osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 大阪市議会 1970-03-24
   03月24日－05号

   
   取得元: 大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   昭和45年第１回定例会（昭和45年２・３月）◯大阪市会（定例会）会議録（昭和45年３月24日）　　　　◯議事日程　　　　昭和45年３月24日午前０時開議第１　議案第10号　　昭和45年度大阪市一般会計予算（以下委員長報告）第２　議案第11号　　昭和45年度大阪市大学医学部付属病院事業会計予算第３　議案第12号　　昭和45年度大阪市食肉市場・と畜場事業会計予算第４　議案第13号　　昭和45年度大阪市宅地造成事業会計予算第５　議案第14号　　昭和45年度大阪市市街地再開発事業会計予算第６　議案第15号　　昭和45年度大阪市駐車場事業会計予算第７　議案第16号　　昭和45年度大阪市土地先行取得事業会計予算第８　議案第17号　　昭和45年度大阪市母子福祉貸付資金会計予算第９　議案第18号　　昭和45年度大阪市国民健康保険事業会計予算第10　議案第19号　　昭和45年度大阪市心身障害者扶養共済事業会計予算第11　議案第20号　　昭和45年度大阪市市民病院事業会計予算第12　議案第21号　　昭和45年度大阪市中央卸売市場事業会計予算第13　議案第22号　　昭和45年度大阪市港営事業会計予算第14　議案第23号　　昭和45年度大阪市下水道事業会計予算第15　議案第24号　　昭和45年度大阪市路面交通事業会計予算第16　議案第25号　　昭和45年度大阪市高速鉄道事業会計予算第17　議案第26号　　昭和45年度大阪市水道事業会計予算第18　議案第27号　　昭和45年度大阪市工業用水道事業会計予算第19　議案第28号　　昭和45年度大阪市公債費会計予算第20　議案第29号　　昭和45年度大阪市都島本通外11財産区予算第21　議案第30号　　大阪八尾開発事業団の設置に開する協議について第22　議案第31号　　大阪八尾開発事業団に委託すべき事業に関する協議について第23　議案第32号　　大阪市同和地区解放会館条例案第24　議案第33号　　大阪市印鑑条例の一部を改正する条例案第25　議案第34号　　大阪市特別会計条例の一部を改正する条例案第26　議案第35号　　ガス普及の促進に関する件の一部改正について第27　議案第36号　　当せん金附証票の発売について第28　議案第37号　　「都市開発事業の公私共同経営について」の一部変更について第29　議案第38号　　大阪市中小企業融資基金条例の一部を改正する条例案第30　議案第39号　　大阪市生業資金貸付基金条例の一部を改正する条例案第31　議案第40号　　国民年金印紙購入基金条例の一部を改正する条例案第32　議案第41号　　大阪市心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例案第33　議案第42号　　大阪市屋外広告物条例の一部を改正する条例案第34　議案第43号　　大阪市市街地再開発建築物融資基金条例案第35　議案第44号　　建物の取得について第36　議案第45号　　大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第37　議案第46号　　大阪市交通事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第38　議案第47号　　無軌条電車事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例案（以上委員長報告）第39　議案第48号　　昭和44年度大阪市一般会計補正予算（第４回）第40　議案第49号　　昭和44年度大阪市大学医学部付属病院事業会計補正予算（第１回）第41　議案第50号　　昭和44年度大阪市食肉市場・と畜場事業会計補正予算（第２回）第42　議案第51号　　昭和44年度大阪市都市施設整備事業会計補正予算（第３回）策43　議案第52号　　昭和44年度大阪市都市開発資金会計補正予算（第１回）第44　議案第53号　　昭和44年度大阪市市民病院事業会計補正予算（第２回）第45　議案第54号　　昭和44年度大阪市中央卸売市場事業会計補正予算（第２回）第46　議案第55号　　昭和44年度大阪市港営事業会計補正予算（第２回）第47　議案第56号　　昭和44年度大阪市水道事業会計補正予算（第２回）第48　議案第57号　　昭和44年度大阪市公債費会計補正予算（第３回）第49　議案第58号　　昭和44年度の年度末手当に関する条例案第50　議案第59号　　大阪市職員定数条例の一部を改正する条例案第51　議案第60号　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第52　議案第61号　　大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第53　議案第62号　　教育青年センター新築工事請負契約締結について第54　議案第63号　　大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第55　議案第64号　　市道路線の認定及び廃止について第56　議案第65号　　市の区の区域変更に関する条例案第57　議案第66号　　町区域の変更について第58　議案第67号　　鶴見緑地の用地の取得について第59　議案第68号　　古市住宅建設工事請負契約締結について第60　議案第69号　　南方住宅建設工事請負契約締結について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯追加議事日程第61　　　　　　　　固定資産評価審査委員会委員の選任について第62　請願第１号　　難波宮跡の保存について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　76人（欠は欠席者）　　　　　　１番　　　　小郷平八君　　　　　　２番　　　　藤岡信雄君　　　　欠　３番　　　　吉田辰治君　　　　　　４番　　　　加藤正武君　　　　　　５番　　　　高野光男君　　　　　　６番　　　　井上英夫君　　　　　　７番　　　　改発　弘君　　　　　　８番　　　　柳井伝八君　　　　　　９番　　　　中尾安夫君　　　　欠　10番　　　　和田正三君　　　　　　11番　　　　若林伊太郎君　　　　　　12番　　　　安達喜雄君　　　　　　13番　　　　仲谷誠夫君　　　　　　14番　　　　佐伯三郎君　　　　　　15番　　　　安松克己君　　　　　　16番　　　　岸田政夫君　　　　　　17番　　　　欠員　　　　　　18番　　　　植田完治君　　　　　　19番　　　　山下喜一君　　　　　　20番　　　　天野　要君　　　　　　21番　　　　高貴伝三郎君　　　　　　22番　　　　室屋定三君　　　　　　23番　　　　森下土治君　　　　欠　24番　　　　岸本太造君　　　　　　25番　　　　内村作二君　　　　　　26番　　　　山下博義君　　　　　　27番　　　　栗須　斉君　　　　　　28番　　　　高橋幸一君　　　　欠　29番　　　　山口武志君　　　　　　30番　　　　島尾　茂君　　　　　　31番　　　　隅野源治郎君　　　　　　32番　　　　小林通夫君　　　　欠　33番　　　　中石清一君　　　　　　34番　　　　鈴木清蔵君　　　　　　35番　　　　音在又一君　　　　　　36番　　　　井上長栄君　　　　　　37番　　　　佐々木栄一君　　　　欠　38番　　　　加藤市太郎君　　　　　　39番　　　　辻　昭二郎君　　　　　　40番　　　　古山一郎君　　　　　　41番　　　　沼田喜一君　　　　　　42番　　　　綱沢靖二君　　　　　　43番　　　　沢村信義君　　　　　　44番　　　　長沢利治君　　　　　　45番　　　　山川洋三君　　　　　　46番　　　　松井義明君　　　　　　47番　　　　塩田吾一君　　　　　　48番　　　　上野　弘君　　　　　　49番　　　　沓脱タケ子君　　　　　　50番　　　　板並丈夫君　　　　　　51番　　　　辻　　渡君　　　　　　52番　　　　野口末造君　　　　　　53番　　　　黒木武好君　　　　　　54番　　　　高垣松雄君　　　　　　55番　　　　三原逸三君　　　　　　56番　　　　長谷川元一君　　　　　　57番　　　　倉川　薫君　　　　　　58番　　　　大丸志朗君　　　　　　59番　　　　大西保三郎君　　　　　　60番　　　　美延重忠君　　　　欠　61番　　　　行岡忠雄君　　　　欠　62番　　　　長田義一君　　　　　　63番　　　　坂本　実君　　　　欠　64番　　　　柳本松太郎君　　　　　　65番　　　　勝田真人君　　　　　　66番　　　　南　常治郎君　　　　欠　67番　　　　岡野正雄君　　　　　　68番　　　　寺西　武君　　　　　　69番　　　　田中豊栄君　　　　　　70番　　　　野村　清君　　　　　　71番　　　　寄吉　極君　　　　　　72番　　　　吉田　弘君　　　　　　73番　　　　中田捨次郎君　　　　　　74番　　　　佐野繁雄君　　　　　　75番　　　　上田　武君　　　　　　76番　　　　西風金之助君　　　　欠　77番　　　　伊藤　募君　　　　　　78番　　　　中村賢三郎君　　　　欠　79番　　　　米沢正実君　　　　　　80番　　　　田中正男君　　　　　　81番　　　　粟井岩吉君　　　　欠　82番　　　　木下常吉君　　　　欠　83番　　　　森野熊一君　　　　欠　84番　　　　松尾禎一郎君　　　　　　85番　　　　次田虎雄君　　　　　　86番　　　　黒田廣一君　　　　欠　87番　　　　坂井三郎君　　　　　　88番　　　　井上秀之助君　　　　欠　89番　　　　北山　勇君　　　　　　90番　　　　小林和美君　　　　　　91番　　　　吉瀬昌幸君　　　　　　92番　　　　大神　仁君　　　　　　93番　　　　村田岩雄君　　　　　　94番　　　　大井満利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のために出席した事務局職員　　　　　　　　　　市会事務局長　　　　　　　松浦芳平　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　榎村　博　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　谷口勝彦　　　　　　　　　　委員係長　　　　　　　　　永安茂夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　中馬　馨　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　下村　進　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　大島　靖　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　中尾正平　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　三宅季二　（同和対策部長）　　　事務吏員　　　　　　　浅羽富造　（総務局長）　　　　　同　　　　　　　　　　久川芳蔵　（財政局長）　　　　　同　　　　　　　　　　内山敞義　（経理局長）　　　　　同　　　　　　　　　　橋本　勝　（民生局長）　　　　　同　　　　　　　　　　藤井弘巳　（経済局次長）　　　　同　　　　　　　　　　天野　開　（衛生局長）　　　　　技術吏員　　　　　　　中山信正　（清掃局長）　　　　　事務吏員　　　　　　　荻野二郎　（土木局長）　　　　　技術吏員　　　　　　　大塚　清　（都市再開発局長）　　事務吏員　　　　　　　大重正俊　（公園部長）　　　　　技術吏員　　　　　　　加藤一男　（建築局長）　　　　　事務吏員　　　　　　　徳山正文　（港湾局長）　　　　　技術吏員　　　　　　　叶　　清　（市立大学事務局長）　事務吏員　　　　　　　小島　誠　（交通局長）　　　　　事務吏員　　　　　　　黒田泰輔　（水道局長）　　　　　技術吏員　　　　　　　長谷川寛一　（消防局長）　　　　　消防長　　　　　　　　畑中良一　（市長室長）　　　　　事務吏員　　　　　　　竹村保治　（公聴部長）　　　　　同　　　　　　　　　　円井東一　（万国博覧会協力部長）同　　　　　　　　　　大槻四郎　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　石川多賀夫　（選挙管理委員会事務局長）事務吏員　　　　　米田拾二　（人事委員会事務局長）同　　　　　　　　　　林　道彦　（監査事務局長）　　　同　　　　　　　　　　森　　光－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　昭和45年３月24日午前０時59分開議 ○議長（植田完治君）　これより市会定例会会議を開きます。　本日の会議録署名者を大丸志朗君、寄吉極君のご両君にお願いいたします。 ○議長（植田完治君）　日程第１、議案第10号、昭和45年度大阪市一般会計予算ないし日程第38、議案第47号、無軌条電車事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例案、一括して議題といたします。　各常任委員長より審査の報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）財政総務委員会審査報告書 △（イメージ）財政総務委員会審査報告書　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（植田完治君）　32番財政総務委員長小林通夫君。 ◆32番（小林通夫君）　財政総務委員会に付託されました議案第10号、昭和45年度大阪市一般会計予算外11件の審査の概要と結果をご報告申し上げます。　本委員会は去る２月28日の本会議におきまして、諸案件の付託を受けて以来、実地調査を含め８回にわたり、熱心かつ慎重なる審査を重ねた結果、お手元に配付してあります報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。　以下審査の概要を重点的にご報告いたします。　まず、税財政制度確立の問題についてでありますが、われわれの歴年にわたる熱心なる運動にもかかわらず、いまだ抜本的な改善がなされていないことを指摘されて、今後の見通しと、この問題を市民運動として展開すべきではないかということについて質疑がありました。　これに対して理事者は、現在の税制が大都市の財政需要に適合しない点を、過去数年来、政府に向かって強く主張してきた結果、毎年わずかながらも改善の方向に向かっている。これまでに実現した自動車取得税交付金の創設及び地方道路譲与税の配分是正など、道路目的財源等の充実によって、45年度の増収額が約180億円に達していることは、市会、理事者一体となっての努力の成果であると評価している。また、45年度には、法人税の負担引き上げに伴う地方団体の増収分を、すべて市町村に振り向けさせたという成果を得ている。しかし、今年の国家予算編成期において、指定都市特例事務経費－－大阪市の場合、これが15億円あるのでありますが、この財源を府県から指定都市に移譲する案が政府部内で検討されたのにもかかわらず、大阪府などの反対で実現できなかったことは遺憾である。今後の運動目標は、現行制度を前提とすれば、あくまで法人所得課税の拡充であるが、手直しの積み重ね程度の改正には、おのずから限界があるので、今後は根本的な地方行政全般の問題につながる国と地方及び府県と市町村との行政事務の再検討が重要な課題となり、それに見合うべき財源をどのように再配分するかという、税財政制度の改正が検討されるべきである旨答弁がありました。　また、この問題を市民運動にまで展開させるべきであるという提案に対して理事者は、自治行政の基本は税の行くえを十分市民に知らせることであり、したがって現状のＰＲには力を注いでいるが、これをいわゆる市民運動という形態をとって展開するのには、種々むずかしい問題もあるので、当面はその方法も考えつつ、従来の運動をさらに積極的に進めていきたいと答えられた次第であります。　次に、現在国会に上程されております地方税法の改正案が、本市に与える影響を中心として質疑がありました。　これに対して理事者は、歳入をきびしく見積もるという考え方から今回予想される減税などについては、当初予算にこれを減収として見込んでいる反面、増収と予想される分については、歳入予算に計上せず、これを留保する方針をとっているが、この増収留保分については、補充的に地方交付税収入として見込み計上している。まず減収要素としては、課税最低限の引き上げ等による市民税所得割りの減、免税点の引き上げによる電気ガス税の減及び負担調整措置による都市計画税などの減等で約36億円の減収があり、他方、増収要素としては、土地にかかる固定資産評価がえによる固定資産税等の増及び市民税法人税割り税率の引き上げによる増収など12億円があるが、これら増収分については確定次第いずれ予算補正の措置をとることになる旨答弁がありました。　このほか歳入に関しては委員より、超過負担の解消、租税特別措置法による減収補てんの問題、法人住民税の超過課税の検討など、財源確保の問題に対して鋭い質疑がかわされたことを申し添えておきます。　次に、予算編成に関する基本的な問題が取り上げられたのであります。　すなわち、新年度予算編成方針の基調である五つの柱のうち四つまでが、人間性の回復と健康な環境づくりなど、いわゆる市民生活に直接関連のある事業に重点が置かれておりますが、その財源配分において、具体的にどのような配慮をなされたかについて質疑がありました。　これに対して理事者は、まず基本的な方針としては、教育、民生、清掃など市民生活に直結する事業に対しては、できる限り一般財源を充当し、他方、都市再開発など経済基盤確立の事業に対しては、道路目的財源や起債その他の国の財源でまかなう方針をとった次第である。そこでこのような方針のもとに、本市が自由に配慮できる市税や地方交付税及び財産売却代などの一般財源940億円をどのように配分したかという点であるが、この940億円の中から経常経費及び繰り越し事業経費に要するものを除いた167億円について、これを市民生活に直結する事業面に、87％に当たる 149億円を重点的に配分し、一方、再開発事業の分野に対しては、13％に当たる18億円を充当したにすぎず、市民の納めた税金が、直接市民生活の向上に資するよう配慮したつもりである。また、44年度で万博関連事業が終了したことにより、これまでその事業に充当していた財源を45年度から市民生活に直接結びつく福祉事業などに、直ちに振り向けることができるかという問題についてでありますが、これについては万博関連事業が主として国庫支出金のほか、特定財源や起債に依存していたため、これらの事業が終了したからといって、直ちに市民生活に直結する事業に対して、財源が大幅に増加することにならないとの答弁があった次第であります。　次に、大阪、八尾開発事業団の設立に関連して、市域拡張に対する本市の基本的な姿勢について、質疑がかわされたのであります。　これに対して理事者は、行政協定に基づく八尾市側の要望の重点は、この開発事業団設立のほかに高安山の開発、地下鉄乗り入れなどがあり、本市としては、これらを順次検討していく考えであるが、開発事業団の設立は、単に八尾市とばかりではなく、その他の隣接都市についても、状況と推移に応じて提携することは、やぶさかではない。八尾市との合併については、八尾市側にその機運があれば、本市としても受け入れ体制をつくる用意があり、また、その他の都市に関しては、すでにこれまで二、三の周辺都市がブロックごとに合併し、また、合併の動きがあるが、これはそれぞれの都市が小さな単位でばらばらの行政をしなくてすむという点で好ましいことであって、従来、本市が主張している市域拡張論と基本的に矛盾するものではない。しかし、もし大阪府が大阪市の市域拡張を阻止する目的で、これらの都市を合併させているとすれば、それは時代逆行の考え方にすぎず、住民にとって不幸なことと言わざるを得ない。市域拡張をはばむ要素はいろいろあるが、この問題は府県の合併とも関連させ、今後とも大阪市が母都市の責任として積極的に取り組んでいく必要がある旨答弁があった次第であります。　その他本委員会におきましては、マルク債償還の見通しについて、課税最低限と生活保護基準の関連について、固定資産評価がえに伴う問題について、現行給与体系の諸問題について、庁舎管理のあり方について、財産区管理の強化について、区役所施設の整備拡充と出張所の権限強化について、入札指名業者への通知のあり方について、不法占拠処理対策の強化について、東住吉区矢田地区における市有地払い下げに関する諸問題について、万国博会場のあと地利用についてなど、その他多岐にわたって活発な質疑応答が行なわれた次第でありますが、これらの詳細は、いずれ調製配付されます速記録に譲ることといたします。　以上簡単でありますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。（拍手） ○議長（植田完治君）　45番文教経済委員長山川洋三君。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）文教経済委員会審査報告書　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆45番（山川洋三君）　文教経済委員会の審査の経過と結果の大要をご報告申し上げます。　本委員会は去る２月28日の本会議において、諸案件の付託を受けて以来、９日間にわたり実地調査並びに委員会を開会し、熱心かつ慎重なる審査を行なった結果、お手元に配付の報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。　以下、本委員会における質疑応答のおもなるものをご報告いたします。　まず、教育委員会関係については、ＰＴＡ負担の問題が取り上げられたのであります。　ご承知のとおり、本市におきましては、昭和43年より４カ年計画で父兄負担の軽減につとめてきたのでありますが、その計画の最終年度もあと１年に迫った今日、いまだなお父兄の実感として負担が軽くなったという感じがしないのはなぜか。このままでは、計画最終年次の昭和46年に、当初予定のとおり父兄負担は解消できるやいなやという観点より、これにかかわる諸般の問題点、すなわち学校維持運営費の内容、ＰＴＡ予算との関連、物価騰貴の影響などについて、詳細な質疑がかわされたのであります。　これに対し理事者は、昭和46年には、当初計画された範囲内の学校維持運営費についてはゼロになるが、これに含まれていない諸経費、すなわちプールの浄化装置、講堂の舞台幕などの臨時的、資本的経費、教育の進展に伴う各種教育機器の整備などについては、この４カ年計画終了後も、なお将来の問題として検討しなければならない。　また、物価騰貴の影響については、45年度は公共料金値上げ分として１億5,000万円上積みしたのであるが、さらに物品の一括購入などで配慮をしていきたい。　また、ＰＴＡ予算との関係については、ＰＴＡの本来的な活動というものがあるので、これとは区別されなければならないが、なお校費で負担すべき経費や学校維持運営費の内容そのものについても、今後とも検討を重ね、長期的観点から、さらに父兄負担の解消に取り組みたい旨答弁されたのであります。　なお、市立高等学校の入学時寄付金などの徴収について、強制的と見られる取り扱いがなされている事実が指摘されて、理事者の是正措置が強く要望された次第であります。　このほか、教育委員会関係としては、校長、教頭の任用方針について、小中学校の過密、過疎対策について、博物館、図書館などの社会教育施設の充実について、定時制高校に対する施策の充実について、学校施設設備における同和推進校と、一般校との調整について、教育青年センター建設に関する問題等々、広範なる質疑がかわされたのであります。　次に、経済局関係においては、中小企業の育成強化の問題が取り上げられたのであります。　昭和45年度予算においては、旅行会館貸し付け金として１億3,000万円、大阪デザインハウス建設補助金として１億円など、巨額の予算が組まれておるのでありますが、反面、中小企業関係の予算は、昨年と比較してわずかの進展しか見られず、これでは物価、人件費の上昇分を除けば、むしろ後退しているのではないか。目下、国際競争力を高める問題や、労働力不足など、多くの難題をかかえている中小企業に対し、中小企業の町を標榜する本市としては、さらに施策の充実をはかるべきではないかとただされたのであります。　これに対し理事者は、本市の中小企業対策は、必ずしも予算の大小にのみ左右されるものではなく、適時、適切な施策こそが肝要である。すなわち労働力不足の現状に対処し、本年度新たな施策として企業内託児所融資制度や、中小企業社員共済会貸し付け制度により、婦人労働力を確保し、従業員の定着性を高めるとともに、内外のきびしい経済環境や情報化社会に対処して、企業の体質改善をはかり、機械化、合理化を促進するため、大阪卸商共同計算センターの設立をはかることとしている。また、大阪デザインハウスは、昭和35年産業デザインの開発、利用、情報提供などを目的として設立されたのであるが、本市産業界の現況から見て、デザインの重要性はますます高まってきており、業界の強い要望もあって、このたびその機構を充実、強化して、船場センタービルに新装移転することとなった次第である。その経費は、業界の寄付３億円、府市おのおの１億円の補助金をもってする計５億円であるが、今後デザイン研修所を新設してデザイナーの養成につとめるなどにより、中小企業の商品デザイン、品質の向上に資するところ大なるものがあると考えている次第である。　なお、旅行会館の経営については、現在ホテル、会館とも90％の予約状況であるが、今後は万博を契機にＰＲも行き届き、経営も軌道に乗ると考えている。貸し付け金は、昭和47年以降からは期間利益に応じて返還される見込みである旨答弁されたのであります。　このほか、経済局関係としては、北部市場の建設による中央市場への影響について、国際見本市会館の運営についてなど、活発な質疑がかわされたのであります。　最後に、市立大学医学部の問題についてであります。医学部の紛争は、今日一応の平静を取り戻しているとはいうものの、その根本原因はどの程度まで解決されているのか。製薬会社などの委託研究の問題や、教授陣の現状、講座制の再検討など、紛争の端緒となった諸問題の解決と、さらに将来の大学病院の方向づけ、市民病院との関連性などについてただし、紛争を再燃させないための万全の施策を講じるべく、あらゆる角度からの論議があったのであります。　これに対し理事者は、紛争はすべて解決されているとは考えていない。学内の改革は着々と進められているが、いまは問題解決の緒についた段階であり、今後の根強い努力が必要である。本年度の病院予算は、医学生や卒業医師教育などを勘案して、入院1,000床、外来1,500人を基礎として組んでいるが、咋年のような事態は起こらないものと確信している。現在教授等の欠員は講座定数で11名、診療定数で二十四、五名で、現実に診療、研究に若干の支障を来たしているが、４月１日までには大半が補充できる見通しである。また、製薬会社等からの委託研究については改める必要があると考えている。一方、研究費については、新年度大学全体として１億円の増額をした次第である。また、将来の方向として、大学病院は医学の進歩の先端を行くものであって、新しい技術の開発成果を一般病院に及ぼし、そのレベルアップをはかる役割りを果たすべきであるが、教育、研究、診療がバランスよく行なわれるためには、現在教官にまかされている病院の管理、運営についても検討を加えて、教育と診療の分野を分離する方向に持っていくのが望ましいと考えており、医学部においても検討されているところである。なお、新年度の病院予算においては、現年度に比し多額の一般会計繰り入れ金が計上されているが、これは公債の元利償還金、研修医、研究生の有給化に伴う経費、厚生学院経費などについては、一般会計から繰り入れることにしたものである旨答弁されたのであります。　以上質疑応答のおもなるものを申し上げましたが、これらの詳細につきましては、いずれ調製配付されます速記録に譲りたいと存じます。　簡単でありますが、文教経済委員会の審査の報告といたします。（拍手） ○議長（植田完治君）　27番民生保健委員長栗須斉君。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）民生保健委員会審査報告書　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆27番（栗須斉君）　民生保健委員会に付託されました昭和45年度大阪市一般会計予算並びに関連案件の審査の経過と結果の大要をご報告申し上げます。　本委員会は、去る28日の本会議におきまして付託を受けましてから、実地調査を含め、８日間にわたり慎重かつ熱心な審査を行ないました結果、お手元に配付しております報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。　以下、委員会における質疑応答の概要をご報告申し上げます。　まず民生局関係では、保育行政の問題が取り上げられたのであります。　すなわち、保育所の増設は、数年来民生事業の重点項目の一つとして相当な努力が払われてきているが、保育所建設５カ年計画の完了する昭和44年度においても、要措置児童を収容できない実情にかんがみ、45年度以降における新保育所建設計画を立てるべきではないか。また、本市保育行政の一端をになっている民間保育所と公立との格差是正対策並びに長時間保育に対する施策についてただされたのであります。　これに対して理事者は、昭和45年以降の長期的な建設計画については、用地問題や社会情勢の趨勢などを十分検討する必要もあって、その具体案を立てるに至っていないが、現時点で公私合わせても、学齢前児童の５％弱を措置するのが精一ぱいという実情にあるので、構想としては一応昭和50年を目途に年々１％ほどが措置できれば、一応必要度をこなし得るものと考えている。したがってその第一段階として現施設の増改築をはかる一方、新年度予算では12カ所分２億3,790万円を計上して、公私合わせて2,500名ほどの定数増を見込み、以後この線を維持することによって、大体昭和50年には目標を達成できるものと考えている。また、民間保育所の格差是正の問題であるが、民間保育所では、本市措置児童の６割方を収容しており、新年度予算では民間助成金として総額9,400万円の大幅増額をはかるとともに、民間保母の給与格差についても、府と歩調をあわせてできるだけ３年以内に公立並みにするよう努力していきたい。また、時間外保育については、現在、例外的処置として保育終了後も取り扱っているが、早朝の時間外保育については、保母の勤務体制等の問題もあって、実施するに至っていない。しかし昨今の社会的状況を見定めつつ、今後十分検討していまいりたい旨答弁されたのであります。　なお、保育行政に関連して、企業内託児所その他の無認可保育所に対する指導や、監督のあり方についてただされたのでありますが、理事者は、保育所の必要総数の不足から、全国的に無認可保育所が叢生しており、今後も増加する傾向にあるため、国においても、これの指導に取り組んでいく方針を示しており、本市も児童福祉法の精神に沿って、これらの指導、監督にできるだけつとめてまいりたい。特に新年度から発足する企業内託児所融資制度において、融資条件の中に保育に関する必要な条件を加えて遺憾のないようにすべく、関係当局と折衝してまいる旨、答弁されたのであります。　そのほか、民生事業の将来計画、老人医療問題、老人福祉センターの運営方法、ケースワーカーの増員と質的向上の問題、心身障害者対策など、福祉行政全般にわたり活発な質疑がなされた次第であります。　次に、衛生局関係におきましては、まず公害対策の問題が取り上げられ、公害監視指導の第一線機関である公害監視体制の充実、強化についてただされたのであります。　これに対して理事者は、公害行政は、公害にかかる調査、情報収集、規制等の一般行政面を充実する一方、地域第一線の監視、指導を絶えず有効に行なうことがきわめて必要であり、このため公害指導課の増員をはかるほか、環境衛生監視員についても、昭和38年以来逐次増員につとめるとともに、高度な技術指導を十分に発揮できるよう、専門知識の修得を行なわしめるため、毎年国の研究機関に職員を派遣しており、量、質ともに公害監視体制の整備につとめている次第である旨、答弁があったのであります。　次に、本市の中核的医療機関となるべき市民病院の施設整備と医療設備の充実対策、東南部の市民病院建設の見通し、及び不足する看護婦の確保についてただされたのであります。　これに対し理事者は、市民病院が地区の基幹病院としての機能を果たすように、かねて施設の整備等に鋭意つとめているが、昭和45年度予算においても、内部施設改修に9,925万円、医療検査用等の備品整備に9,271万円を計上しており、今後ともそれぞれの病院の特色に応じた医療体制の整備促進をはかり、医療水準の向上につとめてまいりたい。また東南部地区の市民病院建設については、用地はすでに確保済みであるが、医療業務の中心的役割を果たす医師、看護婦を新たに確保することが困難な実情にあるため、いまだ実現を見るに至っていないが、今後その見通しを得るよう、一そう努力してまいりたい。また、看護婦の確保については最善の努力を尽くしてきたが、現状のままでは、今後病院の看護体制を維持するための人員を確保するには困難を来たすので、新年度においては、特に正看護婦の不足を解決する看護婦養成施設の建設をはかることとし、１億7,000万円を計上して、看護体制に遺憾のないようにしていきたい旨、答弁されたのであります。　そのほか、スモン病対策、有害食品の監視体制、飼い犬条例の制定など、活発な論議が集中した次第であります。　最後に清掃局でありますが、生活の向上や経済の発展などに伴い、年々増加の一途をたどり、かつ質的に多様化しているごみの収集、処理体制に対して論議が集中したのであります。特に東住吉工場や大正プレス工場の完成目標が昭和46年以降となるため、当面するごみの処理対策をどのように進めるのか、また、ごみの急増に伴い定日収集を新年度においても完全に実施できる見通しであるか、さらにまた、万博開催中にあたる大掃除の方法などの問題についてただされたのであります。　これに対して理事者は、可燃じんかいの焼却体制を確立すべく、東住吉工場の建設を推進するとともに、東淀川工場の建設準備を進め、また、粗大ごみ、耐久消費材の処理対策として、大正プレス工場の建設を予定しているが、いずれも昭和46年以降の完成となるため、この間のごみ処理対策としては、埋め立て処分を併用することとし、現在使用している鶴見緑地も昭和45年度限りとなるので、西淀川区矢倉町に約６万坪の埋め立て地の設定を急いでいたが、本年の10月ごろからごみ処分地として使用できる見通しもついたので、ごみの急増に対処できるものと考えている。　また、定日収集については、本年の増量分に見合う機材の整備を行なう予定であり、作業機材の近代化に伴い、作業員の研修強化もはかり、作業能率の向上につとめているが、収集作業が屋外作業で、多々天候に左右され、定日収集の完全実施ということにはむずかしい面があるが、臨時収集を通じてできる限り履行するようつとめてまいりたい。また、本市排出量の半分近くのごみ収集の役割を果たしている許可業者の育成については、機材及び経営の近代化のために、本市としても、将来、補助とか融資制度を設ける等、適切な指導をしてまいりたい。また、大掃除の問題については、以前は伝染病予防という衛生観念が強かったが、昨今は大型ごみなどの処分をすることが主眼となっておる現状でもあるので、目下、旧来の大掃除にかわる方法を検討しており、その試みとして昭和44年度に都島区の一地域において、通常のごみは平常作業の中でできる限り処理する一方、大型ごみ等は特定期間を設けこれを収集するという方法を行なった。新年度には、全市的にその試みを行ない、この結果を見た上で昭和45年度の大掃除の実施いかんの結論を出したい。なお、大掃除を実施するとなると、ごみの路上集積の関係で、万博開催中には困難であり、さらに処分地の問題もあるので、10月中旬以降となる旨、答弁された次第であります。　そのほか、不法投棄対策、し尿処理手数料の撤廃、新規墓地公園の設定、公衆便所の整備、産業廃棄物の処理対策などについて活発な質疑がかわされた次第であります。　なお、以上の詳細については、いずれ調製配付される速記録に譲りたいと存じます。　簡単でありますが、これをもって民生保健委員会の審査報告といたします。（拍手） ○議長（植田完治君）　37番計画土木委員長佐々木栄一君。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）計画土木委員会審査報告書 △（イメージ）計画土木委員会審査報告書　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆37番（佐々木栄一君）　計画土木委員会の審査の経過と結果の概要をご報告申し上げます。　本委員会は去る28日の本会議において、関係案件の付託を受けましてから、実地調査を含めて８日間にわたり、慎重かつ熱心な審査を行ないました結果、お手元に配布の報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。　以下委員会における質疑応答の概要を重点的にご報告申し上げます。　まず、総合計画局関係につきましては、公害対策、特に大気汚染防止対策の問題が取り上げられました。すなわちここ数年来、市会において論議がかわされ、理事者の積極的施策を要請しつつも、なお実情の好転しないこの公害対策についてその原因と今後の対策、さらには本年、西淀川区が大気汚染地域の指定を受けたことについて、これが汚名返上をどの時期において実現するのかなど、もろもろの観点から鋭い追及がなされたのであります。　これに対して理事者は、従前からモニタリングステーションによる汚染濃度の収集と分析をもとに、スモッグ情報の発令と発生源工場に対する行政指導並びに公害防止設備の設置、改善を促すための資金融資ワクの拡充、さらには公害発生源工場の移転を推進するため、その工場あと地の買収など、もろもろの施策を実施してきたが、依然汚染は横ばいの状況にある。そこで本年は、予算編成方針に示すとおり、人間性の回復と、健康な環境づくりを目ざして、この公害問題は、特に重点施策として取り上げた次第である。とりわけ本年は、昨年12月に制定された公害にかかる健康被害の救済に関する特別措置法に基づき、西淀川区が大気汚染に関する指定地域となった事情にもかんがみ、これを一日も早く排除するため、モニタリングステーションの増設をはじめ、発生源工場への改善指導の強化などに4,390万円、公害発生源工場の移転を促進するための工場あと地買収資金として５億円など、総じて５億9,000万円、さらに、公害設備資金の融資ワクを７億5,000万円に拡充するなど、従前の施策を強化して実施する一方、公害防止諸施策遂行の隘路となっている行政権限に関して、本市への大幅な権限委任、公害関係法規の規制強化並びに排煙脱硫装置早期実用化と、燃料の良質転換をはかるための技術開発を、国策として早急に実現されるよう、政府により一そう強力に働きかけてまいる所存である旨、その決意のほどを披瀝された次第であります。　次に、公害監視体制等における担当職員の充実についてただされたのでありますが、これに対して理事者は、第一線で従事する職員はかなり不足しており、その増員は必要と考えているが、何しろ公害技術者は全国的に少ない関係上、これが確保に苦慮しているところであり、本市としては、国に対してこれら公害技術者の養成につとめられるよう強く要望している旨、答弁された次第であります。さらにはまた、公害対策がすでに実施の段階にある今日、公害対策本部といった独立の一元化された組織を設ける問題について、理事者の見解をただされたのでありますが、理事者は、公害の範囲が広く行政の各分野にわたっていることから、これを一元化することには困難な問題があり、現在の本市の行政機構で十分効果は果たし得るものと考えているが、今後公害行政の進歩のいかんによっては検討すべき時期がある旨、答弁された次第であります。　次に、道路、下水、区画整理などに関連して、従前これらの事業が万国博関連事業優先のもとに、中心部に重点が置かれていたため、周辺部の開発が著しくおくれている実情を具体的に指摘されて、受益の公平を期するためにも、周辺部の開発の促進について質疑が集中いたしたのであります。　これに対して理事者は、万国博関連事業も一応終了した今日、新年度予算においては、周辺部の開発に重点を置いて予算を計上し、積極的に推進していく所存である。　まず道路については、昭和40年度より道路舗装５カ年計画に基づいて道路舗装を積極的に推進してきており、最終年度である昭和44年度末で舗装普及率は延長で74％、面積で80％に達している。しかしながら、周辺部の舗装率はかなり低いので、今回新たに道路舗装新設５カ年計画を立て、初年度である昭和45年度には18億円を計上し、周辺部に重点を置いて事業を進めてまいり、最終年度である昭和49年度には、延長で90％にまでもっていきたい。なお、周辺部に散在する４メートル未満の私道路についても、交通量の多いところを中心に、環境整備の一環として、簡易舗装による整備をはかっていきたい。　次に、下水道事業については、昭和43年度より発足した下水道整備新５カ年計画の、本年は第３年次にあたり、計画どおり152億円余を計上して、下水幹線、処理場、抽水所並びに枝線等の事業を推進し、逐次周辺部の整備をはかっていく所存である。ただ、周辺部において、いまなお存在する農業用水路、官有水路については、財産権、管理権が国にあるため、本市独自の施策でこれを暗渠化できない点など、困難な問題がある。なおまた、寝屋川北部、南部広域下水道の対象区域になっているところは、同下水道組合が幹線の施行をし、本市が枝線を布設することになっているため、組合施行の事業の進捗にあわせて実施することとし、さらにまた、区画整理のおくれている区域については、今後の区画整理の計画実施と相まって逐次整備してまいりたい。　次に、区画整理事業については、周辺部における無秩序市街化の拡散現象に対処して、健全な市街化の発展を誘導するため、都市計画的見地から積極的かつ先行的に公共施設の整備改善並びに宅地の利用増進を目的として、昭和44年度より城東区の東部500ヘクタールと、東住吉区の東部700ヘクタールを対象に、周辺部の区画整理事業として調査を進めてきたが、44年度末で一応の調査が終わることになっているので、45年度の前半は若干の補足調査を行ない、夏ごろから主要幹線街路、公園、地下鉄等の配分を含めた基本区画整理設計を作成し、建設省と事業補助等財源関係について折衝していきたい。なお45年度においては新たに東淀川東部地区200ヘクタールを対象とする調査をも実施していきたい旨、答弁された次第であります。　次に、下水道事業の財源問題でありますが、下水道整備新５カ年計画の財源構成のうち、国庫補助金が当初の計画より大幅に下回っている点を重視し、今後の補助金確保のいかんによっては、事業の遂行そのものに大きな支障を来たすのではないかを憂慮して、理事者の所見をただされたのであります。　これに対して理事者は、国庫補助金が大きく下回ったのは、45年度国家予算編成の際に、国の下水道整備５カ年計画における公共下水道の補助対象額が、建設省の要望額に達しなかったことによるものであり、われわれは遺憾に存じており、この点については、今後とも強力に働きかけていかねばならないと考えているが、とりあえず新年度予算においては、国庫補助金の減額に伴う補てん財源として、起債を計画より７％増額し、さらには府補助金６億を充当しているので、５カ年計画の事業遂行には支障を生じることはない旨、答弁された次第であります。　次に、都市再開発局関係では、新年度より着工を試みようとする大規模な阿倍野地区再開発事業について、その計画概要と完成時期、さらには当該地域住民の意向反映の方途などの問題点について、質疑があったのであります。　これに対して理事者は、阿倍野地区の開発は、全体計画34.6ヘクタールを対象に、地区を六つの街区に分け、各街区の用途は、商業、業務、住居等それぞれ特色を持たせることとし、また、本地区が面している３本の幹線道路をそれぞれ拡幅し、西側に幅員40メートル道路と、地区内に３本の準幹線道路を新設し、さらに地下２階には大規模な駐車場を設け、地区の交通体系を確立するとともに、歩行者に対しては、人と車の動線を分離した地上及び地下１階に専用道路を設け、歩行者の安全と快適性を確保するなど、全体計画の構想を述べられて、第１次計画としては、完成時期を昭和51年ごろに置き、当該地域のうち東半分20ヘクタールの事業実施を考えており、昭和44年度においては、現況調査並びに事業実施のための基本調査及び基本計画の作成を行なってきたが、新年度においては、事業費３億1,500万円をもって都市計画決定の認可を受けるべく事務を進め、事業実施計画の作成を実施し、一部事業認可を受ける予定であるが、そのほか、事業認可後、地区外転出希望者の一部についての用地買収を行なう予定である。なお、事業の性質上、当該地域住民の協力は、事業完遂の大きなカギとなるので、計画策定の当初より、地域住民へのＰＲ、あるいは意見反映の機会をしばしば重ねており、その折衝の過程において、住宅問題など配慮でき得るものについては、計画自体の中で検討している。なおまた、低所得者に対しては、生活権の問題とも関連してくるので、適正な補償等を行なうことによって、十分措置していきたい旨、答弁があった次第であります。　最後に、公園部関係につきましては、児童公園の整備について質疑がありました。　すなわち、児童の遊び場としての性格を有する児童公園は、現下の交通戦争の中にあっては、住民の切なる願いであるところから、これが整備の状況と今後の見通しについてただされるとともに、児童公園が各行政においてアンバランスに建設されている点を指摘され、これが是正を要望されたのであります。　これに対して理事者は、児童公園については、財政的な事情等によって、おもに都市計画事業、区画整理事業により、用地が確保されてきたものを中心に造成を進めてきたが、その結果、区画整理施行地区に公園が偏在し、同事業の施行されていない地区には、公園が少ないという状態が出てきたので、これを是正するため既定計画を再検討し、急激な市街化による児童の安全な遊び場不足を解消するとともに、あわせて適正配置を目標に43年度より公園用地を取得するための先行取得債並びに交付公債が認められたこともあって、児童公園整備５カ年計画を策定し、これが整備につとめてきているが、いまだ一校下４カ所という目標にはかなり下回っている。そこで新年度においては９億余円を計上し、市有地、区画整理による公園予定地、高速道路等の高架下利用等、適正配置を考慮した用地買収等により、積極的に確保していきたい旨、答弁された次第であります。　以上のほか、本委員会におきましては、国鉄、私鉄と道路との立体交差の促進、都市計画街路事業の促進、都市開発資金で買収した工場あと地利用、河川の埋め立てに関する問題、千本松架橋の建設に関する問題、消防道路の整備促進、市街地改造ビルの入居に関する問題、鶴見緑地の建設、その他緑化事業に関する問題、公園用地の他事業転用と不法占拠に関する問題など、町づくりに関連する大規模な公共事業から、市民生活の身近かな問題に至るまで、あらゆる角度から活発な質疑がかわされた次第でありますが、詳細につきましては、後日、調製、配付されます速記録に譲ることといたしまして、以上簡単ではございますが、計画土木委員会の審査の報告といたします。（拍手） ○議長（植田完治君）　15番建設消防委員長安松克己君。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）建設消防委員会審査報告書　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ◆15番（安松克己君）　建設消防委員会に付託されました議案第10号、昭和45年度大阪市一般会計予算外２案件の審査の経過と結果の大要をご報告申し上げます。　本委員会は、去る２月28日の本会議において案件の付託を受けて以来、７日間にわたり実地調査並びに委員会を開会し、熱心かつ慎重な審査を行ないました結果、お手元に配付の報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、委員会におきます質疑の大要をご報告申し上げます。　まず、建築局関係について申し上げます。本市では低所得者の住宅難を緩和するため、昭和45年度予算において、新たに4,200戸の公営住宅の建設を計画しているのでありますが、ひるがえって昭和44年度分において当初計画4,000戸のうち、1,943戸という大幅な繰り越しが見込まれている現在、はたして新年度分が計画どおり年度内に完全執行される見通しがあるのかどうか。また4,200戸の内訳を見ると、中層耐火2,758戸に対し、高層耐火は1,442戸で、わずかに全体の34％にすぎないのであるが、用地難がますます深刻な社会問題となりつつある今日、土地の高度利用という点からも、もっと高層化をはかるべきではないかなどをただされたのであります。　これに対し理事者は、住宅建設事業における繰り越しの問題は、毎年各委員から指摘を受けるところであるが、一般に市営住宅の建設には、着工から完成までかなり長期間を要し、中層で８カ月ないし10カ月、高層になればこれが年度内に完成を見ることはほとんど不可能であり、加えて近年の地価の高騰、市域内の用地不足などから、用地の取得がスムーズにいかず困難を来たしており、毎年多少の繰り越しが出ることを余儀なくされているのが実情である。しかしながら、44年度の繰り越し分についても、これを着工という面からとらえるならば、36戸を残して99％の着工率を示している次第である。なお、昭和45年度建設予定の4,200戸分の用地について、幸い現在交渉中の400戸分を残してすべて確保しており、今後とも年度内執行については、十分努力をしてまいりたい。また、高層化の促進については、近年の用地難に対処するためにも、当然考えられるべき方策であるが、反面中層に比べ、建設費が高くつく関係上、政府の補助を確保する必要があり、そのためには、国の施策が前進しなければならないといった問題もあり、一挙に高層化にもっていくことができない実情にあるが、今後、国に対しても積極的に働きかけ、漸次高層化につとめてまいりたい旨、答弁されたのであります。　次に、市営住宅の維持管理については、年々管理戸数が増加するにつれて、その維持補修や、道路舗装などに対する市民の要望も、増加の一途をたどりつつあるが、はたして現在の市の管理機構で十分対処できるのかどうか。この際、機構を大幅に改革する考えはないかなどをただされたのであります。　これに対し理事者は、現在市営住宅の管理戸数は５万4,750戸あり、指摘のとおり市民の要望も膨大な件数にのぼっているが、これを積極的に消化していくため、今後、管理事務についてはコンピューターの導入により事務の簡素化を進めるなど、効率的な運営をはかるとともに、補修業務についても、一部を民間に委託することも考えており、現在、関係業者とも鋭意話し合いを進めているが、まとまれば45年度から一部実施してまいりたい。また、機構改革についてはいまのところ考えられていないが、住宅管理の問題等については、現在の機構の中で十分能力を発揮し、市民サービスに万全を期したい旨、答弁されたのであります。なお、本年初頭の東住吉区市営長吉長原住宅の火災にかんがみ、住宅の構造に何らかの欠陥が存在するのではないかとの疑問が提起され、理事者から構造上に欠陥はないが、最近市営住宅の火災も発生してきており、今後よく検討したい旨、答えられたことを付言する次第であります。　このほか住宅補修費の問題、あき家抽せんの現況、市営住宅敷金の運用、住宅手当制度の創設、鉄筋住宅の湿気の問題、市営住宅の水洗化並びに木造の建てかえ計画、違反建築の取り締まり、家賃減免制度のＰＲなど、多岐にわたって質疑がかわされたのであります。　次に、港湾局関係といたしましては、まず目下開会中の万国博に関連する問題として、大阪港の船舶受け入れ体制が取り上げられたのであります。すなわち、半年間にわたる万国博覧会の開催期間中には、観光船及び親善のための艦船が相次いで大阪港に入港することが予想され、これらの船舶は、いずれも一定期間停泊するとともに、ホテルがわりにも利用されるため相当の混雑は必至であるが、大阪港本来の荷役作業等に支障を来たすおそれはないか、また、これら船舶に対する受け入れ施設はどうなっているかなどの点についてただされたのであります。　これに対して理事者は昨年の大阪港入港船舶は、延べ10万隻を記録しているのであるが、万国博期間中に予定されている寄港船は、内航、外航合わせて延べ58隻、船中泊船は内航、外航合わせて延べ18隻、合計76隻であり、その他各国ナショナルデーに公式訪問する艦船の数を入れても100隻に満たないため、本来の荷役作業には何ら支障はない。また、これらの受け入れ施設については、昭和42年度から万国博関連事業として中央突堤北岸壁、同南岸壁、天保山岸壁等を整備しており、その他これら船客者に対する防犯対策並びに保健衛生対策についても関係方面と種々協議し、その受け入れに万全を期している旨、答弁されたのであります。　次に、近年、南港の利用計画がクローズアップされているが、南港埋め立て事業の現況と、今後の売却の見通しなどについてただされたのであります。　これに対して理事者は、南港埋め立て事業は昭和47年度末完了を目途に、現在鋭意努力中であるが、過去の収支状況を見るに、昭和41年度までは収支相償わなかった年度もあったが、42年度からは売却契約も促進されるようになったため、43年度においては7億5,600万円の収入超過を示し、44年度においても、現在までのところ９億8,100万円の収入超過が見込まれるに至っている。さらに、昨年のコンテナ埠頭２バースの供用開始に加えて、南港連絡橋の建設も45年度着手される運びとなり、また、46年末には地下鉄３号線住之江延長の完成が予定されるなど、これら交通輸送の見通しがついてきたことから、土地需要も著しく増加しており、今後の売却の見通しについても、かなり明るいものがある。中でも特に未売却部分の大半を占めている住宅用地23万坪については、現在、住宅公団、住宅供給公社、建築局等とも交渉を始めており、住宅開発構想も漸次促進される傾向にあり、これが深刻な住宅難の緩和に役立つものと考えられる。なお今後についても、収支は埋め立て事業の中で相償うように、さらに埋め立て地の売却促進につとめてまいりたい旨、答弁された次第であります。なお、委員各位から港湾労働者の福利厚生施設の不備について種々指摘があり、その改善を早急にはかるよう要望があったことを付言する次第であります。　このほか、はしけ居住者の住宅問題、沈廃船処理問題、港内の廃油処理問題、待船問題、大阪港の将来構想、新国際空港の南港誘致の問題、海上都市構想、高潮対策事業など、多岐にわたって質疑がかわされた次第であります。　最後に消防局関係におきましては、近年、都市再開発の進展に伴い、いまや地下街はますます拡大する傾向にあることにかんがみ、消防行政の上で一段と重要性を加えてきた地下街に対する防火並びに救助の対策についてただされたのであります。　これに対して理事者は、地下街の火災については、その特殊構造から来る消火の困難性にかんがみ、従来から自衛消防隊並びに保安要員も組織され、早期発見、初期鎮火を目標に日夜努力しており、大火ということはまずもって考えられないが、煙と暗やみによる大混乱が予想され、火災そのものよりは、むしろ派生的な人命災害の増加が考えられる。そこで対策としては、万一火災が発生した場合には、まず火災発生と同時に地下街の出入口を一斉に遮断して、流入する人の波をとめるとともに、一方、地下の人を一刻も早く地上へ避難誘導することが最も大事であるため、この点について日ごろから自衛消防隊並びに保安要員に対し、徹底した指導訓練を行なっているところである。また、機材機具の面についても、特に煙に対処するための空気呼吸器については、当初の５年計画を短縮して２年間で完全整備するため、昭和45年度予算で一挙に52個購入するなど、その充実をはかっており、今後は新設のミナミ地下街など主要地下街に分駐所を設けるとともに、地下街管轄の消防署には、排煙車並びに照明車などを重点配置することによって、地下街の防火に対しては万全を期してまいりたい旨、答弁されたのであります。　このほか、消防署並びに職員の適正配置、消防学校の改築、消防道路の整備促進等の問題にわたって熱心な質疑かかわされた次第であります。　以上、本委員会における質疑応答のおもなるものについて、その大要をご報告申し上げましたが、詳細については、いずれ調製配付されます速記録に譲りたいと存じます。　以上をもちまして、建設消防委員会の審査報告といたします。（拍手） ○議長（植田完治君）　41番交通水道委員長沼田喜一君。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）交通水道委員会審査報告書　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆41番（沼田喜一君）　交通水道委員会における審査の概要と結果をご報告申し上げます。　本委員は６回にわたり委員会を開会し、きわめて慎重かつ熱心に審査を行ないました結果、お手元に配付しております報告書のとおり、付託案件はいずれも原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　以下、委員会においてかわされました質疑応答の概略について、ご報告することにいたします。　まず、交通局関係におきましては、去る３月２日、大阪市公営企業審議会から市長に対し答申のありました高速鉄道の整備計画及びこれに関連する経営健全化方策について、論議が集中いたしたのであります。すなわち、この答申が将来の本市交通事業経営の方途を転換せしめる重要な意味を持つものとして、審議会の経過及び近く開会を予定される運輸大臣の諮問機関である都市交通審議会大阪部会に、いかなる態度で臨まれるか、さらには市会に対する報告のあり方及び市民の意見、要望を今後どのように反映させていくのかをただされたのであります。　これに対して理事者は、答申が出るまでに審議会は５回の全体会議と、その間、市立大学の富永名誉教授外４名による専門部会において、13回にわたり慎重なる検討が加えられており、これを権威ある答申として尊重するのは当然であり、その線に沿って今後実際的な建設計画を研究していくものであるが、必ずしもこの答申に盲従するというつもりはなく、都市交通審議会大阪部会に臨むにあたって、重要なる参考資料にしていくものである旨明らかにされ、また、市会に対しては、交通水道委員会を通じて、あらためてできるだけ早い機会に詳細なる説明を行ない、市会の意見を拝聴し、今後いろいろな過程を通じて、本市の意見を決定づけていくものであり、その過程において路線等で異論があり、市会で一致した結論が出されるとすれば、これを真剣に反映させる努力をしなければならないと考えている旨、答えられた次第であります。　次に、この答申の中で指向されている都市圏交通としての高速鉄道建設網のあり方、特に路面電車の代替機関として、従来、市内交通に重点を置いて建設してきたが、いまだ市民の満足がいくように完備されておらず、かつ財政に余裕のない時点で、市域外に先行投資をはかろうとする考え方が妥当かいなか。また、従来の市営一元化方針に対して、答申では、国、私鉄を含めた経営一元化方式を打ち出している点を指摘され、これらの諸問題に対する本市の見解を鋭くただされたのであります。　これに対し理事者は、現在まで逼迫する道路交通の緩和に資するため、64キロの路線網を完成してきているが、今後大阪都心部の交通事情から、大阪都市圏という広い視野に立ち、人の流れ、交通量の移動状況を考えるとき、行政区域内にこだわることなく、路線を延ばしていくことこそ良策であり、このことは、過去に路面電車を市外に敷設してきた事例もあり、いままでの考え方と基本的には変わることがない。また、国、私鉄を含むオーソリティーについても、遠い将来の問題としては研究すべきだが、大阪近郊には有力な５大私鉄が現存しており、理論上考えられても実現はむずかしく、ここ数年でそのような時代が来るとは思われず、公営交通は一元的な運営が最も適しており、当面は市営主義を貫いていく所存である旨、答弁された次第であります。　次に、昭和45年度国家予算編成時に、地下鉄建設に対する助成措置の改善が行なわれたが、今後さらに企業外の負担について、いかなる運動を続けていくのか、また、答申に指摘されている運賃改定について、その見解を尋ねられたのであります。　これに対して理事者は従来からの運動の結果、昭和44年度以降における高速鉄道建設費の50％を、国及び地方公共団体が折半して補助することとなり、その他の措置を含めて、政府としては考え方に大きな飛躍を示されたものと言えるが、実質的に試算すると総建設費の38.2％の企業外負担にすぎず、いままで主張してきた３分の２助成にはほど遠いものである。一方、答申に示されているごとく、昭和50年までに105キロの地下鉄建設計画を進めていくとなると、さような助成では経営は保てないことは明白であり、今後一そうの改善を訴えていかねばならないし、あわせて大阪府なり、隣接市町村にどのように負担させていくかは、今後の課題として検討していきたい。また、答申に示されているとおり、企業の能率化をはかる反面、適当な原価による運賃改定についても、なおざりにはできないが、当面、具体的な値上げには取り組んでいない旨、答えられた次第であります。　次に、再建途上にある路面交通事業において、今後のとるべき方策ならびに新年度予算に計上されていない交通局職従業員の第10次ベースアップの見通しについて、ただされたのであります。　これに対し理事者は、再建計画は２度にわたる計画変更をしつつ、現在までに路面電車の廃止、バスのワンマン化と、市民の協力によるバス運行の減回と、路線の改編を行なうとともに、労働条件の面では、諸手当の節減と44制の実施、病院の廃止など、経営の合理化につとめる一方、トロリーバスも本年度をもって全廃するため、バス事業のみが残されることとなり、今後とも再建計画にのっとり、整備の進んでいる地下鉄網との関連性を十分考慮して、有効なるバス路線の改編を慎重に決定づけてまいらねばならないと考える。他方、国の政策等により、運賃が抑制される場合とか、通勤、通学に対する定期割引の問題、不採算路線ではあるが、公共輸送機関を必要とする路線施設の場合など、企業外の要因による政策を取り入れる際には、それ相応の行政部門よりの繰り入れがあってもいいと考えており、路面交通事業の財政再建をはかるためには、いずれ抜本的な方途を見出さなければならないと考えている。また、第10次ベースアップの措置については、当面約14億円の財源が新たに必要であり、現在のところ財政上の見通しが立たないため、予算計上はしていない。しかしその必要性は十分認識しており、今後財源捻出の努力、あるいは自治省との折衝も残されているので、支給時期等を明確にできないが、組合に対しては基本的な了解をとりつつある旨、答えられた次第であります。　その他、交通局関係としては、郊外バス料金値上げに伴なう市バス競合路線の料金の取り扱いについて、バス操車場の改善及び災害時における地下鉄輸送の安全性からさらには、万博輸送に関連して、列車事故の防止や、相互乗り入れ区間における職従業員の待遇改善を求める統一行動の問題に触れるなど、広範多岐にわたり、質疑応答がかわされた次第であります。　次に水道局関係について申し上げます。　まず、上水道事業におきましては、将来の水需要の増高に備えて、拡張事業並びに配水管整備などを行なっていくため、今後、財政事情悪化の要因となる投下資本費の増大を少しでも軽減する意味から、企業債のうち、有利な政府資金の大幅確保と、起債条件の緩和について、今後の見通しをただされたのであります。　これに対して理事者は、昭和45年度の全国地方債ワクは1,540億円となり、昭和39年度の750億円から昭和44年度で1,500億円と急テンポに伸びており、絶えず政府資金の融資ワク拡充をはかられるよう要望しているが、一方、本市の場合、昭和45年度企業債限度額は62億円に対する政府債の割合は、約30％を見込んでおり、そのうち第９回拡張事業分の45億円について比較すると、政府債４割その他公募債等が６割となり、全国地方債計画に占める政府債の比率よりも、本市の場合、年々政府債が増加の傾向にあり、昭和44年度には９拡事業に対する起債許可額40億円のうち、50％の政府債を確保したことにかんがみ、新年度においてそれを割ることのないよう努力してまいりたい。また、起債条件の緩和については、企業債利率を５分以下に引き下げ、償還年限の40年延長に向かって、全国の水道企業者が一体となって政府に陳情を重ねており、いまだ実現をみていないが、自治省がわれわれと同じ考え方で一部、大蔵折衝をされた事例もあり、今後ともさらに運動にくふうを重ね、要望に近ずく努力をし、事業財政の健全化に取り組んでまいりたい旨、答弁された次第であります。　最後に、工業用水道事業についてでありますが、新年度予算において、大阪臨海工業用水道企業団への分賦金がゼロになっていることに関連して、過去に膨大な設備投資をしながら、いまだに稼動していない西成浄水場の見通しについて、質疑があったのであります。　このことに対して理事者は、大阪臨海工業用水道の本市関係で、アラビア石油の建設中止及びこれに伴う南港利用計画の変更により予定需要水量に大幅な減少が見込まれたため、一昨年、大阪府より府下南部地域における需要増に対処するため、本市分の融通について申し入れがあり、南港における将来需要を勘案した結果、本市分日量10万トンのうちから、昭和47年度以降６万トンの範囲内で余剰水を活用させることになり、その見返り措置として、市の負担すべき分賦金及び地方債未償還金の肩がわりとして、２億5,000万円相当額を大阪府が割賦負担することとなり、これと新年度における使用水量見込みの増加などが予想されることによって、新年度工業用水道事業予算において、分賦金がゼロとなったものである。また、西成浄水場の問題については、当初、本市西南地域の工業用水を供給するため、日量６万トンの給水能力を有する施設として、総工費13億円をもって38年に着工、41年に完成したものであるが、先ほどの臨海工業用水南港分の需要不足とあわせて、その工業用水の原水として予定していた津守下水処理場の処理水が水質的に思わしくないため、効率的な運営を期する方法として、臨海工業用水を本市の西南地域の工水に転用してきたことによって、西成浄水場が遊休状態となっているものであるが、昭和47年ごろは、本来の目的に機能発揮できるものと考えており、このような時期のずれについては、深く反省している旨、答えられた次第であります。　以上のほか、水道局関係といたしましては、漏水防止と有収率の向上、水道復旧工事依頼時の連絡方法の簡素化について、また、水質汚濁防止や滋賀県造林公社への貸し付け金問題、不法建築物に対する給水停止措置の適否、工業用水の消火用水利用など、種々熱心な質疑応答が重ねられた次第であります。　以上簡単でありますが、交通水道委員の審査の報告といたします。（拍手） ○議長（植田完治君）　これをもって審査の報告は終了いたしました。質疑がありませんので、これより討論に入ります。反対者の発言を許します。12番安達喜雄君。 ◆12番（安達喜雄君）　私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、大阪市の昭和45年度予算案並びに関連案件の一部及び市長の本年度における施政方針に反対するわが党議員団の見解を明らかにします。　さきにわが党は、本年度予算案及び市長の施政方針に対する代表質問の中で、今日の大阪市民を取り巻いている大気汚染をはじめとする、公害や、交通事故の激増、市民の生活環境の悪化など、激化する都市問題を、中馬市長が編成した予算案によって、ほんとうに解決できるのかどうか。この過密化した大阪をどうするのかということを問いただしました。その際市長は、都市問題の激化が国際的な自然現象ででもあるかのような答弁を繰り返し、みずからの政策がこの大阪市の過密を促進する上で、一定の役割を果たしてきたことを認めようとせず、かえってわが党があたかも地下鉄の建設そのものに反対しているかのように強弁し、みずからの責任で解決できる範囲の問題についてさえ、何ら明らかにしようとしませんでした。このことは、中馬市長が本市の都市問題を解決する展望も確信も、何ら持ち合わせていないことをみずから暴露したものでありますが、この１カ月に及ぶ予算審議の中で、一そうそのことが浮き彫りにされておるのであります。本市の45年度予算は、一般会計で2,239億円、特別会計を合わせて総計5,820億円という大規模のものでありますが、中馬市長の言う人間性の回復の事業予算は、今日大阪市民が直面している公害、交通災害、住宅難、生活環境の悪化等を解決するには、なおきわめて不十分なものと言わざるを得ません。それに引きかえ、阪神高速道路第２リング計画、大阪湾沿いの工業地帯と南港をつなぐ湾岸高速自動車道路及びベイブリッジの建設など、関西財界の企画になる諸事業を、万博以後の都市づくりと称して、ばく大な市民の血税をつぎ込んで実施しようとしているのであります。本年度はこのベイブリッヂ関係につぎ込まれる市予算は、24億円でありますが、関西財界の計画している構想は四兆数値円に達するものと言われており、このために国や地方自治体のばく大な財政負担が予想されているのであります。大阪市はこれらの事業を港湾機能を倍増すると称し、その関連事業を推進することを明らかにしておりますが、これこそまさに独占資本のための利益をはかる市政以外の何ものでもありません。このような独占資本本位の市政が、500億円をこえる都市計画事業などの予算にも貫かれていることは明らかであります。このような中馬市長の施政方針では、大阪のこの深刻な過密を解決することはおろか、市民の日常生活の諸困難の解決を期待することは、とうていできません。いま万国博に関連して、野菜の値段は日を追うように上昇し、昨年に比べ四、五倍も値上がりしたジャガイモをはじめ、玉ネギ、キャベツなどは３割から５割高くなっており、300万市民は苦しいやりくりを余儀なくされております。中馬市長はこの苦しい市民の生活を顧みず、本年度は印鑑証明手数料を50円から70円に引き上げる条例改正案を提案し、国保料金17％引き上げ、地代、家賃の大幅引き上げのもとになる固定資産税の大幅な増税など、全く矛盾するものであります。　次に、指摘すべきことは自民党政府とこれに追随してきた中馬市政のもとで、市民の健康と生活が大気汚染、排気ガス、騒音、振動、水質汚濁などによって著しく害されているにもかかわらず、これらの施策がきわめて不十分なのであります。市衛生局の資料によれば、昭和44年１月から11月の間に、市民よりの公害に関する苦情は、3,661件にのぼっておるのであります。これは昭和42年に比べて２倍強という激増ぶりであります。この公害対策の予算は約７億4,000万円で５億円は公害発生源工場のあと地を買収する予算で、残りの２億4,000万円が測定、観測検査などに使われることになっております。しかし深刻な自動車の排気ガス、汚染に対する対策に至っては、本年度はモニタリングステーション1カ所と、移動観測車１台が増車されるにすぎないのであります。自動車の排気ガスの観測、測定を十分に行なうためには、大阪市内で最低あと６カ所の固定観測点がどうしても必要であります。これくらいのことを大阪市の力でやってやれないことは決してありません。にもかかわらず市長は、これらの対策を積極的に進める気配すら示しておりません。さらに東淀川区の航空騒音は学校の授業の中断を招き、家庭ではテレビ、ラジオの電波障害を引き起こしております。航空機発着回数の激増や大型化は、一そう授業や家庭生活を耐えがたいものにしつつあります。これらの騒音対策は急がなければなりません。　水質保全対策については、淀川沿岸の汚濁発生源の約100工場中、現在市が調査している工場が15工場あると言われておりますが、これに対する市の調査は月一、二回にしかすぎないのであります。工場廃液の規制を強めるために、常時水質汚染状況を監視できる体制を確立することは、まさに緊急な課題となっております。中馬市長はこれらの公害対策に、もっと大きい力を注がなければなりません。　次に、交通災害もますます深刻な状態になってきております。大阪の交通事故による死者の数は、３月19日に早くも200人をこえ、日本一になったと報ぜられております。われわれがここでこうしている間にも、交通事故による犠牲者は激増の一途をたどっておるのであります。昭和44年中に市内に発生した交通事故による死傷者は、合計３万8,920人と言われておりまして、この中で６歳未満の幼児と、60歳以上の老人だけで5,400人をこえておるのであります。こうした事態は、みずからを守ることのできない老人と、幼児に対する特別な手段を尽くすことが、必要だということを示しております。しかし中馬市長の交通安全対策の中心は、街灯の整備に片寄り、真に市民の生命と健康を交通災害から守るものになっておりません。横断歩道橋の数は44年度29橋であったのが、45年度には15橋に減らされております。この15橋も主要幹線道路の設置がおもであります。街路照明も主として万博関連道路など幹線道路がおもであります。肝心なのは、住民が日常生活に利用している道路における交通安全対策であります。年々激増していく交通事故をなくすために、住民の要求に基づく真に効果のある交通安全施設、歩道橋やガードレール、カーブミラーなどの設置や、交通事故の救急医療対策の一そうの充実が急がれなければなりません。さらに本市における火災もふえ、焼死者も増加しております。本年に入ってからもすでに痛ましい焼死者が24名も出ており、これは昨年の同期に比べて、約４倍となっておるのであります。代表質問、委員会でわが党議員団が取り上げたように、東住吉区長吉住宅で火災があり、必要な設備の不備から病身の親子が焼死するという痛ましい事故が起こっております。市は将来の都市構造をも考慮し、防災対策を強化すべきであります。　このほか、住宅難は依然として深刻であるにもかかわらず、大阪市は低家賃公営住宅の建設事業を総体的に停滞させる高い家賃の公団や、公社の分譲住宅や、民間自力建設の方向を一そう強化し、また再開発などと称し、都心部から勤労市民を追い出して、周辺地区及び衛星都市でのスプロール化に拍車をかける結果にさえなっておるのであります。大阪市は公営の低家賃住宅の建設にもっと大きな努力を払い、家賃の軽減のためにもっと努力すべきであります。　このほか、中馬市政のもとで、当然自治体が行なうべき道路清掃が住民に押しつけられたり、条例で定められているおおむね週２回取ることになっているごみの取りこぼしや、ごみ取りのおくれなども一向に解決されておりません。それどころか公営住宅などでは、せっかくダスターシュートをつくりながら、わざわざビニール袋に入れて一定のところに持ち出さないと、ごみを収集してくれないなど、市民サービスの低下も著しいものがあります。　地下鉄が開通して便利になったところもありますが、バスの減車などによる市民の不便もますます増大しておるのであります。　老人に対する施策も、わが党の若林議員が指摘したように、きわめて不徹底で、深刻な老人問題の解決には、ほとんど役に立たないものになっております。老人の医療費の無料化や、老人手当制度の実現をはじめ、老人福祉の充実のため、もっと予算を増額することが必要であります。さらに身体障害者対策を強め、保育所の増設や児童手当の改善にも、格段の努力を払うべきであります。　さらに教育費の父母負担も、公費の負担をふやして一そう改善していくべきでありますが、市教委の寄付に関する態度は、市立高校の実例に見るごとく、依然としてきわめてあいまいであります。そして学校運営費などを切り詰め、受益するものが負担すべきだと称して、新しい父母負担をいろいろとふやしてさえおります。こんなことは断じて許すわけにはまいりません。中小企業金融もわが党をはじめ、中小商工業者の運動を反映して、本年度から無担保、無保証の融資の限度額が、50万円から100万円に引き上げられましたが、このための予算は前年度の23億円から、わずかに３億円ふえているにすぎないのであります。名目上、融資限度額を100万円にして、実際の貸し出しで露骨な締め上げを強めることが、容易にうかがえるのであります。このような施策が、中馬市長の言う中小企業の振興というキヤッチフレーズの馬脚を、はしなくも暴露していることは、いまさら論をまたないのであります。　以上のように、市民が強く求めている諸事業の予算は、中馬市長の言う人間性の回復と、健康な環境づくりとか、お年寄りと子供を大切にする市政などというキャッチフレーズにふさわしいものでは、決してなっておりません。さらに、これらの市民サービスのにない手である職従業員の中では、人員不足のための労働強化が一そう激しく、中には超過勤務をいくらやっても、月３時間分の手当しか支給されない不正常な状態さえ恒常化しておるのであります。市長は公営、一般を問わず職従業員の待遇を改善し、仕事に見合う人員増と、労働基準法に基づく超勤手当を当然保障するべきであります。　以上のごとく予算及び中馬市長の施政方針によって、この大阪の過密状態をなくし、深刻な大気汚染などの公害や、交通事故災害などから、老人や子供、働く婦人、勤労市民の生活と健康を守り、その労苦をやわらげることは、まさに至難のわざだと言わなければなりません。　さらにこの際、大阪市の同和関係事業について意見を述べます。本年度の同和関係予算は、用地先行取得のための41億円を含めて、総額109億円余りに及んでいます。わが党は未解放部落全体の住民の住宅、医療、生業、教育と生活環境改善などに必要な同和関係予算をふやして、それが市民全体からの支持、納得のもとに、未解放部落住民全体のために使われるようにせよと主張してきました。したがって、45年度大阪市同和予算案にもこのような立場から、真に未解放部落住民全体の利益になる同和予算には賛成するものであります。その中で未解放部落住民全体の利益、市民全体の立場からみて、賛成できないものがあります。本年度の経済局予算の中で、同和事業の一環と称してタクシー会社に用地買収のための利子を補助する予算が計上されております。ところがこのタクシー会社をどのような経営形態で、だれが経営するのか、この事業がほんとうに未解放部落住民全体の利益になるかどうか。さらにはこのような会社設立に市が公金を与えるのが適正かどうかなどを判断するための計画内容すら明らかにされないまま、ただ予算だけ計上されております。さらに本年度予算には、矢田中学校講堂建設の予算４億4,700万円が計上されております。この講堂建設予算は、一般の講堂建設費の十数倍もの額であります。もし今後すべての同和教育推進校並びに大阪市内の全部の学校についてこうするという方針ならば、大いにけっこうなことです。そこで昭和45年度の大阪市の校舎整備予算案を見ますと、同和教育推進校の施設整備の予算は、１校186教室分で20億1,320万円ですが、この同和教育推進校の校舎整備費の中でも、矢田中学校分校だけで９億5,400万円、同和教育推進校に対する施設整備予算総額の47％に達しております。また、その他の小中学校の施設整備の予算は62校、339教室分で、21億1,144万円となっておるのであります。したがって、市の45年度校舎整備予算案では、明らかに矢田中学校以外の同和教育推進校並びにその他の学校の整備は、不当に軽視されております。なぜこんな軽視をするのか、市教委は何ら納得のいく説明ができない状態であります。このことは委員会審議でも明らかにされております。矢田中学校以外の同和教育推進校、その他の学校について、市教委は矢田中学校のようにする計画、方針を持っていないのであります。わが党は未解放部落住民全体の利益、市民全体の立場から、このような予算や、やり方には、どうしても賛成できません。　以上指摘したような、独占資本本位の諸事業の経費や食糧費、交際費など、冗費、浪費を抑制、節減するとともに、特に一部の同和関係事業に見られる放漫、乱脈を改め、すべての市民に真にひとしく奉仕する清潔で民主的なガラス張りの市政実現のために、大胆な改革を断行するよう、強く要求するものであります。　さて、この際、反対討論を終わるにあたって、中馬市長及び橋本経理局長によって引き起こされた市会の審議権に対する重大な侵害と、市会各党によって強行された、財政総務委員会における質疑打ち切りの暴挙について、一言見解を述べておきたい。　財政総務委員会では、わが党の沓脱議員が45年度予算に計上された用地買収予算に関連して、部落解放同盟大阪府連執行委員泉海節一に対する払い下げ用地をめぐる公金支出の疑惑について追及してきたのであります。ところが中馬市長らは、重大な疑惑を呼び起こした公金支出の積算資料を提出せず、憲法と地方自治法によって保障されている地方公共団体に対する議会の審議権、検査権、調査権など、議会の重要な権能を侵害する許しがたい態度をとるに至りました。この中馬市長らの行為は、まさに清潔で民主的な市政への市民の期待と、議会制民主主義を踏みにじる反市民的、反民主主義的行為にほかなりません。わが党はこのような中馬市長らの議会制民主主義を否定し、清潔な市政への市民の期待を裏切り、秘密政治を助長する行為を絶対に許すことはできません。今後あらゆる機会をとらえ、全党をあげて市民の前に事実を明らかにし、断固として追及を続けることをここに表明するものであります。と同時に、以上のような中馬市長らの反市民、反民主的な態度に迎合して、この重大な疑惑に対して十分な審議を尽くさず、フアッショ的な質疑打ち切りを強行し、議会制民主主義の根幹とも言うべき重要な機能すなわち議会の審議権、検査権、調査権などを、みずから狭める自殺行為をあえてした市会財政総務委員会における各党の態度も、またきびしく批判されなければなりません。わが党議員団は、今回の払い下げ用地にかかる疑惑を徹底的に明るみに出し、市民の期待にこたえて民主的な市政が確立される日まで、断固として戦い抜くことを声明して、討論を終わる次第であります。（拍手） ○議長（植田完治君）　これをもって討論を終結いたします。 ○議長（植田完治君）　これより採決に入ります。まず、議案第46号を除く諸案件を一括して起立により採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（植田完治君）　多数であります。よって議案第46号を除く諸案件は、委員長報告のとおり可決されました。 ○議長（植田完治君）　次に議案第46号について、起立により採決いたします。本案については公の施設の廃止及び独占的利用に関する条例第３条の規定により、出席議員の３分の２以上の同意を必要といたします。ただいまの出席議員は70人であり、その３分の２は47人であります。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（植田完治君）　ただいまの起立者は47人以上であります。よって議案第46号は、委員長報告のとおり可決されました。 ○議長（植田完治君）　日程第39、議案第48号、昭和44年度大阪市一般会計補正予算ないし日程第48、議案第57号、昭和44年度大阪市公債費会計補正予算、一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第48号 △（イメージ）議案第49号 △（イメージ）議案第49号 △（イメージ）議案第49号 △（イメージ）議案第49号 △（イメージ）議案第49号 △（イメージ）議案第50号 △（イメージ）議案第50号 △（イメージ）議案第50号 △（イメージ）議案第50号 △（イメージ）議案第51号 △（イメージ）議案第51号 △（イメージ）議案第52号 △（イメージ）議案第52号 △（イメージ）議案第52号 △（イメージ）議案第52号 △（イメージ）議案第53号 △（イメージ）議案第53号 △（イメージ）議案第53号 △（イメージ）議案第53号 △（イメージ）議案第53号 △（イメージ）議案第53号 △（イメージ）議案第53号 △（イメージ）議案第53号 △（イメージ）議案第54号 △（イメージ）議案第54号 △（イメージ）議案第54号 △（イメージ）議案第54号 △（イメージ）議案第55号 △（イメージ）議案第55号 △（イメージ）議案第55号 △（イメージ）議案第55号 △（イメージ）議案第55号 △（イメージ）議案第56号 △（イメージ）議案第56号 △（イメージ）議案第56号 △（イメージ）議案第57号 △（イメージ）議案第57号 △（イメージ）議案第57号 △（イメージ）議案第57号 △（イメージ）議案第57号 △（イメージ）議案第57号 △（イメージ）議案第57号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（植田完治君）　理事者の説明を求めます。内山財政局長。 ◎財政局長（内山敞義君）　ただいまご上程に相なりました議案第48号から第57号につきまして、その大要をご説明申し上げます。　今回の補正予算案は、各会計を通じて主として人件費の追加と年度末の計数整理並びに大学医学部付属病院事業会計において、病院収入の減に伴う補正を行なうためのものであります。　まず、一般会計において14億2,600万円、都市施設整備事業会計において2,000万円、市民病院事業会計において１億4,400万円、中央卸売市場事業会計において100万円、港営事業会計において4,800万円、水道事業会計において２億1,100万円をそれぞれ追加し、また、大学医学部付属病院事業会計において６億4,700万円、食肉市場・と畜場事業会計において5,100万円、都市開発資金会計において10億4,600万円、公債費会計において43億8,300万円をそれぞれ更正減額いたしております。　補正予算のおもなものを申し上げますと、まず、一般会計におきましては、年末手当、退職手当の不足額及び互助組合貸し付け金等人件費関係に14億3,900万円を追加いたしますとともに、起債内定に伴う児童公園用地取得費５億円のほか、生業資金の増額1,500万円、防災建築街区造成事業費1,000万円、都市整備事業基金及び土地区画整理事業基金の蓄積、計８億9,000万円、また、各特別会計の補正予算に伴いまして繰り出し金１億7,200万円を追加いたしております。　他方、認証減及び事業費の確定等に伴いまして、湊町地域改良事業費５億8,600万円、都市改造事業費１億2,000万円、教育施設整備費２億円を更正いたしますとともに、建築物移転融資基金へ繰り出し１億2,900万円、公債費７億800万円、前年度決算額確定に伴う繰り上げ充用金2,200万円等の不用額をそれぞれ更正減額いたしております。　次に歳入につきましては、歳出の更正に伴いまして、国府支出金1,600万円のほか基金及び特別会計繰り入れ金等の減及び起債収入につきましては、許可内定等に伴いまして33億4,100万円を更正減額し、他方、土地売却代５億5,000万円、土地処分金収入等２億 2,300万円を追加いたしております。　以上の予算補正の財源といたしまして、市税29億3,100万円、自動車取得税交付金２億 5,200万円、軽油引取税交付金２億2,900万円のほか、このほど交付額が決定いたしました地方交付税９億2,200万円を追加いたしたのであります。　なおこのほか、債務負担行為として、保母寮の取得の追加1,400万円、教育青年センター建設工事に３億3,500万円を計上いたしております。　次に、大学医学部付属病院事業会計につきましては、病院収入の減15億9,100万円並びに運営費及び施設整備費の不用額６億5,300万円を更正、公債費600万円を追加し、一般会計から元利償還費に見合う２億400万円を繰り入れることとして、これに伴う収支不足額の増７億4,000万円につきまして、歳入補てん措置としての起債収入を計上いたしました。　また、食肉市場・と畜場事業会計等及び市民病院事業会計等におきましては、事業収入、起債収入の増減等に伴いまして、事業費を追加更正いたしておりますほか、人件費、公債費並びに薬品費及び光熱水費等経常物件費を追加更正いたしております。　また、水道事業会計におきましては、原水悪化に伴う薬品費等経常物件費及び公債費を追加更正いたしております。　最後に、整理会計であります公債費会計におきましては、各会計の起債収入及び公債元利償還費の追加更正に伴う各会計との間の繰り入れかえ等のため、必要な補正を行なっております。　以上をもちまして補正予算案の大要をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ◆35番（音在又一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第48号ないし議案第57号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（植田完治君）　35番議員の動議にご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田完治君）　ご異議なしと認めます。よって議案第48号ないし議案第57号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（植田完治君）　日程第49、議案第58号、昭和44年度の年度末手当に関する条例案、議題といたします。　なお、本案に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。 △（イメージ）議案第58号 △（イメージ）議案第58号 △（イメージ）市会第618号 △（イメージ）人委第335号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆35番（音在又一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第58号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（植田完治君）　35番議員の動議にご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田完治君）　ご異議なしと認めます。よって議案第58号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（植田完治君）　日程第50、議案第59号、大阪市職員定数条例の一部を改正する条例案、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第59号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆35番（音在又一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第59号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（植田完治君）　35番議員の動議にご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田完治君）　ご異議なしと認めます。よって議案第59号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（植田完治君）　日程第51、議案第60号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議題といたします。　なお、本案に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号
   △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号 △（イメージ）議案第60号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆35番（音在又一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第60号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（植田完治君）　35番議員の動議にご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田完治君）　ご異議なしと認めます。よって議案第60号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（植田完治君）　日程第52、議案第61号、大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第61号 △（イメージ）議案第61号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆35番（音在又一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第61号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（植田完治君）　35番議員の動議にご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田完治君）　ご異議なしと認めます。よって議案第61号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（植田完治君）　日程第53、議案第62号、教育青年センター新築工事請負契約締結について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第62号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆35番（音在又一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第62号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（植田完治君）　35番議員の動議にご異議ありませんか。　　　（「異議なし」「共産党議員団は本件については賛否の態度を留保いたします」と言う者あり） ○議長（植田完治君）　ご異議なしと認めます。よって議案第62号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（植田完治君）　日程第54、議案第63号、大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第63号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆35番（音在又一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第63号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（植田完治君）　35番議員の動議にご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田完治君）　ご異議なしと認めます。よって議案第63号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（植田完治君）　日程第55、議案第64号、市道路線の認定及び廃止について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第64号 △（イメージ）議案第64号 △（イメージ）議案第64号 △（イメージ）議案第64号 △（イメージ）議案第64号 △（イメージ）議案第64号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆35番（音在又一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第64号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（植田完治君）　35番議員の動議にご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田完治君）　ご異議なしと認めます。よって議案第64号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（植田完治君）　日程第56、議案第65号、市の区の区域変更に関する条例案及び日程第57、議案第66号、町区域の変更について、一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第65号 △（イメージ）議案第66号 △（イメージ）議案第66号 △（イメージ）議案第66号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆35番（音在又一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第65号及び議案第66号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（植田完治君）　35番議員の動議にご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田完治君）　ご異議なしと認めます。よって議案第65号及び議案第66号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（植田完治君）　日程第58、議案第67号、鶴見緑地の用地の取得について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第67号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆35番（音在又一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第67号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（植田完治君）　35番議員の動議にご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田完治君）　ご異議なしと認めます。よって議案第67号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（植田完治君）　日程第59、議案第68号、古市住宅建設工事請負契約締結について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第68号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆35番（音在又一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第68号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（植田完治君）　35番議員の動議にご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田完治君）　ご異議なしと認めます。よって議案第68号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（植田完治君）　日程第60、議案第69号、南方住宅建設工事請負契約締結について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議案第69号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆35番（音在又一君）　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第69号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長（植田完治君）　35番議員の動議にご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植田完治君）　ご異議なしと認めます。よって議案第69号は、委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長（植田完治君）　日程第61、固定資産評価審査委員会委員の選任について、議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）総務第1338号 △（イメージ）総務第1338号 △（イメージ）総務第1338号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（植田完治君）　理事者の説明を求めます。中馬市長。 ◎市長（中馬馨君）　ただいまご上程になりました固定資産評価審査委員会委員の選任について、ご説明申し上げます。　42年６月から固定資産評価審査委員会委員としてご尽瘁を賜わりました丹司定治君が一身上の都合によって、辞任の申し出がありました。また固定資産評価審査委員会委員の池田萬助君及び奥村孫太郎君の任期が、来たる３月31日をもって満了いたしますので、その後任につきまして、慎重に選考を進めました結果、ここに伊藤友助君、日吉一夫君及び村上保君の３君を任命いたしたいと存ずる次第であります。３君の経歴につきましては、お手元に配付いたしております履歴書のとおりでありまして、人格、識見ともにすぐれ、本市固定資産評価審査委員会委員として、まことに適任と存じますので、何とぞよろしくご審議の上、ご同意を賜りますますようお願いを申し上げます。 ○議長（植田完治君）　おはかりいたします。ただいま議題となっております固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに決してご異議ありませんか。　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（植田完治君）　異議がありますから起立により採決いたします。　固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（植田完治君）　多数であります。よって固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに決しました。 ○議長（植田完治君）　日程第62、請願第１号、難波宮跡の保存について、は議案第10号、議案第48号及び議案第62号の議決の結果、一事不再議の原則により、審議を要しないものといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）請願第１号　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（植田完治君）　本日の日程は以上で終了いたしました。 ○議長（植田完治君）　閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　本市会定例会には、昭和45年度予算をはじめ、幾多の重要案件が提案されたのでありますが、議員各位には、約１カ月にわたって慎重かつ熱心に審議を尽くされました結果、それぞれ適切な議決が与えられ、本日これが成立を見ましたことは、まことに喜びにたえない次第であります。　申すまでもなく、大阪市の現状は、関係者の不断の努力にもかかわらず、経済の成長に伴う激しい都市化によって、都市機能の低下、生活環境の悪化など、都市問題はいよいよ深刻の度を加え、これが打開のための諸施策の積極的な推進が強く望まれておるところであります。　しかしながら、これら諸問題の解決のためには、多大の経費を必要とするにもかかわらず、税財政制度は順次改善の借置がとられてはいるものの、大都市の行政実態に即応する抜本的改正が講ぜられないまま、依然として激しい現実のもとで予算は編成され、市会に提案されたのであります。　これを受けた市会は、はたしてこの大阪市将来の発展と市民生活の安定向上のための諸事業に適正に配分されているかどうかを慎重かつ熱心に検討を加えてきたのであります。　その結果、本日ここに意思機関たる市会の意思の決定を見たのでありますが、市長以下、理事者におかれては、約１カ月にわたる審議の過程を通じて、市会が無条件にこの膨大な予算の執行をゆだねたものでないことをよく銘記されて、今後施策遂行の上においては、市会の意思を十分反映し、すみやかに都市化のひずみを是正し、豊かな暮らしと人間性の回復、次代の育成など、目標達成のため、予算の効率的な執行を果たされるよう強く要望申し上げておく次第であります。　最後に、長期間にわたる議員各位のご精励と理事者並びに市政関係者各位のご熱意に対し、深い感謝と敬意を表しまして、私のごあいさつといたします。（拍手） △閉会 ○議長（植田完治君）　本市会定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第６条の規定により、本市会定例会はこれをもって閉会いたします。　　午前３時５分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大阪市会議長　　　　　植田完治（印）大阪市会議員　　　　　大丸志朗（印）大阪市会議員　　　　　寄吉　極（印）◯大阪市会（定例会）会議録（昭和45年３月24日）（終）...