osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 大阪市議会 1972-11-30
   11月30日－04号

   
   取得元: 大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   昭和47年第４回定例会（昭和47年11月）◯大阪市会（定例会）会議録（昭和47年11月30日）　　　　◯議事日程　　　　昭和47年11月30日午後２時開議第１　報告第31号　昭和46年度大阪市市民病院事業会計決算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下決算特別委員長報告）第２　報告第32号　昭和46年度大阪市中央卸売市場事業会計決算報告について第３　報告第33号　昭和46年度大阪市港営事業会計決算報告について第４　報告第34号　昭和46年度大阪市下水道事業会計決算報告について第５　報告第39号　昭和46年度大阪市歳入歳出決算報告について　　　　＋一般会計、大学医学部付属病院事業会計、食肉市場・と畜場事業会計、宅＋　　　　｜地造成事業会計、市街地再開発事業会計、駐車場事業会計、土地先行取得｜　　　　｜事業会計、母子福祉貸付資金会計、国民健康保険事業会計、心身障害者扶｜　　　　＋養共済事業会計、公債費会計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋第６　報告第40号　昭和46年度大阪市都島本通外14財産区歳入歳出決算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上決算特別委員長報告）第７　議案第164号　昭和47年度大阪市一般会計補正予算（第４回）第８　議案第165号　昭和47年度大阪市中央卸売市場事業会計補正予算（第１回）第９　議案第166号　昭和47年度大阪市下水道事業会計補正予算（第２回）第10　議案第167号　昭和47年度大阪市公債費会計補正予算（第３回）第11　議案第168号　大阪市土地開発公社の設立について第12　議案第169号　身体障害者スポーツセンター建設工事請負契約締結について第13　議案第170号　千島体育館建設工事請負契約締結について第14　議案第171号　市立大学医学部学舎増築工事請負契約締結について第15　議案第172号　中宮第２住宅建設工事請負契約締結について第16　議案第173号　大阪市乗合自動車料金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案第17　議案第174号　大阪市高速鉄道乗車料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案第18　報告第45号　損害賠償額の決定に関する急施専決処分報告について（総務局関係）第19　報告第46号　損害賠償額の決定に関する急施専決処分報告について（消防局関係）第20　報告第47号　損害賠償額の決定に関する急施専決処分報告について（交通局関係）第21　諮問第10号　公有水面の埋立てについて（大阪港第３区埋立関係）第22　諮問第11号　公有水面の埋立てについて（大阪港第４区埋立関係）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　◯追加議事日程第23　　　　　　　監査委員の選任について第24　請願第20号　愛隣地区対策について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　報告第48号　損害賠償額の決定に関する専決処分報告について報告監47の第20号　昭和46年度財政援助団体等監査結果報告（大阪観光協会他）報告監47の第21号　昭和46年度定期監査結果報告（歳入歳出外現金管理事務）報告監47の第22号　昭和46年度定期監査結果報告（民生局所管弘済院事務事業）報告監47の第23号　昭和46年度定期監査結果報告（天王寺動物園の管理運営事務）報告監47の第24号　昭和46年度定期監査結果報告（教育委員会所管学校運営経費）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　84人（欠は欠席者）　　　　欠　１番　　　　　鈴木清蔵君　　　　　　２番　　　　　土居一雄君　　　　　　３番　　　　　小畑一男君　　　　　　４番　　　　　薩摩夘三郎君　　　　　　５番　　　　　足高克巳君　　　　　　６番　　　　　木下伸生君　　　　　　７番　　　　　奥野修三君　　　　　　８番　　　　　中西建策君　　　　　　９番　　　　　関根信次君　　　　　　10番　　　　　近藤　正君　　　　　　11番　　　　　竹村芳春君　　　　　　12番　　　　　井出和夫君　　　　　　13番　　　　　岡田明経君　　　　　　14番　　　　　小林和美君　　　　　　15番　　　　　森川美代君　　　　　　16番　　　　　柳井伝八君　　　　　　17番　　　　　森野光晴君　　　　　　18番　　　　　加藤　進君　　　　　　19番　　　　　勝田重春君　　　　　　20番　　　　　藤岡信雄君　　　　　　21番　　　　　中西昭郷君　　　　　　22番　　　　　小郷平八君　　　　　　23番　　　　　岩田　章君　　　　　　24番　　　　　森下土治君　　　　　　25番　　　　　室屋定三君　　　　欠　26番　　　　　吉村達雄君　　　　欠　27番　　　　　隅野源治郎君　　　　欠　28番　　　　　小林通夫君　　　　　　29番　　　　　岡野正雄君　　　　　　30番　　　　　中石清一君　　　　　　31番　　　　　岸本太造君　　　　　　32番　　　　　内村作二君　　　　　　33番　　　　　山下博義君　　　　　　34番　　　　　高橋幸一君　　　　　　35番　　　　　山下喜一君　　　　　　36番　　　　　音在又一君　　　　　　37番　　　　　辻　昭二郎君　　　　　　38番　　　　　福岡たづ君　　　　欠　39番　　　　　高野光男君　　　　　　40番　　　　　改発　弘君　　　　　　41番　　　　　井上英夫君　　　　　　42番　　　　　松井義明君　　　　　　43番　　　　　山川洋三君　　　　　　44番　　　　　仲谷誠夫君　　　　　　45番　　　　　四方棄五郎君　　　　　　46番　　　　　浜口盛男君　　　　　　47番　　　　　浜浦重治君　　　　　　48番　　　　　姫野　浄君　　　　　　49番　　　　　沓脱タケ子君　　　　欠　50番　　　　　若林伊太郎君　　　　　　51番　　　　　上野　弘君　　　　　　52番　　　　　塩田吾一君　　　　　　53番　　　　　安松克己君　　　　　　54番　　　　　野口末造君　　　　　　55番　　　　　高垣松雄君　　　　　　56番　　　　　倉川　薫君　　　　　　57番　　　　　辻　　渡君　　　　　　58番　　　　　古山一郎君　　　　　　59番　　　　　沼田喜一君　　　　　　60番　　　　　佐々木栄一君　　　　　　61番　　　　　美延重忠君　　　　欠　62番　　　　　行岡忠雄君　　　　　　63番　　　　　大丸志朗君　　　　　　64番　　　　　天野　要君　　　　　　65番　　　　　野村　清君　　　　　　66番　　　　　田中豊栄君　　　　　　67番　　　　　島尾　茂君　　　　　　68番　　　　　山口武志君　　　　　　69番　　　　　栗須　斉君　　　　　　70番　　　　　吉田辰治君　　　　　　71番　　　　　南　常治郎君　　　　　　72番　　　　　中村賢三郎君　　　　　　73番　　　　　伊藤　募君　　　　　　74番　　　　　勝田真人君　　　　　　75番　　　　　田中正男君　　　　　　76番　　　　　寄吉　極君　　　　　　77番　　　　　吉田　弘君　　　　　　78番　　　　　中田捨次郎君　　　　　　79番　　　　　佐野繁雄君　　　　欠　80番　　　　　西風金之助君　　　　　　81番　　　　　粟井岩吉君　　　　　　82番　　　　　坂本　実君　　　　　　83番　　　　　長田義一君　　　　　　84番　　　　　坂井三郎君　　　　　　85番　　　　　次田虎雄君　　　　欠　86番　　　　　黒田廣一君　　　　　　87番　　　　　北山　勇君　　　　欠　88番　　　　　大西保三郎君　　　　　　89番　　　　　井上秀之助君　　　　　　90番　　　　　大神　仁君　　　　　　91番　　　　　村田岩雄君　　　　　　92番　　　　　黒木武好君　　　　　　93番　　　　　中尾安夫君　　　　　　94番　　　　　長沢利治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のために出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　市会事務局長　　　　　　藤井弘巳　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　榎村　博　　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　上羽睦義　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　　藤田　衛　　　　　　　　　　　　　　　委員係長　　　　　　　　谷口勝彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　大島　靖　　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　内山敞義　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　石川多賀夫　（総務局長）　　　　　　　　事務吏員　　　　　　　　竹村保治　（職員局長）　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　稲田芳郎　（同和対策部長）　　　　　　同　　　　　　　　　　　山上　脩　（財政局長）　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　道廣一實　（総合計画局長）　　　　　　技術吏員　　　　　　　　寺田久彌　（経理局長）　　　　　　　　事務吏員　　　　　　　　西井文雄　（民生局長）　　　　　　　　事務吏員　　　　　　　　西尾正也　（経済局長）　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　麻　正保　（環境保健局長）　　　　　　技術吏員　　　　　　　　中山信正　（清掃局長）　　　　　　　　事務吏員　　　　　　　　庄司修造　（土木局長）　　　　　　　　技術吏員　　　　　　　　近藤和夫　（下水道局長）　　　　　　　同　　　　　　　　　　　栗林春日子　（都市再開発局長）　　　　　同　　　　　　　　　　　小寺　稔　（公園部長）　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　加藤一男　（建築局長）　　　　　　　　事務吏員　　　　　　　　圓井東一　（港湾局長）　　　　　　　　技術吏員　　　　　　　　叶　　清　（市立大学事務局長）　　　　事務吏員　　　　　　　　山口正和　（交通局長）　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　長澤　滋　（水道局長）　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　水野福太郎　（消防局長）　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　氏原岩雄　（教育委員会委員）　　　　　　　　　　　　　　　　　庄野英二　（教育長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芝山嘉郎　（選挙管理委員会事務局長）　事務吏員　　　　　　　　米田拾二　（監査事務局長）　　　　　　同　　　　　　　　　　　佐々木政憲　（人事委員会事務局長）　　　同　　　　　　　　　　　安宅宗吾－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　昭和47年11月30日午後４時49分開議 ○議長（辻昭二郎君）　これより市会定例会会議を開きます。　本日の会議録署名者を山下博義君、仲谷誠夫君のご両君にお願いいたします。 ○議長（辻昭二郎君）　この際おはかりいたします。定刻が参りましたならば、時間を延長することに決してご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻昭二郎君）　ご異議なしと認めます。よって時間は延長されました。 ○議長（辻昭二郎君）　日程第１、報告第31号、昭和46年度大阪市市民病院事業会計決算報告についてないし日程第６、報告第40号、昭和46年度大阪市都島本通外14財産区歳入歳出決算報告について、一括して議題といたします。 ○議長（辻昭二郎君）　決算特別委員長より審査の報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）決算特別委員会審査報告書　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻昭二郎君）　14番決算特別委員長小林和美君。 ◆14番（小林和美君）　報告第31号、昭和46年度大阪市市民病院事業会計決算報告について外５件に対する決算特別委員会の審査の経過と結果の大要をご報告申し上げます。　ご承知のとおり、準公営企業会計決算報告が10月20日に、また一般会計等決算報告が11月９日にそれぞれ本委員会に付託されたことにより、本委員会は10月21日に初の委員会を開会して、本日に至るまで２回の実地調査を含め、13日間きわめて慎重かつ熱心な審査を行なった結果、決算報告６件は多数をもって、いずれもこれを認定すべきものと決した次第であります。　以下委員会における審査の概要を重点的にご報告申し上げることにいたします。　ご承知のように、昨年は11月に中馬前市長が急逝され、大島市長が新たに第14代大阪市長に就任されたのをはじめ、万国博覧会後の大阪市行政の新たな質的転換を要求され、また産業界にあっては、ドルショックや円の切り上げに伴う不況の長期化など、市政の内外にわたって非常に重大かつ多難な年でありました。さて、昭和46年度の予算は、市行政の質的転換を目ざす人間性の回復、すなわち機能的で潤いのある調和のとれた都市を目ざして、きわめて積極的な予算が編成されたのでありますが、これをまかなうべき歳入は、多年の大都市税財政制度の確立運動によって、毎年少しずつ改善されてきたとはいえ、豊富の中の貧困といったことばに象徴されるごとく、市域内に存在する膨大な税源に比し、本市への税配分はわずか11％ばかりにすぎず、加えて不況の長期化によって、市税収入は、市民税法人税割の大幅な減収などによって1,090億円となり、前年度比で13.5％の増にとどまり、量的にも質的にも膨大化の一途をたどる大都市の行政需要に対応し得ず、一般会計においては46年度も赤字決算を余儀なくされ、歳入歳出差し引き１億9,322万円の歳入不足となっており、翌年度歳入の繰り上げ充用によって決算処理がなされているのであります。このように、依然として苦しい財政事情を抜本的に解決するために、税財政制度の改革運動をさらに一そう根強く続けていかねばならないが、厳しい経済情勢のもとで、どのような目標を設定し、運動を展開してゆくのか、とりわけ田中内閣の日本列島改造構想に基づく工場追い出し税などの新税構想に対する理事者の見解がただされたのであります。これに対し理事者は、46年度においては、ドルショック等経済界の不況によって実現が見送られたとはいえ、大都市財源として事務所事業所税の創設が俎上にのぼるなど、政府においても大都市の税財政を何とかしなければならないというムードになってきたのは運動の大きな成果である。また、現在日本列島改造構想に基づき新税が考えられているが、通産省にあっては、工場の過密地域から過疎地域への移転、誘導を目的とした工業再配置税が、自治省にあっては大都市の再開発と地方都市の開発を目的とした都市整備税が、建設省では大都市への工場、事業所の集中抑制を目的とした特別都市再開発税が、さらに運輸省では大都市と地方中核都市の輸送交通機関の整備を目的とした事業所税がそれぞれ考えられているが、本市としては、工場や事業所の追い出し税的性格を有する税の創設は好ましいとは思わない。したがって、いまだこれらの税は構想の段階ではあるが、大都市への企業の集積集中による受益に対する税が望ましいと考えており、各省の案の中では、自治省で考えられている都市整備税のようなものがわれわれの考えに一番近いものと考えており、税制改正運動の目標の基本は、あくまでも法人所得課税の市町村への配分割合の引き上げであり、なお一そうその実現に向かって、市会の協力を得ながら努力をいたしたい旨答弁された次第であります。　次に税収入の大幅な落ち込みによる減収を補てんするため、国の対策として措置された減収補てん債等41億8,400万円、景気刺激策としての特別事業債12億500万円など、公債収入が大幅に増加しているが、これらに対して政府の利子補給等の措置がなされているのかどうか、また47年度の税収の伸び率は、46年度よりさらに悪く、10％を割ることが見込まれ、来年度以後の市政運営にも重大な影響を与えると考えられるが、今後の見通しについてただされたのであります。これに対し理事者は、税収の落ち込みは、本来なら交付税で補てんされるべきものであるが、交付税の基礎である国税自体が落ち込んでおり、やむを得ず起債によりそれを補うこととなったものである。したがって、議論としては、将来その元利は交付税で負担されるべきものであり、政府に強く要望していくが、その実現は非常に困難である。また、47年度以降の市税収入の見込みは、たとえ本年1,200億円確保されたとしても、46年度より悪い10％弱の伸び率で、特別事業債110億円でもってその不足を補っているが、48年度は全国的に見てもさらに深刻な状況にある。したがって、政府に財源の確保についてさらに強力な要望運動を行なうとともに、来年度の予算編成時にあたっては、大阪市の大都市としての行政需要は極力特定財源でまかない、民生、清掃など都市の本来的、基本的な行政事務事業に対しては、一般財源を回すよう努力したい旨答弁されたのであります。　次に、使用料及び手数料が合わせて４億300万円の減収になっているが、収入の見積もりにあたっては、過去の実績に照らして適正を期し、予算編成につとめるべきであると指摘されるとともに、毎年のごとく決算委員会で取り上げられている不用額の問題は、46年度も76億円という膨大な額にのぼっており、これでは理事者の計画的な事業執行に付する意欲が疑われてもいたし方がないとして、今後の見通しと決意についてただされたのであります。これに対して理事者は、地方財政法第３条の規定に反しないよう、自主財源についてはかたく見積もるようにしているが、起債収入等の依存財源等について期待計上しているものは多く見積もっている場合もあるが、今後一そう予算見積もりの正確さを期したい。また不用額については、76億円中54億7,800万円は翌年度へ事業を繰り越し扱いしており、純粋の不用額は17億円であるが、赤字団体には明許繰り越しは許されておらず、長期的な財政運営ができないのが現状である。しかし、今後計画どおりの事業遂行に格段の努力を傾注してまいりたい旨答えられたのであります。　なお委員より、土木、下水、建築など各種建設事業における総合的調整が不十分であり、調整が不十分なるがために事業の相互関連性の欠如や設計変更等が多数を数え、これが事業遂行の遅延をもたらすとともに、むだな支出をしいられているなど、個々の具体的事実をあげて指摘がなされ、今後は各事業の総合的、計画的な遂行に万全を期されるよう強い要望があったのであります。　以上、決算全般の問題について述べたのでありますが、委員会では、決算という過去の実績を通じて、今後の市政のあり方についても多くの問題点が提起され論議されたのでありまして、それらの逐一をここで報告することはとうてい困難でありますので、以下その幾つかについて申し上げます。　まず第１に、本市の総合計画の改定問題を中心に、これに関して種々の問題が取り上げられたのであります。ご承知のように、本市のマスタープランは昭和42年に策定され、25年後の大阪市の将来像を画き、それに基づき毎年の予算編成と事業の執行がなされてきたのでありますが、現在その改定作業がなされており、策定後わずか５年足らずで改定を要するに至った理由及び改定の基本的な考えなどについて理事者の見解をただされたのであります。これに対し理事者は、現在進めているマスタープランの改定は、計画策定時における検討の不十分性によるものではなく、むしろ情勢の変化に即応して変更されるべきものであって、策定後における市内人口の急激な減少をはじめ、社会、経済情勢の変化や大都市行政の質の転換などによるものである。なお、改定の基本的なものは、計画の基礎である人口と福祉水準の問題で、目下鋭意検討中であり、技術的な問題で特に注意している点としては、現行法では203平方キロメートルという狭い大阪市域内に、計画の対象は限定されざるを得ないが、今回はより広域的な観点から大阪市をとらえ、また地域性の設定が相当具体化してきており、これを取り入れる必要がある。さらに都市交通の整備の問題として、通勤交通と市内交通機関の両方の整備を考え、なお具体的な問題として、住宅をいかにして市内に建設し、職住接近をはかってゆくかなど種々の問題があるが、総じて将来の大阪市に関係する700万人近くの人口のうち、どれほどの人口を市内に住まわせ、また市外から通勤させるかにかかっており、同時に大阪市における都市の福祉水準をいかに設定するかを現在調整中であり、適当な時期に市会にも相談して変更したい旨答弁されたのであります。このほか、マスタープランに関連して、工業再配置法にかかる工場の移転が、大工場につながる下請け中小企業に及ぼす諸々の影響等についても熱心な質疑応答がかわされたのであります。　第２に、市民の生活環境の改善をはかる問題について、公害問題を中心に論議がかわされたのであります。大気汚染対策は、西淀川公害緊急対策など市行政の最重点施策として鋭意努力された結果、46年度において亜硫酸ガスの年平均値は0.05ＰＰＭを割り好転してきたが、他方、自動車の排出ガスなどを汚染源とする窒素酸化物は増大していることから、早急に環境基準を策定し、規制する必要があるのではないかとただされたのであります。これに対して理事者は、好転したとはいえ、肺ガン等の増加傾向に見られるように、決して安心できる状態になっていない。昭和51年には、日本版マスキー法が実施される予定になっているが、とりわけ窒素酸化物については、その除去技術の開発がおくれており、現在、政府においても検討中であり、また府においても公害対策審議会にその対策が諮問されており、今年度末までには答申が出る予定である。市としてもその経過をふまえ、国に環境基準の設定を要望し、それを受けて市の実態に即した対策を積極的に検討していきたい旨答えられたのであります。公害防止の問題では、このほか自動車による騒音、排出ガスなど交通公害防止対策を一方で行ない、他方、都市計画道路の建設を推進していることの矛盾性と道路構造の改善をすべき問題、西淀川区外島地区の現状と将来対策等についても多くの質疑がかわされました。　第３に本市の行政の重点施策である社会福祉行政について、とりわけ老人福祉対策の改善策を中心に論議がかわされたのであります。まず、老人医療費については、来年１月より67歳以上を無料化するなど、積極的に取り組んでいるが、老人専門病院を建設する意思はないか、また特別養護老人ホーム内に老人のリハビリテーションのための施設を設ける意思はないかなど、老人対策の各般にわたって理事者の見解がただされたのであります。これに対し理事者は、年々疾病構造が老齢化してきており、老人医療対策として、ベッド数の確保と機能回復のための施設を設けることは考えねばならないが、老人は施設に入るよりも、むしろ住みなれた家で若い者と同居することを望んでいること、また核家族化の時代とはいえ、親と同居したいとの希望が半数をこえている現状にかんがみ、そうした要望を満たすため、現在市営住宅に２ＤＫと１ＤＫを組み合わせた住宅50戸の建設を計画しており、近く着工する予定で、将来はさらにふやしていきたい。また、老人いこいの家の建設助成については、その拡充に極力つとめるとともに、市営住宅での併設なども検討していきたい旨答えられたのであります。次に寝た切り老人や身体障害者の介護にあたっている家庭奉仕員制度の現状をただされるとともに、その制度のＰＲ並びに奉仕員の待遇改善について、委員より強い要望がなされたのでありますが、これに対し理事者は、現在、奉仕員の人員は135名で、低所得者や家庭に介護人がいない人々で、要請のある人についてはすべて派遣しているが、その対象戸数は、寝た切り老人が400戸、身体障害者が200戸で、それぞれ週平均２回、家庭を訪問しているが、市政モニターによると約半数の市民が制度の存在を知らないので、今後は積極的にＰＲにつとめるなど、制度の拡充に努力したい旨答弁されたのであります。　以上のほか、市立大学の管理運営に関する問題について、市立幼稚園の事務職員の公費負担の実現について、新庁舎建設問題と中之島東部地区の保存問題について、じんかいの収集体制のあり方と処理方法の近代化などについて、地下街などの防災対策の徹底と消防力の拡充強化について、新関西国際空港建設に対する市の見解について、大阪駅前市街地改造事業の推進と阿倍野地区市街地再開発事業の実施方法について、市立淀商高校の教員の復職問題について、同和対策事業のあり方について、史跡並びに文化財の保存についてなど市政全般にわたって取り上げられた問題は枚挙にいとまがないのでありまして、これらの詳細については、後日調製配付されます速記録に譲りたいと存じますが、理事者におかれましては、委員会の審査の過程で指摘され、批判された事項については、これを十二分に体し、今後とも最善の努力を傾注して市政の執行にあたられるよう要望する次第であります。　以上、決算特別委員会の報告といたします。 ○議長（辻昭二郎君）　これをもって審査の報告は終了いたしました。 ○議長（辻昭二郎君）　質疑がありませんので、これより討論に入ります。反対者の発言を許します。　47番浜浦重治君。 ◆47番（浜浦重治君）　私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、昭和46年度一般会計並びに準公営企業特別会計の決算認定に反対する討論を行ないます。　昭和46年度は、故中馬市長が病気のため４月入院、５月に下村、中尾両助役の辞職によって、現大島市長が筆頭助役となり、そして12月に市長に公選された年で、いわば大島市政の初年度とも言える年度であります。この昭和46年度は、一般会計2,721億7,000万円、準公営企業特別会計2,658億7,000万円の大型予算が執行されたのでありますが、この予算の執行の重点は、自民党政府と財界の要求に従っての都市計画道路の建設、港湾の拡張と整備など、大阪市における経済基盤の充実強化に力点が置かれ、市民の生活優先よりも大企業の利益優先となっているのであります。そうして、大阪市民が市政に強く求めている、公害、交通事故、災害から市民の命を守り、健康で文化的な緑豊かな町づくりが軽視されてきたのであります。その結果、きれいな空気、澄んだ川、青い空を市民から奪い、公害と騒音、振動、交通事故、災害で、市民が生活しにくい都市にと変貌させてきたのであります。このことは、市内人口が年々減少している事実によっても明らかであります。こうした、人間が住みにくいぎりぎり一ぱいのところまで追い詰められている今日の過密都市の解決は、過日の決算委員会において、わが党委員が、大島市長が10月19日に自民党府連のあっせんで田中総理に陳情し、田中総理が異例の全面協力を約束したという事実をとらえての質問に対して、大島市長は、私は困難な都市問題を解決するためにはだれにでも協力を頼むのです、こう答えております。市長が言う、困難な都市問題をつくり出したその原因も、大企業の利益優先を第一とする自民党の都市政策にあります。だれにでも頼むと言って、みずからの選挙の公約である経済優先の自民党の都市政策に対決する、これをほごにし、そして自民党政府に協力を頼み、異例の全面協力を受けることこそ、従来の自民党の都市政策の繰り返しになることは明らかであります。これでは困難な過密都市の解決をはかるどころか、さらに悪くなるであろうことを、私はこの際大島市長に強く付言しておくものであります。　さて46年度の大阪市政の大綱は、機能的で潤いのある調和のとれた都市を目ざすとしています。第１に、公害の防止と健康で安全な環境づくり、第２に、お年寄りと子供を大切にする福祉市政、第３に、次の世代の育成と文化水準の向上、第４に、近代都市の再開発と中小企業の振興、この４点を推進するとしています。この中で特に注目しなければならないことは、工業の再配置をささえる交通網の建設、その一環としての一翼をになっている阪神高速道路公団に17億円、自動車優先の産業道路である築港・深江線、尼崎・堺線などの都市計画道路24路線に301億円、また港湾事業では、阪神外貿埠頭公団に２億5,000万円、大正内港突堤及び北埠頭岸壁などに67億円、悪名高い大阪駅前改造事業に54億円など巨費が惜しげもなく投ぜられているのであります。その反面、働く婦人が切実に求めている保育所の建設については、増改築も含めてわずか15カ所の建設予算のうち、２カ所を建設したのみで、残り13カ所分の２億7,200万円を繰り越しにしているのであります。この２点を対比すると、大島市長がいかに企業の利益を優先させ、どれほど市民の利益を無視されているかが一目瞭然であります。大島市政が、こうした市民無視の大資本奉仕の市政をこれからも強く推し進めていこうとしている事実は、過日の決算委員会において、寺田総合計画局長が、現在の道路率は十一、二％で、このような貧弱な状態では都市機能を果たし得ないので、少なくとも十七、八％にまで高めていきたいと答弁したところによくあらわれているのであります。これでは大島市長が市民に公約した、福祉市政と緑の町並み、文化栄える日本一魅力のある大阪市政の確立とは全く逆の都市づくりであります。　次に、都市災害をなくし安全な環境づくりについてであります。大阪市においては、火災以外で消防車が出動しているガス管の破裂などの都市災害は、46年度だけでも2,416件にも及んでおります。これは、昭和30年代の初めごろの１年間の件数が百五、六十件であったのに比べて、十五、六倍も激増しているのであります。その典型的なものが天六のガス爆発であります。今日のように過密化した大阪市は、急速に拡大した地下街、此花区や大正区にある石油タンク、町の中を走り回るタンクローリー車、大阪港には大型タンカーが出入りをしておる。一つ誤れば大惨事の原因となる施設が増加しているのであります。都市災害は、いつどこでどのような大災害が起きるかもわからないという非常に危険なものを内包しているのであります。市長は、これらを総合した防災対策を緊急に実施するよう要求するものであります。　次に公害対策についてであります。市長は公害対策費として28億1,000万円を支出し、公害対策を強力に実施したのでありますと言っておりますが、過日の決算委員会の席上で、わが党委員の質問で明らかにされたごとく、総合計画審議会会長栗本順三氏が特別顧問をしている栗本鉄工が、工場廃水の基準をはるかに上回る強アルカリ性のセメントかすを水と一緒に１日900トンも流している。これを海上保安庁に摘発されるまで環境保健局が関知していなかったことや、大阪市のラサ工業のように、工場を移転するにも、移転先がラサ工業が来ては困る、こう言って断わるほど有名な公害工場が、人家の密集地帯にあるにもかかわらず放置されてきたという事実に照らしても、大阪市の公害対策が企業べったりの行政であるかを証拠立てるものであります。今日では公害反対の世論と住民の運動の広がりによって、大気中の硫黄酸化物の濃度は一定の減少を示しております。火力発電所や自動車から排出される一酸化炭素と窒素酸化物は、中央公害対策審議会が答申したいき値である0.02ＰＰＭの10倍というまさに殺人的な濃度となっているのであります。これがため市内の公害病患者は漸増しており、特に注目しなければならないのは、大阪市内において肺ガンによる死亡者が、昭和40年には人口10万に対して、男子だけで14名にも達しておるのであります。このままほっておけば、肺ガン患者はさらに激増するおそれがあると警告を発しております。これらの事実は、300万大阪市民の命と健康にとってゆゆしき問題と言わねばなりません。しかも今日のように、科学技術が発達した日本においても、窒素酸化物の排出防止技術は、まだ完全に開発されていないのであります。大阪市の環境保健局も、この窒素酸化物には全くのお手上げで、何一つ対策を持っておらないのであります。またわが党議員団は、防止技術が開発されていない現状のもとで市民の生命を守るためには、ただ一つの対策として、これ以上固定発生源を大阪市につくることを禁止することであり、移動発生源である自動車の市内乗り入れを可能な限り制限する方法を講ずることを要求したのであります。ところが、中山環境保健局長は、わが党の提案を拒否するような答弁を行ない、寺田総計局長のごときは、西淀川の矢倉町をはじめ工場再配置除外地域となった埋め立て地などに、公害発生企業の設置を許すかのような答弁を行ないました。また、移動発生源の通路である高速道路の建設は、これからも続けていくと言明しているのであります。このことは、今後も公害発生源を増加させることを認め、市民の命と健康を破壊していく態度であると言わざるを得ないのであります。わが党議員団は、大島市長がこのような住民無視の態度を改め、公害はその発生源できびしく規制するという強い行政指導を行なうことを要求するものであります。そして、中小企業に対しては、公害防止のため、長期低利の融資をなお一そう改善を行なうよう要求するものであります。また、公害病認定患者とその死亡者に対しては、四日市裁判の判決を基準に、それぞれの公害大企業が損害賠償を支払うよう、行政指導を強めるとともに、司法上、また自主交渉による解決がつくまでの間、被害者の立場に立ったあたたかい救済制度を確立するために努力されるよう強く要求するものであります。　次は教育と文化の問題であります。若い世代の育成については、民主的な教育と、学びよいりっぱな教育環境をつくることが大切であります。市長は教育事業に対して76億1,200万円を支出し、校舎の新設及び教育環境の整備などを行なったとしておりますが、戦後27年も経た今日においても、なおかつ1,500人以上の過密校は小学校で23校、中学校で８校もあります。プレハブ教室は小中学校で合わせて73教室、講堂のない学校が９校もあるようであります。高校では泉尾工業高校、東高校など全くひどいものであります。また図書館の費用は4,700万円で、市民１人当たりにすればわずか17円であり、神戸市の25円に比べてあまりにも少な過ぎる金額であります。市長は次の世代の育成を願うのであれば、すみやかに教育の整備に力を入れるべきであります。また、小中学校、高校を問わず、父母からの一切の寄付金を取らないようにすべきであります。　次に、お年寄りと子供についてであります。ことしは70歳以上のお年寄りの医者代が無料でございまして、来年１月からは67歳に引き下げられることは、革新黒田府政の援助によるものであるとして多くの市民に歓迎され、喜ばれております。しかし大阪市の老人対策はまことにお粗末なものであります。第１に、福祉事務所には一人の福祉主事も置いておりません。このため老人の実態が正確につかまれておりません。すみやかに福祉主事を配置し、地域の実情に即した老人対策を検討すべきであります。第２に、老人クラブに対する助成金は、１クラブ当たり年間２万5,200円というスズメの涙のようなものであります。寝た切り老人に対する家庭奉仕員は、週２回、二、三時間程度のめんどうを見ているだけであります。敬老年金も府下の衛星都市に比べても、まだまだ低いという状態であります。このことは、大島市政が老人福祉対策を軽視してきた結果でありますが、大島市長は公約を守り、お年寄りが要望している敬老金の引き上げ、老人いこいの家の増設と助成金の増額、家庭奉仕員の増員など、やる気持ちがあれば、いますぐにでも実施できるものから取りかかるべきであります。子供を大切にすることについてわが党議員団は再三にわたり、天王寺動物園の入場料を中学生以下は無料にせよと要求してきましたが、財政的に困難な問題としてなかなか実施しなかったが、ついにことしの４月から無料に踏み切りました。その結果、入場料金の収入は昨年より48万2,000円増額になっております。わが党議員団は引き続いて大阪城の天守閣や、西の丸庭園、市営プールなどを無料にするよう要求するものであります。子供のすこやかな成長は、太陽と青空、緑の広場で元気一ぱいはね回ってこそ伸び伸びと育つものであります。ところが児童遊園や、ちびっ子広場は、この母と子の要求に沿ったものとはなっておりません。市長は公約どおり大幅に増設をすべきであります。　次に、交通安全対策についてであります。学童を交通事故から守るため、スクールゾーンがつくられ広げられております。これはよいことでありますが、まだ十分な成果をあげておりません。さらに規制を強化することが望まれます。また、一方通行などの交通規制によって、裏町の生活道路にまで自動車の通行量がふえており、ここで子供と老人の交通事故がふえております。市民のための生活道路にも交通安全街灯や信号機、横断歩道などの安全施設の増設を急がなければなりません。保育所については、働く婦人の要求にこたえ、保育所の増設と、０歳児から預かり、朝は７時から夕方６時半ごろまでの長時間保育を実施しなければ、母親の切実な要求にこたえているものとは言えません。市長は心身障害者福祉対策に７億4,800万円を出し、援護の充実につとめたと言っておりますが、心身障害者は数限りない要求があります。市長はこの身障者の声に耳を傾けて、勇断をもって要求にこたえる施策を一日も早く実施すべきであります。中小商工業者に対する金融については、その基金７億6,700万円ほど増額してはおりますが、実際の融資額は相変わらず低く、申し込み金額の68％にとどまっております。これでは商工業者の営業を発展させることにはなりません。直ちに改善すべきであります。　次は、清潔な市政の確立についてであります。毎年の決算委員会において、わが党議員団が指摘している飲み食い宴会は相変わらず続けられており、46年度も２万円以上の飲み食い宴会は、実に2,530回に及んでいるのでありまして、市民の中からきびしい批判の声が上がっております。この市民の批判に耳を傾け、清潔で民主的な市政の確立のために、一そうの努力を強く要求するものであります。　次に同和教育についてであります。同和教育推進校である東淀川区淡路中学校においては、非行グループが横行しております。たとえば６月28日、午前11時過ぎ、七、八人の非行グループの生徒が、同級生３人をバットやいすでなぐりつけ、１週間絶対安静のけがをさしています。あるいは、このけがをさせられた３人のうちの１人は、新学期の初めに、非行グループの１人に、おれのここをなぐれと言われ、そこをちょっとさわっただけで慰謝料2,000円を要求され、それを苦にした生徒は家出をし、近所のあき家の押し入れに隠れているのを父母が見つけ出しているのであります。また６月の初めに、非行グループは、言うことを聞かないと言って、３人の生徒を女便所に閉じ込め、ほうきに火をつけ、上から火あぶりにしておるのであります。また、仕返しをおそれて家の金を12万円も持ち出し、非行グループに渡している生徒もあるのであります。こうした事実にしんぼうし切れなくなった父母は、ついに学校に訴え、表ざたになると、仕返しをしてやると、ほうちょうで首のあたりを切りつけ、カッターシャツを切っておるのであります。こうした被害を受けた生徒は、こぞって、先生は何もしてくれないと訴え、生徒自身が先生に言うのではなしに、警察に電話をしたりしているのであります。淡路中学校は、解放教育モデル校と銘打っている推進校で、どうしてこのような非行グループが横行するのか、そこには部落解放同盟大阪府連の一部暴力幹部による間違った同和教育の押し付けに起因しているのであります。彼らは、部落の実態に学べ、これを基本にしながら、子供の非行は現在社会に対するゆがみの告発者であるから、その要求に耳を傾けと言い、また、教師は差別者になる危険性があると述べ、これらを教育の場に押し付けているところにあります。教育委員会と校長は、この間違った教育を受け入れているところにこうした問題が起こっておるのであります。　次は、淀川商業高校に起こった問題についてであります。昨年12月より４カ月にわたって、いわゆる淀商紛争が起こりました。その紛争後において、早崎教師については、修学旅行中に生徒にビールをすすめて飲ませた、生徒のかけトランプを認めていた、紛争中の業務命令に違反したこと、これを理由に解雇処分となりました。また、非常勤の筒井千枝子教師は、昨年12月20日付で雇い期限が切れ、自然退職となっているのであります。にもかかわらず、教育委員会は、淀商ＰＴＡと市高教組、淀商分会の猛反対を強引に押し切り、同和教育の観点と祢して紛争後の３月時点に引き戻して早崎教師を復職させ、また筒井千枝子教師については、資格を一段引き上げ本採用として10月30日に淀商に復職させたのであります。教育委員会は、同和教育の観点から２人を復職させたと言明していますが、この２人の教師については、同和教育には全く関係がないのであります。　早崎教師は反戦委員会という暴力至上主義の組織に所属しており、筒井教師は鉄砲の中から政権が生まれる等叫び、至るところで暴力をふるっているあの有名な中核派に所属しており、淀商の紛争はこの２人が中心になって引き起こしたものであります。この２人は紛争の際に、先生は差別者であるから、差別されている生徒と戦えとか、教頭は権力の手先であるから認めない。テストや評価は差別であるから認めない。現教育体制を破壊せよなどのスローガンのもとに、同僚の先生のほとんどを体育館に引きずり出し、土下座させ、一人一人を立たせ、満座の生徒の前で「ど差別者、死ね」などのばり雑言で、拷問同様のつるし上げをやったのであります。このため、二十数名の先生が次から次へとばたばたと倒れ、入院などをしているのであります。先生の中には、今日なお神経系統の後遺症が残っており、回復していない人もいます。この紛争でガラスは120枚も破られ、建具はつぶされ、その損害額は実に47万円にも及んでいるのであります。特に筒井千枝子教師は、27歳の独身者ですが、今年の７月の初め、復職闘争と称して淀商に押しかけ、後援会の会長、樋口保さんの頭をなぐっているのであります。特にこの筒井教師の中核思想の影響を受けた学生の１人は、昨年９月、警察官刺殺事件の起きた三里塚闘争に中核派として参加をし、警察に逮捕、20日間拘留され、家庭裁判所で保護観察処分を受けているのであります。早崎、筒井の２人が10月30日に淀商に復職した際に、彼らの思想に同調して紛争をかき立てた竹之内、中西ら両教師は、拍手で彼らを迎えております。そして早崎らは復職闘争に大勝利をしたと言ってビラをまき、宣伝をしているのであります。芝山教育長は、２人は反省しているのでと過日の決算委員会で答弁しておりますが、早崎らは信条としている暴力至上主義の思想からも、絶対に反省をしておりません。勝利をしたと言っているのであります。また、彼らが行なっている言動は、同和教育とは全く無関係であります。にもかかわらず教育委員会は、詭弁を弄して、復職させたのは、実は部落解放同盟矢田教育共闘の圧力に教育委員会と、大島大阪市政が屈伏したと断ぜざるを得ないのであります。このことは彼らが、自身が宣伝をし発表をしているビラの中に、矢田教育共闘の処分撤回の闘争と述べ、淀商での不十分ながらも解放教育に取り組もうとした教師を首にすることは、不当きわまりない差別を増長する教育行政である云々の一文でもって、明白に証拠立てております。このような部落解放同盟一部暴力幹部によって、教育の中立性が侵害され、人事権の介入まで許していることは、絶対に許されるものではありません。　次に、本市の同和行政は、未解放部落住民全体のための行政でなければならないにもかかわらず、大島市政は市同和事業促進協議会を牛耳っている解同大阪府連の一部暴力幹部に屈伏し、地方自治法に定められている役務の公正を欠いた同和行政がなされております。それは市同促協を通じてすべての同和行政を行なうという、窓口一本化の間違ったやり方にあります。このことはわが党議員団が再三にわたり、不当な窓口一本化をやめるよう強く要求してきたところでありますが、今日なおこれが続けられているのであります。同和行政はあくまで未解放部落住民一人一人に行き渡った公正なもので、多くの市民に納得の得られるものでなければなりません。教育は教育基本法にのっとり、教育の中立性を守り、絶対に人事権の介入を許してはなりません。わが党議員団はこのことを強く大島市長に要求するものであります。　以上、昭和46年度一般会計及び準公営企業会計決算を検討した結果、市民の要求は軽視され、相変わらず財界の経済基盤の拡充強化に力点が置かれております。わが党議員団は以上の立場から昭和46年度決算は認定しがたいものであるということを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手） ○議長（辻昭二郎君）　これをもって討論を終結いたします。 ○議長（辻昭二郎君）　これより報告第31号ないし報告第34号並びに報告第39号及び報告第40号について一括して起立により採決いたします。委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○議長（辻昭二郎君）　多数であります。よって報告第31号ないし報告第34号並びに報告第39号及び報告第40号は、委員長報告のとおり認定されました。 ○議長（辻昭二郎君）　日程第７、議案第164号、昭和47年度大阪市一般会計補正予算ないし日程第12、議案第169号、身体障害者スポーツセンター建設工事請負契約締結について、一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第164号 △（イメージ）議案第164号 △（イメージ）議案第164号
   △（イメージ）議案第164号 △（イメージ）議案第164号 △（イメージ）議案第164号 △（イメージ）議案第164号 △（イメージ）議案第164号 △（イメージ）議案第164号 △（イメージ）議案第164号 △（イメージ）議案第165号 △（イメージ）議案第166号 △（イメージ）議案第166号 △（イメージ）議案第167号 △（イメージ）議案第167号 △（イメージ）議案第168号 △（イメージ）議案第168号 △（イメージ）議案第168号 △（イメージ）議案第168号 △（イメージ）議案第169号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻昭二郎君）　理事者の説明を求めます。道廣財政局長。 ◎財政局長（道廣一實君）　ただいまご上程に相なりました議案箪164号ないし議案第169号の補正予算並びにこれに関連いたします諸案件について、その大要をご説明申し上げます。　今回の補正予算案は、主として国の補正予算にかかる公共事業費の追加によるものでありまして、一般会計におきまして25億4,200万円、下水道事業会計におきまして20億円の追加のほか、中央卸売市場事業会計におきまして、債務負担行為13億1,000万円、公債費会計におきまして22億5,500万円をそれぞれ追加いたしておるのであります。　まず公共事業費の追加といたしましては、一般会計におきまして平野川の護岸かさ上げ工事費等に６億3,000万円、債務負担行為と合わせると８億7,000万円、道路の改良、舗装、交通安全施設の整備費に１億6,000万円、本年度末完成予定の千本松橋など橋梁の整備費に１億4,700万円を追加しますとともに、鶴見緑地及び児童公園の整備事業費に７億1,600万円を追加いたしたのであります。また、大阪港の整備のため、新南港の南北両埠頭岸壁などの建設費に６億3,400万円と、債務負担行為13億円、臨港地帯の防潮堤かさ上げ工事費に１億1,000万円と、債務負担行為３億4,000万円を追加いたしました。下水道事業会計におきましては、建設改良費をさらに20億円追加して、住吉処理場ほか７処理場の高級化を促進することといたしたのであります。　以上の公共事業費のほか、分区に伴う新区庁舎の設計費として5,000万円、新たに設立する大阪市土地開発公社に対する出資金2,000万円及び貸し付け金に2,000万円、学校給食の内容改善に伴う父兄負担の軽減をはかるため、給食関係費に5,500万円を計上いたしております。　他方これらをまかなう歳入といたしまして、公共事業費につきましては、国庫支出金16億200万円、府支出金５億4,000万円と、特別事業債22億5,500万円をもって全額まかなうこととしておるのでありまして、一般財源といたしましては、地方交付税１億2,500万円を追加計上いたしておるのであります。　このほか、債務負担行為として、身体障害者スポーツセンターの建設に２億8,800万円、中央卸売市場の本場拡張工事に13億1,000万円をそれぞれ追加しております。　最後に整理会計である公債費会計におきましては、これら各会計の公債収入の追加に伴いまして、22億5,500万円を追加いたしておるのであります。　以上今回の補正により、一般会計の予算総額は3,336億2,900万円となり、各会計合わせた予算の総計額は、8,454億600万円と相なる次第でございます。　次に、大阪市土地開発公社の設立についてご説明申し上げます。去る第68国会におきまして、公有地の拡大の推進に関する法律が成立いたしまして、昭和47年６月15日に公布され、来たる12月１日から全面的に施行されることとなりました。この法律は最近における地価の高騰による公共用地の取得難に対処して、市街化区域内における土地の先買い制度の整備と、地方公共団体にかわって土地の先行取得を行なう土地開発公社の創設によりまして、公有地拡大の計画的な推進をはかることを目的としておるのであります。この土地開発公社は、地方公共団体と同様土地の買い取り協議の主体となり、税制面においても非課税団体とされ、土地譲渡者に対しては、租税特別措置法の適用があるほか、公社に対する債務保証による大量の民間資金の導入及び公営企業金融公庫の融資等の優遇措置等がはかられることとなっておるのであります。本市におきましても、用地確保が喫緊の急務である現状にかんがみまして、このたび同法に基づく土地開発公社を設立することといたした次第であります。その業務といたしましては、同法に基づく届け出または申し出にかかる都市計画施設等の土地並びに本市の委託による公園、緑地その他の公共または公用施設等の土地の取得、管理及び処分等を行なうこととしておるのであります。なお本公社の基本財産は2,000万円とし、本市が全額出資することといたしておるのであります。　以上補正予算案と、それに関連いたします諸案件につきましてご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げる次第でございます。 ◆34番（高橋幸一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第164号ないし議案第169号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（辻昭二郎君）　34番議員の動議にご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻昭二郎君）　ご異議なしと認めます。よって議案第164号ないし議案第169号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（辻昭二郎君）　日程第13、議案第170号、千島体育館建設工事請負契約締結について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第170号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆34番（高橋幸一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第170号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（辻昭二郎君）　34番議員の動議にご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻昭二郎君）　ご異議なしと認めます。よって議案第170号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（辻昭二郎君）　日程第14、議案第171号、市立大学医学部学舎増築工事請負契約締結について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第171号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆34番（高橋幸一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第171号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（辻昭二郎君）　34番議員の動議にご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻昭二郎君）　ご異議なしと認めます。よって議案第171号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（辻昭二郎君）　日程第15、議案第172号、中宮第２住宅建設工事請負契約締結について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第172号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆34番（高橋幸一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第172号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（辻昭二郎君）　34番議員の動議にご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻昭二郎君）　ご異議なしと認めます。よって議案第172号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（辻昭二郎君）　日程第16、議案第173号、大阪市乗合自動車料金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案及び日程第17、議案第174号、大阪市高速鉄道乗車料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案、一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第173号 △（イメージ）議案第174号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆34番（高橋幸一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第173号及び議案第174号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（辻昭二郎君）　34番議員の動議にご異議ありませんか。　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（辻昭二郎君）　異議がありますから、起立により採決いたします。34番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○議長（辻昭二郎君）　多数であります。よって議案第173号及び議案第174号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（辻昭二郎君）　日程第18、報告第45号、損害賠償額の決定に関する急施専決処分報告についてないし日程第20、報告第47号、損害賠償額の決定に関する急施専決処分報告について、一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）報告第45号 △（イメージ）報告第46号 △（イメージ）報告第47号 △（イメージ）報告第47号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆34番（高橋幸一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました報告第45号ないし報告第47号については、委員会付託を省略、承認せられんことを望みます。 ○議長（辻昭二郎君）　34番議員の動議にご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻昭二郎君）　ご異議なしと認めます。よって報告第45号ないし報告第47号は、委員会付託を省略、承認されました。 ○議長（辻昭二郎君）　日程第21、諮問第10号、公有水面の埋立てについて、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）諮問第10号 △（イメージ）諮問第10号 △（イメージ）諮問第10号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆34番（高橋幸一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました諮問第10号については、委員会付託を省略、異議のない旨答申せられんことを望みます。 ○議長（辻昭二郎君）　34番議員の動議にご異議ありませんか。　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（辻昭二郎君）　異議がありますから、起立により採決いたします。34番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○議長（辻昭二郎君）　多数であります。よって諮問第10号は委員会付託を省略、異議のない旨答申することに決しました。 ○議長（辻昭二郎君）　日程第22、諮問第11号、公有水面の埋立てについて、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）諮問第11号 △（イメージ）諮問第11号 △（イメージ）諮問第11号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆34番（高橋幸一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました諮問第11号については、委員会付託を省略、異議のない旨答申せられんことを望みます。 ○議長（辻昭二郎君）　34番議員の動議にご異議ありませんか。　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（辻昭二郎君）　異議がありますから、起立により採決いたします。34番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○議長（辻昭二郎君）　多数であります。よって諮問第11号は委員会付託を省略、異議のない旨答申することに決しました。 ○議長（辻昭二郎君）　日程第23、監査委員の選任について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）職第696号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻昭二郎君）　理事者の説明を求めます。大島市長。 ◎市長（大島靖君）　ただいまご上程になりました監査委員の選任について、ご説明申し上げます。　監査委員清水清三君の任期が、来たる12月14日をもって満了いたしますので、その後任について慎重に選考を進めました結果、同君を引き続き任命いたしたいと存ずる次第であります。　同君につきましては、私からご説明申し上げるまでもなく皆さますでにご承知のとおりでございまして、事業の経営管理について豊富な知識と経験を有せられ、その人格、識見ともに本市監査委員としてまことに適任と存じますので、何とぞよろしくご審議の上、ご同意を賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長（辻昭二郎君）　おはかりいたします。ただいま議題となっております監査委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（辻昭二郎君）　異議がありますから、起立により採決いたします。議長発議に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○議長（辻昭二郎君）　多数であります。よって監査委員の選任については委員会付託を省略、これに同意することに決しました。 ○議長（辻昭二郎君）　日程第24、請願第20号、愛隣地区対策について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）請願第20号 △（イメージ）請願第20号 △（イメージ）請願第20号 △（イメージ）請願第20号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻昭二郎君）　民生保健委員長より審査の報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）民生保健委員会審査報告書　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻昭二郎君）　94番民生保健委員長長沢利治君。 ◆94番（長沢利治君）　民生保健委員会における請願書の審査の経過と結果の大要をご報告申し上げます。　本委員会に付託されました請願第20号の願意は、地元各種団体においては、かねてより愛隣地区内に居住する反社会的な行為に走りがちな労務者の社会復帰と、地域の環境浄化について努力を行なってきており、一方、大阪市、府当局が鋭意その対策を進められていることに対して敬意を表するものであるが、愛隣地区の現状に照らし、今後さらに抜本的な諸施策の推進を講ぜられたいとするものであります。　本委員会では慎重審査の結果、理事者においてもすでに愛隣対策連絡会議を設置し、環境、民生及び労働対策上の諸問題を解決するための対策を真剣に検討しており、また、関係方面とも協議が重ねられていること及び愛隣地区対策の重要性にかんがみ、今後とも積極的な施策を推進してまいりたいとする理事者の意図を了として、本請願はこれを採択し理事者に送付、善処すべきものと決した次第であります。　以上簡単でありますが、本請願書に対する民生保健委員会の審査報告といたします。　（拍手） ○議長（辻昭二郎君）　これをもって審査の報告は終了いたしました。 ○議長（辻昭二郎君）　質疑、討論がありませんので、これより採決いたします。委員長の報告はこれを採択し、理事者に送付、理事者をして善処せしめるべきものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻昭二郎君）　ご異議なしと認めます。よって請願第20号はこれを採択し、理事者に送付、理事者をして善処せしめることに決しました。 △閉議 ○議長（辻昭二郎君）　本日の日程は以上で終了いたしました。 △閉会 ○議長（辻昭二郎君）　本市会定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第６条の規定により、本市会定例会はこれをもって閉会いたします。　　　　　午後６時５分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）報告第48号 △（イメージ）報告監47の第20号 △（イメージ）報告監47の第20号 △（イメージ）報告監47の第20号 △（イメージ）報告監47の第20号 △（イメージ）報告監47の第20号 △（イメージ）報告監47の第20号 △（イメージ）報告監47の第20号 △（イメージ）報告監47の第20号
   △（イメージ）報告監47の第20号 △（イメージ）報告監47の第20号 △（イメージ）報告監47の第20号 △（イメージ）報告監47の第20号 △（イメージ）報告監47の第20号 △（イメージ）報告監47の第20号 △（イメージ）報告監47の第20号 △（イメージ）報告監47の第21号 △（イメージ）報告監47の第21号 △（イメージ）報告監47の第21号 △（イメージ）報告監47の第21号 △（イメージ）報告監47の第21号 △（イメージ）報告監47の第21号 △（イメージ）報告監47の第21号 △（イメージ）報告監47の第21号 △（イメージ）報告監47の第21号 △（イメージ）報告監47の第21号 △（イメージ）報告監47の第21号 △（イメージ）報告監47の第21号 △（イメージ）報告監47の第21号 △（イメージ）報告監47の第22号 △（イメージ）報告監47の第22号 △（イメージ）報告監47の第22号 △（イメージ）報告監47の第22号 △（イメージ）報告監47の第22号 △（イメージ）報告監47の第22号 △（イメージ）報告監47の第22号 △（イメージ）報告監47の第22号 △（イメージ）報告監47の第22号 △（イメージ）報告監47の第22号 △（イメージ）報告監47の第23号 △（イメージ）報告監47の第23号 △（イメージ）報告監47の第23号 △（イメージ）報告監47の第23号 △（イメージ）報告監47の第23号 △（イメージ）報告監47の第23号 △（イメージ）報告監47の第23号 △（イメージ）報告監47の第23号 △（イメージ）報告監47の第23号 △（イメージ）報告監47の第23号 △（イメージ）報告監47の第23号 △（イメージ）報告監47の第23号 △（イメージ）報告監47の第23号 △（イメージ）報告監47の第23号 △（イメージ）報告監47の第23号 △（イメージ）報告監47の第24号 △（イメージ）報告監47の第24号 △（イメージ）報告監47の第24号 △（イメージ）報告監47の第24号 △（イメージ）報告監47の第24号 △（イメージ）報告監47の第24号 △（イメージ）報告監47の第24号 △（イメージ）報告監47の第24号 △（イメージ）報告監47の第24号 △（イメージ）報告監47の第24号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大阪市会議長　辻　昭二郎（印）大阪市会議員　山下博義（印）大阪市会議員　仲谷誠夫（印）◯大阪市会（定例会）会議録（昭和47年11月30日）（終）...