○議長（天野要君） おはかりいたします。ただいま議長において指名いたしました
森下土治君を
財政総務委員長当選人と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（天野要君） ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました
森下土治君が満場一致をもって
財政総務委員長に当選されました。
○議長（天野要君） 日程第１、報告第23号、昭和44年度大阪市
路面交通事業会計決算報告についてないし日程第４、報告第26号、昭和44年度大阪市
工業用水道事業会計決算報告について一括して議題といたします。
○議長（天野要君）
決算特別委員長より審査の報告を求めます。
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△（
イメージ）
決算特別委員会審査報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（天野要君） ４番
決算特別委員長加藤正武君。
◆４番（
加藤正武君）
決算特別委員会に審査を付託されました報告第23号、昭和44年度大阪市
路面交通事業会計決算報告について外３件に関する審査の経過と結果の大要をご報告申し上げます。 本委員会は、去る９月24日の本会議において審査の付託を受けて以来、本日に至るまで
実地調査を含め11日間、きわめて慎重かつ熱心な審査を行ないました結果、お手元に配付の報告書のとおり、いずれもこれを認定すべきものと決した次第であります。 本委員会におきましては、数多い
本市行政の中で市民の
日常生活に最も密着している交通、
水道事業が当面している諸問題並びに今後の事業、
財政運営、将来への展望など、決算の審査を通じてあらゆる角度から熱心な論議が行なわれた次第でありますが、以下委員会における審査の概要を重点的にご報告申し上げることといたします。
交通事業におきましては、まず
路面交通事業は昭和42年に
財政再建計画を定めて以来、その実現に鋭意努力がなされてきているものの、44年度は17億6,579万円余りの純損失を生じ、44年度末で262億389万円余りの
累積赤字を抱えるに至っており、
乗客輸送人員、人件費、
財産売却等において
再建計画と実施面とにそごを来たし、再三の
計画変更を余儀なくされている実情にかんがみ、その原因と対策並びに
計画達成の見通しについてただされたのであります。 これに対し理事者は、
路面交通の
乗客需要は一般的に減少する傾向にあるが、特に都市においては道路事情の悪化に伴うスピードダウンによる利用者の敬遠が予想以上に多く、これがために乗客数が計画を下回り、人件費については
再建計画は
策定時点を基礎とし、
ベースアップ、
料金改定等の不確定要素は除外せよとの自治省の指示によって、それらを考慮していないために、毎年の
ベースアップが
計画変更をせざるを得ない主たる原因となっているが、交通局としては、今後とも一般部局の職員と同様に勧告を実施していきたいとは考えているものの、
売却可能財産はすべて計画に織り込んでいることからも、今後はきわめてきびしい事情にある。44年の
財産売却のおくれは、予定していた
森之宮車両工場あと地及び
梅田自動車車庫用地について、市の
総合計画にマッチした用途に売却する必要があることから、話し合いがまとまらなかったことがおもな理由である。今後の対策としては、国においても
独立採算制をたてまえとする
公営企業であっても、現実は必ずしも容易にあらずという認識が、
地下鉄建設に対する補助の拡大となってあらわれてきているので、このいわゆる
公共負担制度を
路面交通事業にも採用される方向に持っていくことを基本にしつつ、当面はバスの優先通行の確保につとめる一方、
企業合理化も打つべき手はすべて打ってはいるが、さらに
運賃制度の調整をはかりつつ、
バス路線を
地下鉄周辺部駅に短絡して、効率的な運行につとめるほか、評価額1,600億円にのぼる
市電軌道敷のあとの活用をはかるなどの検討を進めてまいりたい旨、答弁があった次第であります。 また、
再建計画の実施に関連して、経済性を追求するのあまり公共性を軽視して、
市民サービスの面を等閑視しているのではないかとただされたのに対して、理事者は、地下鉄への短絡、
閑散路線の整理、
重複路線の単純化の三つを柱として
バス路線の整備を行ない、再建に努力しつつ、
運行回数においても、都市におけるバスとして最低限の回数は確保してきたつもりであるが、何ぶんにも
乗客減少の傾向のために、回数を増せば増すほど
経営効率の悪化を来たすことから、閑散時における
運行回数を減らすことはやむを得ないと考える。しかし万博も終わり、乗客の流れも平常化したと思われるので、早急に
交通量調査を行なって実態をつかみ、路線、回数等について総合的に再検討を加え、
サービス確保につとめたい旨、答えられた次第であります。 次に、
都市交通の中心である
高速鉄道事業におきましては、昭和40年度から５年間の
利子支払い総額は261億円にのぼり、また44年度の未
処理欠損金が121億円もあることからして、
高速鉄道事業財政の窮迫をいかにして打開していくかがただされたのであります。 これに対し理事者は、従来、地下鉄の建設費に対する大幅な補助を政府に要望してきたが、ようやくにして45年度より前年度建設費に対して50％の補助が企業外からなされることとなり、従前と比較して飛躍的な補助率が決定されたことは、まことに喜ばしい限りである。しかしこれとても、建設費にかかる間接経費を除外するため、実質38％の補助率にしかならないのが実態である。欧米では建設費についてはそのほとんどを企業外が負担しているのが一般的な情勢であることからして、さらに補助率の引き上げに努力していきたい。43年度末の未償還債に対する孫利子については、国が補助することとなっているが、元金の償還についても補助がなされるよう運動し、効率的な経営と相まって、実質的に
高速鉄道事業財政の再建をはかっていきたい所存である旨、答弁されたのであります。
高速鉄道事業に関しましては、このほか
地下鉄路線の
市域内整備を第一義とすべき観点から、
市域外延伸の是否及び延伸するにあたってはその
建設着工順位、
公営企業審議会の答申による２号線及び６号線の
建設ルートの問題等々、多くの質疑応答がかわされたところであります。 以上のほか、
交通局関係としましては、財産の
適正売却の問題、バスの
交通事故防止対策、
経営合理化に伴う職員の退職及び配転の問題、工事における
安全対策、職員に対する通勤手当の問題、
建設費補助に伴う
経営主体の問題、万博開催に伴う
路線延長の
収支状況等について多くの質疑かかわされたのであります。 次に、
水道事業についてご報告申し上げます。
水道事業にあっては昨年９月に
料金改定が実施されておりますが、その際提示された昭和47年度までの
収支計画が、早くも初年度において、収入面では
料金収入が計画を下回り、支出面では人件費が上回って計画に破綻を来たしている点について、その見通しのずさんなることを指摘されて理由をただされるとともに、昭和44年度末581億円にのぼる起債未
償還残高と、これに９拡の385億円が加わると、起債額は膨大なものとなることから、せっかく
料金改定による収支の健全化をもくろむも、その実現は不可能ではないかと、今後の
財政運営の見通しと対策について、質疑がなされたのであります。 これに対し理事者は、
年間給水量では前年を上回りながら、一部企業において上水道から
工業用水道への転換が行なわれたこと、料率の高い
大口使用者の
使用水量の伸びが、見込みを下回ったことが
収入見込みに達しなかったおもな理由であり、他方、人件費の増は
計画策定時に
ベースアップ率を7.4％とみていたものが、実際には10.2％と大幅な
引き上げ勧告がなされたことによるものである。起債については、低利、
長期償還の政府債への切りかえにつとめているところであって、ワクについては44年度は
拡張事業についての起債額の50％が政府債となり、45年度は62.8％の内示を受けている状況にあるが、今後とも拡大をはかるよう努力を続けてまいるとともに、政府債の
償還期限は現在最長30年であるが、配水管は38年で減価償却している点からも、これを40年に延長することと、利子についても５％にするよう、
水道協会等事業関係者が一体となって運動を続けており、ぜひその実現をみるようにして、財政の健全化に努力してまいりたい。また
日常生活を営む上において、必要欠くべからざる上水道の問題について、将来の
給水需要に対応する水資源の確保と、
水質汚濁防止対策の量と質の両面から、多くの委員からただされたのでありますが、理事者はこれに対して、現在取水源として依存している淀川は、渇水期には
農業用水、
河川浄化用水を上水道に転用するような状態で
取水限度に達しており、そのためにも早急な
琵琶湖総合開発計画の実現を望むものである。
琵琶湖総合開発計画については、いまのところ
開発水位、開発費、
着工年度等について、国と地元滋賀県との間で意見の食い違いがあって、国が調整をはかっている段階で、すでに
建設省並びに
経企庁予算に調査費も計上されており、大阪市をはじめ、
下流利水団体においても
琵琶湖総合開発促進協議会を結成して、政府に働きかけている実情にある。
琵琶湖開発計画並びに
淀川水系等をさらに開発することによって、昭和55年くらいまでの水資源は確保されることになるが、さらにそれ以降については、
下水処理用水の再生など、
技術開発の面に期待することとなる旨答弁された次第であります。 また、淀川の
水質汚濁問題につきましては、従来より水道を守る立場で、自衛的に水質の監視を続けてきたのであるが、現在水質二法を統合した
公共用水域における
水質汚濁の防止に関する
法律案要綱が作成されており、その中に閣議決定された環境基準が取り入れられる予定で規制強化の傾向にあり、また京都市等の下水道も整備されつつあるので、現在以上に極端に水質が悪化することはないと思えるが、いずれにしても、常時監視を厳にする必要から、45年度に大阪府が監視所を設置し、厚生省、建設省においても
監視所設置予算を要求中で、
監視測定網は急速に整備が進むものと思われるが、それまでは従来どおり常時監視と
汚染工場等に対する指導の強化など、
汚染防止に格段の努力を傾注してまいるとともに、上流の
下水道整備もあわせて政府に要望してまいりたい旨、答えられたのであります。 なお、これに関連して、現在庭窪、
柴島浄水場において、
汚泥処理の洗浄水を再び淀川に放流していることは、さらに下流に他団体の
上水道取水口があることからも、上流に対して
汚染防止を呼びかけている立場上、道義的にも好ましくなく、早急に改善すべきであると強く指摘されたのに対し、理事者は、単にこの問題のみならず、
本市施設が
公害発生源となっているものについては、すみやかに改善をはかる旨、言明された次第であります。 次に、
工業用水道事業関係では昭和44年度においては
給水会社数、給水量とも増加しているが、なお
給水能力に余裕があることから、本市の
東部周辺都市に給水して、
東大阪方面の
地盤沈下防止に資することとしてはどうかとただされたのであります。 これに対して理事者は、地下水より
工業用水への転換は、日量57万トンと見込んでいたところ、実際には35万トンしかなかったため、
給水能力に余力を生じているが、給水量は年々二、三万トンずつ増加する傾向にあるので、特段、企業側に対して勧奨はしていない。
東大阪方面の
工業用水施設は、本年９月に完了し、第２次規制が行なわれたばかりであるので、今後の効果を期待をもって見守ってまいりたい。なお、
給水区域を越える給水は、禁止されているところである旨、答えられた次第であります。 以上のほか、
水道事業関係としましては、
配水管整備の促進、
漏水対策、
水質汚濁防止のＰＲ、
給配水管修理体制、共用栓から専用栓への
改造工事費貸し付け制度など、
事業経営面と
市民サービス面の両面にわたって、熱心な質疑がかわされたのであります。 以上簡単ではありますが、
決算特別委員会の審査の報告といたします。（拍手）
○議長（天野要君） 質疑がありませんので、これより討論に入ります。反対者の発言を許します。50番
板並丈夫君。
◆50番（
板並丈夫君） 私は
日本共産党大阪市
会議員団を代表して、昭和44年度大阪市
公営企業決算の認定に対して反対するとともに、その理由を明らかにいたします。 第１に
交通事業会計について言えば、昭和44年度
路面交通事業は17億6,600万円の欠損であり、その
累積赤字は合計262億円となっております。また、
高速鉄道事業会計も、44年度は53億円の欠損となり、その
累積赤字は合計121億円になっております。
中馬市長は
決算説明の中で、この赤字が生じた原因として、
路面交通事業については、事業の廃止等による
乗車人員の減少と、運輸収益の減少をあげ、
高速鉄道事業については、主として新線の開通による
企業債利息の増加をあげておりますが、しかし
赤字決算になった真の原因は、市長の説明するような原因ではなく、わが
党議員団が当時強く反対を表明したにもかかわらず、自民党をはじめ多数が強行した
財政再建計画なるものがその大きな原因であるということを、ここであらためて再確認をしなければならないのであります。なぜかというと
路面交通事業については当時市長は、48年度までにこの
再建計画を実施することによって赤字を解消できるし、
交通行政は健全なものになると言明をしました。わが
党議員団は、決してそのような結果にはならない。結論としては、
料金値上げと、その上に市民の足をさらに奪うことと、
交通労働者は合理化、低賃金、重労働を押しつけられ、しかも財政的にも決して好転するものではないことをあげ、財政再建の名のもとで、財政的援助ではなく、政府のきびしい監督と干渉を受けるだけのものであることを指摘しました。いまその答えがはっきりとこの決算に出てきております。 さて、具体的にわが
党議員団の指摘と主張がいかに正しいものであったかは、この決算がその事実を具体的に立証しております。それは次の具体的な内容によって明らかであります。 昭和43年度に市電は全廃され、トロバスは99両も減車されましたが、その身がわりとする市バスは増車されませんでした。このことは昭和44年度に入ってなお一段と強化され、逆にトロバスの全廃、さらに市バスも57両を減車するという事態を生んでおります。このような
交通行政がどうして市民の足を守る行政になるのでしょうか。われわれはとうてい納得できないのであります。結果としては、市バスの運行計画で、全系統の３分の２以上が、昼間は20分から40分の運転間隔が間引き運転になっております。その上続いて市
バス路線の整理統廃合を行ない、特に市周辺部の市民の足は非常な交通不便を受けております。また市バスの路線短縮から乗り継ぎを余儀なくされ、運賃の負担は大きくなり、市民の生活を苦しめている、これが今日の実態であります。さらに具体的に言うならば、市電やトロバスを廃止し、バスは増車しないことになれば、必然的に乗客数も
料金収入も減少することは明らかであります。その結果、
路面交通としては前年よりも１日平均20万人の乗客が減り、
料金収入も前年より１日平均400万円減少しております。 次にあげる問題点は、労働者に対してきびしい合理化と、賃金の低下、労働の強化であります。これについて具体的な実例をあげますと、当年度に路面
交通労働者を1,900人整理し、過去３年の間に3,300人も整理されております。
路面交通から地下鉄に配置転換された労働者の賃金は、１人平均１カ月7,000円も賃下げになっております。また
ベースアップの実施も一般局部と差別され、遅配の状態に置かれております。このような乗客サービスの低下と、
交通労働者に対する犠牲、運輸収益の減収、これが
再建計画の実態であると言わなければなりません。市電、トロバスを廃止し、市バスは増車しないが、地下鉄は延長しているというのが市長の言い分だろうと思いますが、次に
高速鉄道事業について述べてみたいと思います。 この事業は巨額の債務で建設工事が進められてまいりましたが、本決算書によれば、44年度の
地下鉄建設は21キロで、事業費は約400億円に達しております。こうした元利償還額は当年度は決算で
料金収入の87％を占める額にのぼっており、大きな赤字の原因になっております。地下鉄事業の財政困難を克服するためには、わが
党議員団がいままで繰り返し主張してきたように、建設事業費のあり方を根本的に改善することを政府に迫るとともに、着工順位を乗客の必要度に応じて検討し、同時に工事の年次計画を長期化し、国鉄、私鉄や百貨店などからも、当然適正な負担金を徴収すべきであります。しかし
中馬市長の姿勢は、地下鉄堺筋線と阪急、また、御堂筋線と北大阪急行の相互乗り入れに見られるように、ここでも私鉄独占資本の利益に大きく奉仕をしております。私鉄阪急系の北大阪急行は江坂から万博会場へのわずか10キロの路線の延長で万博期間中だけで20億円もの巨額の利益をあげております。ここで
高速鉄道事業に関連して一言つけ加えますと、天六の地下鉄工事現場におけるガス爆発事故は、空前の大惨事を起こしながら、被災者の補償問題、事故原因、事故責任、保安対策など未解決の問題を残して、わが
党議員団の反対にもかかわらず、大阪市会地下鉄工事現場ガス爆発事故対策特別委員会を解散し、その責任所在を三者が互いに転嫁し合っておるという無責任なことをいたしております。このようなことは、断じて許されるべきものではありません。このような状態の中で、地下鉄工事を再開強行いたしました。このことは住民の人命と安全を全く無視した許しがたい、
中馬市長の一貫した政治姿勢を示しております。 第２に
水道事業についてであります。昭和44年度
水道事業会計の決算は、8,000万円の赤字となり、
累積赤字は合計７億5,000万円になっております。
中馬市長はこの赤字原因について、水道
料金値上げの実施が９月であったと説明しております。また、
工業用水道事業会計決算については、物件費等が増加したので２億3,000万円の赤字となり、このうち１億7,000万円が一般会計から補助され、欠損金は6,400万円と報告されております。市長は市民の生活と生命に一日も欠かせない最も大事な
水道事業に対して、
独立採算制のたてまえを口実にし、ここでも経済性だけを追求し、公共性を無視し、赤字分は市民の負担で解決をはかるという方針をとってきている。そのために昭和44年10月から、平均41％の水道
料金値上げを実施して、市民にとって大きな負担となっております。その反面市長は、
水道事業においても、
大口使用者には特に安い料全体系をとっております。１カ月１万トン以上の
大口使用者の料金は41万円で、東京都と比べて約50％の料金であり、６大都市の中でも一番安いのであります。住友化学、住友金属、大阪瓦斯など475工場が使う
工業用水道についても、その料金は当年度決算で見ますと、１トン８円32銭の給水原価の水を６円86銭と原価よりも安く提供し、その赤字分は市の一般会計から１億6,000万円も補てんをしております。このように大会社のためには、至れり尽くせりのサービスをしております。さらにいま公害問題は一そう激化し、都市住民の健康を毎日、毎時間にわたってむしばんでおります。事態は一見手のつけられないような速度で進行しております。昨年の決算審議の際にもわれわれが口にしてきましたが、市民の生命である水資源の淀川は、川沿いの工場排水や、家庭下水の流入で、
水質汚濁は年々ひどく、しかも８月24日の一般新聞では、飲料水源としてはもう汚染の限界にきていると報ぜられております。幾つかの浄水場の汚濁を見ますと、昭和44年度の平均は、
柴島浄水場が国の環境基準であるＢＯＤ３ＰＰＭの約８倍、庭窪浄水場が約９倍という汚濁状態であります。市が最近発表した資料によりますと、淀川水域に国の基準では検出されてはならないシアンなど、有害排出物がかなり検出されております。重要な水質保全に対して市長のとってきた今日までの姿勢は、きわめて消極的であり、責務を果たしておりません。わが
党議員団は、市長が淀川流域にある大工場の
水質汚濁源に対して、きびしい態度をとることを強く要求します。また水資源の確保についても、昭和50年以降の見通しがないというような驚くべき無責任な答弁でありますが、もしこのことが事実ならば大問題として今後わが
党議員団はさらに追及することを、ここではっきり言明しておきます。以上述べてきたことによって明らかなように、昭和44年度のこの決算なるものは、わが
党議員団としては了承することができません。 最後に特につけ加えておきたいことは、現在都市問題の重要課題の一つである
都市交通、水資源対策を一日も早く根本的に再検討し、300万市民が安心できる具体的方針、施策を出すべきことを強く市長に要求いたします。このことについても、もし市長にお考えや計画がおありならば、この際ここで発表していただいてもけっこうであります。以上の立場で昭和44年度大阪市
公営企業決算は、共産
党議員団としては承認できません。 以上その理由を明らかにして、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（天野要君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（天野要君） これより報告第23号ないし報告第26号について、一括して起立により採決いたします。委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（天野要君） 多数であります。よって報告第23号ないし報告第26号は、委員長報告のとおり認定されました。
○議長（天野要君） 日程第５、報告第36号、昭和44年度大阪市
市民病院事業会計決算報告についてないし日程第８、報告第39号、昭和44年度大阪市
下水道事業会計決算報告について、一括して議題といたします。－－（報告第36号ないし報告第39号は、会議録別冊に登載）－－
○議長（天野要君） 理事者の説明を求めます。
中馬市長。
◎市長（中馬馨君） ただいまご上程になりました昭和44年度市民病院、中央卸売市場、港営、下
水道事業各会計決算のご審議をお願いするにあたりまして、その大要をご説明申し上げます。 まず市民病院事業会計でありますが、地区における基幹病院として、市民の保健福祉の増進に寄与するようつとめてまいりました市民病院の44年度入院総数は49万5,000人余りで、前年度に比し３％余りの増、外来は94万人余りで、前年度に比し実質約５％増となっております。 その結果、44年度の損益収支は、収益が24億9,314万3,994円と前年度に比べ約３億7,700万円の増となりましたが、他方、費用も人件費及び薬品費等が増加しましたために、約４億4,200万円増の30億8,738万350円となり、差し引き５億9,423万6,356円の収支不足と相なりますが、一般会計から３億3,212万5,000円の補助金を受け入れましたので、当年度欠損金は、２億6,211万1,356円と相なったのであります。 なお、前年度から繰り越しました４億9,600万円余りの欠損金につきましては、元桃山市民病院分院加美病院用地を売却して約3,500万円補てんいたしましたので、繰り越し欠損金は４億6,142万5,732円となり、当年度欠損金の２億6,211万1,356円と合わせて７億2,353万7,088円を翌年度に繰り越しました。 44年度のおもな建設改良事業といたしましては、城北市民病院におきまして、前年度に着工いたしました交通救急センター建設工事に約３億2,200万円を投じて完成いたしましたほか、住吉市民病院冷房設備工事に約1,000万円を投じ、また医療内容の充実のため各市民病院の医療備品の整備施設の改良等に9,000万円余りを支出しまして、市民病院事業の建設改良費の総額は４億2,200万円余りとなったのであります。 次に中央卸売市場事業会計でありますが、この損益収支は収益が９億4,475万3,799円に対しまして、費用は９億9,207万5,181円でありまして、差し引き4,732万1,382円の収支不足と相なりますが、一般会計からの補助金を受け入れて収支相償わせております。 44年度の総取り扱い高は１日平均５億4,000万円でありまして、前年度に比べて21.1％の増加となっております。今後ともさらに市場の円滑な運営のため努力する所存であります。 44年度のおもな建設改良事業といたしましては、生鮮食料品の需給の増加に対処し、引き続き主要施設の整備拡充につとめました。本場では急速砕氷製造装置の新設に約１億6,000万円、通路舗装並びに買荷保管所の整備に約3,200万円を支出してそれぞれ完成いたしました。また、東部市場におきましては2,700万円余りをもちまして電気設備の抜本的改修に着手いたしましたほか、両市場のせり機械の増設に5,400万円余りを投じました。以上により中央卸売市場事業の建設改良費の総額は２億7,700万円余りとなったのであります。 港営事業会計の損益収支は、料金の改定及び施設の増加等によりまして、収益は９億8,591万914円と前年度に比し約１億2,400万円増加したのに対し、費用も人件費及び支払い利息等が増加しましたため、約6,800万円増の11億5,400万4,135円となり、この結果収支不足額は前年度に比し約5,600万円減の１億6,809万3,221円と相なりますが、一般会計から補助金を受け入れて収支相償わせております。 44年度のおもな建設改良事業といたしましては、天保山上屋及び安治川11号上屋の供用を開始したのをはじめ、新たに南港商港上屋２棟の建設に着手いたしましたほか、北港及び大正地区に荷役機械を増設するなど総じて５億9,100万円を支出いたしました。また、南港埋め立て事業におきましては、前年度に引き続いて第１・２区は道路及び上下水道工事等を、第３区につきましては埋め立て工事等を26億700万円投じまして継続実施いたしましたので、港営事業の建設改良には総額31億9,800万円を投じたことになるのであります。 なお、土地売却代につきましては、前年度契約分と合わせて約43億3,000万円を収納いたしました。 最後に下
水道事業会計の損益収支は、下水道使用料改定の平年度化及び排水面積の拡張に伴い、収益は、53億2,265万2,309円と前年度に比し、15億1,500万円余り増加したのに対し、費用も
企業債利息、減価償却費、管渠しゅんせつ費及び処理経費の増高で、約11億5,900万円増の86億5,075万6,030円となりましたが、一般会計から40億5,699万9,000円の補助金を受け入れ、差し引き７億2,889万5,279円の余剰金を、これまでの繰り越し欠損金９億9,339万4,772円の補てんに充てましたので、当年度末における未
処理欠損金は２億6,449万9,543円となったのであります。 44年度の建設改良事業につきましては、
下水道整備新５カ年計画の第２年目として、特に周辺部地域に重点を置いて低湿地域の排水と処理区域の拡大、河川等の汚濁防止及び既設管のしゅんせつ、水洗便所の普及等につとめまして市民の
日常生活と生活環境の改善に資することができたと思う次第であります。 おもな建設改良事業といたしましては、まず管渠築造工事といたしまして、巽・平野幹線、苅田・平野幹線、竹島・大野幹線、城北・今福幹線、江口・十八条幹線等の布設、市中央部の下水道改良並びに浸水防止と水洗化のため下水枝管整備等幹線、枝線合わせて約17万5,000メートルを布設し、約110億2,900万円を支出いたしました。また管渠の築造工事と並行して排水不良地区の解消のため平野市町抽水所ほか６抽水所の整備増強工事等に11億500万円を、さらに処理場建設には22億1,500万円を投じまして、大野、十八条、今福、放出、平野、住吉、此花処理場の建設及び海老江、津守処理場の拡張工事を継続実施いたしました。なお、十八条処理場は45年３月20日に一部通水を開始いたしました。以上下
水道事業の建設改良費の総額は、約143億4,900万円となったのであります。 この結果、44年度末には排水面積は118平方キロメートルとなり、陸地面積に対する普及率は、排水面積で前年度末64.9％が66.8％に、また処理面積では前年度末55.6％が59.7％となりました。 また、44年度の水洗便所設置戸数は従来よりも大幅増の６万3,000戸で、この結果44年度末の設置戸数は32万5,000戸となったのであります。 以上をもちまして、昭和44年度市民病院、中央卸売市場、港営、下
水道事業各会計の決算の概要を申し述べたのでありますが、なお詳細につきましては、特別委員会においてご説明申し上げることといたします。 何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（天野要君） ただいま議題となっております４案件については、これを審査するため24人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（天野要君） ご異議なしと認めます。よって議長発議のとおり決しました。
○議長（天野要君） ただいま設置されました
決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第４条第２項の規定により、議長において指名いたします。なお委員の氏名は事務局長より報告いたします。
◎
市会事務局長（松浦芳平君） 坂本 実君
井上長栄君
井上英夫君
大西保三郎君
山下喜一君
佐々木栄一君
高野光男君 辻 昭二郎君 辻 渡君
山川洋三君
沢村信義君
綱沢靖二君
佐伯三郎君
吉瀬昌幸君
森下土治君
室屋定三君
小林通夫君
隅野源治郎君
岸本太造君
高橋幸一君
山下博義君 内村作二君 塩田吾一君 沓脱タケ子君 以上。
○議長（天野要君） ただいま議題となっております４案件は、
決算特別委員会に付託いたします。
○議長（天野要君） 日程第９、
議員提出議案第１号、「
同和対策事業特別措置法」
具体化促進に関する
意見書案、議題といたします。
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△（
イメージ）
議員提出議案第１号
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◆71番（寄吉極君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第１号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（天野要君） 71番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」「共産
党議員団は本件について賛否の態度を留保いたします」と言う者あり）
○議長（天野要君） ご異議なしと認めます。よって
議員提出議案第１号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
○議長（天野要君） 日程第10、
議員提出議案第２号、「同
対審答申完全実施」に関する決議案、議題といたします。
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△（
イメージ）
議員提出議案第２号
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◆71番（寄吉極君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第２号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。
○議長（天野要君） 71番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（天野要君） ご異議なしと認めます。よって
議員提出議案第２号は、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（天野要君） 質疑、討論がありませんので、これより採決に入ります。
議員提出議案第２号については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（天野要君） 起立少数であります。よって
議員提出議案第２号は否決されました。
○議長（天野要君） 日程第11、
議員提出議案第３号、
狭山事件裁判に関する
要望決議案、議題といたします。
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△（
イメージ）
議員提出議案第３号
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◆71番（寄吉極君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました
議員提出議案第３号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。
○議長（天野要君） 71番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（天野要君） ご異議なしと認めます。よって
議員提出議案第３号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。
△閉議
○議長（天野要君） 本日の日程は以上で終了いたしました。 （傍聴席で発言する者多し）
○議長（天野要君） 傍聴人に注意いたします。静粛に傍聴願います。
○議長（天野要君） この際報告いたします。 元市会議員沢虎之助君が10月５日逝去いたされました。ここに謹んで哀悼の意を表し、ご報告申し上げます。
△散会
○議長（天野要君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後10時６分散会
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△（
イメージ）報告第40号
△（
イメージ）人委第232号
△（
イメージ）人委第232号
△（
イメージ）人委第232号
△（
イメージ）人委第232号
△（
イメージ）人委第232号
△（
イメージ）人委第232号
△（
イメージ）人委第232号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大阪市会議長 天野 要（印）大阪市会議員
美延重忠（印）大阪市会議員
井上秀之助（印）◯大阪市会（定例会）会議録（昭和45年10月15日）（終）...