◆40番（改発弘君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第２号については、
委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
佐々木栄一君） 40番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木栄一君） ご異議なしと認めます。よって議案第２号は、
委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
佐々木栄一君） 日程第３、議案第３号、
大阪臨海工業用水道企業団規約の変更に関する協議について、議題といたします。
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△（イメージ）議案第３号
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◆40番（改発弘君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第３号については、
委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
佐々木栄一君） 40番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木栄一君） ご異議なしと認めます。よって議案第３号は、
委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
佐々木栄一君） 日程第４、報告第１号、大阪市市税条例の一部を改正する条例急
施専決処分報告について、議題といたします。
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△（イメージ）報告第１号
△（イメージ）報告第１号
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◆40番（改発弘君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました報告第１号については、
委員会付託を省略、承認せられんことを望みます。
○議長（
佐々木栄一君） 40番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木栄一君） ご異議なしと認めます。よって報告第１号は、
委員会付託を省略、承認されました。
○議長（
佐々木栄一君） 日程第５、報告第２号、和解に関する急
施専決処分報告について及び日程第６、報告第３号、和解に関する急
施専決処分報告について、一括して議題といたします。
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△（イメージ）報告第２号
△（イメージ）報告第３号
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◆40番（改発弘君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました報告第２号及び報告第３号については、
委員会付託を省略、承認せられんことを望みます。
○議長（
佐々木栄一君） 40番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木栄一君） ご異議なしと認めます。よって報告第２号及び報告第３号は、
委員会付託を省略、承認されました。
○議長（
佐々木栄一君） 日程第７、報告第４号、
損害賠償額の決定に関する急
施専決処分報告についてないし日程第９、報告第６号、
損害賠償額の決定に関する急
施専決処分報告について、一括して議題といたします。
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△（イメージ）報告第４号
△（イメージ）報告第５号
△（イメージ）報告第５号
△（イメージ）報告第５号
△（イメージ）報告第５号
△（イメージ）報告第５号
△（イメージ）報告第５号
△（イメージ）報告第５号
△（イメージ）報告第６号
△（イメージ）報告第６号
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◆40番（改発弘君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました報告第４号ないし報告第６号については、
委員会付託を省略、承認せられんことを望みます。
○議長（
佐々木栄一君） 40番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木栄一君） ご異議なしと認めます。よって報告第４号ないし報告第６号は、
委員会付託を省略、承認されました。
◆40番（改発弘君） 動議を提出いたします。この際日程の順序を変更し、日程第48及び日程第49を先議せられんことを望みます。
○議長（
佐々木栄一君） 40番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木栄一君） ご異議なしと認めます。よって日程の順序は変更されました。
○議長（
佐々木栄一君） 日程第48、議案第42号、大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する条例の一部を改正する条例案、議題といたします。
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△（イメージ）議案第42号
△（イメージ）議案第42号
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◆40番（改発弘君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第42号については、
委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
佐々木栄一君） 40番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木栄一君） ご異議なしと認めます。よって議案第42号は、
委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
佐々木栄一君） 日程第49、議案第43号、
市議会議員選挙における選挙公報の発行について、議題といたします。
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△（イメージ）議案第43号
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◆40番（改発弘君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第43号については、
委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（
佐々木栄一君） 40番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木栄一君） ご異議なしと認めます。よって議案第43号は、
委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（
佐々木栄一君） 日程第10、議案第４号、昭和50年度大阪市
一般会計予算ないし日程第47、議案第41号、大阪市
港湾施設条例の一部を改正する条例案、一括して議題といたします。 なお、議案第25号に関する
人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
－－（議案第４号ないし議案第23号は会議録別冊の１に
登載）－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）議案第24号
△（イメージ）議案第24号
△（イメージ）議案第24号
△（イメージ）議案第25号
△（イメージ）市会第246号
△（イメージ）人委第270号
△（イメージ）議案第26号
△（イメージ）議案第27号
△（イメージ）議案第27号
△（イメージ）議案第28号
△（イメージ）議案第29号
△（イメージ）議案第29号
△（イメージ）議案第29号
△（イメージ）議案第29号
△（イメージ）議案第30号
△（イメージ）議案第31号
△（イメージ）議案第32号
△（イメージ）議案第33号
△（イメージ）議案第34号
△（イメージ）議案第35号
△（イメージ）議案第36号
△（イメージ）議案第36号
△（イメージ）議案第36号
△（イメージ）議案第37号
△（イメージ）議案第37号
△（イメージ）議案第37号
△（イメージ）議案第38号
△（イメージ）議案第39号
△（イメージ）議案第40号
△（イメージ）議案第41号
△（イメージ）議案第41号
△（イメージ）議案第41号
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○議長（
佐々木栄一君） 理事者の説明を求めます。 大島市長。
◎市長（大島靖君） 昭和50年度予算案並びにこれに関連いたします諸案件のご審議をお願いするにあたりまして、その大要をご説明申し上げます。 昭和50年は、一昨年後半以来の混迷から脱出をはかり、インフレを克服して物価を安定させ、心の温かい、みんなで助け合う社会を築き上げてゆく年であると存じます。異常な様相を呈しておりました物価の高騰も、きびしい総需要抑制策のもとで、最近やや落ち着きを見せておりますものの、なお予断を許さない状況にあり、一方、景気は沈滞し、不況は次第に深刻化いたしております。このような経済情勢の中で最も大切なことは、まず第一に、インフレと不況のあおりを強く受ける弱い立場の人々、恵まれない境遇の人々に対して、きめのこまかい、血の通った福祉の手を差し伸べてゆくことであると思います。また、物価の安定は、基本的には国の政策にまつべき問題でありますが、私どもは、市民に直結する市政の立場において、肉、魚、野菜など、生活必需物資の安定確保に知恵と力を結集するとともに、市民の健康を増進する緑豊かな環境づくりを進め、また次代を担う青少年の育成に意を用いながら、地域社会の連帯感が深まり、お互いに助け合ってゆく、心の温かいコミュニティづくりに一そう力を注がねばならないと考える次第であります。他方、本市の財政は、議員の皆さま方の多年にわたるご尽力を得まして、昨年度実現を見ました法人市民税の拡充に引き続き、本年度もかねがね要望し続けてまいりました事業所税の創設を見る運びとなり、かなりの税源の充実がはかられる見通しになりました。しかしながらインフレの進行に伴い、人件費をはじめ諸経費の増高等によりまして、50年度の財政運営は一そうきびしいものがあるのであります。こうした財政事情のもとで、経費の節減と事務事業の全般にわたっての根本的な再検討と効率化に努力を払いつつ、昭和50年度予算は、さきに述べました市民のための施策を鋭意積極的にきめこまかく充実するよう対処することとして、その重点を、１、きめのこまかい福祉施策、２、物価対策と中小企業対策、３、市民の健康を守る環境づくり、４、次の世代の育成、教育の振興、５、心の温かいコミュニティづくり、６、世界の大阪にふさわしい町づくりにおいて編成したのであります。このような方針に基づきまして編成いたしました昭和50年度の予算総額は、１兆3,148億4,800万円でありまして、これを前年度と比べますと2,591億4,300万円、24.5％の増となり、このうち各会計間で重複した額を控除いたしました統計額は、9,043億3,200万円となり、前年度に比べて1,803億8,500万円、24.9％の増となります。 これより各会計について、それぞれその歳入歳出予算額を申し上げます。 まず一般会計の予算額は5,482億5,800万円でありまして、前年度に比べ1,054億1,500万円、23.8％の増となっております。歳出の構成比を見ますと、市民の福祉充実のための民生費が1,034億円で、全体の18.9％を占め、次いで教育費が伸びて13.8％となり、住宅、建築行政費10.4％、土木費10.2％と続いております。次に、これをまかないます歳入につきましては、現下の経済情勢のもとで、市税収入の見通しはまことにむずかしいのでありますが、個人市民税などの減税施策による減収の反面、法人市民税の税率引き上げ、土地にかかる固定資産税の改定措置の平年度化による増収のほか、新たに創設される事業所税の収入なども勘案いたしまして、前年度に比べ26.9％増の2,144億4,400万円を計上しますとともに、地方譲与税、交付金は139億5,600万円を見込み計上し、その確保につとめることといたしたのであります。地方交付税につきましては、国の総枠、市税収入の伸びなどを勘案しながら330億円を計上いたしたのであります。国庫支出金につきましては、福祉関係費の増と超過負担の改善、一方、公共事業費の抑制などによりまして、前年度に比べ20.7％の増にあたる908億1,300万円を計上いたしております。また、起債収入につきましては、総需要抑制の基調のうちにも、学校、住宅、清掃及び民生などの市民生活に直結した施設の整備をはかるため、地方債計画などを勘案しつつ880億8,800万円を計上いたしまして、地方交付税と合わせてその確保に努力してまいる所存でございます。次に、特別会計の歳入歳出予算額でありますが、まず大学医学部付属病院事業会計は65億1,900万円でありまして、一般会計から10億7,100万円を繰り入れ、食肉市場・と畜場事業会計は21億400万円でありまして、一般会計から13億400万円を繰り入れ、宅地造成事業会計は５億5,900万円でありまして、一般会計から900万円を繰り入れ、市街地再開発事業会計は209億3,100万円でありまして、一般会計から２億2,000万円を繰り入れております。駐車場事業会計は７億7,100万円、土地先行取得事業会計は303億4,300万円、母子福祉貸付資金会計は１億600万円でありまして、また
国民健康保険事業会計は522億600万円でありまして、一般会計からの繰り入れ金は、前年度より６億円増の27億円となっております。心身障害者扶養共済事業会計は5,600万円であります。準公営企業会計では、市民病院事業会計は96億600万円でありまして、一般会計から17億3,700万円を繰り入れて、なお３億5,400万円の収支不足、中央卸売市場事業会計は42億3,100万円でありまして、一般会計から３億6,800万円を繰り入れて、なお３億7,900万円の収支不足を生ずる見込みであります。港営事業会計は238億1,800万円でありまして、一般会計から5,000万円を繰り入れております。下水道事業会計は654億8,300万円でありまして、一般会計から130億3,800万円を繰り入れて、なお６億8,200万円の収支不足を生ずる見込みであります。 以上、公営企業を除いた各会計の予算額について申し述べましたが、次にそのおもな事業についてご説明申し上げます。 第１に、恵まれない境遇の人々に対しまして、きめこまかい福祉施策を積極的に推進することといたしました。とりわけ、本年度も心身障害者及び障害児に対する福祉施策の拡充に重点を置いたのであります。まず、心身障害者（児）の福祉施策のかなめの施設となるリハビリテーションセンターは、用地の取得と建設の具体化をはかることとして、８億3,000万円を計上いたしました。また、家庭で常に家族の介護を受けておられる重度の障害者に、新たに10月から月額4,000円の福祉手当が支給されることとなりましたが、昨年度から本市独自で実施いたしております心身ともに重度の障害のある方に対する月額１万円の介護手当は、引き続き併給することといたしました。次に、精神薄弱児の通園施設２カ所及び精神薄弱者のための職能訓練施設を建設し、さらに民間の身体障害者授産施設通所部門の増設の助成をいたしますとともに、施設収容の障害児に対しましては、老朽化しております精神薄弱児の施設の改築、重症心身障害児の施設等への特別助成の増額をいたしました。また、本年度から、新たにスモン病、慢性じん疾患などの難病のために、日夜闘病生活を続けておられる方々に、年額8,000円の給付金を支給いたしますとともに、日常生活用具の給付も新たに実施いたしますほか、重度の身体障害者に福祉電話100台の貸与、障害者福祉作業場３カ所への運営助成、精神病者に対する社会復帰訓練事業の助成、身体障害者福祉貸し付け資金の増額など、援護の充実、強化をはかることとしました。さらに心身障害児の教育につきましても、小中学校の養護学級に重点を置きまして、70教室の改造を行ない、難波、生野の各養護学校の校舎及び集団補聴器など、設備の整備をはかるとともに、在宅重度障害児のために移動教室の充実及び重度脳性麻痺児の学級並びに養護学校のスクールバス運行など通学の便を確保するほか、中央図書館における視力障害者に対する読書サービスの増強などに力を注ぐことといたしております。このほか歩道と車道の段差の切り下げ、盲人用点字ブロック、点字案内標示板など、身体障害者のための道路の整備には、前年度に比べ大幅増額の２億5,500万円を役ずるなど、総じて51億2,800万円を計上いたしたのであります。次にお年寄りに対する福祉施策といたしましては、まず老人福祉センターと老人いこいの家、合わせて27カ所を増設、また在宅老人に対する福祉サービスの拠点とするため、老人福祉センター10カ所の改造を行なうほか、老人いこいの家５カ所に共同作業室を設置するなど、施設整備の拡充を積極的に推進するとともに、本年度新たに60歳から65歳に達するまでの向老期の方々の健康診査を行なうこととし、また寝た切り老人に対する入浴、リハビリテーションサービスの実施、ひとり暮らし老人に対するテレフォンサービスの拡充、家庭奉仕員活動の強化、老人いこいの家並びに老人クラブ運営助成金の増額、高齢者居室整備資金の貸し付け金の増額、さらには65歳以上の方を対象とする老人医療費に95億2,300万円を計上するなど、在宅老人福祉施策の拡充につとめることといたしております。また、弘済院養護老人ホームを改築いたしますほか、収容定員100人の軽費老人ホームは、本年度内に完成の予定でありまして、お年寄りの福祉施策には、総じて134億6,700万円を計上いたしました。次に、児童及び母子福祉施策としましては、まず保育所の建設は19カ所分を計上いたしまして、民間保育所の建設助成10カ所と合わせて約2,800人の収容増加をはかり、１万人計画の達成につとめることといたしております。このほか、建設用地の取得並びに第３保母寮を建設して保育所運営に万全を期するとともに、保育料は本年度も据え置くことといたしました。また、家庭保育、ベビーセンターに対する運営助成、予備保母の雇用、０歳、１歳児保育、長時間保育に対する助成の増額のほか、新たに民間保育所に対して採暖費の助成を行なうなど、保育内容の向上につとめることといたしております。このほか、養護施設の増築、母子寮の増改築など、施設整備につとめるとともに、栄養補給費の増額など、施設収容児童に対する本市独自の援護を充実しますほか、児童手当の増額など、総じて152億4,800万円を計上いたしました。また、低所得者対策としましては、生活保護基準の大幅引き上げのほかに、緊急援護資金、入院看護料補給金及び就学児童、生徒に対する学用品費、給食費などの援護費の増額につとめますとともに、新たに生活保護世帯、母子世帯などに対し、下水道使用料のうち基本料相当額を減免するほか、あいりん地区対策といたしまして、新たに子供センターの設置、生活道路の清掃、要保護者の緊急保護施設を開所するなど、総じて346億6,500万円を計上いたしました。さらに民間の社会福祉施設の従事職員に対しましては、給与改善並びに福利厚生事業を引き続き実施するとともに、在宅老人、障害者等の保養施設を含めた郊外福祉施設の建設調査を行なうこととし、総じて３億3,400万円を計上いたしております。 第２に、物価対策と中小企業対策の一そうの充実をはかることであります。まず物価対策といたしまして、生鮮食料品等価格安定資金の貸し付け基金を３億円に増額し、配送料などの一部を補助することによって、牛肉類、大衆魚及びバレイショ、タマネギ、白菜、キャベツなど重要野菜について適正な価格の安定第を講ずるとともに、物価モニターの協力も得て、市民とともに物価の監視、指導を強力に行ない、「物価かわらばん」の刊行、テレビ、テレフォンサービス等により、生活関連物資の迅速、適確な情報提供の充実につとめ、さらには商店会などの協力を得て、特別廉売を行なうなど、消費者保護の一そうの拡充をはかることといたしたのであります。また、流通施設の整備としまして、中央卸売市場は、本場の拡張施設との連絡路の完成並びに既設市場の整理拡充及び小売市場の改築整備をはかるとともに、食肉市場・と畜場における牛けい留所の増築、受水槽の新設など、総じて26億3,100万円を計上いたしました。次に中小企業対策としましては、まず不況と金融引き締めなどによる資金需要に対処し、中小企業金融の円滑化をはかるため、本年度融資目標を1,200億円に拡大することとし、中小企業融資基金、信用保証協会並びに商工組合中央金庫への貸し付け金をそれぞれ増額いたしますほか、融資条件の改善につとめることとし、小企業に対する無担保、無保証人融資の限度額250万円を300万円に、また、運転資金は500万円を1,000万円に、設備資金は1,000万円を1,500万円にそれぞれ融資限度額を引き上げるとともに、新たに中小商業近代化融資制度を新設するなど、中小企業金融の充実に140億900万円を計上いたしました。また、中小企業従業員の福利厚生面の向上をはかるため、商店の従業員も含めた大阪市中小企業福祉共済会を設立し、徳島県に福利厚生施設を完成させるとともに、中小企業に対する企業診断、指導サービスにつとめるのをはじめ、住工混在地域の整備と企業活動の高度化をはかるため、工場アパートの建設を推進するほか、工業研究所におきましては、公害防止など技術水準の向上、開発指導など積極的に対処し、さらに大阪国際見本市の開催、海外見本市への参加、海外事務所における情報サービスの提供など中小企業対策として、総じて162億3,400万円を計上いたしております。 第３に、市民の健康を守る環境づくりを推し進めることであります。まず公園の整備と緑化につきましては、地域のコミュニティの広場として、児童公園など71カ所の造成と用地買収を進め、本年度から新たにだれでも手軽にスポーツを楽しみながら体力づくりができる健康バロメーター広場を５カ所設置するとともに、前年度に引き続き老人いこいのコーナーをつくるなど、40億3,500万円を計上いたしました。また市民のレクリエーションの場として、鶴見緑地では、青少年の森を今秋開設するため整備を進め、前年度に引き続き世界の森の造成を行なうほか、毛馬桜之宮公園、長居公園、淀川河川公園の整備を続けるとともに、大阪を緑あふれる町とするため、御堂筋の阪急前、梅田新道間で緑のモールづくりを、さらに大川町ほか４カ所の街園に緑の拠点づくりを進めるなど、街路の大規模緑化をはかるほか、本年度も５カ所の花の公園づくりを行なうことといたしております。このほか、長居陸上競技場につきましては、名実ともに日本を代表する競技場とすべく全天候型トラックに改装するとともに、60周年を迎える動物園では展示コーナーなどを新設するほか、長年の懸案となっておりました公園墓地につきましては、本年度から用地買収に着手することとし、９億円を計上するなど、公国整備と緑化の推進に、総じて69億3,600万円を計上いたしました。次に、自転車道等の整備と道路の美化をはかるため、まず緑化やカラー舗装を取り入れた自転車道の建設と駅周辺に自転車置き場の設置を進めるとともに、レクリエーションのための歩行者、自転車道として、北大阪周遊自転車道大川橋の架設に着手し、また大野川、江野川筋と新たに平野川にいこいの広場を含めた歩行者専用道、上町台地に史跡をめぐる遊歩道などを建設するほか、町を美しくするため、歩道上の放置物件や違反広告物の撤去の強化と旧市電サイドポールなど柱類の整理を行ない、さらに通勤や買いものなどのための生活圏道路の整備や緑化をはかるほか、歩行者が安全に流れる交差点改良及び照明灯の増設など、交通安全施設の整備を進めるなど、総じて83億3,700万円を計上いたしました。また、下水道の整備拡張につきましては、新下水道整備５カ年計画の第４年次として、建設費320億円とともに債務負担行為40億円を計上いたしまして、天王寺・弁天幹線など、30幹線及び枝線の敷設を推進しますとともに、抽水所の整備拡充と処理場の建設を進めることといたしております。これにより処理区域は160.5平方キロメートル、陸地面積の90.2％に拡大することとなります。なお、水洗便所の普及につきましては、50年度末には全戸数の83％、約58万戸の水洗化を目標といたしております。 また、下水道の整備と相まって河川の浄化につきましては、新たに、東横堀川の水門築造に着手し、東横堀川、道頓堀川など、市内中心部河川の浄化をはかりますほか、ヘドロしゅんせつ船を建造して、市内河川のしゅんせつを強化するとともに、周辺部水路の護岸整備と水路整理、不法投棄の防止対策を進めるなど５億6,900万円を計上いたしております。 次に、環境清掃の強化といたしましては、本年度は25億1,700万円を投じ、港、南港両工場の建設を推進いたしますとともに、大阪北港に造成中の廃棄物処分地の造成事業につきましては、85億5,000万円を投じて事業の推進をはかり、本年10月ごろから中小企業を中心とした民間産業廃棄物の受け入れも可能となる見通しであります。また、空気輸送施設の建設につきましては、森之宮住宅地区で引き続き建設を推進いたしますほか、既設工場の排ガス洗浄装置につきましては、13億5,000万円を投じ、鶴見、森之宮、平野の３工場に設置することといたしております。なお、ごみの収集につきましては各戸収集の週２回及び粗大ごみ年２回収集の完全実施のため機材を整備いたしますとともに、河川水面清掃につきましても、機械収集船を１隻建造するほか、管理体制の一元化をはかるため、新たに総合的な事務所の建設に着手するなど、総じて152億2,800万円を計上いたしております。 次に、公害対策としましては、公害発生源工場の移転あと地の買収費に30億円を、また公害防止のための設備資金の本年度融資ワクを20億円、融資総額を57億1,200万円に拡大することといたしており、さらに、大気汚染や水質汚濁のモニタリングステーションの増強をはじめ、各種の公害発生源に対する規制と指導体制を強化することとしております。このほか、公害による健康被害者の対策として、補償給付費等に33億円を計上するとともに、航空機騒音対策としての共同利用施設を１カ所建設することなど、総じて92億9,000万円を計上いたしております。 次に、母子医療の充実をはかるため、小児保健センターでは、最高水準の小児専門病院として、総事業費約32億円の新館建設に着手するのをはじめ、今宮市民病院も新館の建設に着手し、心身障害児の予防対策など高度な特殊医療検査や指導を行なう母子センターとして整備しますとともに、小児難病対策並びに妊婦・乳児の健康診査を強化するなど、総じて10億2,700万円を計上いたしております。 さらに、保健衛生対策といたしましては、休日診療所を６カ所建設するのをはじめ、東住吉保健所を完成いたしますとともに、看護婦施設として、総合宿舎を完成し、新たに城北市民病院看護婦宿舎に着工いたしますほか、桃山病院痘そう病棟、各市民病院の施設、医療用備品の整備充実、既設保健所及び食品衛生検査所の整備などに、総じて15億8,800万円を計上いたしました。また、37万1,000世帯、107万人を対象とする国民健康保険事業におきましては、新たに子宮ガン検診を実施することとし、保険給付費491億5,700万円を含めまして、総額522億600万円を計上いたしました。 次に、住宅対策といたしましては、建設費の高騰によりおくれがちでありました住宅建設を積極的に進めるとともに、新たに既成住宅地における工場あと地などを活用して、公的住宅と小公園、保育所などの生活関連施設の整備を一体的に行なう住環境整備事業の推進をはかることにいたしました。本年度の本市の施策住宅は、低所得の住宅困窮者を対象とする公営住宅3,200戸をはじめ、改良住宅470戸、中小企業従事者住宅220戸、住宅供給公社分譲住宅1,550戸、港湾労働者住宅35戸、さらに民間の良質な賃貸住宅等の建設助成900戸、合わせて6,375戸の建設を推進することといたしております。また、その建設に際しては親子ペアー住宅、身体障害者向け特別設計住宅などを織り込んでゆくほか、自転車置き場、幼児の水遊び場、バレーボールコートのほか、新たに高層住宅団地のオープンスペースを活用して、従来の人工的な庭園や植樹とは趣を異にした雑木林をつくり、都市生活に自然を取り戻す計画を進めてゆくことにいたしております。なお、住宅供給公社による持ち家促進について、購入者の頭金負担を軽減するため、勤労者向け特別融資や市営住宅を明け渡される方に対する特別融資を行なうこととしております。既設住宅の整備補修費には11億7,000万円計上いたしますとともに、市営住宅の管理の改善をはかるべく財団法人大阪市住宅サービス公社（仮称）を設立するなど、住宅対策としましては、総じて490億7,900万円を計上いたしております。 次に、都市災害の複雑、多様化に対処して、市民の安全を確保するための防災対策といたしましては、震災時に避難誘導の適確な指揮をするため、テレビ電送装置を搭載できる大型ヘリコプター１機を増強いたしますほか、照明車及び41メートル級はしご車の増強など科学消防力の充実強化をはかることにいたしました。消防施設の整備といたしましては、前年度に着工しました東淀川区の消防署を完成させるとともに、住吉、平野両区の消防署建設に着手し、予防警備体制の充実をはかることとしましたほか、消防学校及び防災研究室などの移転改築を完了することといたしております。また、市民の救急要請に対処し、救急隊を２隊増設いたしますほか、前年度に引き続き震災時の避難路と避難地を確保するため、耐震性地下貯水槽40基を増設するなど、消防力の強化に26億8,700万円を計上いたしました。さらに、災害時の避難、連絡と物資輸送の機能も果たす都市計画街路新庄大和川線、尼崎堺線、豊里矢田線などを整備しますとともに、上船津橋、湊橋、長柄橋、新明治橋など橋梁の新設、かけかえなどに108億4,800万円を計上いたしております。 治水対策としましては、平野川の恒久護岸の築造と橋梁のかけかえを行いますとともに、今川、駒川、東横堀川、住吉川につきましても、引き続き改修工事を実施することとしまして27億2,700万円を計上いたしております。また、高潮対策としましては、港湾地帯の堤防、水門のかさ上げ、耐震補強と神崎橋のかさ上げ工事などに36億9,700万円計上いたしております。このほか、地下道の非常用階段を増設し、防災道路を整備し、さらに、新庄大和川線及び北野都島線の共同溝を建設するほか、震災予防計画の策定と、その啓蒙普及につとめるとともに、新たに、既存のスーパーマーケット、地下街など特殊建築物の防火避難施設の整備に対する助成を行なうなど、防災対策といたしまして、総じて210億6,800万円を計上いたしました。 同和対策事業につきましては、国並びに本市の同和対策審議会の答申及び特別措置法に基づき、解放会館、保育所、老人福祉施設、診療所、共同作業所、青少年施設などの施設整備を推進いたしますとともに、同和問題の啓発指導をはじめ、老人、身体障害者、被保護者対策及び技能修得の奨励など福祉の増進、医療施設の整備、母子保健など保健衛生の向上、中小企業融資、経営指導など産業経済の振興、就学奨励費など学力の向上、その他消費生活の充実などに209億5,900万円を計上し、教育環境、住宅環境の整備などと相まって事業の推進につとめることといたしております。 第４は、次の世代を育成するため教育の振興をはかることであります。 まず、昨年来の物価の上昇に対処して教育水準の維持向上に意を注ぐとともに、保護者負担の解消をはかるため、新たに小中学校の教室暖房経費を公費負担することとしまして、学校維持運営費は前年度に比べ11億4,700万円増の59億6,400万円を計上いたしました。次に、小中学校の校舎増改築事業につきましては、昨年から３カ年計画で実施しております木造校舎の鉄筋化、特別教室の整備を引き続き進めることといたしまして、周辺部の人口増加地域の児童生徒を収容するための増築と合わせ、695教室を整備するほか、講堂兼屋内運動場の新改築など、総じて140億9,300万円、債務負担行為を合わせて170億6,700万円を計上いたしました。また、学校用地の取得費として85億2,600万円を計上、周辺地区における新設校12カ所などの用地取得を進めることとしております。 次に、都市公害などから教育環境を守るための施策として、航空機の騒音を防止するための設備を淀川区と東淀川区内の11校園に297教室、自動車等の騒音防止設備につきましては180教室、大気汚染防止設備といたしましては、108教室の設備を整備することとしまして、16億8,800万円を計上いたしております。さらに、教育機器の充実と校舎の補修など校園の施設設備の整備には16億6,500万円を計上いたしました。また、幼稚園教育の振興といたしましては、園舎の整備に１億200万円を計上し、新築、改築合わせて10教室の建設を進めることといたしますほか、就園奨励費の補助金を増額いたしますとともに、私立幼稚園の園児に対する教育費補助金につきましても大幅に増額し、私立幼稚園連合会の助成と合わせ、総額６億9,800万円を計上いたしました。高等学校の施設整備につきましては、校合の増改築38教室、東高校、東商業高校の移転及び体育施設の整備などに11億7,900万円、債務負担行為を合わせ14億9,600万円を計上いたしました。また、おいしくたのしい学校給食の充実と児童生徒及び教職員の保健対策の拡充に４億9,300万円を計上いたしております。市立大学につきましては、商学部研究管理棟の建設、図書館第３書庫及び学生寮の建設に着手し、付属病院におきましては、高性能放射線ガン治療装置リニアックの設置に着手するとともに、看護婦宿舎の完成など、総じて10億1,300万円を計上しましたほか、教育研究費は12億1,300万円を計上いたしております。 第５は、心の温かいコミュニティづくりであります。そのために、区政を充実し、区役所の機能を高めてゆきたいと考えます。 まず、区庁舎の整備に５億9,900万円を計上いたしまして、東住吉区合同庁舎の第２期工事を完成しますとともに、在来区庁舎についても引き続いて身体障害者の方々のために玄関のスロープ化、自動とびらを設置しますほか、窓口環境の整備をはかり、区民に親しまれる区役所づくりに努力いたす所存であります。また、広聴、広報活動の充実に２億9,400万円を計上いたしまして、現在行っている税務、交通事故、法律の各相談に次いで、新たに周辺区で巡回家庭問題相談を実施いたしまして、市民サービスの向上をはかることとしております。そのほか、各区で多彩なコミュニティづくりを展開するため5,300万円を計上しており、だれもが気軽に集まれる広場の確保など心の触れ合いと、ふるさと意識の高揚をはかる各種の催しを実施するものであります。さらに、コミュニティづくりの拠点として区民センター、区民ホールなど各種区民施設を建設、整備することとして12億2,700万円を計上、お年寄りから婦人、青少年までの共通のいこいと集いの場としまして、昨年に引き続き総合区民施設10カ所などの建設を推進いたしますとともに、新しく地域住民の自主的な集会施設の建設を促進してまいりたいと考えております。また、働く青少年、婦人に対する福祉施策といたしましては、勤労青少年ホームを５館増設することとし、児童館機能をも果たすことができるよう整備しますとともに、勤労婦人センターを完成するなど、総じて７億600万円を計上いたしております。 次に、市民の体育、スポーツ、レクリェーションの振興につきましては、三重県伊賀町に建設を進めております青少年総合野外活動センターに青少年の家を建設するのをはじめ、スキー姉妹都市であります長野県飯山市に市民スキーハウスを開設いたしますほか、子どもたちに健全な遊び場を確保し、地域性民のスポーツ、レクリェーションの振興をはかるため、市民レクリェーションセンターとして、中学校の体育館をさらに３館開放いたしますとともに、新たに、レクリェーションセンターの建設に着手し、また、前年度の199校に対し、本年度は、234校の校庭やプール、小学校の体育館を開放することとしまして７億3,500万円を計上いたしました。社会教育の充実と市民文化の振興には33億6,900万円を計上いたしまして、少年少女の情操を豊かに育てるための拠点として、新たに、児童センターの建設に着手いたしますのをはじめ、図書館分館２館の建設、自動車文庫の増設、地域文庫の拡充、美術館に市民のいこえる美術ホールの開設、博物館等の文化施設の整備、難波宮あとなどの文化遺産の保存と顕彰、伝統芸能の振興などにつとめますとともに、芸術文化団体の助成等を拡充することといたしております。そのほか、青少年などの指導者養成には、特に意を用いまして、青少年団体の活動助成につとめ、また、婦人学級の充実、地域婦人団体の助成など青少年、婦人並びに成人教育の振興をはかることといたしております。 最後に、世界の大阪にふさわしい町づくりにつとめることであります。 まず、交通混雑を緩和して、都市機能を有効に発揮させるため、南海本線の萩の茶屋・大和川間、近鉄南大阪線の柴谷平野線・大和川間、阪神本線の姫島・神崎川間と野田・梅田間などで鉄道の高架化、地下化を継続実施しますとともに、新たに近鉄大阪線の柴谷平野線・阿倍野橋間の鉄道高架化に着手することといたしましたほか、阪急京都線の上新庄駅付近の工事は、本年秋に完成の運びとなっております。また、谷町６丁目、平野元町の交差点立体化を推進し、さらに、中心部における既設幹線街路の未貫通部分、狭隘部分を整備し、交通の隘路を解消し、細街路への自動車の進入を防止することにより、交通事故の防止と、交通環境の改善をはかりますとともに、激増する自動車騒音、振動、排気ガス等の公害から沿道環境を守り、通行者の安全をはかるため既設道路の改修、付属街路の建設など、総じて78億6,400万円を計上いたしております。 次に、市街地再開発事業としましては、208億6,100万円を計上いたしまして、大阪駅前地区の第２棟ビルの建設工事を継続施行いたしますほか、第３棟、第４棟地区の事業の推進をはかりますとともに、阿倍野地区につきましても、引き続いて再開発計画を推進することといたしました。また、土地区画整理事業につきましては、まず、新大阪駅周辺及び市内中央部の区画整理につきまして56億2,600万円を計上いたしまして、建物移転や街路、下水道工事などの諸工事を実施しますとともに、特に新大阪駅周辺地区では阪急宝塚線と歌島豊里線及び国鉄東海道線と歌島豊里線、十三吹田線などの立体交差工事を推進し、事業の早期収束をはかることといたしました。 次に、港、大正両区の港湾地帯区画整理には12億7,200万円を計上しまして、三ツ樋入堀の埋め立て整備を実施いたしますとともに、本田大運橋線の地区内整備を完了し、小林町及び泉尾浜通などの低地帯の整備促進をはかることといたしました。さらに、周辺部対策としまして5,300万円を計上し、三国地区、長吉瓜破地区等周辺部の事業化のための調査を実施することといたしました。なお、宅地造成事業は５億5,900万円を計上しまして、豊里並びに豊里西地区の建物移転及び諸工事を完了いたしますほか、記念公園の整備を推進することといたしました。 港湾事業につきましては、豊かな環境に恵まれた新しい町づくりを進めております南港におきまして、ポートタウンの基盤整備として、住宅建設の着工と歩調をあわせ、上下水道、緑化等の関連施設の建設に着手するとともに新種交通機関についても、引き続き検討を重ねてゆきますのをはじめ、流通機構を整備するため、食品埠頭１バース、外貿定期船埠頭４バースの完成、柴谷平野線の南港への開通と南埠頭連絡橋の完成などを目指しまして、事業の推進をはかり、さらに、野鳥公園、魚釣り公園の造成にも着手することといたしております。また、市民に親しまれる美しい港にするため、臨港地区の緑化事業につとめますとともに、ニューマポンプ船による汚泥のしゅんせつを鋭意推進いたしますほか、港湾労働者の厚生施設の整備をはかるなど、総じて 237億 5,700万円を計上いたしました。都市の再開発のため最も重要な問題であります公共用地の先行取得につきましては、周辺地区開発用地及び街路予定用地など公共用地の買収に 110億円、都市開発資金による移転工場のあと地等の買収に30億円、また、土地開発公社による用地の買収について、その債務負担行為として300億円を計上いたしますなど、引き続き対処してまいりたいと考えております。 次に、公営企業会計及び公債費会計についてご説明申し上げます。 まず、自動車運送事業会計は、昨年12月に変更しました交通事業再建計画に基づいて編成しておりまして、本年度予算額は315億2,900万円で一般会計から61億4,800万円を繰り入れることといたしております。経営収支につきましては、運輸収益の増加を見込み、一般会計からの繰り入れのほか国の補助９億1,000万円を計上しましたが、なお12億5,900万円の損失となっております。おもな建設改良事業としましては、車両の更新をはかるため新車224両を購入することとし、18億2,700万円を計上しましたほか、営業所の改良工事９億4,700万円を計上するなど、建設改良費は総じて30億1,900万円となっております。 次に、高速鉄道事業会計でございますが、本年度予算額は1,091億1,500万円で、一般会計から補助金、出資金等を合わせて116億2,600万円を繰り入れることといたしております。経営収支につきましては、運輸収益の増加、国及び一般会計からの補助金の増加等を見込んでおりますが、支払い利息等費用の増加により78億6,400万円の損失となっております。地下鉄の建設につきましては、第２号線都島・守口間は52年３月開通を目途に176億500万円を、第２号線天王寺・八尾南間は54年４月開通を目指し152億2,800万円を計上して、それぞれ工事を推進いたしますほか、新たに第５号線新深江・南巽間に着手し、54年10月開通を目途に24億8,500万円を計上いたしております。また、経営健全化の一環として、自動改札機の設置等業務の機械化工事に８億6,600万円、第１号線輸送力の増強工事に10億3,400万円など、建設改良工事に総じて391億8,000万円を計上いたしました。 水道事業会計の本年度予算額は515億5,300万円で、一般会計から本年度新たに水資源開発費の一部の補助を受けるなど、９億7,800万円を繰り入れることとしております。本年度の経営収支につきましては、昨年来の経済活動の停滞等により水の需要量が減少いたしまして、事業収入は前年度当初予算に比べ17億4,600万円の減少が見込まれ223億100万円となり、一方事業費用は、人件費の増加及び諸物価高騰等の影響を受けまして、前年度当初予算に比べ76億7,200万円増加の346億7,000万円となり、差し引き123億6,900万円の損失を計上いたしております。このように水道事業財政の悪化は著しいものがあり、今後さらに経営の健全化、効率化に努力いたす所存であります。おもな建設事業といたしましては、水質汚濁防止のためのスラッジ処理設備工事及び配水幹線の増設を実施するための特別整備事業に50億円を投じることにいたしております。また、給水の円滑化と赤水の解消並びに給水装置の工事費の負担軽減をはかるため、配水管綱の拡充整備につとめることとし、そのほか、施設の整備費を合わせて改良工事に77億4,300万円を計上し、総じて建設改良費は127億4,300万円となっております。 工業用水道事業会計の本年度予算額は48億6,000万円であります。経営収支は昨年11月の料金改定によりましてかなり改善され、事業収入33億1,000万円に対しまして、事業費用は28億2,600万円で収支差し引き４億8,400万円の剰余となっております。おもな建設事業といたしましては、此花及び城東浄水場のスラッジ処理設備の整備に10億2,000万円を計上いたしております。 最後に、公債費会計の本年度予算額は3,528億100万円であります。本会計は、本市の公債に関する各会計の収支を整理する会計でありまして、本年度の公債収入は、全会計総じて2,097億4,800万円を計上いたしております。 以上をもちまして、各会計にわたり、昭和50年度歳入歳出予算案並びにこれに関連する諸案件の大要についてご説明申し上げたのでありますが、なお詳細につきましては、各委員会において、ご審議になることと存じますので、その機会に譲ることといたします。 何とぞ、よろしくご審議のほどお願い申し上げる次第であります。（拍手）
◆40番（改発弘君） 動議を提出いたします。本日の議事はこの程度で打ち切り、２月24日午前10時より会議を続行せられんことを望みます。
○議長（
佐々木栄一君） 40番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木栄一君） ご異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
○議長（
佐々木栄一君） 本日の日程は以上で終了いたします。
△閉議
○議長（
佐々木栄一君） この際ご報告いたします。元市会議員荒木健市君が旧臘28日、同じく加藤市太郎君が旧臘29日、荒木栄次郎君が１月21日、阪中繁市君が１月28日逝去いたされました。ここに謹んで哀悼の意を表し、ご報告申し上げます。
△散会
○議長（
佐々木栄一君） 本日はこれをもって散会いたします 午後11時37分散会 －－（報告第７号は会議録別冊の２に
登載）－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）報告第８号
△（イメージ）報告監50の第１号
△（イメージ）報告監50の第１号
△（イメージ）報告監50の第１号
△（イメージ）報告監50の第１号
△（イメージ）報告監50の第１号
△（イメージ）報告監50の第１号
△（イメージ）報告監50の第１号
△（イメージ）報告監50の第２号