますます強まる中にあって、特に痴呆性老人、寝た切り老人対策が社会的な関心事となっており、その施策は広範多岐であるが、福祉、医療各般にわたり積極的に取り組んでいる。福祉面では、58年に来るべき高齢化社会における老人福祉対策のあり方を研究すべく、学識経験者と行政で構成する老人問題研究会を設置したところであるが、まず、寝た切り老人の収容施設である特別養護老人ホームの建設を緊急課題として取り上げ検討した結果、全国水準に照らし不足する600床を59年度を初年度とする５カ年計画で建設することとし、60年度においても、継続事業を含め２カ所の建設をし、定員160名を予定している。これらの施設は長年住みなれた地域社会での建設が望ましく、福祉施設に対する地域住民の協力、用地確保など、むずかしい問題もあるが、適正配置に努めながら計画達成に最善を尽くしたい。　次に、在宅対策では、介助家族の疲れが家庭崩壊につながるため60年度は59年度に実施した痴呆性老人短期保護事業及び寝た切り老人短期保護事業の拡充とあわせ、新たに虚弱老人等援護事業に取り組むことにしている。この虚弱老人等援護事業は、家族の負担軽減と老人の孤独感の解消を目的としており、老人福祉センターにおいて、各地域のボランティアの協力のもとに実施するものであるが、虚弱老人と健康な老人との交流をはかりながら、生活指導、動作訓練をするとともに、家族の方を対象とした介助教室の開催を３カ所で実施する。また、地域の婦人との交流をはかるため、独居老人等の会食サービスを３カ所で予定している。次に、ボランティア養成の一環として、60年度新たに大阪市老人クラプ連合会内に老人ボランティアセンターを開設するが、これは老人自身がボランティア活動に参加することによって、生きがいを高めるとともに、独居老人や寝た切り老人の訪問活動による交流を促し、かつ、趣味、レクリエーションの指導援助等を通じて地域社会との連帯感をはかるものである。また、寝た切り老人の調査をしたり、定期的に訪問するなど、老人友愛訪問事業にも取り組むことにしている。保健事業では、豊かな市民生活を送るためには、健康保持が不可欠であり、疾病の早期発見、早期治療が最も重要であるので、本市においては、老人保健法に基づく各種保健事業に取り組んでいる。健康診査については、一般健康診査と精密診査の同時実施、計画検診及び休日・夜間検診の実施をするとともに、胃がん、子宮がん検診車の整備拡充をはかり、受診者数の増と、受診機会の拡大に努めてきたところであるが、60年度でも計画検診を２年齢層に拡充するのを初め、胃がん検診車を５台に整備し、子宮がんについても民間医療機関との連携により、対象者の増加に努めている。しかし健康管理は、みずからの健康意識と自覚が最も大切であり、各地域での健康講座の開催など、健康教育により積極的に取り組むとともに、計画検診対象者への郵送による通知を初め、啓発啓蒙活動の推進にも努めたい。医療面では、市民病院は時宜の要請にかなった医療機器等の整備充実に努めてきたところであるが、市民の医療ニーズは高度医療、救急医療の充実、保健所をも含めた包括医療体制の整備を望んでおり、現状を見るとき、満足できる状態でないことも事実である。そこで、21世紀における医療体制を確立すべく、市制100周年記念事業として市立医療機関の体系的整備に取り組んでいるところであるが、60年度は、社会環境の実態と動向、医療環境の実態と課題、市立大学附属病院及び市民病院の機能と役割分担について調査したい。また、60年度では、特に21世紀に向けてがんの制圧や、老化防止などの保健、医療問題、食糧、資源、エネルギーの諸問題及び環境保全など、あらゆる分野での重要課題を解決するために必要なバイオテクノロジー対策として、バイオサイエンス研究所の建設準備8,100万円と、11月５日開催予定の第１回国際バイオテクノロジー会議等に500万円の計8,600万円を計上している。研究所建設に当たっては、大阪市バイオテクノロジー懇話会の提言に基づき、位置は、大学類似研究所との連携、都市機能との直結を条件としているので、大阪大学に近接の弘済院敷地9,200平方メートルを予定するとともに、研究者についても、世界に通用する人材を確保すべく専門家と協議中であるが、当初は４部門でスタートする計画である旨答弁がありました。　次に、心身障害者の就労対策についてただされたのであります。これに対して理事者は、障害者の一般企業への雇用促進をはかるため、リハビリテーションセンターの職業更生棟を60年４月開設の予定である。この職業更生棟は、在宅からの通所により職業訓練を実施するもので、労働省、大阪府労働部と協議の上、情報処理科と紙器製造科で定員50名を予定しているが、当面は25名の募集を考えている。情報処理科は、高校卒程度の肢体不自由者及び内部障害者を対象とし、定員は15名でコンピュータープログラマー、販売実務及びシステム印刷の３コースを設定し、また紙器製造科は、義務教育終了の精神薄弱者を対象とし、定員は10名で紙器作製を中心として製造工程及び労働慣習の習得を目指すが訓練期間はプログラマー養成コースは２年間で、他は１年間である。訓練生は入所前に所轄公共職業安定所に求職登録を行い、受講指示を受けることによって訓練期間中の訓練手当が支給され、訓練終了後に就労のあっせんを受けることになっている。また、職業訓練棟の運営に当たっては、民間企業の参加協力が望まれ、社会福祉法人大阪障害更生文化協会に委託する予定である。このほか、例えば精神薄弱者の福祉的就労の場として、60年度では定員40名の精神薄弱者更生施設１カ所の整備補助を計上しているが、養護学校等の卒業生の実態を見ながら、用地確保等困難な問題もあるが、障害者福祉作業センターの整備も含めて、今後とも適正配置に努めてまいりたいとの答弁がありました。　次に、廃棄物行政の今後の取り組み方についてただされたのであります。これに対して理事者は、市民生活の向上に伴って、廃棄物は形状、質的にも変化するとともに、ごみ排出量は増加傾向にあるが、生活環境を清潔に保持するため、全量焼却体制の維持に努めているところである。しかし既存の清掃工場は、昭和40年ごろに建設したものが多く、建てかえの時期にきており、60年度予算では住之江工場の建てかえに着手するとともに、鶴見、西淀両工場の建てかえ計画に取り組むための環境影響評価準備に7,000万円を計上している。住之江工場建てかえに当たっては、自動燃焼制御及び排ガス再循環方式の併用により、窒素酸化物の抑制など、公害防止対策に万全を期すことはもとより、自家発電装置を付設することにより、１万キロワットを超す電力を生み出し、下水道処理施設等への有効活用をはかるなどの施策を講じたい。また、廃棄物行政で重要な埋立処分地については、北港南地区の第１区73万平方メートルの外周護岸が本年３月、また、廃棄物受け入れ諸施設が４月末に完成すれば、一部埋め立てを開始するが、同地区は288万平方メートルの面積に10年間で2,000万トンの埋め立てを予定している。しかし陸地での最終処分地の確保は困難であり、北港処分地の延命をはかるため、前処理をさらに徹底するとともに、粗大ごみの破砕、鉄類の分類を初めとする資源再利用などにより、減量化に努めたい。一方、都市化の進展に見合った都市装置として対応するため、排煙脱硝装置の研究、中間処理技術の開発をするために、第三セクターである公社設立準備に取り組む旨答弁されたのであります。さらに委員より、フェニックス計画の進捗状況をただされたのに対し、理事者は、事業主体である大阪湾広域臨海環境整備センターでは、近々事業計画を公表される予定と聞くが、泉大津冲と尼崎沖に広域処理場300ヘクタールを、総事業費1,420億円をもって整備することにより、６年間で4,500万トンの埋め立てを計画している。また、積み出し基地は大型はしけが係留でき、高速道路による搬送で、生活環境に悪影響を与えないところで検討されており、西淀川区方面を考えている。なお、本計画の実施に当たっては、まず大阪府環境影響評価要綱に基づき泉大津沖と積み出し基地について本市の意見を求められるが、センターでは60年度中に国の認可を得、61年には着工をし、64年から廃棄物を受け入れる考えである旨答弁がありました。　このほか本委員会におきましては、生活保護世帯の現状と適正保護、敬老優待乗車証交付制度について、療育手帳の発行について、痴呆性老人問題相談所の開設について、国民健康保険事業会計の諸問題、シルバー人材センターの運営問題、保育所の待機児数とその対策、同和保育所における保育内容について、浪速第二保育所の建設用地について、Ｂ型肝炎母子感染防止事業について、酸性雨について、小児保護センターの事業内容、市民病院事業会計の現状と問題点、ＮＯX対策、精神衛生対策、健康増進策の取り組み方、腎臓患者の現状と人工透析者数、看護婦の資格要件について、看護婦の勤務体制と処遇改善、乾電池の回収問題、し尿汲み取り戸数と今後の見通し等々について質疑が交わされた次第であります。　次に、本委員会に付託されております昭和59年の請願第10号、第12号、昭和60年の請願第２号及び第３号につきましては、予算並びに関連諸案件とあわせて審査いたしましたが、予算並びに関連諸案件を可決すべきものと決したことから、一事不再議の原則により処理するものといたしました。　以上、本委員会における主な質疑を御報告申し上げましたが、その詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、これをもって民生保健委員会の審査の報告といたします。（拍手） ○議長（薩摩夘三郎君）　41番計画建設委員長向井啓君。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）計画建設委員会審査報告書 △（イメージ）計画建設委員会審査報告書　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　（41番計画建設委員長向井啓君登壇） ◆41番（向井啓君）　計画建設委員会に付託されました議案第８号、昭和60年度大阪市一般会計予算外４件に対する審査の結果と経過の大要を御報告申し上げます。　本委員会は、去る３月６日の市会本会議におきまして諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含めて７日間にわたり、慎重かつ熱心なる審査を行いました結果、お手元に配付の報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきもの決した次第であります。　以下、委員会におきます質疑応答の概要を御報告申し上げます。　まず、今後の都市整備の根幹にかかわる都市計画道路の建築制限の緩和についてただされたのであります。これに対して理事者は、都市計画道路は都市の骨格を形成するものであり、いろいろな機能を持つ町づくりにとって重要な施設であるため、事業の進捗をはからねばならない。しかしながら最近の深刻な財政事情のもとでは、すべての道路完成にはかなりの時間がかかることもまた、否めない事実である。したがって都市計画事業を円滑に進める上においては計画道路予定地内での制限は、今後も必要であるものの、都心におけるこうした長期の制限によってかえって道路予定地外の土地利用との均衡を失することも生じてきたため、道路問題調査会よりいただいた２年に及ぶ調査結果の報告をもとに、昨年来、客観的、合理的な運用基準づくりの作業をするとともに、国なり関係機関と協議を進めてきたところである。今後とも関係局と協議の上、来年度早々に運用基準を取りまとめたいと考えているが、その内容は、都市計画決定後すでに20年以上経過していること、近い将来事業着手が見込まれないこと、当該区間及びその沿道が防火または準防火地域であること等の要件を満たすほか、当該区間及びその沿道が指定容積率300％以上で現況の土地利用が商業系施設で過半数を占めていること、もしくは国道、主要地方道の沿道で、すでに高度の土地利用がなされていることのいずれかに該当する建築物を対象と考えている。許可される建築物は、鉄骨造、コンクリートブロック造の構造で容易に移転、除却できるものとし、建物の階数は原則として３階までである。ただし、都心業務地域で周辺の土地利用と著しく均衡を失しており、かつ防災地域に指定されたところについては、４階まで緩和することとしたい。なお、以上の要件を満たした上で、真にやむを得ないもののみを運用の対象と考えている旨答弁されたのであります。なお、今回の制限緩和措置に関連して委員より、単に階数だけにとどまらず、将来の町並みを考えた高度利用をはかるべく、都市計画道路の完成を見越し、道路予定地沿道の容積率のアップも同時に考えるべきでないかとただされたのに対し、新たな観点からの注目すべき提案ゆえ、新年度早々に制限緩和を実施するものの、さらなる改善について国とも協議しつつ、鋭意取り組んでいきたいと答弁された次第であります。　次に、テレトピア構想の指定に伴う本市の高度情報化へ向けた町づくりの方途について質疑がありました。これに対し理事者は、これまでも本市の発展は築港や御堂筋など、都市基盤施設の整備を先取りしてきたことによって支えられてきた。高度情報化社会の到来を目前にして、今や情報、通信基盤整備を先行的にやるべしと考えている。そのためには、まず情報化時代の港すなわち内外の諸都市と直接交信を行うテレポートの整備を行うこと、次に、通信基盤の整備として、テレポート中心に地下鉄や道路を活用した光ファイバーによる通信ネットワークを形成すること、さらには技術、貿易等各種のデータベース情報システムの構築や医療、福祉などの情報サービスの充実といったソフト面の整備など、一大情報通信基盤を構築していくことが重要である。こういった観点から、ニューメディアの普及促進を目的とした今回のテレトピア構想の指定は、本市のテクノポート大阪計画の推進にとっても大きな力になるものと期待しており、南港、北港のイメージアップとテクノポート計画のＰＲ効果、進出企業への融資、税制面での優遇、電電公社等の光ファイバー施設の優先整備、ニューメディテに関する国の技術の優先的供与など、大きなメリットが考えられるものである。今後とも通信基盤や情報システムについて研究を深めるとともに、国や関係機関とも連携しつつ民間活力の導入をもはかりながら高度情報化社会の町づくりについて、ソフト、ハード両面で推進していく旨述べられたのであります。なお委員より、テクノポート計画の推進に当たっては、中小企業活性化に大きなインパクトとなるよう努められたき旨の指摘があったことを申し添えておきます。　次に、今後の住宅政策について、業務機能と居住機能のバランスのとれた町づくりのために、多様な良質住宅を提供すべきであるとの立場から、住戸改善や公社分譲住宅の問題を初め、多くの論議が展開されました。これに対し理事者は、住戸改善事業は居住水準の向上により、将来の良好な住宅ストックをはかる重要な役割を担っている。まず公営住宅では、二戸一手法と増築手法とで実施しているが、二戸一手法は１棟すべてを空き家にして工事する要があるため、受け皿住宅の確保が困難になってきていること、移転先の家賃や子供の通学校区といった問題があり、他方、増築手法についても居住したままで工事ができるが、増築後の家賃や工事騒音など、協力いただきにくい点もある上、最近では全国各地で実施してきているため国費の配分が減少するなど、整備環境が悪化しているものの、今後とも計画戸数の確保に十全を期してまいりたい。また、住宅供給公社の賃貸住宅は、昭和25年から38年にかけて建設されたもので、2Ｋから3Ｋが95％を占め、浴室のないものが３分の1、714戸となっている。二戸一化については構造上可能かどうか、低利長期の資金確保、家賃の大幅アップ、居住者の同意や受け皿の確保といった問題のほか、公社全体の資産をいかに活用するかといった経営上の検討も必要であるので、今後とも公社ともども考えてまいりたい。さらに、市内定住の促進にもつながる民間マンションの二戸一化についても、昭和60年度より、新たに建設される比較的規模の小さい中高層マンションを対象に、将来上下、左右間で容易に改造できるよう、大規模建築物の事前協議制を活用して、壁についてはドア１枚程度、床については階段が設けられる部分を撤去できるよう、設計指導を行うこととした。適用対象としては、分譲住宅60平米未満、賃貸50平米未満で戸数70戸以上のもの、または計画区域2,000平米高さ10メートル以上のもの、もしいま延べ面積5,000平米６階以上のものとし、最近の建設動向から1,960戸程度を予想している。なお、区分所有法により壁や床の変更は、権利者の４分の３の同意を要するため、契約の際に管理規約の中に特例条項を盛り込み、自動的に将来に備えた同意をとっておくよう、あわせて指導してまいる所存である。一方、中間所得者層への住宅供給に重要な一翼を担う公社分譲住宅は、積立分譲制度により完成前募集としているが、59年度までの３カ年に募集した住宅1,359戸のうち、556戸が未契約となっており、うち完成在庫はことしに入って完成したものも含め、326戸に達している。これは、最近でき上がった物件を見てから購入する者が増加の傾向にあるためであり、公社においては団地ごとにモデルルームをつくって、職員一丸となって販売促進に力を注ぐとともに、新聞広告やチラシ、友の会などを媒体としてＰＲに努めているほか、本市においても、頭金融資制度によって負担軽減をはかっているところである。分譲価格についても、民間に比し平米単価では決して高くはないが、３ＬＤＫ、４ＬＤＫといったできる限り大きな住宅の供給に協めているので、一戸当たり単価は高くなっている。また、公社が現在保有している用地14ヘクタールのうち、直ちに事業化が困難なもの5.5ヘクタールと、これら取得価格に金利、管理費を加えると245億円にも達しているため、分譲価格への波及を押えるべく、本市として必要かつ適切な援助を行い、低廉で良質な住宅の供給に向けて、公社共々努力したい旨答弁がありました。なお、住宅につきましては、このほか家賃の高額化に伴い、入居者の負担能力に限界があるのではないかとして、大都市の公営住宅入居者に対する家賃負担の軽減について国に働きかける等、格段の努力を求める旨の指摘があったことを付言いたしておきます。　次に、ダイヤモンド地下街構想の現状と問題点についてただされたのに対し、理事者は、国においては新たな地下街の設置は原則的に禁しているが、大阪駅前は世界的に見ても有数のところであり、片福線の開通によってさらに利用者が見込まれること、さらには地上交通の緩和といった公共性もあることから、55年春にダイヤモンド地下街の計画決定がなされたところである。しかしながらその後の静岡駅前ゴールデン地下街のガス爆発事故により、消防法施行令の一部改正が行われ、ガス漏れ警報器の設置や、大量のガス漏れに対処する緊急遮断弁の設置が義務づけられる等、国の規制指導が強化されたのを初め、在来の地下街より通路や広場を多くとる必要性があること、さらには延長も長く路線型の地下街となるため、採算上も非常にむずかしいことが予想される。加えて国鉄の再建監理委員会の最終答申が本年夏に予定されている中にあって、片福連絡線の着工についても、いまだに確たる見通しがつかぬ現況においては地下街の建設はきわめて困難と考えられるので、地下街ガス爆発対策としてのガスを電気に変えるとか、いわゆる熱源の転換といった問題も含めて、今後さらに多角的に検討研究してまいりたい旨答弁があった次第であります。　以上のほか、本委員会におきましては、用途地域容積率の見直し、建築基準行政の規制緩和、八尾開発事業団事業の進捗、矢倉町の海岸づくり、都市基盤整備と生活環境との整合ある町づくり、合区基準と人口動向、計画補修のあり方、茨田北土地区画整理事業の今後の取り組み、戦災関連、港湾地区土地区画整理事業の早期収束、同和住宅にかかる行政の主体性の確保、119の逆探知体制の整備等々、さまざまな角度から論議が交わされた次第であります。　以上これらの詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単でありますが計画建設委員会の審査の報告といたします。（拍手） ○議長（薩摩夘三郎君）　43番土木港湾委員長冨田健治君。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）土木港湾委員会審査報告書　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　（43番土木港湾委員長冨田健治君登壇） ◆43番（冨田健治君）　土木港湾委員会に付託されました議案第８号、昭和60年度大阪市一般会計予算外10件の審査の結果と経過の大要を御報告申し上げます。　本委員会は、去る３月６日の本会議において諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含めて７日間にわたり、慎重かつ熱心な審査を行いました結果、お手元に配付いたしております報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。　以下、委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げます。　まず、本市東南部の浸水対策の抜本策として建設する平野住之江下水道幹線について事業の概要、それによる効果、日本下水道事業団への委託の問題についてただされたのであります。これに対して理事者は、東住吉区、平野区等の雨水の一部を大阪湾へ放流するなめ、総延長12.2キロメートルの下水道幹線と、計画排水量毎秒73立米の抽水所を建設するもので、総事業費960億円を予定しており、全体計画の完成は昭和70年度を目途としているものである。平野住之江下水道幹線は、全市的に進めている下水道整備計画と同様に計画降雨量１時間60ミリメートルに対し、将来の市街化の進展を考慮した計画に基づいて建設するものであり、昭和70年度の通水により、過去に起きた市東南部の浸水には、十分対応できるものと確信している。しかしこの事業の早期完成のためにも、事業費の確保が必要であるが、昭和60年度の国の下水道事業予算は、国費では前年度に比べ２％減となったが、一部国庫補助率の切り下げにより、事業費では８％増となったものの、昭和61年度以降の財政事情はきわめて厳しいものがあり、事業費の伸びは困難と予想される中であるが、今後とも必要な事業費並びに財源の確保に努め、昭粕70年度完成をぜひとも実現するつもりである。また、建設工事を委託する日本下水道事業団は、昭和47年に国と地方が一体となって下水道事業を推進するため、国と地方公共団体の折半出資により設立されたもので、近年では年間1,400億円近い事業を執行し、東京都を初めとする大都市の下水道整備をも手がけるなど、日本における下水道整備の指導的役割をしており、本市としても設立趣旨に従い、多くの職員を派遣しているところである。今回委託する工事は、幹線建設工事のうち、すでに着手している立坑を除く敷津長吉線下の幹線及び抽水所建設工事で、これを委託することにより、事業団の運営にさらに積極的に参加するとともに、国との一層の連携をはかることができ、その結果、事業計画に沿った国費の確保が期待でき、大阪市民の悲願とも言うべき早期完成により確実な方法であると判断したものである旨答弁されたのであります。さらに委員より、浸水対策の一環としての貯留浸透道路についてただされたのに対し、理事者は、道路下に水をため、道路にも保水機能を持たせることによって雨水流出の抑制を行うことで、浸水対策の一環となることを目的としているものである。貯水能力としては、道路幅12メートルで、仮に10キロメートル整備すれば、約１万3,000立方メートル、これは50メートルプールの10個分の雨水が貯留できると思われるので、これまでの技術的な検討の成果をもとに60年度に試験施行を行い、その効果等について最終的に確認し、61年度より浸水被害の多い本市東南部の比較的交通量の少ない補助幹線道路を中心に、道路の新設、改良等を行うところについて事業化をはかっていきたい旨答えられたのであります。　次に、鶴見緑地で開催される花の博覧会を、国際庭園博覧会として誘致する問題についてただされたのであります。これに対して理事者は、市制100周年記念事業として花の博覧会を構想してきたが、ポストつくば博として花と緑の博覧会をわが国で開催しようという機運が高まってきたので、大阪の花の博覧会を国際博覧会と位置づけるべく、昨年来、関係先に対し本市はすでに花の博覧会を３年前から準備していること、また、開催地として立地条件に恵まれている点などを強調し、誘致要望してきたところである。しかし本市以外にも誘致の動きがあるので、開催地の決定まで予断を許さない状況であるが、今後幅広い協力を得て誘致運動に積極的に取り組んでいくつもりである。また、国際博覧会となれば、当初の入場者予想1,100万人の二、三割程度の増加が予測されるので、アクセスとして現在最寄りの駅からバス輸送を中心に検討しているが、バス輸送だけでは限界があり、大量輸送機関が必要と思われる。大量輸送手段として、これまで第二京阪線を検討してきたが、解決しなければならない課題が多く、博覧会に間に合うよう建設することは、きわめて困難な状況であるが、入場者を支障なく輸送できるような方策を早急に研究していく必要があると考えている旨答弁されたのであります。　次に、南港国際文化ゾーンの中核施設である多目的ホールについて、これまでの検討状況、建設着工時期、アクセスの問題についてただされたのであります。これに対して理事者は、これまで内外のこのような大きな施設の建設に至る経過あるいはこの建物の技術的な面の調査と同時に、どのようなイベントが開催できるのかということもあわせて検討するとともに需要の予測も行ってきたところである。一方、建築技術の面でも検討しており、この途上で建設費を試算したところ、約200億から250億円程度は必要と考えられる。建物の概要は直径約230メートル、高さ約60メートル強、延べ床面積６万5,000平方メートル程度、野球なら４万入、集会であれば５万人程度収容できるものと考えている。ただ年間160日程度は稼働しないと、運営面からは好ましくないものと思われる。また、200億円を超す事業であるので、建設コストの低減をはからねば運営的にも問題があり、経営の安定化ということで施設の定着利用ということも今後検討が必要と考えている。このほか、多目的ホールは、最大収容能力５万人と大規模なものであるので、短時間に輸送できる大量輸送機関が望まれるところであるので、現在、港区と南港を結ぶトンネルの計画を検討しており、こういうものとの関係や進捗状況を見ながら、着工時期等については検討していきたい。また、道路と鉄道をあわせた南港トンネルは、国際文化ゾーンの開発には非常に重要であるが、南港と直接結ぶと護岸等の障害により、非常に工費が高くつくため、南港北岸の約60ヘクタールぐらいの面積を埋め立てトンネルの出入口をつくる計画を考えており、南港文化ゾーン開発と並行して早期に埋め立て工事、トンネル建設工事に着手していきたい旨答弁されたのであります。さらに委員より、国際文化ゾーンに建設される海洋博物館構想についてただされたのに対して、理事者は、昭和58年より調査にかかっており、現在いろいろとイメージ等検討しているところであるが、コンピューターや映像など、最新の技術を活用した展示を考えるなど、新しいタイプの博物館にするため幅広い分野の人たちから意見を聞き、参考にしていきたい旨答えられたのであります。　次に、道路の安全と美観を損ねる放置自転車対策のその後の状況、今後の取り組み方についてただされたのであります。これに対して理事者は、58年８月に放置自転車対策推進要綱を制定し、適正な自転車利用に対する駐車場の整備、自転車利用者に対する啓発、放置自転車に対する規制の三つについて、積極的に対策を講じてきたところである。現在19駅周辺を放置禁止区域に指定しているが、近距離自転車利用の自粛や、駐車場の有効利用がはかられた結果、放置台数が指定前の30％以下に減少しており、従来、駅出入口周辺で通行を妨げていた集団的な放置がなくなるなど、効果が出ていると思われるので、引き続き60年度においても放置状況、駐車場の整備状況、地元の参加、協力体制などの諸条件を勘案して禁止区域を15駅拡大していく方針である。また、撤去返還状況であるが、これまで自転車４万7,000台、ミニバイク6,900台の合計約５万4,000台を撤去しており、そのうち自転車２万8,000台、ミニバイク6,000台の３万4,000台を返還したもので、平均63％の返還率となっている。しかし返還者の調査結果から、同一者が予想外に多いことが判明したため、遠くの保管場所への移動だけでは何回も放置を繰り返す者が後を絶たないこと、並びに放置対策には多額の経費を要していることから、経費の一部を原因者負担とするという観点から、徴収について検討した結果、新年度当初から十分ＰＲを行い、60年６月１日より要綱の規定に基づき、自転車１台1,000円、ミニバイク2,000円の移動保管料を徴収することとし、これによる60年度収入見込みは4,200万円を予定している旨答弁されたのであります。　次に、電電公社の民営化に伴う道路占用料の徴収問題についてただされたのであります。これに対して理事者は、行政改革の一環として民営化される本年４月１日以降徴収する方針であり、占用物件として電話柱約７万3,000本、公衆電話ボックス約2,100基、地下電話線が約1,300キロメートルあるが、これらの占用数量をもとにして計算すると、約５億8,000万円の占用料となる。しかし急激な負担の増加を緩和する激変緩和措置として電電公社の基幹的施設にかかる固定資産税の５年間の経過措置との均衡などから、建設省は全国統一した経過措置を検討中であるので、本市では60年度に電電公社の占用料の10％に当たる5,800万円を見込んでおり、今後逼迫する地方財政の現況に鑑み、地方公共団体が適正な占用料を徴収できるよう、大都市を中心として他都市と連携しながら強く要望していく旨答弁されたのであります。　以上のほか本委員会におきましては、都市計画道路豊里矢田線の整備状況、共同溝の防災対策について、交通振動公害の問題、流域下水道の整備促進、緑化事業の推進について、天王寺公園の整備の問題、水都祭の復活について、南港における地盤沈下の問題、コンテナ埠頭の管理運営形態について、大阪港の平和利用、21世紀に向けての大阪港のビジョンについて、行政改革の推進等々について、あらゆる角度から活発な質疑が交わされたのであります。　なお、委員会の全般を通じまして、財政状況の逼迫した状況にありましても、明日の大阪の構築を目指し、市民のニーズにさらにこたえていただきたいという観点から、熱心なる質疑が展開されたことを申し添えておきます。　以上、本委員会における主な質疑を御報告申し上げましたが、その詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、簡単ではありますが、これをもって土木港湾委員会の審査の報告といたします。（拍手） ○議長（薩摩夘三郎君）　48番交通水道委員長辰巳正夫君。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）交通水道委員会審査報告書　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　（48番交通水道委員長辰巳正夫君登壇） ◆48番（辰巳正夫君）　交通水道委員会に付託されました議案第８号、昭和60年度大阪市一般会計予算外４件に対する審査の経過と結果の大要を申し上げます。　本委員会は、去る３月６日の本会議におきまして諸案件の付託を受けまして以来、本日まで実地調査を含め７日間にわたり、熱心かつ慎重なる審査を重ねました結果、お手元に配付いたしております報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。　以下、委員会における審査の概要につきまして、重点的に御報告申し上げます。　まず、交通局関係についてでありますが、依然として乗客の減少が続くバス事業の今後の経営方針についてただされたのであります。これに対して理事者は、48年から57年の10年間にわたる再建計画に基づき、事業規模の適正化、間接部門の省力化、余剰財産の処分等による経営の効率化を推進する一方、一般会計から多額の補助を受けることにより、所期の目的である単年度収支の均衡と、不良債務の解消に努めたところ、57年度末をもって再建計画を終了することができ、その成果を維持し、今後の事業運営に反映させていくことが重要な課題であるが、しかしながら乗客数の減少に伴う運輸収益の減収や、人件費の上昇を考えると、今後の経営収支の見通しは依然としてきわめて厳しい状況にあり、今後さらに乗客需要に見合った効率的な路線網の設定、保守管理業務等間接部門の合理化、事務の機械化など、事業運営の一層の効率化に努めていく考えである。また、今後も車両の冷房化、バス乗り継ぎターミナルの建設、バスロケーションシステム、パス優先信号の設置並びに専用レーン等の拡充や、停留所施設の整備等、一層の乗客サービスの向上に努めることにより乗客の確保をはかる一方、企業として運営することが困難な不採算路線も多数あり、こうした行政的見地から設定が要請されるいわゆる行政路線については、運営費補助制度の確立なども含めた企業外からの財政援助についても国等に働きかけ、経営の健全化に努めたい旨の答弁がありました。これに関連してバス、地下鉄の会計の一元化についてもただされたのでありますが、本市では、バスと地下鉄は相互補完的な機能を果たしているところから、両事業を通じて収支相償う会計のあり方が望ましいが、現在の法制度のもとではむずかしく、今後の検討課題である旨の答弁がありました。　次に、都市交通審議会答申第13号と、鉄道網整備構想の促進についてただされたのであります。これに対して理事者は、大阪の地下鉄は46年の都市交通審議会答申以後は、これに基づいてその整備に努めてきたところであるが、64年ごろには現在工事中の路線が完成し、延長100キロメートルの輸送体系が確立する。また、この答申の中には、片福連絡線や阪神西大阪線など、国鉄や私鉄において整備されるべき路線もあるが、これらは低成長時代の諸事情により、中断された状態が続いているものの、大阪の活性化にとって早急に建設すべき路線であり、今後国鉄、私鉄にその実現方について積極的に働きかけるとともに、本市としても何らかの知恵を出していきたい。さらに答申第13号では、新設すべき路線として提言されているいわゆる第二京阪線については、花の博覧会が鶴見緑地で開催を予定されているところから、その鉄道アクセスとして非常に重要視されているのであるが、なお道路の整備状況からして今後解決しなければならない課題が多く、現在予定されている花の博覧会には間に合わないが、本市東北部の都市基盤施設の一環として、ぜひとも必要であり、道路計画等の関連都市計画の促進をはかりながら、関係先に早期実現に向けて積極的に働きかけていきたい。このほか、答申第13号で新設を検討すべき路線として大正鶴町線が挙げられているが、これについては、輸送需要の動向を見ながら経営収支等を考慮し、具体化に努めたい。今後大阪の鉄道の整備は、57年に発表された鉄道網整備構想に基づいて、市域内を中心に進めていくつもりであるが、この中でも、なにわ筋線は国土軸である新大阪駅から梅田、湊町、岸の里をつなぎ、さらには関西国際空港と都心部を直結する大動脈であり、これの完成は梅田、中之島、湊町に大きな活力を与えるものと期待されているのであるが、この実現の第一歩の手続として、運輸政策審議会の答申を得なければならず、このため本市では60年度国家予算要望の最重点項目として、運輸政策審議会大阪圏都市交通部会の早期設置を要望しているところである。なにわ筋線の実現に向けては、事業主体の問題を初め、さまざまな難問もあるが関係局が一丸となり、その実現に取り組む旨答弁されたのであります。以上のほか、地下鉄１号線の輸送力増強工事について、地下鉄、ニュートラムの消費電力について、ニュートラムの終発延長について、地下鉄構内の広告料収入について、地下鉄ホームの安全対策について、交通事業従事職員の健康管理について、都市新バスシステムの条件について等々の質疑が交わされたのであります。　次に、水道局関係についてでありますが、まず今回の琵琶湖、淀川の渇水が水道事業に与えた影響についてただされたのであります。これに対して理事者は、昨年の10月８日の第１次取水制限では、上水10％、工水12％、さらに11月６日の第２次取水制限では、上水20％、工水22％の取水制限を受け、水道事業にとっては、かつてない厳しい事態に追い込まれたが、市民、需要家に徹底した節水の協力を仰いだ結果、時間給水、断水等の最悪の事態を回避することができ、３月12日には取水制限の全面的な解除がはかられた。この渇水の給水収益に及ぼす影響であるが、59年度では給水量としては1,500万トン、収益では７億2,600万円の減が見込まれ、現在も日量10万トン程度の給水量の減少が続いており、この状態は60年度でもある程度続くものと考えているが、反面、昨年の料金改定の平年度化に伴う増収、有収率の向上による増収、景気の回復や合理的な水使用の行き渡ったこと等による大口需要家の下げどまりに伴う販売単価の上昇による増収が見込まれるため、料金改定時の収支計画とほぼ同程度に推移するものと見られ、収支計画に大きなそごが生じない見込みであり、料金改定が早まるおそれはない旨の答弁がありました。また、本市の有する水利権が、渇水時に生かされなかったのではないかとただされたのに対して理事者は、本市の水道は明治28年の創設以来、市民に良質な水を安定的に供給するため多額の費用を投じ、水源の確保に努めてきたところであり、水利権は渇水時において尊重されるべき権利ではあるが、本市と他の水道事業体では、既得の水利権については格段の開きがあり、今回の渇水では、各事業体に大きな被害が出るのを防ぐため過去３カ年の取水実績をもとに取水量が配分され、本市としてもこの事態を受け入れざるを得なかったのであるが、現在進行中の琵琶湖総合開発事業の水資源開発で言われている、毎秒40トンの開発が完成すれば、このような事態を回避できるので、琵琶湖総合開発事業の早期完成を切望している旨の答弁がなされました。　次に、水源の水質保全と良質な水づくりについてただされたのでありますが、これに対して理事者は、琵琶湖の水質に関しては、57年に国では湖沼の窒素、燐にかかる環境基準が設定され、利水目的に応した環境基準の類型指定の作業が進められ、昨年７月には湖沼水質保全特別措置法が制定され、指定湖沼について排水規制がなされることとなったが、本市でも淀川水系水質保全に関する調査研究委員会に参画し、琵琶湖、淀川の汚濁メカニズムの解析と対策について検討しているところである。さらに淀川流域に建設されている大規模な下水処理場からの放流が始まれば、アンモニア性窒素の濃度が高くなり、浄水処理に困難を来すこととなるが、本市も参加している利水８団体で構成される淀川水質協議会で、その対策について論議を重ねている。良質な水づくりは、何としても水源の水質保全に求めねばならないが、微量有機物や夏場に発生するカビ臭に対処するため、本市としても56年にはオゾン、粒状活性炭による高度処理の実験プラントをつくり、処理性能の研究を重ねてきたが、60年度予算では実施設設計上の諸元の確保と維持管理上の問題点を把握するため、実証プラントを建設する予定であるが、この高度処理による浄水処理の具体化については、コストアップの問題もあるので、将来の水源の水質の変動にあわせて検討していきたい旨の答弁がありました。　水質に関連して、受水槽の管理についてもただされたのでありますが、受水槽で給水している施設のうち、水道法や建築物における衛生的環境の確保に関する法律の適用を受けない20トン以下の小規模給水施設については、小規模給水施設の維持管理に関する指導要綱により、ビル所有者等に対し指導するものであるが、その内容としては、月１回、定期的に給水設備の点検をすること、飲料水の色、濁り、におい、味等について異常があれば、必要な項目については水質検査を行うこと、貯水槽は年１回定期的に清掃すること等となっており、60年度早々にもこの要綱を実施し、小規模給水施設の適正な維持管理を期していきたい旨の答弁がなされました。　このほか、点字による使用量の通知について、口座振替利用者への納入額の事前通知について、水道料金の福祉割引について、有収率の向上策について、民間マンションの各戸検針、各戸収納について、水質保全基金と瀬田川洗いぜきバイパス工事について、水源基金構想について等々の質疑が交わされたのであります。　最後に、交通水道両局にかかわるものとして、行政改革を踏まえた経営効率化による適正な職員定数のあり方、発展途上国に対する技術援助等についてもただされるなど、広範多岐にわたり熱心なる質疑がなされたのであります。　以上、本委員会における質疑応答の概要を重点的に御報告申し上げたのでありますが、これらの詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲ることとし、これをもって交通水道委員会の審査の報告といたします。（拍手） ○議長（薩摩夘三郎君）　これをもって審査の報告は終了いたしました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　これより討論に入ります。反対者の発言を許します。　47番井出和夫君。　　　（47番井出和夫君登壇） ◆47番（井出和夫君）　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、昭和60年度大阪市予算案並びに関連案件等に対して反対討論を行います。　中曽根自民党内閣は、国民生活を犠牲にして、軍備拡大と大企業への出血サービスを続けてきましたが、今度は、地方行革元年と称して、そのツケを全面的に自治体へ転嫁しようとしています。現在でも260万大阪市民の生活実態は深刻化しており、これ以上の暮らしの面での後退は、もはや耐えがたいものになることは必至であります。ところが本予算案は、審議の中でも明らかになったように、市民生活を政府の悪政から守る防波堤の役割を果たすことにはなっておりません。それは第１に、国民犠牲の臨調路線に追随し、福祉、教育など暮らしにかかわる行政を後退させてきたこと、第２に、固定資産税などの増税や国民健康保険料などを初め、公共料金の値上げなど、市民への新たな負担をふやす一方で、財界の要求には、財政事情を無視して21世紀計画関連の大プロジェクトを推進しようとしていること、第３に、同和事業の見直しを行わず、依然として不公正で乱脈な行政を続けようとしていることであります。　私は、以下おもな問題点について具体的に指摘したいと思います。　第１に、福祉、暮らしについてであります。60年度の民生福祉施設建設予算は、前年度に比べ11％減らされており、臨調路線がスタートした57年度の７割に落ちてきております。ところが、大阪市の福祉施設の数が少なく、他都市と比べても大変低い水準にあることが、委員会審議を通じて明らかになりました。たとえば、特別養護老人ホームのベッドの数を見ますと、十一大都市中最下位で札幌市が人口10万人に対し1,512床、北九州市が1,332床持っているのに、大阪市はわずかに271床という状態であります。そして大阪市の施設が少ないため、他都市の施設に頼んで入所させてもらっている数は、1,530床にものぼり、待機者数も57年の150人から59年度の390人へと急増しているのであります。しかるに大阪市は、委員会であと2,260床必要と認めながら、大阪市として整備するのは340床のみと答える冷たい態度をとったのであります。また、3,600人以上の待機児がいるのに、公立保育所の新設を５年間ゼロにしたり、精神薄弱者の収容施設が１カ所もないため、児童用の施設に大人の精神薄弱者が約200人も残っているのに、これを新設しないというのです。さらに生活保護における人権無視の受給件数べらしを行っている問題であります。中曽根内閣は、憲法で保障された国民の生存権や地方財政法の規定をふみにじって、財政負担の地方への押しつけと生活保護世帯切り捨てを進めています。大阪市は、これに追随し、窓口で申請書を渡さないとか、離婚後数カ月もたった婦人に対し、前の主人に生活費を出してもらえと受付を拒否するなど、基本的人権をふみにじるやり方を強めているのであります。そればかりか、全国どこの自治体もやっていない適正化対策費2,000万円を単費で設け、民生局ＯＢ、弁護士などに査察指導をやらせるなど、政府の生活保護締め出しを先取りすらしているのです。また、健康と医療の分野でありますが、大阪市民の健康状態を示す訂正死亡率、平均寿命、有病率、受療率などは、どの指標をとってみても、全国の大都市中最悪であります。しかるに、大阪市は、健康大阪計画の予算を減らし、市長が約束していた、市民の健康状態の調査、分析、対策の樹立もいまだに放置したままであります。これでは幾ら健康都市大阪といっても実効は上らないのであります。60年度の具体的な事業でも、老人保健法に言うところのヘルス事業の目標を、国の計画より大幅に低いものとするなど、きわめて不十分なものとなっているのであります。すなわち、一般検診は、国の目標35％に対し、大阪市は23％、胃がん検診は国の20％に対し、大阪市はわずか７％という状態であります。しかも、検診率向上に不可欠の個別通知や休日夜間の検診、あるいは検診項目の拡充などについては、きわめて消極的なのであります。また、公害行政もきわめて無責任であります。大阪市が国の環境行政の後退に追随してきたことは有名であります。それでも大阪市は窒素酸化物は60年度までに改悪環境基準の上限値0.06ppmを達成すると約束をしておりました。しかるに大島市長は、委員会で、わが党委員が、60年度までに達成できるかとただしたのに対し、力一ぱいがんばると抽象的な答弁を繰り返すのみで、改悪された環境基準の上限値すら、いつ達成できるか答えられなかったのであります。こんな姿勢では市民の健康が守れないのは明らかであります。　第２に教育行政についてであります。中曽根内閣は臨調行革で、この４年間に教育予算を4,321億円も圧縮し、さらに臨教審では教育基本法改悪の検討や、自由化、個性主義の名で教育に新たな競争原理を持ち込むなど、国民の願いを逆手にとりつつ、戦後政治総決算の一環として、教育の反動化、軍国主義化を進めようとしております。大島市長は、この臨教審に対し、各界の意見が広く聴取されるものなどと期待の態度を示しましたが、こんなことでは父母、市民の期待にこたえる教育を進めることはできません。大阪市は、文部省すら過大規模とし、ただちに解消せよと指導を行っている31学級以上の小中学校を47校、さらに1,500人以上の超マンモス校を５校抱えており、特別教室の不足は231教室もあるのです。ところが校舎建設費は、この５年間、毎年のように削減し、また、せっかくの用地費は５年間にわたり年50億円も使い残しています。委員会の審議で、私が過大校の解消計画を求めたのに対し、市教委は、一般的な努力を言うだけで、具体的な計画は打ち出そうとしませんでした。次に、教職員の教育活動の保障についてであります。いじめや非行、校内暴力を克服し、落ちこぼれをなくすためには、学校ぐるみ、地域ぐるみの取り組みが求められておりますが、教職員が一致団結をして教育活動に当たれるようにすることは、とりわけ大事であります。市教委の役割は、こうした取り組みを励まし、保障することに徹すべきであります。しかし、実際はそうなっておりません。教職員の配置では、一般校の東住吉区湯里小学校で児童数519人に対し教職員は26人、一方、同じ東住吉区である同和推進校の矢田小学校は、児童数507人に対し、教職員は91入で何と3.5倍という常軌を逸した不公正な同和加配を改めておりません。また、同和研修では、間違った差別論を押しつけ、もの言えぬ教師をつくっているのであります。さらに新任教員の採用前研修についてですが、それは採用前５カ月のうち22日間の研修を強いるというものであり、大阪府教委でさえ、無理があるとして否定的見解を表明しているところです。また、採用前研修は、教師をふるいにかけ、自主性のない教師をつくろうと臨教審が導入をはかっている教員試補制度の先がけとも言えるものです。公正で民主的な教員採用に改めるよう、強く求めておきます。次に、誤った解放教育という名の同和教育の是正についてであります。ここで同和校に９年間学んだ子供の作文を幾つか読んでみます。初めに同和地区の子です。「狭山や同和の勉強いやがっとったら、先生にタラタラ文句を言われるから、心にもないことを言ったり、書いたりしていた。弟にはこんな勉強させたくない。」別の子です。「家にも先生ら、やってくる。おれら逃げる。逃げてもあかん。学校で必ずつかまる。学校で地区生言うて、おれらだけ集められる。家でも学校でもつかまる。なんでみんなと一緒に扱ってくれへんねん。なんで、おれら部落民や言わなあかんねん。それがものすごう腹立つ。」次は、同和地区外の子です。「私も勉強わからんのに、地区生と違うから、促進に来たらあかんと先生は言う。出身で差別したらあかん言うけれど、出身で差別しているんは先生や。」これら作文で、子供たちに同じ人間、同じ生徒として扱えと叫ばせるほど、子供たちの基本的人権が踏みにじられているのが、解放教育の実態であります。誤った解放教育をやめ、一日も早く教育への信頼を取り戻さなければなりません。大島市長と市教委は、16年前、解同が組合役員選挙の文書を差別文書ときめつけ、教師に暴行まで働いた、いわゆる矢田事件以来、解同に屈服して行政の主体性を失ったのでありますが、このことに根本的な反省をし、憲法、教育基本法の理念と原則に立ち返ることが必要です。　第３に、町づくりについてであります。いま、本市に必要なことは、住宅や公園など立ちおくれている生活環境整備を最優先させるとともに、大阪経済の担い手である中小企業の振興に役立つ町づくりを進めることであります。しかるに、こういう市民や中小企業の願いに背を向ける一方で、関西財界の要求する拠点開発を中心とした町づくりには、財政事情を無視してまで追随しようとしております。例えば、新空港関連予算は、59年度1,000万円が２億4,000万円に、テクノポート計画500万円が9,500万円に、21世紀計画推進費２億5,000万円が３億1,000万円というふうに、軒並みに引き上げられているのであります。21世紀を展望する町づくりとして、はなばなしく打ち上げられているテクノポート大阪計画は、民間活力導入を高らかにうたい、大阪経済の活性化をもたらすとされております。しかしながら、いわゆる民間活力論なるものが、地方自治体には基盤整備など新たな負担を強いながら、大企業の一層の利益保証以外の何ものでもないことは、すでに明らかであります。テクノポート計画もテレトピア構想をベースに、進出大企業には安い土地と税金面での優遇や有利な資金導入を与えるとともに、本市が基盤整備を受け持つものであります。いま、深刻な状況にある中小企業の振興に役立つ対策は、あと回しにしたままで、大阪経済の活性化に役立つとは、到底言えない。このような大企業奉仕の姿勢は許されないのであります。その一方で、市民の切実な要求である市営住宅建設は、予算で42億円も削減されているばかりか、2,200戸建設するという計画のうち、1,960戸は建てかえなのであります。さらに、公園造成事業の予算は、57年度90億円から、60年度は68億円というように減少しております。周辺区の町づくり対策も無計画であります。マスタープランに基づく地域計画の策定は、今になっても、いつになったらつくるのか明確にできないありさまであります。　第４に、同和事業についてであります。市長は、同和予算の精査、見直しをたびたび口にしてきましたが、60年度でも389億円の巨費を計上し、市民の怒りを買っているばかりでなく、市会の再三にわたる見直し決議を無視し続けているのであります。例えば、同和向け住宅は、525戸の空家があるにもかかわらず、さらに230戸新築する予算を計上しております。一般市営住宅の競争倍率が10倍以上という厳しさをしり目に、この不公正を強行することは、到底許されません。同和向け青少年会館は、東住吉区の矢田地区で見ましても、現に15億円かけて完成した青年館があるのに、さらに59、60年度にかけて11億円投入して、少年館を新築するというのであります。一般向けの東住吉勤労青少年ホームの建設費が、１億円足らずであったのと比べ、同和青少年会館の予算が、いかに巨額で不公正な予算であるか、だれの目にも明白なのであります。しかも、見過ごせないのは、同和向け施設、事業の運営、管理が、依然として無責任で主体性に欠けたものとなっている点であります。解同や市同促の言いなりに進められている結果、例えば同和保育所では０歳児に解放歌を聞かせ、２歳児の言語表現課程の最初に、解同の旗である、「ケイカンキ」という言葉を教える。生活発表会では、全員そろって、「最高裁」とか、「棄却」の大合唱をさせるというありさまです。ここでは、子供の発達段階を無視した、むちゃくちゃな保育と教育がまかり通っているという状況。保母の大半はノイローゼ気味という深刻な事態であります。同和向け住宅の管理は、市同促まかせになっている中で、異常な事態が引き起こされております。すなわち、新聞に報道されたように、暴力団が市営住宅に不正入居していることがわかっても、退去を求めることさえせず、今後とも市同促を通じて管理、運営すると強弁し、何ら反省しようとしておらないのであります。以上のような不公正、乱脈とむだを続ける同和行政を、到底容認できるものではありません。　第５に、非核、平和をめぐる市長の政治姿勢についてであります。いま地球上に５万発の核兵器が貯蔵され、その１％が使用されるだけで、核の冬になる事態が明らかにされ、また、日本においても日米軍事同盟の強化で核戦争を想定した共同演習が行われ、日本全土が核戦場となる危険性が存在しているのであります。このような中で、自治体の非核平和宣言の運動は、1980年代に入って世界的にも広がり、イギリスのマンチェスター市を最初にして日本の自治体も含め、2,000に迫る自治体が非核平和都市宣言を行っているのであります。港の非核宣言の問題では、お隣りの神戸市が1975年に、核兵器積載艦艇の入港拒否に関する決議をし、その後一隻も米艦船を入れず、大阪府下にあっても、人口1万7,000人の忠岡町が、「阪南港の非核宣言を実現し、核兵器積載艦の入港は拒否すべき」「大阪湾の非核化を大阪府に働きかける」と言明し、非核平和運動に大きな励ましを与えているところです。大島市長が、大都市の首長として、平和の中心課題である核兵器全面禁止、廃絶を正面に据え、明確な態度を表明することは、非核平和運動にとって大変大きな意義を持つものです。わが党委員は、この立場から市長に対し、非核平和都市宣言と大阪港への核積載艦船の入港拒否宣言を求めました。しかるに市長は、これを拒否し、今日国際政治の中心になっている核兵器廃絶の運動に背を向ける許しがたい態度をとったのであります。　以上で昭和60年度予算案と関連案件についての討論を終わります。（拍手） ○議長（薩摩夘三郎君）　これをもって討論を終結いたします。 ○議長（薩摩夘三郎君）　これより採決に入ります。ただいま議題となっております57件のうち、まず請願を除く議案第８号ないし議案第58号について、一括して問題とし、起立により採決いたします。　委員長の報告は、いずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（薩摩夘三郎君）　多数であります。よって議案第８号ないし議案第58号は、委員長報告のとおり、いずれも可決されました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　この際申し上げます。昭和59年の請願第10号、第11号、第12号、昭和60年の請願第２号、第３号及び第４号については、予算並びに関連諸案件の議決の結果、一事不再議の原則により議決を要しないものとなりました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第52、議案第59号、合区に関する基本方針について、議題といたします。 ○議長（薩摩夘三郎君）　31番財政総務委員長中井光治君。　　　（31番財政総務委員長中井光治君登壇） ◆31番（中井光治君）　財政総務委員会に付託されました議案第59号、合区に関する基本方針についてに対する審査の経過と結果の大要を御報告申し上げます。　本委員会におきましては、市民生活に直接影響を及ぼす行政区の合区という問題の重要性に鑑み、本議案に対しては、委員会付託の上審査することとし、去る３月１日の市会本会議で付託を受けた後、本日に至るまで７日問、予算並びに予算関連案件とあわせ、慎重かつ熱心なる審査を尽くしました結果、お手元に配付しております報告書のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。　以下、委員会における質疑応答の概要について御報告申し上げます。　合区問題は、昭和47年の行政区審議会の合区と分区を同時に実施するという答申に基づき協議が進められながら、49年に分区のみが実施され、合区が見送られて以降本市の長年の懸案事項として、さまざまな論議を経つつ、今日まで推移してまいりました。合区問題が、現在の市政における喫緊の重要課題と位置づけながらも、合区が市民並びに関係各方面に及ぼす大きさを考慮し、各委員よりさまざまな観点から熱心に論議が展開されたのであります。まず、今日の行政改革の機運や、都心区と周辺区のアンバランスの拡大といった背景から見て、今をおいて他に断行する機会はないという強い思いはあるものの、合区の対象となった地元住民が大きな不安を持っていることも事実であり、分区実施後10年を経た今日、何ゆえ今、合区を実施しなければならないか、また、合区の目的とするものは何かについてただされたのであります。これに対して理事者は、今回の基本方針案は、突如提案したものではなく、その背景には49年の分区実施以後、残された市政の重要課題として、絶えず取り組んできており、この間、行政区問題検討会などの事務的な調査研究とともに、市会においてもその重要性を認識され、再三にわたり論議が交わされ今日に至ったものである。こうした積年の経過を踏まえ、その具体化をはかるため、昨年10月合区問題調査会が設置され、５カ月間に13回もの論議を尽くされた結果、全会一致で報告書がまとめられ、市長はこの報告書を慎重に検討した結果、これを尊重して今回の基本方針を提案するに至ったものである。また、合区の目的としては、各行政区間の人口、面積、業務量等の不均衡を是正し、市政の統一的な運営の確保と、より公平な市民サービスの提供に努め、あわせて行財政の簡素効率化をはかり、時代の進展に即応した行政体制を整備して、新しい多様な市民ニーズに対応することにあると考えているが、実施に当たっては市民に変革の痛みを求めることとなる以上、大阪市としてもすべての面で姿勢を正すべく、強い決意で取り組むとの答弁があった次第であります。　次に、今回の合区案が47年の行政区審議会答申案から大きく後退し、北区と大淀区、東区と南区の４区のみを対象としたこと、また、人口基準を５年前の国勢調査人口とした理由について質疑がありました。これに対し理事者は、今回の合区案策定に当たっては、49年の行政区再編成の際に、合区が実施できなかった厳しい反省の上に立ち、地理的、歴史的沿革や、市街地の現況、人口規模、社会的経済的影響など諸般の事情を総合勘案して、一区平均人口の２分の１に満たない５万人以下の４区を対象に、今回の合区案をまとめたものであると答弁がありました。また、55年国調人口を基礎とした点については、人口規模を考える場合、どこかに静止点を置かざるを得ず、現時点では直近の確定数値である55年国調人口によるしかないとの判断に立ったものである。今後、合区実施を具体化するには、十分な準備期間が必要なため、63年度を実施目標としているが、仮に60年国調人口の結果をまつとすれば合区の実施がなお先へ延びるという問題も生じる。また、現在推計人口において５万人を割っている区があるが、これも先に述べた理由により、今後の推移を見ながら検討されるべきものと考えており、また、昼間人口の勘案については、あくまで常住人口を基準とせざるを得ないが、今後各局や区役所における事務事業を検討する中で、法人企業のニーズに対応し得る方策について、検討、配慮していきたい旨見解を述べられた次第であります。　次に、合区により行政サービスの低下が危惧されることから、地域施設の整備等、目に見える合区メリットを明確に打ち出すとともに、いかにして市民サービスの向上に取り組むかについて質疑がありました。これに対し理事者は、合区の実施に際しては、当該区民、関係各方面の理解協力がぜひとも必要であり、市民サービス低下を来すことのないよう、全力を挙げて取り組むのはもちろん、さらに合区を契機に市民サービスの向上に努めたいと考えている。まず、今回の合区案が市会の承認を得た後、地元から十分に意見を聴取しながら、区役所の総合庁舎化を初め、新区の実情に合った施設整備をはかり、地域の活性化に努力していきたい。また、区役所が市政の第一線機構として、行政サービスの上での基本的な役割を有していることから、合区を契機にすべての区役所をも対象に、一段と区政充実強化に取り組むべく、検討を行っているところであるが、その一つとして、地域別計画の策定などには、区役所の積極的な役割が必要であることから、各種行政の調整、区の特性に応じた事務事業の企画立案が可能なよう、企画調整機能の充実をはかる必要があると考えている。また、区長権限の強化については、市民からの要望、苦情に迅速適切に対処し、区における各種行政を総合的に執行するため、これまでにも区長施策要望、区行政連絡調整会議、区長指示権など諸制度を設け、権限強化に取り組んできたが、今後区長の自主執行予算である区政振興費は、そのあり方を含め、これら既存の諸制度について今一度検討を加え、一層の充実をはかってまいりたい。また、窓口事務については、総合窓口化や事務処理の迅速化、正確化あるいは事務経費の効率化という観点からの改善をはかり、さらには広聴広報機能の充実についても検討を進め、区役所が第一線機構として、よりふさわしいものとなるよう努力したい旨答弁がありました。なお、区役所問題に関しては委員より、合区を機会に思い切った職員配置の見直しを行い人員削減をはかるよう、さらには窓口職員の接遇に資するため、職員研修の一層の充実をはかるよう、強い要望があったことを申し添えておきます。　次に、合区による市民団体の統合問題について質疑がありました。これに対し理事者は、区の各種市民団体は、法律上設置されている団体のほか、その多くは任意の団体であり、これら各種団体のうち法的に一行政区一団体とされているものについては、合区により統合もやむを得ないが、任意団体については、基本的に各団体の自主的判断に委ねるべきものであり、例えば地域振興会の場合、一行政区一地域振興会が原則であるが、これについても地域振興会の内部において、十分な協議により自主的に判断されるべきものと考えている。各種市民団体は長年にわたり、その地域で活動されてきた経過もあり、合区によって団体の運営に支障を生じないよう十分な配慮をしていきたい旨、見解を述べられた次第であります。　最後に、新しい区名や庁舎の位置、実施までのスケジュール及び今後の行政区再編成の将来展望について質疑がありました。これに対し理事者は、新区の区名、区庁舎の位置については現在全くの白紙状態であって、それぞれの区には長年培われてきた歴史、伝統や愛着を持っているところである。新区庁舎も区民の利用の便、本庁舎との連携、文化施設など、周辺環境も考慮する必要があり、今後地元の意見を十分尊重し、慎重に対処したい。また今後のスケジュールは、まず今回の合区案が市会の承認を得たならば、早々にも合区実施に取り組む臨時の職制を設け、地元説明会の開催や、神戸市の例による住民協議会など、地元組織の検討も含め、十分な話し合いの中で理解と協力が得られるよう、最善の努力を行いたいと考えているが、臨時の職制だけでは十分対応し切れない面もあるので、各局にまたがる横断的な組織、例えば連絡会議的な組織も設置して、全庁的な推進体制を整えたいと考えている。さらに今回の合区後の行政区再編成の将来展望については、都市は時代の変遷とともに生々発展していくものであるので、今後市勢の発展や地域社会の変貌に対応して、将来において検討されるべきものであるとの基本見解を述べられた次第であります。　以上本委員会における審査の大要を御報告申し上げましたが、理事者におかれては、質疑の中で委員各位から指摘された問題点を十二分に留意され、この合区案の実施に当たっては、市民サービスの向上と行政の簡素効率化の二つの課題を見事達成されんことを強く要望いたしまして、財政総務委員会の報告といたします。（拍手） ○議長（薩摩夘三郎君）　これをもって審査の報告は終了いたしました。これより採決に入ります。 ○議長（薩摩夘三郎君）　委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」「共産党議員団は本件についての賛否の態度を留保いたします」と言う者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第59号は、委員長報告のとおり可決されました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第53、議案第60号、昭和59年度大阪市一般会計補正予算ないし日程第63、議案第70号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、一括して議題といたします。　なお、議案第70号に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第61号 △（イメージ）議案第61号 △（イメージ）議案第61号 △（イメージ）議案第62号 △（イメージ）議案第62号 △（イメージ）議案第63号 △（イメージ）議案第63号 △（イメージ）議案第63号 △（イメージ）議案第64号 △（イメージ）議案第64号 △（イメージ）議案第64号 △（イメージ）議案第64号 △（イメージ）議案第64号 △（イメージ）議案第64号 △（イメージ）議案第64号 △（イメージ）議案第65号 △（イメージ）議案第65号 △（イメージ）議案第66号 △（イメージ）議案第66号 △（イメージ）議案第67号 △（イメージ）議案第67号 △（イメージ）議案第67号 △（イメージ）議案第67号 △（イメージ）議案第67号 △（イメージ）議案第67号 △（イメージ）議案第67号 △（イメージ）議案第68号 △（イメージ）議案第68号 △（イメージ）議案第68号 △（イメージ）議案第68号 △（イメージ）議案第68号 △（イメージ）議案第68号 △（イメージ）議案第68号 △（イメージ）議案第68号 △（イメージ）議案第69号 △（イメージ）議案第69号 △（イメージ）議案第69号 △（イメージ）議案第69号 △（イメージ）議案第69号 △（イメージ）議案第70号 △（イメージ）議案第70号 △（イメージ）議案第70号 △（イメージ）議案第70号
   △（イメージ）議案第70号 △（イメージ）議案第70号 △（イメージ）議案第70号 △（イメージ）議案第70号 △（イメージ）議案第70号 △（イメージ）議案第70号 △（イメージ）議案第70号 △（イメージ）議案第70号 △（イメージ）議案第70号 △（イメージ）議案第70号 △（イメージ）議案第70号 △（イメージ）議案第70号 △（イメージ）議案第70号 △（イメージ）議案第70号 △（イメージ）条例の制定及び改正に関する意見について（回答） △（イメージ）条例の制定及び改正に関する意見について（回答）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（薩摩夘三郎君）　理事者の説明を求めます。　大浦財政局長。　　　（財政局長大浦英男君登壇） ◎財政局長（大浦英男君）　ただいま御上程に相なりました議案第60号ないし議案第70号の昭和59年度補正予算案並びにこれに関連いたします諸案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。　今回の補正予算案は、給与の改定等に伴う人件費の追加及び各会計間の繰り入れかえ並びに事業の進捗状況に伴う事業費の追加更正など、主として収支の執行状況に即して年度末の整理を行うものであります。なお、本市職員の給与の改定につきましては、昨年９月に人事委員会から報告があり、種々検討を重ねました結果、国等の措置に準じて改善することといたしましたが、この改定による59年度所要額は110億9,900万円と相なります。　まず一般会計の補正予算では、この給与改定のほか、退職者の増による退職手当の不足額を合わせ、人件費として63億6,970万1,000円を追加いたしますとともに、国際交流センターの用地取得費といたしまして、34億9,200万円、土地売却代の増に伴う都市整備事業基金蓄積９億3,000万円をそれぞれ追加いたしますほか、生活保護費、幼稚園就園奨励費、市税の還付金、蓄積基金運用益の積み立てなど、合わせて35億8,638万4,000円を追加いたしております。また、住宅供給公社の住宅建設用地の取得状況に伴いまして、住宅事業費24億9,000万円を減額いたしております。　さらに特別会計への繰出金といたしまして、大学医学部付属病院事業会計に2億2,619万8,000円、食肉市場事業会計に旧食肉市場跡地の用地売却代の減等に伴い、49億2,483万8,000円、土地先行取得事業会計に、土地開発公社に対する用地先行取得資金の貸し付けに伴い54億4,000万円、市民病院事業会計に７億1,610万5,000円、中央卸売市場事業会計に長期貸付金３億円を含め３億1,127万9,000円をそれぞれ追加いたしますとともに、高速鉄道事業会計への繰出金では、建設改良費の減に伴う出資金８億1,600万円を減額いたしております。他方、歳入といたしましては、最近までの課税状況等に基づき、法人、個人の市民税、固定資産税、市たばこ消費税など、合わせて市税収入270億3,464万6,000円を追加計上いたしますとともに、地方交付税につきましては、交付税の確定に伴いまして72億円を減額いたしております。また、生活保護費、幼稚園就園奨励費の増に伴い、国庫支出金16億7,749万2,000円、府支出金1,587万6,000円を追加いたしますほか、財産収入８億8,600万円、財産売却代９億3,000万円、給与調整費の貸付金返還金収入20億5,476万5,000円、繰越金５億9,772万6,000円をそれぞれ追加いたします反面、高速鉄道事業出資金の減に伴う起債収入８億1,600万円を減額いたしますほか、住宅供給公社からの用地取得にかかる貸付金返還金収入24億9,000万円を減額いたしております。　以上の結果、一般会計の補正額は、226億9,050万5,000円となり、補正後の予算額は１兆576億9,569万5,000円と相なる次第であります。　次に、特別会計でありますが、大学医学部付属病院事業会計では、運営費等の更正に伴い３億819万7,000円を減額し、土地先行取得事業会計では、公共用地先行取得事業費の追加及び土地売却に伴う公債償還資金の追加により、89億7,300万円を追加いたしますとともに、市民病院事業会計では、医薬材料費の減等に伴い、６億2,167万4,000円を減額し、自動車運送事業会計では、給与改定等に伴う人件費の追加、建設改良費の更正により、1,459万5,000円を増額、高速鉄道事業会計では、退職手当の誠に伴う人件費、建設改良費の更正等により86億1,089万円減額いたしております。なお、歳入予算のみの補正といたしまして、食肉市場事業会計では、繰入金の追加と財産売却代等の更正をそれぞれ同額の49億2,483万8,000円、中央卸売市場事業会計では、一般会計からの借入金等の追加３億1,127万9,000円、下水道事業会計では、起債の追加と国庫支出金等の更正をそれぞれ同額の16億1,224万円行っております。　このほか、整理会計であります公債費会計では、各会計の起債収入及び公債元利償還金等の追加更正等に伴いまして、所要の補正を行っております。　以上、一般会計、特別会計合わせました今回の補正額は、193億8,062万3,000円の追加となり、補正後の59年度総計予算額は２兆4,439億9,299万3,000円と相なる次第であります。　以上、補正予算案とこれに関連いたします案件につきまして、御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◆30番（青木仲三郎君）　動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第60号ないし議案第70号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　30番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第60号ないし議案第70号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第64、議案第71号、昭和59年度の年度末手当に関する条例案、議題といたします。　なお、本案に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第71号 △（イメージ）議案第71号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆30番（青木仲三郎君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第71号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　30番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第71号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第65、議案第72号、大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第72号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆30番（青木仲三郎君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第72号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　30番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第72号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第66、議案第73号、大阪市立図書館条例の一部を改正する条例案、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第73号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆30番（青木仲三郎君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第73号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　30番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　異議がありますから起立により採決いたします。30番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（薩摩夘三郎君）　多数であります。よって議案第73号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　この際お諮りいたします。定刻が参りましたならば時間を延長することに決して御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　御異議なしと認めます。よって時間は延長されました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第67、議案第74号、環境事業局北事務所建設工事請負契約締結について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第74号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆30番（青木仲三郎君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第74号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　30番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第74号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第68、議案第75号、大阪都市計画事業阿倍野地区第２種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例案、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第75号 △（イメージ）議案第75号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆30番（青木仲三郎君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第75号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　30番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第75号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第69、議案第76号、茨田南住宅建設工事請負契約締結について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第76号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆30番（青木仲三郎君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第76号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　30番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第76号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第70、議案第77号、南住吉住宅建設工事請負契約締結について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第77号 △（イメージ）議案第77号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆30番（青木仲三郎君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第77号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　30番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　異議がありますから、起立により採決いたします。30番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（薩摩夘三郎君）　多数であります。よって議案第77号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第71、議案第78号、茨田諸口北住宅建設工事請負契約締結について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第78号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆30番（青木仲三郎君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第78号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　30番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　異議がありますから、起立により採決いたします。30番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（薩摩夘三郎君）　多数であります。よって議案第78号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第72、議案第79号、高見改良住宅建設工事請負契約締結について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第79号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆30番（青木仲三郎君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第79号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　30番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第79号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第73、議案第80号、鶴町住宅建設工事請負契約締結について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第80号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆30番（青木仲三郎君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第80号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　30番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第80号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第74、議案第81号、今津住宅建設工事請負契約締結について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第81号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆30番（青木仲三郎君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第81号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　30番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第81号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第75、議案第82号、大正会館新築工事請負契約締結について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第82号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆30番（青木仲三郎君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第82号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　30番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第82号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第76、監査委員の選任について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）監査委員の選任について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（薩摩夘三郎君）　理事者の説明を求めます。　大島市長。　　　（市長大島靖君登壇） ◎市長（大島靖君）　ただいま御上程に相なりました監査委員の選任について御説明申し上げます。　監査委員西井文雄君の死亡に伴い、その後任につきまして慎重に選考を進めました結果、ここに田万侃君を任命いたしたいと存ずる次第でございます。同君の経歴につきましては、お手元配付の履歴書のとおりでございまして、事業の管理、運営について豊富な知識と経験をお持ちであり、その人格、識見ともに本市監査委員として適任と存じますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております監査委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　異議がありますから、起立により採決いたします。議長発議に賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（薩摩夘三郎君）　多数であります。よって監査委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに決しました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第77、固定資産評価審査委員会委員の選任について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）固定資産評価審査委員会委員の選任について △（イメージ）固定資産評価審査委員会委員の選任について △（イメージ）固定資産評価審査委員会委員の選任について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（薩摩夘三郎君）　理事者の説明を求めます。　大島市長。　　　（市長大島靖君登壇） ◎市長（大島靖君）　ただいま御上程に相なりました固定資産評価審査委員会委員の選任について、御説明申し上げます。　固定資産評価審査委員会委員上田親治君、藤本道造君及び植木要次郎君の任期が来る４月２日をもって満了いたしますので、その後任につきまして、慎重に選考を進めました結果、ここに植田正夫君、山本東美雄君及び嶋田一間君を任命いたしたいと存ずる次第でございます。３君の経歴につきましては、お手元配付の履歴書のとおりでございまして、人格、識見ともにすぐれ、本市固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので、何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　御異議なしと認めます。よって固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに決しました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第78、大和川右岸水防事務組合議会議員の補欠選挙を行います。 ◆30番（青木仲三郎君）　動議を提出いたします。大和川右岸水防事務組合議会議員の補欠選挙については、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名せられんことを望みます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　30番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　御異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。　直ちに指名いたします。配付書類記載のとおり指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）大和川右岸水防事務組合議会議員候補者調書　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（薩摩夘三郎君）　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました西野安太郎君を大和川右岸水防事務組合議会議員当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました西野安太郎君が満場一致をもって、大和川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　日程第79、議員提出議案第１号、外国人登録法改正に関する意見書案、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議員提出議案第１号 △（イメージ）議員提出議案第１号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆30番（青木仲三郎君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第１号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（薩摩夘三郎君）　30番議員の動議に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（薩摩夘三郎君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 △閉議 ○議長（薩摩夘三郎君）　本日の日程は、以上で終了いたしました。 ○議長（薩摩夘三郎君）　閉会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。　本市会定例会は、昭和60年度予算を初め、合区に関する基本方針についてなど、幾多の重要案件が提案されたのでありますが、議員各位におかれましては、一カ月余りにわたって、きわめて熱心かつ慎重なる審議を尽くされました結果、それぞれ適切なる議決が与えられ、本日、ここに閉会の運びとなりましたことは、まことに喜びにたえない次第であります。御承知のとおり、今日、国、地方の財政は逼迫しており、かかる窮状を打開するためには、徹底した経費の節減と合理化に努めるため、厳しい施策の選択を迫まられているところでありますが、この市会の審議の中でも活発に論議されましたように、厳しい情勢の中にあっても、本市が21世紀に向けてゆるぎない都市基盤を築き、夢と潤いのある町づくりのため、積極的な市政を推進していることは、まことに意義あることと存じます。市長を初めとして、理事者各位におかれては、この予算審議の過程で披瀝されました市会の意思の存するところを深く銘記され、今後の施策遂行に十分反映されるとともに、より豊かな市民生活の実現を目指して、最大の努力を払われんことを強く要望する次第であります。ここに長期間にわたる議員各位の御精励と理事者並びに市政関係者各位の御熱意に対し深い感謝と敬意を表しまして、閉会のごあいさつといたします。（拍手） △閉会 ○議長（薩摩夘三郎君）　本市会定例会の会議に付議された事件は、すべて議了いたしましたので、会議規則第６条の規定により、本市会定例会はこれをもって閉会いたします。　　　午後５時２分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）報告第６号 △（イメージ）報告第６号 △（イメージ）報告第７号 △（イメージ）報告第７号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大阪市会議長　　　薩摩夘三郎（印）大阪市会議員　　　多賀谷　宏（印）大阪市会議員　　　沢村信義（印）◯大阪市会（定例会）会議録（昭和60年3月29日）（終）...